これより会議を開きます。理事補欠選任の件についてお諮りいたします。委員の異動に伴い、現在理事が三名欠員となっております。この際、その補欠選任を行いたいと存じますが、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。御異議なしと認めます。それでは、理事にを指名いたします。

予算の実施状況に関する件について調査を進めます。本日は、ＴＰＰ等についての集中審議を行います。この際、お諮りいたします。本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官澁谷和久君、内閣法制局長官横畠裕介君、内閣府政策統括官森本浩一君、外務省経済局長金杉憲治君、資源エネルギー庁長官日下部聡君、原子力規制委員会委員長田中俊一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。質疑の申し出がありますので、順次これを許します。稲田朋美君。

おはようございます。自由民主党の稲田朋美です。さきの国会から内閣改造も経ました。総理及び各大臣におかれましては、国民の皆様方にしっかりと説明責任を果たしていただきたいと存じます。きょう、あすの審議を真に充実したものにすることによって、国権の最高機関たる国会の責務を果たしてまいりたいと思います。冒頭、総理にお伺いいたします。三年半ぶりに日中韓首脳会談が実現をいたしました。その意義と成果、さらには総理が考えておられる中国、韓国との今後の関係、そしてアジア太平洋地域における日本の役割についてお尋ねいたします。

日中韓三カ国、そして特に首脳は、地域の平和と繁栄に大きな責任を共有しているわけであります。

だからこそ、三首脳が顔を合わせて、地域のさまざまな課題について国民の前で、地域の方々の前で、国際社会の前でしっかりと議論していくこと自体が大変意義あることであります。その観点から日本は早期開催をずっと重視してきたところでございますが、今般、三年半ぶりに開催できたことを本当によかったと思っております。このサミットにおいては、日中韓の三カ国による協力がまず完全に回復をされたということであります。そして、日中韓サミットの定期開催を確認できた、さらには来年日本が議長を引き継ぐことに合意をしたということなど、大きな成果があったと考えています。朴槿恵大統領そして李克強首相とは、経済、環境、防災、文化、人的交流など、さまざまな幅広い分野における三カ国の協力について議論を行いました。

同時に、北朝鮮を初めとする地域や国際社会が直面する重要な課題について率直に意見を交換することができたわけでございまして、大変有意義であったと思っております。今後についてでございますが、私は、かねてから、中国、韓国、それぞれ隣国でございます。しかし同時に、隣国であるがゆえにさまざまな困難な問題がある。しかし、困難な問題があるからこそ、首脳間において、首脳同士が胸襟を開いて話し合っていくことが必要であり、話し合わなければお互いの考え方を理解できないわけであります。前提条件をつけずに話し合いを行うべき、それぞれの首脳会談を行うべきであり、またこのサミットを行うべきだというかねてからの私の主張が今回認められた、このように思っている次第でございまして、今後とも率直な意見交換を通じて関係を改善させていきたい、このように思っておりますし、来年日本が主催するサミットを実り多いものとしていきたい、そしてアジア太平洋地域の平和と繁栄に一層貢献していきたいと考えております。

前提なくこの首脳会談が成立をしたことは、大変意義のあることだと思います。また、アジアの平和と安定が世界の平和と安定へ、アジアの経済の繁栄が世界の経済の繁栄につながる、その意味で、日中韓の役割は非常に責任の重いものだと思っております。今後も、安倍総理のもとで日本の役割をしっかりと果たしていただきたいと思います。

さて、ＴＰＰですが、私は、このＴＰＰも国家戦略そしてまた外交戦略の中で位置づけられるべきものだと思っております。先日、北海道の長沼でＴＰＰに関する意見交換会を行いましたが、その中でも、ＴＰＰの意義をもっと発信すべきであるという意見がありました。そもそも、ＴＰＰが初めて出てきたのは、二〇一〇年、時の政権は民主党、総理は菅総理。横浜のＡＰＥＣの首脳会談で、菅総理が突如このＴＰＰ参加表明に前向きの発言をされたのです。しかしながら、その後、民主党政権は、交渉の決断も準備もできないまま時間を費やすこととなりました。我が党では、反対意見が多く出ました。私もその一人でした。それは、ＴＰＰという、多岐にわたる、国益にかかわる論点を多く含む交渉において、何を基準に国益を守るのか、守るべきものは何なのかが一切示されない状態だったからであります。

私は、国家戦略にかかわる大事な話が無責任に放置され、何が国益であるかという基準もなしに大変難しい交渉に前のめりに入っていくということは大変危険だという観点から、当時の民主党政権のＴＰＰ参加前のめりの姿勢に反対の論陣を張ったわけです。そして、野党自民党において、ＴＰＰで守るべき基準を示し、政権奪還の政権公約で、聖域なき関税撤廃を前提とするＴＰＰ交渉には反対を掲げて政権を取り戻したところです。二〇一二年末に自公が政権復帰し、安倍政権がスタートして以来、米国との事前調整、そして国内の体制整備を粘り強く積み重ね、聖域なき関税撤廃を前提としないということを確認した上、二〇一三年七月に正式に交渉が開始されることとなりました。

交渉開始以降、ＴＰＰに関する極端な誤解が消え行くにつれて参加支持する世論は強くなり、現在では六割の国民が参加支持すると言われています。総理にお伺いをいたします。平和安全法制の成立による日米安保の強化とＴＰＰの合意による経済連携が相乗効果を持ってアジア太平洋地域の安定と繁栄につながると思います。いかなる国家戦略、そして国家ビジョンに基づいてＴＰＰを進めてこられたのか、お尋ねいたします。

まず、このＴＰＰの意義でありますが、ＴＰＰ協定は、アジア太平洋地域に自由や民主主義や基本的人権そして法の支配、こうした価値を共有する国々とともに二十一世紀にふさわしい新たな経済のルールをつくって、人口八億人、世界経済の四割近くを占める広大な経済圏を生み出し、その中で私たちもしっかりと経済的な利益を享受していく、新たな価値がしっかりと評価されていく、そういう経済圏をつくっていきたい、こう考えています。

新たなルールは、恣意的で不透明な政府の介入を排除し、透明性の高い秩序のもとで自由で公正な競争を促進する、そして、サービスから知的財産に至るまで幅広い分野でオリジナリティーがしっかりと守られ、品質の高さが正しく評価されることを確保していきます。まさに日本は品質の高さで勝負をしているわけでありますから、それがしっかりと守られ、正しく評価されるという大きな経済圏をつくっていくことになります。

そして、イノベーションを活発にし、高い経済価値を生み出す力を発揮させるわけであります。これは、日本のみならず、アジア太平洋地域全体にとって成長戦略そのものであろうと思います。そしてまた、ＴＰＰは、ルールに従うコミットメントがあれば後からでも参加することはできます。ＴＰＰが大筋合意されて以来、各国が参加に関心を示しています。ＴＰＰは、各国の経済改革の目標となり、法の支配が及ぶ領域を拡大させる力を持っている、このように思います。基本的価値を共有する国々と経済的相互依存関係を深めて、その輪をさらに広げていくことが我が国の安全保障にとっても極めて重要であろう、このように思います。先般、平和安全法制も整備されたわけであります。安全保障における、まさに日本と地域の安全を確保すると同時に、経済圏においてもルールが守られる経済圏をつくることによって、これは、安全保障上においても、そして経済においても大きな枠組みをつくることができた、このように思っております。

ＴＰＰに対する賛否は、今総理がおっしゃったような基本的な国家戦略と深くかかわっていると思います。ＴＰＰに反対する多くの人々の考え方の根っこには、日米同盟維持への反対や、日米中の等距離関係へのシフトやグローバリゼーションという大きな流れからの孤立志向があります。国民の皆様には、その根っこの部分をよく見きわめていただきたいと思います。一方で、ＴＰＰに懸念や不安を抱いておられるのが農家の方々です。農業は国の基です。お米は日本人の主食、稲作は日本の文化の原点、そして水田は日本の美の象徴です。

日本の農業を守ることが国を守ること、そして日本の農業を強くすることが安全保障であると信じて、農業政策に携わってきました。重要なことは、食料自給力を向上させることです。なぜなら、自国民を飢えさせてまで他国に食料を輸出する国はないからです。と同時に、ＴＰＰをてこに、日本が誇るおいしい、そして安全な農作物を世界に輸出していく戦略が必要だと思います。今回の大筋合意では、お米を初めとする重要品目について、関税撤廃の例外をしっかりと確保しています。ＴＰＰに関する国会決議があったからこそ、ここまで例外をかち取ることができたのだと思います。一方で、ＴＰＰは日本の農業にとってどのような影響があるのかわからないと農家の方々は不安に思っておられます。

地元福井でも、また先ほどの北海道での意見交換でも、農家の将来が見えない、先がどうなるのかという不安を訴えておられました。農業人口は現在二百万人、その平均年齢は六十六歳を迎えています。攻めの農業に転換するため、改革を進めて日本の農業を強くする必要があります。さきの国会で成立した農協改革、これは六十年ぶりの農協改革ですが、それにより農業者や地域農協に強くなっていただいて、農業所得の増大に向けて取り組むことができるように制度を改正いたしました。守るために改革は必要だと思っています。総理は、ＴＰＰはピンチではなくチャンスに変えるとおっしゃっておられます。ＴＰＰと農協改革、まさに外からの改革と内からの改革、これらはどのように日本の農業の将来を示すものなのか。

総理の考えておられるＴＰＰが発効した後の農業の姿についてお伺いいたします。

今、稲田委員が言われたように、まさに農業は国の基であろうと思っております。委員の地元の福井県も私の地元の山口県も、日本海側の美しい田園風景を持っているわけであります。大体農地は山間にあるわけでありまして、そこで美しい田園風景を守り、地域の社会を、そして文化や伝統を守ってきたわけでありまして、こうした日本の美しい田園風景やそこで培われてきた日本の国柄はしっかりと守っていかなければならない。しかし、同時に、農業人口の平均年齢は既に六十六歳を超えています。このままでは大切な国柄、そして田園風景も守っていくことができないわけでありまして、このＴＰＰを大きなチャンスにしなければならない、こう思っているところであります。

