これより会議を開きます。お諮りいたします。裁判官訴追委員江崎鐵磨君から、訴追委員を辞職いたしたいとの申し出があります。右申し出を許可するに御異議ありませんか。御異議なしと認めます。

よって、許可することに決まりました。裁判官弾劾裁判所裁判員及び同予備員の選挙裁判官訴追委員及び同予備員の選挙検察官適格審査会委員及び同予備委員の選挙日本ユネスコ国内委員会委員の選挙国土審議会委員の選挙国土開発幹線自動車道建設会議委員の選挙つきましては、裁判官訴追委員の選挙を行うのでありますが、この際、あわせて、裁判官弾劾裁判所裁判員及び同予備員、裁判官訴追委員の予備員、検察官適格審査会委員及び同予備委員、日本ユネスコ国内委員会委員、国土審議会委員及び国土開発幹線自動車道建設会議委員の選挙を行います。

各種委員等の選挙は、いずれもその手続を省略して、議長において指名され、裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員、裁判官訴追委員の予備員の職務を行う順序については、議長において定められることを望みます。

伊藤忠彦君の動議に御異議ありませんか。御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。議長は、裁判官弾劾裁判所裁判員に泉健太君を指名いたします。また、裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員に大塚拓君を指名いたします。なお、その職務を行う順序は第一順位といたします。

次に、裁判官訴追委員にを指名いたします。また、裁判官訴追委員の予備員にを指名いたします。なお、予備員の職務を行う順序は、井野俊郎君を第一順位とし、國重徹君を第五順位といたします。次に、検察官適格審査会委員に吉野正芳君を指名いたします。また、若狭勝君を坂本哲志君の予備委員に指名いたします。なお、予備委員門山宏哲君は吉野正芳君の予備委員といたします。次に、日本ユネスコ国内委員会委員にを指名いたします。

次に、国土審議会委員にを指名いたします。次に、国土開発幹線自動車道建設会議委員に井上義久君を指名いたします。日程第一平成二十七年度一般会計補正予算（第１号）日程第二平成二十七年度特別会計補正予算（特第１号）日程第一、平成二十七年度一般会計補正予算（第１号）、日程第二、平成二十七年度特別会計補正予算（特第１号）、右両案を一括して議題といたします。委員長の報告を求めます。予算委員長竹下亘君。

ただいま議題となりました平成二十七年度一般会計補正予算（第１号）外一案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。まず、補正予算二案の概要について申し上げます。一般会計予算については、歳出において、一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策等に係る経費、ＴＰＰ関連政策大綱実現に向けた施策に係る経費、災害復旧・防災・減災事業に係る経費、復興の加速化等に係る経費、地方交付税交付金等を計上する一方、既定経費の減額を行うことといたしております。

また、歳入において、税収の増収及び税外収入の減収を見込むほか、前年度剰余金受け入れ及び公債金の減額を行うことといたしております。これらの結果、平成二十七年度一般会計予算の総額は、歳入歳出ともに当初予算から三兆三千二百十三億円増加し、九十九兆六千六百三十三億円となります。また、特別会計予算については、東日本大震災復興特別会計、エネルギー対策特別会計など九特別会計において、所要の補正を行うことといたしております。この補正予算二案は、去る四日本委員会に付託され、七日麻生財務大臣から提案理由の説明を聴取し、翌八日から質疑に入ったもので、今回の補正予算に対する評価、一億総活躍社会の実現、安倍内閣の経済財政政策、年金生活者等支援臨時福祉給付金、消費税率一〇％への引き上げ時の軽減税率の導入、北朝鮮の核実験への対応、安全保障政策などについて、熱心に質疑が行われました。

質疑の詳細は、会議録により御承知願いたいと存じます。昨十三日、質疑を終局後、民主・維新・無所属クラブから、平成二十七年度補正予算二案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出され、趣旨の説明がありました。

次いで、補正予算二案及び動議について討論、採決を行いました結果、動議は否決され、平成二十七年度補正予算二案は賛成多数をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。以上、御報告申し上げます。

両案につき討論の通告があります。順次これを許します。宮崎岳志君。

空っ風吹きすさぶ上州群馬より上ってまいりました宮崎岳志でございます。

民主・維新・無所属クラブを代表して、政府提出、平成二十七年度政府関係補正予算二案に対し、反対の立場から討論いたします。総理、本日午前の東証株価の終わり値は一万七千六十八円。ことしに入って二千円近く暴落をしております。安倍政権が、昨年、野党の反対を押し切って年金積立金の株式運用を拡大したため、国内外の株式下落により、たった半月で六兆円もの年金資産が失われたおそれがあります。

国民の中で、アベノミクスに対する不安が渦巻いております。今回の補正予算を一言で言えば、史上最悪の選挙目当てのばらまき予算であります。総理、この三・三兆円、夏の参院選に向けた業界団体の鼻先にぶら下げるニンジンではありませんか。補正の目玉は一億総活躍と伺いました。ならば、ワーキングプアの若者や困窮するシングルマザー、障害のある方々など、社会的弱者に光を当てる予算かと思いきや、実態は正反対。恩恵の多くは高額所得者と高齢者に回り、低所得者や若者は蚊帳の外。金持ち優遇、若者軽視のばらまき予算であります。

しかも、一億総活躍予算に計上された事業の八割が既存事業の焼き直し。目新しいものなど全くなく、一億総活躍など、ばらまきのための口実としか思えません。今補正予算案は、史上最低の野方図なばらまき予算であります。以下、本補正予算のばらまきを順次指摘し、反対の理由を述べます。第一のばらまきは、参院選直前の五月、六月に、低年金の高齢者一千百万人に一回限りで三万円ずつを配ることです。総理、これ以上のばらまきがありますか。一方、子供一人当たり三千円の子育て給付金は廃止。投票率の高い高齢者に現金をばらまき、投票権のない子供たちのための給付金はカット。

まるで合法的買収ではありませんか。第二のばらまきは、まだ発効するかどうか不透明なＴＰＰの対策費を計上していることであります。ＴＰＰ条約にはまだ署名、調印すらしていません。米国は、次期大統領予備選の真っ最中ですが、民主党、共和党とも、現時点の最有力候補はＴＰＰを支持していません。もし米国が批准せず、ＴＰＰが発効しなかったら、使ってしまった対策費はどうなるんですか。あのガット・ウルグアイ・ラウンドでも、こんな対策費やばらまきの先食いはしていません。農業団体に向けた選挙向け、前代未聞のばらまきであります。そもそも、ＴＰＰの影響について、政府は二年前、農林水産物の生産額が三兆円減少するという試算を出していたのに、昨年末の新たな試算では最大二千百億円だと修正しました。

影響がいきなり十五分の一になる、こんなでたらめがありますか。さらに、今回の補正だけで三千百億円余りの対策費を計上しております。生産額の減少を超えるような対策費なんてどんなものですか。こんなばかばかしいばらまきがあってたまりますか。第三のばらまきは、介護などの分野で、五年以上先を目標とする施設整備のため、基金に巨額の積み増しを行った点です。緊急性もない五年以上先の施設整備予算を補正予算に計上し、具体的ニーズも把握しないまま全国にばらまき。一方で、介護報酬を引き下げて職員の賃金低下を招き、最大の問題である人手不足を加速させております。

本末転倒、支離滅裂であります。一億総活躍ならぬ一億総ばらまきであります。この補正予算は、ばらまきのデパート、いや、ばらまきの総合商社であります。安倍総理、あなたは、ばらまきの王様、バラマキングじゃないんですか。消費税の軽減税率をめぐっても、安倍内閣のばらまきの姿勢は明らかです。食料品などの税率を八％に据え置くためには一兆円かかりますが、このうち年収三百万円以下の人たちに回るのはわずか一一％であります。一千五百万円以上のお金持ちのために使われるのは一四％です。