農業の活性化は待ったなしの課題でありまして、安倍内閣では、農地集積バンクの創設、輸出促進や六次産業化の推進、そしてさきの通常国会における六十年ぶりの農協改革など、農政全般にわたる抜本的な改革を進めてまいりました。これによって、意欲ある担い手が地域農協とともに力を合わせて創意工夫を発揮して、地域ブランドの確立や海外展開など自由な経済活動を行うことによって、農業者の所得向上に全力投球できるようにしていくことを目指しています。そして、今般のＴＰＰでありますが、ＴＰＰの発効においては、多くの農産物にかけられていた関税がなくなるわけであります。

これは、こちら側もそうでありますが、相手国もそうであるということを忘れてはならない、これも大きなポイントであります。日本が世界に誇るおいしくて安全な農作物をこしらえる農家の皆さんの手間暇も真っ当に評価をされることになります。世界のマーケットは広がっていくわけであり、先ほど申し上げました日本の質の高い農産物がしっかりと評価される、自由で、かつしっかりとルールのあるマーケットができますから、そこに日本の農家の皆さんが一生懸命精魂込めてつくった農作物をしっかりとした価格で、我々政府も支援しながら、輸出を進めていきたい、このように思います。一方で、ＴＰＰについては大きな不安を感じておられる農業者もおられることと思います。私たちは、不安に寄り添いながら、政府全体で万全の対策を取りまとめ、実行してまいります。これによって、農業を成長産業化させ、若者がみずからの情熱で新たな地平を切り開いていける、そういう夢のある分野にしていきたい、こう考えております。

日本の農業を強くする、攻めの農業に転じていく、待ったなしだと思います。一方で、総理もおっしゃった、不安を抱えている農家の方々に情報提供し、支援策を講じていくということは必要だろうと思います。森山農水大臣にお伺いをいたしますが、農林水産業に係る対策について、どのようにして農業の再生産を確保し、自給力向上につなげていくのか、その対策についてお伺いいたします。

ただいま総理からもお答えがありましたように、現場に不安があることはよく承知をしております。

その不安に寄り添って、しっかりとした国内対策を立てさせていただいて、再生産ができるようにさせていただきたいというふうに思っております。先生御承知のとおり、ＴＰＰ総合対策本部で、強くて豊かな農林水産業、美しく活力ある農山漁村づくりに向けた体質強化策と重要品目対策等を講じることとされておりますので、この線に沿いまして、農林水産省のＴＰＰ対策本部においても、政府の対策本部と連携しながら、国内の対策を検討しているところであります。具体的な基本方針に沿いまして、一つは、担い手の育成をどうしていくのか、確保をどう図っていくのかということが再生産には大変大事なことだと思っております。

また、農地の集積、集約化というのも大事なことでございまして、中間管理機構を含めて、さらに充実をさせていくということが大事な視点であろうと思います。また、六次産業化など、農林水産物をどう付加価値化していくかということも大事な視点でございますので、そのことも具体的な対策を立てさせていただくということが大事だと思います。また、ＴＰＰを生かしまして、国産の農林水産物、食品の輸出促進といった農林水産業の体質強化をさらに強めていくということが大事なことだと思っておりますし、ミラノの万博を含めて、かなりいい傾向にありますので、さらにその努力をさせていただきたいと思っております。また、重要五品目等につきましては、品目ごとの合意内容に応じた適切な措置を検討していくということが大事ではないかなというふうに思っておりまして、今後、交渉で獲得した措置とあわせて、政府と一体となって万全の措置を講ずることにより、ＴＰＰによる新たな国際環境のもとでも強くて豊かな農林水産業、美しく活力ある農山漁村をつくり上げ、これを通じて食料の自給力の維持向上にもつなげていくことができるのではないかというふうに考えておりますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。

我が党においても、現地のキャラバン隊を含め、現地の意見、農業者の方々の意見をよく聞いて対策をまとめているところですが、金額ありきではなくて、真に日本の農業が強くなる対策をお願いいたします。次に、ＴＰＰの通商戦略上の意味合いについてお伺いをいたします。

ＴＰＰの大筋合意ができたことで、他の経済連携協定の実現も加速させつつあります。先日の日中韓首脳会談で、総理は、日中韓三カ国のＦＴＡ交渉について、加速に向け一層努力することを確認されました。ＡＳＥＡＮに日中韓、オーストラリア、ニュージーランド、インドが参加するＲＣＥＰ、東アジア地域包括的経済連携協定も交渉の加速化が期待されます。ＴＰＰは、アジア太平洋地域での複数のメガＦＴＡの共通基盤をつくっていくアンカー役を果たすのではないかと思います。ＴＰＰがメガＦＴＡの先頭を切って合意されたことがいかなる意味を持つのか、また、アジア太平洋の安定的な発展のためにＴＰＰがどのような役割を果たすのか、岸田大臣にお伺いいたします。

まず、ＴＰＰがメガＦＴＡの先頭を切って合意されたことの意味について御質問いただきました。メガＦＴＡと称される経済連携ですが、ＴＰＰ以外にも、日本とＥＵの間で協議が進んでいます日・ＥＵ・ＥＰＡ、そして米国とＥＵの間で協議が進んでおりますＴＴＩＰという経済連携、これとＴＰＰを合わせて三大メガＦＴＡと言われています。あわせて、御指摘のＲＣＥＰ、東アジアのＲＣＥＰもメガＦＴＡと言われています。こうしたメガＦＴＡの先陣を切ってＴＰＰが大筋合意されたこと、このことは、他のメガＦＴＡ交渉を刺激し加速化する、こうした効果がありますし、また、我が国としましても、現在、ＴＰＰそして日中韓ＦＴＡを初め八つの経済連携を同時並行的に交渉を進めています。

こうした交渉にも刺激を与え、ダイナミズムを与え、そして交渉を加速化させる、こうした効果があると思います。そして、ＴＰＰの先には、ＦＴＡＡＰ、アジア太平洋自由貿易圏構想というものがあります。このＦＴＡＡＰ構想におけるたたき台、基礎となるのもＴＰＰであると考えています。こうしたＴＰＰの意味を申し上げた上で、ＴＰＰは、アジア太平洋地域の安定的な発展ということに対しましても、新たな自由な公正な国際経済システムをつくるという意味において、経済における法の支配をこの地域に徹底させる、こういった意味があります。

こういった意味合いからも、この地域の持続的な、そして安定的な発展にも資する、こういった意味合いもあるのではないかと考えております。

今大臣がおっしゃったように、ＴＰＰは、二十一世紀の世界経済の市場ルールをつくっていく歴史的な一手になり得るものだと思います。その意味で、新たな国際ルールをつくっていく、知的財産をどう守るか、コンビニなどの非製造業に対する市場開放、ビジネスマンのビザ発給の簡素化、ネットを通じた商取引に対する規制の統一化、海外投資の権益の保護のあり方、労働規制、環境規制の調和など、さまざまな課題があります。ＴＰＰは、そういった幅広い課題についてのルールが盛り込まれております。甘利大臣にお伺いいたします。

政府はＴＰＰは成長戦略の切り札であるとおっしゃっておられますが、いかなる意味で成長の切り札なのか、我が国の貿易や経済にもたらすマクロのインパクトについてどのように把握されているのか、お伺いいたします。

ＴＰＰは、御案内のとおり、世界最大規模の経済連携です。ＮＡＦＴＡやＥＵを超えて、世界経済の約四割が参加をします。三千百兆円であります。規模が非常に大きいということと、それから、質が全く違うということがあります。物品の市場アクセスだけではなくて、お話しのように、サービス、投資の自由化、知財、電子商取引、新しい商取引形態にも対応する。そして、途上国も入っていますけれども、国有企業の規律のあり方に踏み込んでおります。

それから、労働、環境の規律など。つまり、ＴＰＰがつくっていくルールというのが世界基準になる。少なくともそのたたき台になっていくわけですね。ですから、ＴＰＰは、拡大するＴＰＰであるということと質が違うという点で、今までと違います。もう既にウエーティングサークルには数カ国の地域や国が、自分たちも入れてほしいと強い関心を示しています。拡大をしています。質が違う。新しいルールができる。例えばある国に投資をした際に技術移転を迫られたり、あるいはソースコードを開示せよとか、虎の子を開放しなきゃならないみたいな事態、あるいはローカルコンテンツを強要されたり、何割は輸出しろ、でないとあなたに与えた特典は剥奪するみたいなパフォーマンス要求があって非常に困っている企業があります。

しかし、ＴＰＰでは投資のルールで、そういうパフォーマンス要求はしてはいけない、しないということにサインしない限り入ってこられないというようなルールになっています。ですから、投資の予見性も高まる。価値観を共有する国々が透明性の高いルールをつくって、それを共有していくわけなんですね。そういう意味で、まさに今までにないくらいの画期的な量と質があります。それから、先ほど来言われていますけれども、チェーンリアクションという話があります。チェーンリアクションというのは連鎖反応です。ＴＰＰが、世界最大規模のものが大筋合意できた、質の高いものができた、そうすると、ほかの経済連携がうかうかしていられないという思いになるんですね。

日中韓が急に進み出したというのも、そういう影響がゼロではないと思います。そして、日・ＥＵは、今までＥＵ側は、ああ、自分たちには余り得はないなというところはあるんですよ。あるんですけれども、物品の市場アクセスだけを見ていてそういう感覚を持っている。しかし、もっと幅広いルールになる。しかも、アジア太平洋というのはこれからの成長センターです。中間層が分厚くなっていく。中間層が分厚くなる成長センターにアクセスしないといけないという焦りが当然出てきますから、ほかの経済連携を動かすというチェーンリアクションの役割も果たしている。そういう意味で、極めて大きな、日本のみならず、アジア太平洋、ひいては世界の成長の切り札になっていくと思います。