六割以上が年収五百万円以上の人たちに回るんです。しかも、軽減税率による負担軽減額は、一日平均、一人十二円。これで痛税感の緩和など笑止千万であります。二百万円以下の人たちは一日十円しか軽減になりません。千五百万円以上の方々は一日十四円の軽減です。総理、これは低所得者対策に名をかりた金持ち優遇の税金ばらまきではないですか。軽減税率の費用一兆円のうち四千億円は、低所得者の医療、介護、保育の自己負担を軽減する総合合算制度の中止分です。社会保障を四千億円既にばっさり切ったんですよ。残り六千億円は財源のめどすらありません。

総理、この穴をどうやって埋めるんですか。総理は、現時点で具体的措置内容が念頭にあるわけではないと驚きの答弁をされましたが、財政に毎年毎年六千億円もの穴があく巨額のばらまきをえいやで決めてしまうなど、まさに日本一の無責任総理であります。総理は、税収の上振れ分については安定的な恒久財源とは言えないと言ったかと思えば、財源に活用することも検討と答弁を二転三転させ、社会保障の効率化に取り組むなど社会保障の削減にまで言及する始末。これでは結局、財源が見つからず、軽減税率のため社会保障をばっさり切ることになりかねません。自営業者や商店主に義務づけられる膨大な事務負担を含め、軽減税率は世紀の愚策、亡国の政策であります。

ＮＨＫの世論調査でも、軽減税率を評価する人が四〇％に対し、評価しない人は五割を超えました。既に国民から見透かされているんです。予算委員会で安倍総理は、パートで働く人がふえていく、妻が働き始めたら、我が家の収入は、私が五十万円で妻が二十五万円なら七十五万円にふえるがなどと発言されました。総理、二十五万円ももらえるパートがどれだけいるんですか。甚だしい庶民感覚の欠如であります。日本じゅうの女性が非難をしております。さらに、フランスを代表する新聞ル・モンドでも安倍総理のパート月給二十五万円発言が取り上げられ、日本の安倍晋三首相は国民の収入についての話が苦手である、安倍首相は国民生活の現実から切り離されているという指摘もあると批判されております。

国内だけでなく、世界的に笑い物になっているんです。しかも、予算委員会でこの発言について問われると、ささいなことだ、枝葉末節だなどと逆切れ。この件を初め、今回の予算委員会での総理は、厳しい質問に対して、野党への責任転嫁、時間浪費のための長々とした答弁、明らかな事実誤認を認めないなど、感情に任せた身勝手な答弁を連発しました。それが一国の宰相の器ですか。私にこんな説教をされて恥ずかしくありませんか。

安倍政権が幾ら選挙目当てのばらまきを繰り返しても、私たちは屈しません。参議院選挙での勝利を通じ、安倍政権の野方図なばらまきに歯どめをかけるとともに、政権交代可能な政治体制の確立に全力を尽くすことをお約束し、反対討論といたします。静かに聞いていただいて、ありがとうございました。

吉田宣弘君。

公明党の吉田宣弘です。私は、自由民主党及び公明党を代表して、ただいま議題となりました平成二十七年度補正予算案に対し、賛成の立場から討論いたします。政権交代から三年、安倍政権は、長きにわたって経済の停滞を引き起こしてきたデフレと戦い、経済再生、日本再建に向けて、これまでの形にとらわれない政策を実行してきました。その結果、賃上げ率は二年連続で前年を上回り、有効求人倍率も二十三年ぶりに高水準となるなど、所得や雇用環境が大きく改善しています。他方で、個人消費の回復がおくれ、まだまだ厳しい経済環境に置かれている地方や中小企業があるのも事実です。

デフレ脱却が見えてきた今こそ、個人消費や設備投資の拡大を促し、経済の好循環をより強く確かなものにすることが重要です。また、人口減少や少子高齢化など、我が国が直面する構造的な問題にも真正面から取り組み、責任ある政治を前に進めなければなりません。本補正予算案は、こうした課題に適切に対処した内容となっているとともに、一億総活躍の実現や大筋合意したＴＰＰ協定への対策が盛り込まれています。そして、間もなく東日本大震災から五年を迎えますが、復興を着実に前へ進める対策も重点配分されており、早期成立と迅速な執行が求められています。

以下、本補正予算案に賛成する主な理由を申し上げます。第一に、安心と希望の社会保障を進める予算となっている点です。本補正予算案では、まず、待機児童の解消を加速化させるため、保育サービスの受け皿を五十万人分まで拡大する施策が盛り込まれています。また、就職に有利な資格取得を目指す一人親家庭への支援や不妊治療の助成拡充については、子供を産み育てることが困難な家庭支援として重要な施策となっています。介護の分野においては、約十万人分の在宅・施設サービスの整備を支援することで、介護離職者や特養の待機者の解消が期待されます。あわせて、介護福祉士を目指す学生への支援や再就職準備金の新設、離職者のニーズに沿った情報提供システムの構築など、重要な介護人材の確保を進める施策も高く評価されるものです。

一方、年金生活者等支援臨時福祉給付金については、賃金引き上げの恩恵が及びにくい年金生活者等への支援となるものであり、個人消費の下支えや年金も含めた所得全体の底上げを図る観点から、必要な施策であると考えます。第二に、経済の活性化、本格的な地方創生の展開につながる予算となっている点です。ＴＰＰについては、世界のＧＤＰの約四割を占める経済圏の誕生となり、日本経済にとって大きなメリットがあることは間違いありません。これを最大限に活用し、強い経済を実現するためにも、攻めと守りの国内対策が急務です。本補正予算案では、与党の主張が多く反映された総合的なＴＰＰ関連政策大綱の実現に向けた予算が盛り込まれています。

日本が得意とするコンテンツ分野での輸出を促進する施策や中小企業が海外で活躍するための環境整備が加速されます。農林水産分野については、地域ぐるみで収益向上を目指す畜産クラスターの拡充や高収益な作物への転換など、意欲ある農業者を支援し、生産基盤の強化や農業の国際競争力の強化につながります。また、中小企業の革新的なサービス、物づくりへの補助金や研究開発の促進など、企業の競争力を高め、地方創生の追い風となることが期待されます。一方、地方創生の本格展開に向けて、各地域の先駆的な取り組みを後押しするため、地方負担のない一千億の交付金が創設されたことも高く評価するものです。さらに、経済再生を一層加速化するため、地方版政労使会議を全国的に進め、女性や若者の働き方改革や賃金上昇への流れを定着させる取り組みも重要な施策であることを訴えておきたいと思います。

第三に、復興の加速化、災害復旧・防災・減災を推進する予算となっている点です。東日本大震災から五年を迎える本年、いよいよ四月から復興・創生期間が始まります。引き続き被災地の声をしっかり受けとめ、一日も早い生活再建、心の復興、人間の復興をなし遂げなければなりません。本補正予算案では、被災された事業者の自立を促進するため、事業再開や生活再建を支援する予算が含まれており、本格復興を一段と加速することが期待されます。また、昨年発生した関東・東北豪雨を念頭に、公共施設等の災害復旧、自然災害のリスクを踏まえた緊急防災対策のための予算が盛り込まれています。

さらに、学校施設等の耐震化、老朽化対策、農山漁村の防災・減災対策、火山観測の体制強化など、重要な施策となっています。最後に、本補正予算案では、過去最高の企業利益による税収の増収、前年度剰余金の活用で、必要財源を賄った上で、約四千四百億を新規国債発行額の減額に充てるなど、経済再生と財政再建化の両方の取り組みを進めている点も指摘しておきます。以上、賛成する主な理由を述べました。安倍政権の掲げる一億総活躍社会とは、一人一人が輝く社会、全ての人が自己実現できる社会です。

足下の課題に対応し、希望ある社会を構築していくためには、現場の声を聞き、現場に寄り添った施策を進めていくことが何よりも重要です。しっかりと現場に根を張り、希望と活力ある日本を再び構築するために全力を挙げていくことを申し述べ、私の討論を終わります。