ＴＰＰがグローバル経済の中にある大企業にとって非常に大きな利益であるということはよくわかります。

ただ、九九％の地方の中小企業に、まだ輸出をしている企業が多いとは言えない地方の中小企業にとってどうメリットがあるかということです。しかし、地方の中小企業でも多くの新しいチャレンジが生まれています。例えば、党の政調で視察をした山形のスパイバー社では、合成クモの糸繊維を製造している。また、「下町ロケット２」のモデルになっている福井経編という会社では、糸から心臓の修復パッチをつくっております。さらには、総理が御視察いただいた鯖江の眼鏡のチタンの製造技術をほかの刃物の技術と組むことによって、医療分野進出という内発型のイノベーションが芽生えつつあるわけです。ＴＰＰは、こうした新たな挑戦をしている地方の中核企業、中小企業を後押しするものでなければならないと思います。

林大臣にお伺いをいたしますが、ＴＰＰのメリットを最大限に地方の中小企業、中核企業に及ぼしていく支援策について、どのようなことを考えておられるでしょうか。

総理並びに甘利大臣からいろいろ答弁がございましたけれども、ＴＰＰは、世界のＧＤＰの四割、そして日本からの輸出の三割を占める経済圏におきまして、日本から輸出する工業製品の九九・九％の関税が撤廃されるだけではありませんで、先ほどからお話ししているように、投資、サービスの自由化云々、加えまして原産地規則における累積ルールが導入されるなど、幅広い分野で二十一世紀のルールを構築するというものでございます。

我が国の中堅・中小企業は製造業全体の七五％を担っておるわけでございますが、これら自体の輸出拡大のみならず、大企業の輸出拡大を通じても、中堅・中小企業の事業に大きなメリットがあるものと考えております。御指摘の、中堅・中小企業がＴＰＰのメリットを最大限活用し事業が発展できるよう、まずはその活用策を含めて幅広く丁寧に説明を行うことが大事だと思っておりまして、経産省といたしましても、地方産業局、ジェトロ、中小機構の各拠点を合わせて六十五カ所において相談窓口を設置したところでございます。

さらに、ＴＰＰを活用して事業を発展させようとする中堅・中小企業に対しましては、製造業のみならず、サービス業あるいは農商工連携なども含めて、企業の実態に応じてきめ細かく、そして総合的な支援を行うことが重要であるというふうに考えているところでございます。政府としては、ＴＰＰ総合対策本部のもとで政策大綱を策定することとしておりますけれども、経産省としても、ＴＰＰ対策推進本部を設置しまして、こうした支援策についてしっかりと対策を取りまとめてまいります。

物づくりやすばらしい技術を持った地方の中小企業の再生なくして日本の経済の再生はありません。しっかりと支援策をお願いいたします。次に、甘利大臣に再協議の規定についてお伺いをいたします。米国、オーストラリアなど五カ国から要請があれば、ＴＰＰの発効から七年後に、幅広い品目の関税撤廃や引き下げ、セーフガード措置について再協議を行うことを認める規定が設けられたと報じられています。このような再協議により、今回合意された農産品関税の交渉結果をさらに深掘りされるのではないか、せっかく関税撤廃から守られた品目について見直しが認められるのではないかとの不安もあります。事実関係はいかがでしょう。また、米国議会ではＴＰＰに対する不満の声が出ていると言われています。アメリカから不満の声が出るということは、それほど日本が交渉で国益を守ったということだと思いますけれども、その懸念についてどうお答えになるでしょうか。

甘利大臣にお伺いをいたします。

七年たったら、それぞれの国から申し出があって、相手と協議が調えば仕切り直しができるという項目、これはどの通商協定にも定番で入ってくるものなんです。直近の日豪のＥＰＡでも、何年かたった後にお互いの国どちらかが言い出したら協議をすると。協議が調わなければ仕切り直しは成らないんですけれどもね。ここで大事なことは、成立をして発効してからそういう規定があるというのは契約の定番みたいな話です。

必ずこういう項目が入ってくる。ところが、発効する前に仕切り直しということは、またこれは全然別の話なんですね。発効の後の規定の中に七年というのは、関税が撤廃をされる、あるいはセーフガードをどう設定するということについて規定として盛り込まれているんです。そうすると、じゃ、日本は関税を撤廃しないとこれに該当しないじゃないかと。重要五品目で日本だけ発効後見直し規定がなくて、関税を撤廃しないというところでなくて、ほかは全部やられるのかという不満が出るわけです。だから、本文では定番で書いてあって、関税を撤廃しないということについていろいろな話し合いができるようにということを別建てで書いたということなんです。

日本だけが得をしないようにということなんだと思います。それから、アメリカのハッチ議員が見直しに言及をしています。これは、アメリカ側もＵＳＴＲも、そんなことはできない、非常にガラス細工でつくってあるからということを言っていますけれども、そのとおりなんであります。このハッチ議員の主張に対して、ホワイトハウスのアーネスト大統領報道官は六日の記者会見で、再交渉は行わないという考えを表明しています。そのほかに、ＵＳＴＲのフロマン代表も、ＴＰＰの合意は各分野、各国のバランスの上に成り立っており、一部を取り上げて再交渉することは困難であると発言をしています。日本としても、このＴＰＰの合意というのは、例えば、ステージングとセーフガードの関係であるとか、あるいは物品とサービスの関係であるとか、さらには二国間の合意と他国との関係等、一つの合意が他の合意と複雑に絡み合っているわけです。

いわば、言ってみれば多次元連立方程式でありまして、一つの案件だけを取り出して再交渉すれば全体が崩れるという危険性を伴っているわけです。ですから、しっかりと合意が成り立って、各国がきちんと国会手続を終わってスタートする、それ以降に、やってみたらこういう点はもうちょっと早くできないかというような話し合いはあると思いますけれども、もう一回再交渉して協定をつくり直すということについては、これは不可能であります。再交渉には日本はもちろん応じません。

今大臣がおっしゃったことをしっかりと農家の方々や国民の皆さんにも御説明をしてまいりたいと思います。ＴＰＰの意義と、ＴＰＰの成長の切り札として国全体で生かしていくための具体策について質疑をしてまいりました。自民党は、流動化し激変する世界の中で日本の安定と繁栄を守るためには、日本全体が世界の変化に適応し、そして改革をしていく必要があると考えています。保守するために、いいものを守るために改革をするのが我が自民党であります。まさしく伝統と創造でありますが、ＴＰＰのメリットを最大限に生かしつつ、影響を受けられる方々にもしっかりと支援策、対策を講じていただきたいと思います。次に、アベノミクス第二ステージ、一億総活躍社会についてお伺いをいたします。

総理は、少子高齢化を克服し、日本の未来に向かって挑戦することを安倍政権の最優先課題とすると明確に示されました。人口減に歯どめをかけ、世界で最も急速に進んでいる少子高齢化社会を持続可能なものにしていく、これは、明治維新、戦後復興に次ぐ、日本民族の歴史的な挑戦だと思います。他方で、一億総活躍社会の実現は、最初から設計図があるような簡単な課題ではないということです。時代は、いまだかつてないほど速いスピードで変化を遂げています。新技術、すなわち人工知能、ビッグデータ、ＩｏＴといった技術は爆発的に普及をしております。この大変動の中で先手を打って対応していかなければ、日本の成長はおろか、持続することすら困難だと思います。

企業も生き残りをかけて新たなビジネスに果敢に挑戦をしております。例えば、繊維の生地をつくっていた物づくりの企業がＩＴを使って顧客にオーダーメードの洋服を提案するサービスを始めるなど、製造業とサービス業との融合も進みつつあります。こうした時代にあって、戦後最大の経済であるＧＤＰ六百兆円の実現に向けて政府としてどのように対応されるのか、総理にお伺いいたします。

我々は、政権を奪還して以来、約三年間の間、三本の矢の政策によってデフレ脱却という大きな目標を掲げましたが、デフレ脱却まであと一息のところまで参りました。就業者の数は百万人ふえ、そしてまた賃金も増加を続けています。ことしは十七年ぶりの高い伸びになっています。

間違いなく、雇用も所得環境も改善をしているわけであります。そして、この流れをさらに加速し、日本の経済を上昇気流に乗せていくために、これまでの三本の矢をしっかりと束ねて、さらに強化をして、希望を生み出す経済という第一の矢を放っていきます。そして、具体的には、賃上げの流れを続け、雇用や所得の拡大を通じた経済の好循環を回していくとともに、企業は過去最高の企業収益を上げていますが、この過去最高の企業収益を設備や人材、技術に対する積極果敢な投資に向かわせなければならないわけでありまして、そのための例えば規制や制度の改革を断行し、制度上の壁を我々は取り払ってまいります。

同時に、もちろん、企業家の皆さんには、デフレ脱却をしていきつつあるわけでありますから、今までのデフレマインドから脱却をして、思い切った、今こそ投資をすべきだという判断をしていただきたい、こう思っているところであります。もちろん、今申し上げましたように、政府としては、政府の役割はちゃんと果たしていく。今委員が挙げられた、例えばＩｏＴ、そしてビッグデータといった新たな分野への投資も喚起をしていく。それによって生産性は飛躍的に高まっていくわけであります。そうしたイノベーションを起こしていく考えであります。さらには、ことし四月から二・五％引き下げ、来年さらに〇・八％引き下げることを決めている法人実効税率について、来年度税制大綱において、これに確実に上乗せを行い、来年四月からさらなる引き下げを実現してまいります。この分はしっかりと企業は投資に回してもらいたいと思います。

同時に、ＴＰＰにとどまることなく、日本と欧州のＥＰＡ、ＲＣＥＰなど自由な経済圏をさらに広げ、世界の成長を取り込んでいく。働き方改革によって女性や高齢者のチャンスを広げていく。北海道から沖縄まで、地方創生を本格化させていきます。あらゆる政策を総動員することによって、潜在成長率を押し上げ、ＧＤＰ六百兆円を実現していきたい、こう考えています。それはできないのではないかと言う人がいるんですが、それこそまさにデフレマインドがこびりついている証左であろうと思います。かつて、名目ＧＤＰについては五百二十三兆円になりました。これがリーマン・ショック後、四百七十兆円まで下がった。我々は、足元ではこれを五百兆円まで戻したんです。それはそう簡単にはできるはずがないと言われておりましたが、デフレから脱却しつつあることによって、名目ＧＤＰでありますから、名目ＧＤＰにおいてはデフレ下では伸びるわけがないんです、我々は、これから脱却して経済を成長させていけば、間違いなくそのターゲットに到着することはできる、このように確信をしているところでございます。