宮本徹君。

私は、日本共産党を代表して、政府提出の二〇一五年度補正予算二案に反対の討論を行います。

安倍総理は、野党が憲法五十三条に基づいて求めた臨時国会召集の要求を無視し続け、本通常国会が開会するに至りました。ところが、総理は、この明々白々な憲法違反について、適切に対応していると居直りました。権力を縛る憲法を時の権力者が無視するならば、それは独裁政治の始まりです。そして、予算委員会の審議を通じて、安倍政権の憲法無視、民意無視、国民生活軽視の政治姿勢が一層明らかになりました。委員会の質疑で、我が党は、防衛省がアフリカ・ジブチの自衛隊基地を米軍支援の一大兵たん基地へ強化する研究を進めていることを追及しました。

アメリカからＩＳに対する軍事作戦への支援を求める要請があったのかどうか、中谷防衛大臣は、相手国のこともあるのでお答えを差し控えさせていただくと、国民、国会へ事実を説明することすら拒否しました。アメリカからの要請を断ると明言せず、自衛隊ジブチ基地を米軍の対テロ戦争支援の拠点にしていくことなど、到底許されません。また、沖縄の米軍基地の問題では、我が党は、米軍の運用を優先する日本政府の態度が基地を一層危険にしていることを指摘し、沖縄の建白書に沿って、移設条件なしの普天間基地の閉鎖、撤去を求めました。ところが、政府は、選挙で繰り返し示された沖縄の民意に背を向け、県民が苦しむ実態に寄り添わない答弁に終始いたしました。

さらに、軽減税率の与党合意に含まれた、財政健全化目標との関係で、消費税制度を含む税制の構造改革について検討を加え、必要な措置を講ずるとの文意について、二〇一八年度以降の消費税のさらなる増税が選択肢として含まれると答弁がありました。軽減税率で痛税感の緩和などと言いながら、一方で、さらなる激痛をもたらす消費税大増税に向けたレールを敷くなど、断じて許されません。次に、補正予算の問題点を指摘します。国民の所得と消費は、実質で見れば、三年前を下回ったままで回復しておりません。

国民の消費は冷え込んだままです。総理は、本補正を、成長と分配の好循環の形成に向けた緊急に実施すべき対策とします。しかし、本補正は、国民消費を冷やす原因に全く手をつけていません。逆に、軍事費増、ＴＰＰ推進、原発などのインフラ輸出を狙う財界と大企業優遇をさらに強めるものとなっています。まず、軍事費は、本補正一千九百六十六億円により五兆一千七百十八億円となり、過去最高額となります。中期防衛力整備計画をも大きく上回る大軍拡予算となっています。Ｆ３５戦闘機、Ｐ１対潜哨戒機、「そうりゅう」型潜水艦、護衛艦など、兵器の後年度負担分を今年度に繰り上げて支払うものが四百三十七億円です。

空母艦載機の岩国飛行場移転に伴う施設三百九十一億円、これも後年度負担分の繰り上げです。今から数年先に完成する潜水艦や護衛艦の後年度負担の繰り上げ払いが、これの一体どこが、何ゆえに緊急に必要な対策なんですか。今回の補正は、国民多数の反対を押し切り強行した安保法制を本予算と一体となって財政面から支えるものとなっており、我が党は到底認めることはできません。次に、ＴＰＰです。政府は、ＴＰＰ条文の日本語訳をやっと公開しました。しかし、関税や非関税の条件を記載する肝心の附属書の訳はありません。

しかも、政府は、今日まで、日本国民が一番知りたいＴＰＰの具体的交渉経過や国民生活やなりわいに与える悪影響について、例えば食の安全や米、医療など、説明を拒む姿勢を貫いております。委員会の質疑でも、この間のＥＰＡで農林水産物の輸入がふえており、ＴＰＰで自給率低下は避けられないこと、農産物価格の下落など農家の将来不安が一層増していることが明らかになりました。ところが、政府は、ＴＰＰをバラ色に描く答弁を繰り返し、農家の不安や懸念を一顧だにしない姿勢があらわになりました。こういうもとでＴＰＰ批准対策予算を提出したことは、到底認めることはできません。我が党は、ＴＰＰ交渉経過の詳細の公開を求めます。