総理おっしゃったように、経済の指標はかなり、そして特に雇用、有効求人倍率は一・二四、四十七都道府県全てで安倍政権になってからこの有効求人倍率は上がっております。しかし一方で、労働力の不足によって成長を逃してしまうことがないのかということも懸念をされております。雇用の流動化に向けた規制改革など、人材対策、雇用対策についても先手を打った対応が必要です。また、先ほど総理おっしゃったように、賃上げを行っていくことが重要です。

二年連続で賃上げ率は二％を超えておりますが、企業の収益状況を見ると、まだまだ賃上げの余地があるのではないでしょうか。また、女性は安倍政権になってから百万人が労働市場に出ております。しかし、中身は非正規が多いんです。非正規を正規にする、なかんずく、不本意の非正規を正規に転換していく対策は急務だと思います。塩崎大臣にお伺いいたしますが、こうした人材対策や最低賃金問題、非正規対策についてどのように対策を講じていかれるつもりでしょうか、お伺いいたします。

今総理からお話がございましたように、第一の矢の、希望を生み出す強い経済、一番大事なのは生産性革命を起こすことだということでありまして、生産性の高い産業をつくり出す。

そしてまた、それに伴って、やはり円滑な労働移動というものが行われなければならないわけで、労働力がまず確保されるということを行うと同時に労働移動にもやはりサポートをきっちりやっていくということが大事だというふうに思っています。今お話がございましたように、女性を含めて労働力をどう確保するかという際に、私どもとしては、若者、女性、高齢者、障害者、全ての方々に就労促進を行うような支援をしていく。それから、非正規の雇用労働者の正社員転換、待遇改善につきましては、もう既に私ども厚生労働省において本部を設けて、各県の労働局も同時に、この正社員転換、待遇改善についてのそれぞれの都道府県での計画も立てながら、これを推し進めていきたいと思っております。

それと、もう一つは、今回、特にやらなきゃいけないことは、生産性の高い産業に移っていくということが大事であって、そのためにも、実は、最低賃金の引き上げというものは大変重要ではないかと思っておりまして、さらに、キャリアコンサルティングなどを通じた、労働者がみずからのキャリア開発を行うセルフ・キャリアドックという新たな職能開発の制度を導入し、さらに、労働者の自発的なＩＴスキルを上げる、そういうことによって、ＩＣＴの投資をさらにふやしていくことによって生産性を上げていくというようなことについても、しっかり個人に対しても支援をしていこうということで、生産性の高い産業へ、意欲のある働く人たちが円滑に移動していくことを推し進めていきたいというふうに思っております。

鍵になるのは、女性と高齢者の労働参加と賃金上昇を持続的に実現させていくことだと思います。

そのためには、百三十万円の壁、三号被保険者、被扶養配偶者でいられるかという百三十万円の壁と、あと、三十時間の壁、事業者にとって、雇っている人の社会保険適用の境界線の問題を解決する必要があると思います。働く側にとっても、また雇う側にとっても、賃金を低く抑える方向での政策は是正する必要があると思います。と同時に、安倍政権がずっと進めてきた農協改革や医療改革や、困難だけれども果敢にその改革を進めていく、これを雇用の分野でもやっていく、困難だけれども本質的な改革に取り組むのが安倍政権の真骨頂だと思いますので、その点も、我が党においてもしっかりと議論をしてまいりたいと思います。次に、財政再建ですが、経済成長なくして財政再建なし、そのとおりだと思います。

財政再建については、二〇二〇年に基礎的財政収支の赤字を解消することが六月の骨太の方針で示されて、そのために、社会保障費の伸びについては平均〇・五兆円に抑え、その他の歳出は実質横ばいにするという数値目標も書き込んでいるところです。これからオリンピックまで、二〇二〇年まであと五年、少子高齢化も進んでいく中で、プライマリーバランスを黒字化していくことはなかなか困難なことだろうと思います。財政再建には確固たる政治の覚悟が求められます。欧州委員会のユンカー委員長は、我々は今断行しなければならないことはわかっている、しかし、それを実行した後にどうすれば国民に選んでもらえるか誰にもわからないと述べておられます。ずっと、今じゃない、やるべきことはわかっているけれども今じゃないと先送りにしてきたのがこの借金の山だと思います。

先ほど総理もおっしゃったように、四半世紀ぶりに経済の指標はいいのです。今、財政再建をやらなければ、いつやるのか。今こそやるべきだと思いますが、財政再建に対する総理の御決意をお伺いいたします。

我々は、政権を奪取後、稲田委員が言われたように、経済の再生なくして財政の健全化はない、このように申し上げた。それはなぜかといえば、デフレ経済のままでは残念ながら税収は上がらない、税収が上がらなければ、それは財政の健全化もできないということであります。そして、あれから三年が経過をしたわけでありますが、名目ＧＤＰは、先ほど申し上げましたように二十八兆円ふえました。税収は三割、十二兆円以上税収がふえたことによって、政権交代前、二十五兆円あった基礎的財政収支の赤字は、三年で約半分、十一兆円改善をいたしました。

昨年末、このアベノミクスの成功を確かなものとするため、消費税率の一〇％への引き上げを十八カ月延長したところでございます。これはまさに、経済を再生し、デフレから脱却をしなければ財政再建はできないという考え方のもとに、これはしばらく、一年半延期をしたところであります。同時に、世界に冠たる社会保障制度を次の世代に引き渡していくという大きな責任があります。そしてまた、市場や国際社会からの信認を確保するために、二十九年四月には確実に上げていくということをお約束しています。もちろん、これはリーマン・ショック級の大きな経済的な出来事があれば別でありますが、そのことも含めて信を問い、我々は勝利を得ることができました。

その後も財政再建の旗をおろすことはなく、今年度は、基礎的財政収支赤字の半減目標を達成する予算を組むことができました。そして、さらには、アベノミクス第二ステージにおいて、これまでの三本の矢の政策を一層強化して、希望を生み出す強い経済という第一の矢として、戦後最大のＧＤＰ六百兆円という的を狙うことにしました。経済再生なくして財政健全化なし、この基本哲学は、より強化した経済政策のもとにおいても変わることはないということであります。今後も、しっかりと我々は、デフレ脱却を確かなものとし、税収をふやし、そして無駄な歳出を見直しをしていくことによって財政の健全化もしっかりと行っていきたい、このように考えているところでございます。

単純に金額を切っていくということではなくて、しっかりとめり張りをつけて、真に困っている人には手厚く、負担できる人には負担していただく社会保障改革、これも安倍政権が取り組むべき大きな改革だというふうに思います。一億総活躍担当大臣になられた加藤大臣にお伺いいたします。この一億総活躍社会とはどういった社会でしょうか、大臣にお伺いをいたします。

今御質問いただきました一億総活躍社会とは、国民一人一人、高齢者の方、若い方、また女性、男性、さらには障害や難病を抱えている方、また一度失敗をされたような方、それぞれの方々が、家庭、職場あるいは地域社会において、それぞれの方の希望や夢を、実現に向けて今よりももう一歩前へ踏み出すことができる社会、そういう社会を実現していきたいと考えております。

そのためにも、今御議論がありましたＧＤＰの六百兆円、あるいは希望出生率一・八、介護離職ゼロ、こういった具体的な目標も掲げられておりますし、また、そうした希望を阻むような制約があればそれをしっかり取り除いていくんだという強い決意も示されているところでありまして、その実現に向けて、これから、具体的には十一月末を目途に緊急的な対策、来年の春ごろにはロードマップを含めた日本一億総活躍プラン、こういったものの取りまとめに向けて全力で取り組んでいきたいと思っております。

私が考える一億総活躍社会というのは、自立した参加型の社会だと思います。行革担当大臣のときに日本が目指すべき道は何かということを徹底的に議論して、それぞれの国民が、国と行政と民間と個人、そういう垣根を取っ払って、そして政府は小さくても大きな社会をつくっていく、国、行政のあり方を、垣根を越えてそれぞれができることをして社会に貢献をしていって、日本が抱えているさまざまな課題、社会保障の問題、財政の問題、さまざまな課題を自立した個人が参加することによって解決し、世界から尊敬される国、そして、それぞれの課題を他人事ではなくて自分事として捉えていて、それに参加する社会が一億総活躍社会ではないか、このように思っております。

最後に、馳大臣にお見えいただいております。先日、ユネスコの総会に参加をされて、事務局長にもお会いになりました。中国の南京事件に関する資料が記憶遺産になったことは非常に遺憾であります。

まず、何が登録されるか全く明らかにされていません。いまだに明らかにされていません。その資料が真実かどうかも明らかにされず、またそれを審査する過程が不透明であった、これもユネスコのあり方にも問題があると思います。馳大臣にお伺いいたしますが、中国に働きかけるのみならず、ユネスコのルールの透明化と制度の改善に全力を尽くすべきだと思いますが、会談の内容も含め、戦略についてお伺いをいたします。

私は二つあると思っています。一つは、ユネスコ加盟国が問題意識を共有し合うという一点であります。二つ目は、制度改善に向けての、どこをどういうふうに改善していけばよいのか、この具体的な実施に向けてのプロセスに働きかけていく、それを実現していく、この二つだと思っています。

そもそも、ユネスコの記憶遺産事業を通じて関係国の対立あるいは政治的な対立を生まない、むしろ相互理解を深めるという本来の事業の趣旨を加盟国の皆さんに理解をいただくということが一つ。そのための問題意識としては、申請された案件についてのプロセスがより透明化をされ、関係国が資料を閲覧することができて、その上でやはり透明性のある中で審査がなされるということ、このプロセスについて、そういう方向性に改善をしていく必要があるという我が国の主張の仲間をふやしていく、そのことが重要でありますし、そのための戦略性を持って働きかけを進めていくことが必要だ、そういうふうに考えております。