そして、二月予定とされているＴＰＰ署名は断固反対であり、ＴＰＰからの撤退を求めます。さらに、社会保障です。安倍政権の三年間で一・二兆円の年金給付が削減されました。年金生活者支援を言うならば、年金給付額が年々減額しないように、マクロ経済スライドの制度を撤回し、最低保障年金こそ目指すべきであります。ＧＰＩＦで、国民が支払う保険料の運用により八兆円毀損する問題は重大であり、株式に偏る投機的運用は即刻やめるべきであります。特養ホームや保育園整備において、都市部では用地の確保が大きな課題となっています。にもかかわらず、なぜ国有地の減額貸し付けの対象からあえて保育園を外したのか。

少子化対策にあらゆる政策手段を総動員したとはおよそ言えません。以上を指摘して、反対討論を終わります。

松浪健太君。

おおさか維新の会の松浪健太です。私は、おおさか維新の会を代表して、平成二十七年度補正予算案に反対の立場から討論いたします。

冒頭、この補正予算案が審議された予算委員会において、民主・維新・無所属クラブが我が党及び改革結集の会の質疑時間を奪った暴挙につき、改めて厳重に抗議します。日本国憲法のもとで始まった戦後の国会においては、単純に議員数に比例して審議時間を決めるのではなく、強大な権力を持つ与党が、その他の政党に対し、本来の持ち時間の大半を譲り、与党以外の政党はこれを公平に分け合うという先例が守られてきました。しかし、今回、民主・維新・無所属クラブは、この先例をないがしろにしました。十四時間の審議時間のうち、おおさか維新の会が本来持つ一時間五分を、議員数に比例した二十四分とする理不尽きわまりない暴挙に及びました。

単純なドント方式で、我が党が二十四分なら、与党には三時間ではなく九時間五十八分を与えるのが筋だということになります。野党は政権に徹底的に対峙するものだと主張しながら、与党以外の政党をまとめるという野党第一党の責任を放棄した結果、みずから与党につけ入るすきを与えることにしかなっていません。異例の野党不正常という状況で行われた今回の審議は、我が国憲政史上の汚点として後世まで記録されることとなりました。憲政の常道を守るため、これからも奪われた質疑時間の返還を求めてまいります。以下、補正予算案について意見を述べます。

今回の補正予算案では、当初予算での不用額を含む約六百四十億円で公務員給与の引き上げを行うことになります。来年四月に消費税増税を予定しながら、公務員給与は平均して五万九千円も上がります。我々おおさか維新の会の同志は、かつて、日本維新の会の時代にも維新の党の時代にも、全くぶれることなく、身を切る改革を最優先の課題として訴え続けてきました。その立場から、今回の公務員人件費引き上げには断固反対であります。不用となった予算は国民に還元すべきです。また、麻生財務大臣は、一月六日の本会議で、今回の補正予算案は、緊急に実施すべき施策を行うことが主眼であり、景気対策が目的ではないと述べられ、年金生活者等への臨時福祉給付金の効果について答弁をされませんでした。

かつての地域振興券や定額給付金など、類似の施策については政府が試算した例があるにもかかわらず、今回の三千六百億円を超える給付金について経済効果を見積もることもしないのは、財政運営のあり方として問題です。しかも、緊急と言いながら、四年連続で一千億円超の予算がついている経済産業省のものづくり・商業・サービス革新事業を初め、硬直的な支出が見られます。さらに、農林水産省のＴＰＰ対策では、総額三千百億円のうち一千七百億円以上が新規の基金事業に費やされます。補正予算で安易に基金を利用することも問題です。このように、補正予算が、財政法二十九条に定められた緊急に必要な経費を賄うという本来の意味を失い、毎年同じ項目に同じ金額が計上され続け、年度をまたいで執行される基金への支出も常態化しています。