中国の南京事件に関する記憶遺産と並べて、シベリア抑留の記憶遺産登録について話をされるんですけれども、私も舞鶴のシベリア抑留の記念館に行ってまいりましたが、シラカバの木の皮に墨で書いた日記、非常に貴重なものなどが登録申請されました。しかも、登録申請するに当たって、舞鶴の姉妹都市であるナホトカ市の理解と協力も得、さらにはロシアの総領事館にも報告をしつつ申請し、そして登録をされたということであります。私は、やはり、ユネスコが政治的に利用されることがないよう、そしてその手続の透明性、公平性ということをきちんと我が国として主張していく必要があるというふうに思います。

最後に総理にお伺いをいたしますが、南シナ海の問題、中国の、法を無視したそういった行動について、総理として国連やＧ７の場でどのように訴えていかれるつもりか、お伺いをいたします。

南シナ海をめぐる問題は、地域の平和と繁栄に直結をする、我が国を含む国際社会共通の関心事項であり、法の支配が尊重されることが非常に重要であります。私は、国際社会における法の支配を重視する立場から、主張するときは国際法にのっとって主張すべきである、そして武力の威嚇や力による現状変更は行ってはならない、問題を解決する際には国際的に国際法にのっとって解決すべきであるとの三原則をシャングリラ会議で提唱し、多くの国々から賛同を得てまいりました。

今までも、国連やＧ７といった国際会議の場において、我が国として法の支配の重要性を訴えてきているところでございますが、今後も、来週開催される東アジア・サミットなど、国際会議やその機会に行われる二国間会議においても、法の支配の重要性を強く訴えていく考えであります。

ことしは、戦後七十年、そして我が党自民党にとっては立党六十年でございます。歴史を外交カード、政治カードに使うことはどの国にとっても利益にならない、歴史を外交カードに使うことはやめるべきだということはしっかりと発信をすべきであると同時に、どの国からであれ、歴史を外交カードとして使われたとしても、我が国はたじろぐことはないと思います。

重要なのは、客観的事実なんです。お互いの立場を尊重しながらも客観的事実に基づいて専門家が率直に議論し合い、そして、それを言うべきことは言うということが必要だというふうに思います。政治家も、きちんと歴史的事実について認識を深め、歴史を直視し、言うべきことは言い、反省すべきことは反省し、今に生かすための総括をする必要があると思います。そのための議論を、立党六十年を機に我が党でも始めたいと思います。本日はどうもありがとうございます。

これにて稲田君の質疑は終了いたしました。議事の途中ではございますが、ただいま後方の傍聴席にラオス・日本友好議員連盟会長のソンプー・ドゥアンサバン国民議会議員御一行がお見えになっております。この際、御紹介申し上げます。次に、石田祝稔君。

おはようございます。公明党の石田祝稔です。きょうは、お時間をいただきましたので、特にＴＰＰと一億総活躍、この二点についてお伺いをいたしたいと思います。まず、ＴＰＰについてでありますけれども、我が国は若干おくれて交渉に参加をして、大筋合意をした。

私から見たら、ある意味では漂流寸前、こういうふうにまで言われた交渉でありますけれども、私は、率直に言って、甘利大臣初め政府の鶴岡さん、さまざまな御関係の方の御努力も大変なものがあったんじゃないかと。ＴＰＰについての評価はさまざま与党、野党にあるかもしれませんけれども、私は、交渉を大筋まとめた、その途中経過までの御努力は大変なものだったと率直に評価をしたいと思っております。その意味で、私も、ＴＰＰについては、国内対策はさまざまこれからやっていかなきゃなりませんけれども、おおむね評価できるのではないか、このように思っております。それで、交渉に具体的に携わってこられた甘利大臣に、この協定の意義について、国民にわかりやすくお話をまずいただきたいと思います。

ＴＰＰ協定の意義については既に総理からもお話がありましたけれども、とにかくＷＴＯ協議がスタックしています。私はＷＴＯ協議の少数国会合にまで参加しましたけれども、やはり百何十カ国が全部合意するというのは相当大変なことで、野心レベルも相当低く下げないと、ハードルをもっと下げないとみんなが入ってこられないんですね。ということは、余り魅力的なものにならないというようなことで、ハードルを上げようとするとスタックしてしまっている。そこで、各国は、それならばということで地域間協定に動き出したわけです。そういう中でも、ＴＰＰというのは最大規模になります。

経済規模が最大規模であるということ、人口が最大規模であるということ、それから内容が最大規模であるということですね。物品のアクセスについて自由度を上げるというのは当然のことなのでありますけれども、ルールについて、透明なルールをつくっていくということで、それにきちんと誓約をしない限りは参加できないという仕組みになっております。ＴＰＰの十二カ国の中だけで、その恩恵は参加した国だけが得られるということでありますから、その外側の人はその恩恵に浴することができないという仕組みです。しかも、その地域が世界の成長センターに現在なっているし、これからはもっとなっていく。東アジアの国々がどんどん参加をしてくる。

私の知る限り、一つの地域と四つの国が相当な関心を示して、私にもかなりアクセスがあります。ですから、雪崩現象でこれが拡大していきますね。そこのルールメーカーであったということは、大変なアドバンテージになってくると思います。中小企業にとっても、いながらにして、新しい電子商取引のルールができます。従来は、サーバーをその国に置かなきゃいけないという相当な設備投資を要請されましたけれども、そういうものがなしになりましたから、過大な設備投資なしに世界の四割の経済圏を相手にできるというようなメリットが出てくるわけであります。もちろん、農産品について、センシティビティーの部門について心配もありますけれども、しかし、野心の高さ、工業製品と農業製品を全部含めて自由化率が、全体でいえば、ほかの国は九九から一〇〇、日本は九五。

その中身は、農産品については、ほかの国は九八・五％の自由化率だけれども、日本は八一％。つまり、国会決議があるという事情でそこのセンシティビティーは最大限守ったという交渉になっているわけでありますから、日本としては、いわゆる守るべきは守り、攻めるべきは攻めるという思想に沿って最大限の努力ができたのではないかというふうに思っております。

続いて、総理に、交渉結果の評価について。総理もさまざま御評価をなさっておりますけれども、このことについてどのように総理として御評価しているか、ぜひお聞かせいただきたいと思います。

ＴＰＰに向けて、基本的な考え方でありますが、日本は残念ながらしばらくは人口減少が続いていくわけであります。人口が減少していくということは、生産人口も減っていますし、消費人口も減っていくということであります。生産人口が減っていくことをカバーしていくためには、しっかりとイノベーションを起こして、そして多くの人たちがその能力を生かせるような社会をつくって、生産力、生産性を上げていく。同時に、消費者が減っていきますが、まさにアジア太平洋地域は成長センターであります。世界の消費者を相手にすることによって、日本の企業、日本の人々はもっともっと活躍していく。この範囲が広がっていくわけであります。そして、ＧＤＰの四割を視野に入れたＴＰＰの自由な経済圏ができる。そこで大切なことは、やはりルールができますから、ルールができるということは、イノベーションを起こして新しい技術をつくればそれはちゃんと守られるということでありますし、中小企業においても、外へ出ていくときに大丈夫かという不安がありますが、それはきっちりとしたルールの中でそうした展開もできるようになっていくということではないかと思います。

新たなルールとして、恣意的で不透明な政府の介入を排除する、透明性の高い秩序のもとで自由で公正な協議を促進する、サービスから知的財産に至るまで幅広い分野でオリジナリティーが守られ、品質の高さが正しく評価されることを確保していくということになりますし、そしてイノベーションを活発にして、高い経済価値を生み出す力を発揮させることができるようになります。そして、関税については、撤廃が原則という交渉の中にありまして、関税撤廃率は、我が国以外の十一カ国からは九九％ないし一〇〇％の関税撤廃を獲得しました。

一方、我が国は九五％にとどめることができたということであります。特に、農林水産品につきましては、国会決議を後ろ盾として各国と粘り強く交渉した結果、重要五品目を中心に国家貿易制度を堅持した、そして、既存の関税割り当て品目の枠外税率の維持、関税割り当てやセーフガードの創設、関税削減期間を長期とするなどの有効な措置を認めさせることができました。この結果、他の国が農林水産品の九八・五％を関税撤廃とする中において、我が国は八一％と約二割の関税撤廃の例外を獲得することができたわけでございまして、我々は、交渉参加の際にお約束をしたこと、そのお約束については守ることができたのではないかと考えているところであります。

今後、どのような影響が生じ得るかを十分精査の上、意欲ある農林漁業者が希望を持って経営に取り組み、確実に再生産可能となるよう、十一月下旬を目途に政府全体で国内対策を取りまとめ、交渉で獲得した措置とあわせて万全の措置を講じていく考えでありますが、間違いなく、このＴＰＰによって中小企業も含めて多くの方々に新たな地平が広がった、チャンスが生まれた、そのチャンスを我々は生かしていくために政府としても万全を尽くしていきたい、このように考えております。

先日、ＴＰＰの総合対策本部が十月九日でありますけれども開かれて、そのときに、三点を基本目標とすると。

一つが、ＴＰＰの活用促進による新たな市場開拓等、そして、ＴＰＰを契機としたイノベーションの促進・産業活性化、そして三点目に、ＴＰＰの影響に関する国民の不安の払拭、こういうことを決定いたしました。特に農林水産業の重要品目について、引き続き再生産可能となるよう、強い農林水産業をつくり上げるため万全の施策を講ずる、こういうことが決定をされました。それで、総理は確かにそういうお言葉で、総理の御評価はそうだろうと思いますけれども、やはり片や農林水産業の方から見ると、なかなか総理のおっしゃるとおりの考えではないんですね。ですから、私も、今回のこの交渉については甘利大臣初め大変な御努力をいただいたということはもちろんお認めをいたしますが、これと同時に国内対策をどうやっていくか、その二つが合わさって初めて、何とか安心をしてもらえる、何とかぎりぎり合格点をもらえるところに行くんじゃないかと。

ですから、これからは、まず精査をして、影響を評価して、そして国内対策をどうするか、この三段階で進めていかなければいけない、こういうふうに私は思います。そういう意味で、まず現場の方のお声を聞かなくちゃならない、こういうことで、自由民主党も全国七県に行かれたようでありますけれども、我が党も、井上幹事長そして私も、また北海道では稲津衆議院議員、横山参議院議員、そして九州では江田衆議院議員また秋野参議院議員、きょうは九州で吉田衆議院議員も現地でお声を聞いている、こういう状況で取り組みをいたしております。そういう中で、やはり重要五項目の中でさまざま、それぞれ影響があるだろうと私は思います。