当初予算を小さく見せて財政再建を演出し、国民の目が届きにくい補正予算でばらまきを行うことは、財政規律を守る上で許されません。以上のように、今年度補正予算案は、身を切る改革なしに公務員人件費をふやし、経済効果の見積もりなしに巨額の歳出を盛り込み、緊急対策と言いつつ、例年どおりの硬直した支出や基金制度の乱用を続けており、財政規律の点から重大な問題をはらんでいます。このため、我が党は、平成二十七年度補正予算案に反対します。なお、我が党が与党か野党かわからないという皆さんには、本日採決される七本の法案の賛否を見て、今後の御発言をお願いいたします。

ありがとうございました。

これにて討論は終局いたしました。両案を一括して採決いたします。両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。

起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。日程第三、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案、日程第四、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。

委員長の報告を求めます。内閣委員長西村康稔君。

ただいま議題となりました両案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。まず、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案は、昨年の人事院勧告に鑑み、一般職の国家公務員について、俸給月額、初任給調整手当及び勤勉手当の額の改定を行うとともに、職員の申告を考慮して勤務時間を割り振る制度の対象の拡大等を行うものであります。

次に、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案は、一般職の国家公務員の給与改定に準じ、特別職の職員の給与の額を改定するものであります。両案は、去る一月十二日本委員会に付託され、昨日、河野国務大臣から提案理由の説明を聴取し、質疑を行い、質疑終局後、採決を行った結果、両案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。なお、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案に対し附帯決議が付されました。以上、御報告申し上げます。

これより採決に入ります。まず、日程第三につき採決いたします。本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。次に、日程第四につき採決いたします。本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。

起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。日程第五、地方交付税法の一部を改正する法律案を議題といたします。委員長の報告を求めます。総務委員長遠山清彦君。

ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。本案は、地方財政の状況等に鑑み、東日本大震災に係る復興事業等の実施状況により平成二十六年度の決算において不用となった千四百八十三億円を平成二十七年度分の地方交付税の総額から減額することとしております。

また、今回の補正予算により増加することとなる平成二十七年度分の地方交付税一兆三千百十三億円につきまして、普通交付税の調整額の復活に要する四百六十九億円を除く一兆二千六百四十四億円を同年度内に交付しないで、平成二十八年度分として交付すべき地方交付税の総額に加算して交付できることとしております。本案は、去る一月十二日本委員会に付託され、昨十三日、高市総務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、これを終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。以上、御報告申し上げます。

採決いたします。本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。日程第六、防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。委員長の報告を求めます。安全保障委員長左藤章君。

ただいま議題となりました法律案につきまして、安全保障委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。本案は、一般職の国家公務員の例に準じて防衛省職員の俸給月額等を引き上げ改定するものであります。本案は、去る十二日本委員会に付託され、昨日、中谷防衛大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、採決を行いました結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。以上、御報告申し上げます。

採決いたします。本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。日程第七、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案、日程第八、検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。

委員長の報告を求めます。法務委員長葉梨康弘君。

ただいま議題となりました両法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。両案は、一般の政府職員の給与改定に伴い、裁判官の報酬月額及び検察官の俸給月額の改定を行おうとするものであります。両案は、去る一月十二日本委員会に付託され、昨日、岩城法務大臣から提案理由の説明を聴取し、質疑を行い、これを終局し、直ちに採決を行った結果、いずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

以上、御報告申し上げます。

両案を一括して採決いたします。両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。

議事日程追加の緊急動議を提出いたします。議院運営委員長提出、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案は、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。

伊藤忠彦君の動議に御異議ありませんか。御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。

委員長の趣旨弁明を許します。議院運営委員長河村建夫君。

国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案ただいま議題となりました国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。本法律案は、人事院勧告に伴う政府職員の給与改定に準じて国会議員の秘書の平成二十七年度及び平成二十八年度以降の給料月額を改定し、平成二十七年十二月期及び平成二十八年六月期以降の勤勉手当の支給割合を改めようとするものであります。

本法律案は、本日、議院運営委員会において起草し、提出したものであります。何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。

採決いたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。起立多数。よって、本案は可決いたしました。本日は、これにて散会いたします。