しかし、その中では特に畜産に影響が非常に大きいのではないか。きょうは時間の関係で全てお聞きすることはできませんので、特に私は農林水産大臣にお伺いをしたいんですが、いわゆる畜産の経営安定対策、これについてはどうしても、今は予算措置でやっておりますから、これを法制化してもらいたい。そして、今、補填の割合が牛も豚も八割でありますが、これを上げてもらいたい。そして、畜産の方と国のいわゆる負担の割合、それが牛は一対三、豚は一対一、ここのところの割合も見直してほしい。こういう率直なお声がありますけれども、これらについて農林水産大臣の御見解をお伺いいたします。

石田委員にお答えをいたします。

経営安定対策について、法制化を求める声が多いということは私も承知をいたしております。今般、外国産との競合に備えて、畜産経営の体質強化を図ることがまず必要であろうというふうに思いますし、このため、畜産農家が新たな取り組みを開始することができるようにするためにも、経営リスクへの備えとして、中長期的な、安定的な経営対策の構築というのは重要な政策課題であろうというふうに思っております。いずれにいたしましても、経営安定対策の充実を含めた経営の継続、発展のための環境整備を検討する中で、経営安定対策の法制化についても視野に入れて検討させていただきたいというふうに思っております。あと、補填割合の拡充のことでございますが、新マルキン、豚マルキンにおける国の補填割合について、現行の八割から引き上げを求める声があることはよく承知をしております。

他方、補填割合の拡充につきましては、生産コストの削減や収益向上に対するインセンティブを失わせることがあってはなりませんので、そのような点も含めて今後検討させていただきたいというふうに思っているところであります。もう一点、拠出割合のことでございますが、拠出割合の引き上げについては、生産者がみずからも応分の負担をして経営リスクに備えるということが重要なことでありますので、このようなことにも十分留意をしながら、よく検討していく必要があるのではないかというふうに考えております。以上でございます。

先ほど申し上げました法制化の問題、そして補填割合、また負担の割合の問題、これは現場の率直なお声だというふうに私は思っています。

私も、高知県の四万十町というところで、養豚農家へ日曜日に調査に、またお話を聞きにお伺いしましたけれども、もう高知県全体で十戸の経営体しか残っていない、こういう状況なんですね。そうすると、豚肉の消費そのものを本当に賄っていけるのか、そういう規模になる心配もある、こういうことも実際言われております。ですから、私が行ったところはほとんどもう後継者もおりまして、経営者も、後継者はいるんだけれども将来を見通して投資ができるか、投資するといってもなかなか大変な額を投資しなきゃならない、そういうことでありますので、ぜひ、森山大臣は一番そのあたりをよくおわかりだと思っておりますので、検討が前向きに進むようにお願いをしたいと思います。

続いて、林大臣にお伺いをしたいんです。今回、我が国も関税撤廃をいたしました。九五％。しかし、ほかの国も相当、ほぼ一〇〇％に近い関税を撤廃している。そういう中で、中小・小規模企業また地場産業、そういうところにもチャンスが出てきた、こういうお声も実はあるんですが、大筋合意をしてほかの国にも輸出できるようになったから皆さん頑張ってね、これじゃどうしようもないんですよ。これはやはり、ノウハウも含めて、そういうところが輸出ができる、いい品物をつくって勝負ができる、そのためにどのような応援ができるか、これをやらないと、条件を整えましたから頑張ってやってください、これでは私は進まないと思います。例えば、今回、こちらから輸出するものとして、四国の今治のタオル、また鯖江を中心とした眼鏡のフレーム、そして南部鉄器、陶磁器、こういうものもありますけれども、具体的に経済産業省としてこういうものをどういうふうに応援していくか、このことについて林大臣からお答えをいただきたいと思います。

我が国の中堅・中小企業は、製造業全体の比較が先ほど申し上げましたように七五％になっておるわけでございまして、そのもの自体の輸出拡大を通じて広げることができますし、また、大企業の輸出拡大を通じても各事業に大きなメリットがあるのではないかと思っております。今ほど御指摘がありました陶磁器やら、あるいはタオルやら眼鏡やらございましたけれども、この関税引き下げを通じて地場産業にも及ぶものというふうに考えておりまして、こうしたＴＰＰ協定のメリットを最大限に活用いたしまして、中堅・中小企業が事業を発展できるよう、活用策を含めて幅広く丁寧に説明を行ってまいります。

先ほど申し上げました六十五カ所の窓口を質、量ともに強化していきますし、また、製造業に限らず、サービス業や農商工の取り組みを含めましてきめ細かな総合的な支援を行うことが重要でありまして、例えば、海外展開に詳しい専門家を個別対策に招いたり、あるいは企業間のマッチング支援の強化など、方策を検討しているところでございます。

いずれにしても、経産省に設置しましたＴＰＰ対策推進本部におきましてしっかりと取りまとめてまいりたいと思います。以上です。

今、眼鏡のことで若干話があったんですが、ベトナムは一〇％が即時撤廃になっていますね。今治タオルについては、例えばカナダは一七％が即時撤廃。こういうふうにさまざま、国によっていろいろ違いますけれども、条件がよくなっていることは間違いない。しかし、その条件を生かせる環境整備をぜひやっていただかなきゃいけないなと思っております。それでは、引き続いて、一億総活躍についてお伺いをいたしたいというふうに思います。

この一億総活躍社会というのはなかなかわかりにくいという声もございます。今、加藤大臣からもお話がございましたけれども、私たちは、この一億総活躍ということについては、これは一人一人が輝き活躍できる社会、そしてそれぞれが生きがいを持てる社会、またある意味では自己実現ができる社会。この自己実現というのは、人間の欲求の六段階説という学説がありまして、それの最高のところが自己実現という欲求だ、こういうことも言われております。こういうふうに私は思っておりますけれども、総理の我々の考えに対してのお考えと、また総理御自身のお考え、一億総活躍はこうだ、こういうものをぜひお示しいただきたいと思います。

まさに石田委員が言われたように、一億総活躍とは、それぞれの人たちが自分の行きたい方向に向かって進んでいくことができる、自己実現をしていく上でのチャンスをしっかりとつかんでいくことができる社会をつくっていこう。

それは、例えば若者もあるいはお年寄りも、女性、男性、そして障害がある人も難病がある人も、あるいは一回仕事を失敗した人、そういう人たちにとってもやはりチャンスがあって、さらにチャレンジできる、一歩前に進んでいくことができる社会をつくっていくということであります。それぞれのよさがあるわけでありまして、それぞれの人生、経験があるわけでありますが、そういう中において自分が進んでいきたい方向に、まさに一億人みんながそういうチャンスを持ち得る社会をつくっていこう。型にはめてみんなが一億総何とかということではないわけでございまして、しっかりとそういう方々がそれぞれ自分の行きたい方向に向かって一歩前に出ていくことができれば、日本もしっかりと成長していくことができるだろう、こういうことでございます。

我々は、今まで進めてきた経済政策において果実を得ることができました。この経済政策をさらに強力に進めていくことによって果実を大きくしていく、同時に、そこで生み出す果実を新たな的であります希望出生率一・八の実現あるいは介護離職ゼロというところに回していく、その安心感の中でまたさらに経済において活性化していくということであります。この新たな明確な的、ＧＤＰ六百兆円、希望出生率一・八の実現、そして介護離職ゼロというこの的に向かって、希望を生み出す強力な経済、そして夢を育む子育て支援、安心の社会保障政策、この三本の矢をきっちりと打っていくことによって、この的に的中させることによって、我々は活力ある日本を、そして多くの日本人が生き生きと自分の道を進んでいける、そういう日本をつくっていきたい、こういうことでございます。

ちょっと具体的なことをお伺いしたいんですが、きょうは一・八とゼロについてお伺いをいたしたいと思います。まず、介護離職ゼロについてお伺いしますけれども、介護休業制度というのがあるわけですね。しかし、非常に使い勝手が悪い、また認知もされていない。これはなぜかというと、九十三日間あるんですけれども、途中で一度会社に戻って仕事を、たまっているものをやろうかとか、そうなって中断してしまうともうとれない、こういうことになっています。ですから、これを複数回とれるようにすべきではないのかということと、今、介護給付が約四〇％ということになっておりますが、これももうちょっと上げた方がいいんじゃないのか。この二点について、厚生労働大臣から御答弁いただきたいと思います。

今、石田先生からお話がございましたように、平成十一年にスタートいたしました義務化された介護休業制度でありますが、実際のところ、今お話があったとおり、一回で最長九十三日。使っていらっしゃる方の人数を見ますと、平成二十六年、去年を見ますと九千六百人という数でありますし、給付でいきますと二十億円程度ということであります。御指摘が今ございましたように、介護休業の分割取得、それから介護休業給付の給付率の引き上げについて、今、安倍内閣として唱えております介護離職ゼロを目指す観点からは、審議会での議論も踏まえながらしっかりと検討しなければならない課題だというふうに、先生の御指摘のとおりだというふうに思っております。

これは、大臣も今おっしゃったんですけれども、三％しかとっていないんですね。

なぜ三％か。これは政策としては周知徹底不足なのか、制度そのものが非常に使いにくいのか。さまざま理由があると思いますけれども、一つの政策をやって三％しか利用がないというのは非常にまずい、私はこう言わざるを得ません。続いて、子育てのところで、きょうはパネルを用意しました。比較的大きな字で書きました。テレビの方にもわかりやすいようにということであります。大臣、児童扶養手当、これが、第一子が所得制限以下の方は四万二千円、しかし、第二子が五千円のプラス、第三子が三千円ということで、これはちょっと一子と二子の間が余りにもあき過ぎているんじゃないか。

特に一・八ということを考えたら少なくとも二子まではカバーをするようなことでないと、これだと第一子はまあまあということで、第二子、第三子はちょっとがくんと落ちる、こういうことであります。これについて、大臣、ぜひ私は見直しをしていただきたいというふうに思いますけれども、特に見直しということは額を上げるという意味での見直しですから、御答弁をお願いします。

一人親の家庭に対する支援というのは、当然のことながら、子育て生活支援、就業支援あるいは子供の学習支援とか、総合的にやらなきゃいけないことはそのとおりだと私どもは思っていまして、きめ細かな支援を心がけてまいりたいと思っております。その中で、今御指摘のとおり、児童扶養手当については、生活の安定と自立の促進という意味において、その効果などの課題によく留意をしながら、私どもとしては年末までに御指摘の第二子それから第三子以降の加算額の拡充も含めてしっかりと検討してまいりたいというふうに考えているところでございまして、先生の問題意識を共有するところでございます。

続いて、一億総活躍の中で、これはやはり、さまざまな方がいらっしゃるわけですけれども、そういう方々全てに活躍していただかなきゃならない。そういう中で、ちょっと悲しい出来事もございました。実は、先月、徳島県で、障害者の方が盲導犬を連れて歩行中に、バックしてきたダンプにはねられてしまった。

御本人も盲導犬も亡くなってしまった。また、視覚障害の姉妹が徒歩通勤中、対向してきた軽乗用車にはねられて妹さんが死亡した。ですから、目の悪い方にとっては音というのは非常に大事なんですが、トラックのバックで、我々は音を聞いたりしなくても目で見ればバックしてきているとわかるんですが、視覚障害者の方はどうしてもこれは音で判断しなきゃならない。こういう点について、国土交通大臣、今後こういう悲惨なことを二度と起こさないためにどうするか、このことについてお考えをお聞きいたします。

十月三日、徳島県におきまして、盲導犬を連れた視覚障害者の方が後退中のトラックにはねられ亡くなる事故が発生をいたしました。亡くなられた方とその御遺族に対して深くお悔やみを申し上げます。

この事故の状況については現在警察が調査中ですが、後退時に注意を促すブザーが鳴らなかったというふうに聞いております。このブザーについては、法令で義務づけられたものではありませんが、現在、全てのトラックに標準装備されております。その一方、この音の発生を手動で停止する機能がついているところでございます。このため、国土交通省では、十月十五日に、トラック協会など関係団体に対しまして、車両の後退、進路変更等の際にはバックミラー等により周囲の安全を十分に確認すること、やむを得ない場合を除き後退時に注意を促すブザーのスイッチを切らないことなどを求める通達を出させていただきました。今後は、全国各地で開催されるトラック事業者を対象とした講習会の場など、あらゆる機会を捉えてこの旨の周知徹底を図ってまいりたいと存じます。また、平成二十八年度から始まります第十次交通安全基本計画、今、案をパブリックコメント中でございますが、車の安全対策として、大型車の後退時対策、高齢者や視覚障害者にも配慮した安全対策を新たに盛り込ませていただいております。

その上で、障害者に対する具体的な安全対策を総合的に検討してまいりたいと存じます。以上でございます。

最後に総理にお聞きしたかったんですが、時間になりましたので、終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。

これにて石田君の質疑は終了いたしました。次に、岡田克也君。

民主党の岡田克也です。きょうは、まず憲法についてお尋ねしたいと思います。お示ししたのは、自民党の憲法改正草案であります。

第九条の第二項、「前項の規定は、自衛権の発動を妨げるものではない。」と端的に書かれています。ここの意味するところは、少なくとも自民党がお考えなのは、憲法上は集団的自衛権について限定なく認められるようにしたい、こういうことだと理解しますが、よろしいですね。

今お示しをいただいているのは、平成二十四年四月、当時の谷垣総裁のもとに制定された自民党の憲法改正草案でございまして、九条において、当時、自民党としての考え方を示したものでございまして、集団的自衛権におきましても、それは国際社会における標準の集団的自衛権の行使を認めるものである、こういうことでございます。

今のお答えは、国連憲章上認められた集団的自衛権の行使を限定なく認める、そういう憲法にするというのが自民党の憲法改正草案である、そういうお答えだったと思います。二〇一四年の衆議院選挙に当たって、自民党のマニフェストの中で、憲法改正原案を国会に提出し、憲法改正を目指します、こういうふうに書いてあります。もちろん、国民の理解を得つつとは言っておられますが。したがって、チャンスがあれば国会にこの九条も含めて憲法改正原案を提出して、このような憲法改正、今の九条を、限定なく集団的自衛権を認める憲法に変える、これが総理のお考えですね。

今回の平和安全法制の整備によって切れ目のない対応が可能となったわけでございまして、喫緊の課題としての集団的自衛権の一部解釈容認を行うことによって、日米同盟を強化し、そして切れ目のない対応を行うことは、私は可能になった、こう考えているわけであります。同時に、平成二十四年にお示しをしましたように、今後、二十一世紀において、しっかりと国民の命とそして平和な暮らしを守っていく上においては、九条の改正を行うことが必要であろう、こう自民党の総意としてその草案を取りまとめたわけでございます。その考え方には変わりはないわけでございますが、いずれにせよ、憲法改正においては、これは衆参両院でそれぞれ三分の二以上の賛同が必要でございますし、発議が必要でありますし、さらには国民の過半の支持が必要であろう。

そのために、現段階においては、まずは国民的な議論を深めていくことが大切ではないか。そして、我々は、憲法改正草案については前文から含めて全体をお示ししておりますので、どの条文を議論していくべきか、あるいは、改正すべき条文として、まずはどの条文にしていくかということを議論していく、そういう段階にあるんだろう、こう思っているところでございます。

しかし、憲法改正草案という形でこういうふうに出された。私は、総理の持論は限定なき集団的自衛権の行使ということだというふうに考えているんですけれども、三分の二衆参で得られれば、これを国会で成立させ、そして国民投票にかける、こういうお考えですね。

先ほど申し上げましたように、これをやみくもに国民投票にかけても賛同を得られるかどうかということはわからないわけでございますし、我々は、憲法草案については、先ほど申し上げましたように、憲法の前文から改正条項等々に至るまで全て我々の考え方をお示ししている中において、どこから議論するかということについても、今、党においても御議論をいただいているところでございますし、国会における憲法調査会においても議論が深まっていくことを期待したい。その中において国民的な議論が深まり、広がり、高まっていくことが絶対的に必要でありますから、まずそこに我々は重点を置いていきたい、こう考えているところでございます。

国民的理解と総理は言われるんですが、例えば二〇一二年の衆議院選挙において、マニフェストの中に、「集団的自衛権の行使を可能とし、「国家安全保障基本法」を制定します。

」と小さく書かれておりました。これをもって根拠にして、国民の八割が政府の説明は不十分だと言うにもかかわらず、集団的自衛権の解釈を変えてしまったわけですね。ですから、そういう総理を見ていると、今そういうふうに言われていますけれども、数がそろえばそれをやってくるというふうに私は思うんですが、総理、もし反論がありましたら言ってください。

数がそろえばということは、これはしかし民主主義のルールでありますから、数がそろうために我々は国政選挙で衆参ともに、国民のいわば支持を受けて大勝しなければならないわけであります。そして、その上において、国民の支持を受けて、過半の国民の理解と支持のもとに成立をさせる、そういうプロセスがあるわけでありますから、私が勝手にこうすればいくということでは全くないわけでありまして、憲法にのっとって、そして法にのっとって、それはそういう理解が深まっていけば進めていくべきものとして我々はお示しをしているわけでございますが、党においても、この憲法の我々の草案の中において、どこから始めるべきか、緊急事態という条項からやるべきだという議論もかなり有力でありますし、さまざまな議論を、民主党というのは極めて民主的な党でありますから、そこでしっかりと今議論を深めているところでございます。

過去二回の総選挙を、アベノミクス、この道しかない、それから、消費税の引き上げ延期を問う、そういう名目で選挙されながら、そして、マニフェストには小さく書いただけの集団的自衛権の行使の解釈変更を、これは選挙で国民に問うたんだということで総理は強行されたわけであります。

そういうことを見ていると、やはり、次の参議院選挙で三分の二自民党がとるということにもしなると、これは憲法九条がこのように変わる、その提案がなされるということを我々はしっかりと踏まえておかなければいけない、そういう重要な参議院選挙になるということを認識しなければならないというふうに思います。先ほど言いましたように、国民の八割が政府の説明不十分という中で、集団的自衛権の限定的な行使についての解釈が変わりました。そして、場合によっては、憲法そのものも、九条そのものも変えられかねないという状況にある。そのことをしっかり踏まえて我々は戦っていかなければならないというふうに思います。まずは、次の通常国会で、憲法違反の法律、時間がたてば憲法違反の法律が憲法違反でなくなるわけではありませんから、少なくとも憲法違反の部分について、これを白紙に戻す、そのための法案をしっかり国会に提出して、そしてそういった白紙撤回を実現していきたいということをまず申し上げておきたいと思います。

さて、次の課題に移りますが、日中韓首脳会談、これについて、私は、できたことはよかったというふうに評価します。ただ、総理は、日中韓首脳会談の開催について、これは画期的なことだというふうに自画自賛されました。私は非常に違和感を覚えるわけであります。なぜ、安倍総理になって日中韓首脳会談が三年間開かれなかったのか、あるいは日韓首脳会談が開かれなかったのかということを考えたときに、もちろんそれは双方に問題がある、中国側、韓国側にも問題があるということは、私もそう考えておりますが、しかし、総理にも反省すべき点があったんじゃないか、そういうふうに思いますが、どういう反省をしておられますか。

私の主張は一貫しております。どういう主張かということについて申し上げますと、日中韓はお互いに隣国同士であります。隣国同士であるがゆえに難しい課題もあります。しかし、そうした難しい課題があるからこそ、首脳間において胸襟を開いて話をすることが求められているわけでございますし、同時に、三カ国の首脳は地域の平和や繁栄にも責任を共有しているわけであります。この責任感のもとに、まずはお互いに会う機会をつくるべきだ、こう申し上げてきたわけであります。こうした課題をあなたのところでまず解決しなければ会いませんよという外交は間違っていますよということであります。私は、政権を預かって以来、そういう主張をしてまいりました。

このたび、前提条件をなしに我々は首脳会談を行うことができた。そして、今回、李克強首相も朴槿恵大統領も、三首脳がこうして一堂に会したことは極めて有意義であったということを表明しているわけでありますし、それぞれ三カ国の国民に対して我々は責任を果たしている、こういう実感も共有することができたことは、私は画期的なことではなかったか、こう申し上げているところでございます。

私も、首脳会談は無条件に、しかも定期的に行うべきだという主張でありますし、朴槿恵大統領にお目にかかったときにもそのことを申し上げてまいりました。そこは総理の言うとおりなんです。しかし、その前提として、やはり私は、首脳間の信頼関係というものがなければなかなかそこに至らないということもあるのではないかというふうに思います。

総理は、こういった中国や韓国の首脳との間の信頼関係が今あるというふうに思われますか、あるいは今まであったというふうに思われますか。

信頼関係というものはお互いに培っていくものであります、お互いにですね。そのためにも、まずお互いが会わなければ、何を考えているかがわからないわけでありますから。果たして日本や中国や韓国の世論はどうなのか、それぞれの国がそれぞれの国をどのように考えているかということをしっかりとまずは忌憚なく率直な話をすることから信頼関係というものは始まっていくわけでありまして、その上において、これからさらに一つ一つ信頼関係を積み上げていきたい、こう思う次第でございます。中国においては、習近平主席と二回にわたって首脳会談を行うことができた。

先般、李克強首相とは初めてお目にかかることができたわけでございますが、そういう中で間違いなく信頼関係は培われていくもの、こう考えているところでございます。

私は、もちろん信頼関係は会うことで深まる部分もありますが、やはり、会わなくても相互の言動を見て判断される部分もあるというふうに思うわけですね。私は、総理が、まあ総理になられてかなり自制はされているものの、総理になる前のさまざまな発言というものが、やはり韓国や中国から見て非常に総理の信頼を失わせる、そういう要因になっているのではないかというように考えているわけですね。余り言いたくありませんが、総理が総理になる前に、例えば総裁選などでどういうふうに語っていたか。例えば村山談話について、まさに踏み絵である、村山さんの個人的な歴史観に日本がいつまでも縛られることはない。

今は、継承しているというふうに言われているわけですね。河野談話について、第一次安倍政権のときに河野談話を修正したことをもう一度確定する必要がある。今は、河野談話は継承しているというふうに言われているわけです。尖閣については、これは民主党政権のときに国有化をしたわけでありますが、それに加えて、船だまりの設置や公務員の常駐を検討する、こういうふうに発言されているわけです。もちろん、総裁選挙の中で、あるいはその前の段階での発言ではありますが、私は、こういう不用意な発言が両国関係を非常に難しくした、結果として三年間首脳会談が開かれない事態を招いた、そのことについてやはり日本国総理大臣として反省すべきだというふうに思っていますが、いかがですか。

私は全くそうは考えていません。まず、そのことをはっきりと申し上げておきたいと思います。国と国、国が違うわけでありますから、当然、お互いが求める国益がぶつかる場合もあります。隣国であるがゆえに歴史的な課題が存在するわけでありますが、その国からの見方はそれぞれ変わっていくわけであります。そこで、私は、あくまでも日本の国益を考えた上において発言をしているわけであります。それが相手国側から必ずしもよく思われない場合もあるかもしれない。それは、お互いにそういうことがあり得るわけであります。しかし、だからこそ私は、首脳同士がしっかりと膝を交えて話をすべきだ、こう申し上げているわけであります。世界じゅうの国境を接する国々は、そうした課題を持つ中において、話し合いをする中においてさまざまなことを解決しているわけであります。

これはまさに、首脳同士がお互いを好き嫌いということではありません。責任感です。その地域や国際社会に対してどういう責任を負っているか。その責任の一つが、ちゃんと首脳同士が会って話をしていくことによって信頼関係を醸成していくという努力をしていく、これも我々首脳に課せられた大きな責任ではないか、このように思っております。

総理、議論をすりかえないでもらいたいんです。総理は先ほど、国益を考えて発言をしているというふうに言われました。先ほどの、総理になる前とはいえ、発言、村山さんの個人的な歴史観に日本がいつまでも縛られることはないとか、あるいは河野談話を修正したことをもう一度確定する必要があるとか、そういう発言は国益にとってどうだったんでしょうか。私は大いに国益を損なったと思いますが、国益に沿った発言なんですか。

もしそうだと言うなら、総理になってからどうして方向転換するんですか。同じ発言をどうして繰り返さないんですか。全く矛盾しているじゃないですか。

まず、村山談話がありました。しかし、先般、八月十四日に安倍内閣としての談話を発表いたしました。まさに閣議決定を行いましたから、これが今まさに我が国における一番新しい、いわば七十年の談話である。我が国の歴史を振り返り、何を教訓とするか、そしてその教訓をどう生かしていくかということであります。我が国が国策を誤った、曖昧なこういう表現ではなくて、歴史から、どこでどういう問題があったかということを私たちは認識している、それからどういう教訓を酌み取り、何をしていくべきかという観点から、まさに新たな談話を発表したところでございます。

河野談話におきまして私が申し上げたことは、第一次安倍政権において、質問主意書に対する回答の中で強制性について申し上げているわけでございまして、そのことを意味しているわけでございます。また、船だまり等については、当然、これは日本がさまざまな選択肢や検討を持つということについて、さまざまな検討をするということでございます。実際にどうするかどうかというのは、それは政策判断であるわけでございます。そうしたことも含めて、我々、そうした今までの発言してきた経緯も含めて、今回は、まずは首脳会談を行うことができたわけであります。首脳同士が、あのときあなたがこんなことを言ったから、もうあなたとは会いませんよと言ったら、国と国との関係はおしまいなんですよ。そうではなくて、やはり、先ほど申し上げましたように、しっかりと地域の平和と安全に責任を共有しているという認識を持ち合うということが大切であろうと思うわけであります。

常に相手の国に気に入られたいということによって国益を削っていったのではどうしようもないわけでありまして、しっかりと国益は確保しつつ、当然、言うべきことは言いながら、でも、国と国との関係においては現実的な、政治的な判断をしていくということが求められているんだろう、このように思うところでございます。歴史を直視する、これはもちろん、日本だけではなくて、日中韓それぞれが歴史を直視していくということであります。

国益を本当に考えるのであれば、総理になる前からきちんと発言されるべきだったということをもう一度繰り返して申し上げておきたいと思います。その日中韓首脳会談の共同宣言の中で、歴史を直視し未来に向かうとの精神が強調されました。総理にとって、この日中関係、日韓関係において、歴史を直視するというのは具体的にどういうことだというふうにお考えでしょうか。

それはまさに正しい歴史を見ていくということであって、同時に、特定の歴史に焦点を当て過ぎることは、過度に当てていくことは生産的ではないわけであります。例えば、日中関係におきましても、戦後の友好の歴史があります。そして、韓国との間においても、六五年の基本条約以来、ともに発展してきたという歴史があるわけでございます。そうしたことも含めて未来への教訓としていく必要があるんだろう。もちろん、日本には反省すべき点はあります。それは、首脳会談でも申し上げたように、七十年談話、安倍内閣としての談話で申し上げているとおりであります。そうしたことも含めて歴史を直視するということではないか、こう考えているところでございます。

私は、国の指導者は、特に日中関係、日韓関係を考えたときに、確かに我々は過去に誤ったこともあった。

もちろん、いいこともありました。しかし、一時期誤ったこともあった。そのことの事実をきちんと正面から受けとめて認めて、そして和解のための努力をしていく。和解はお互いが歩み寄ることが必要です。和解のための努力をしていくということが私は日本の指導者に求められるというふうに思うんですが、総理は同じ考えですか。

先般、メルケル首相が来日されたときにも言っておられましたが、独仏の和解というのは、これはお互いが歩み寄ったから、まさにフランスも寛容な姿勢を示したからであるということを述べられておられました。もちろん、ヨーロッパと東アジアとはさまざまな状況は違うわけでございますが、やはり和解をしていくためにはお互いの努力が必要であろうと思います。

もちろん、我々にとって何を反省すべきか、まさにこれは、戦後七十年の日本の歴史というのは、さきの大戦の反省を酌み取りながら、だからこそアジアの発展のため、平和のために努力をしていかなければならないという歴史ではなかったか、私はこう思うわけであります。我々の先輩方は、日韓の歴史においても日中の歴史においてもそうですが、そして、日本の国民は、中国や韓国の発展のために私たちもやはり尽くしていこう、そういう努力を重ねてきたわけであります。そういう努力においても、やはり理解し合うことが大切であろうと思います。そうした努力もある中において、我々はさらに、戦後七十年を迎えるに当たって、何を考えているかということにつきましては戦後七十年の談話でお示しをさせていただいているわけでありまして、我々は常に胸に刻まなければならない反省がありますが、同時に、これまで平和国家として歩んできた道のり、アジアの国々の発展のために努力してきた道のりということについても我々は静かな誇りを持っているわけでございまして、そういう点においても理解を進めていくべく努力をしていきたい、このように思っているところでございます。

今総理は、八月の安倍談話について言及されました。その中にこういうくだりがありますね。私たちの子や孫に謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない。ここの意味するところ、総理はどういうふうにお考えか。これでもう、これ以上謝罪する必要はないんだ、こういう議論も中にはあるわけですけれども、ここのくだり、私たちの子や孫に謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない、そのために日本国総理大臣として何をすべきだというふうにお考えですか。

この全体の中から私が言わんとしているところを酌み取っていただきたいと思いますが、「日本では、戦後生まれの世代が、今や、人口の八割を超えています。あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません。しかし、それでもなお、私たち日本人は、世代を超えて、過去の歴史に真正面から向き合わなければなりません。謙虚な気持ちで、過去を受け継ぎ、未来へと引き渡す責任があります。」ということでありまして、謝罪をし続けるという運命を背負わせるということは、これはまさに、次の世代に、他の国々の人々とともに夢を紡いで、希望を紡いでいくということにはならないわけでありまして、そのことを申し上げたかったわけでございます。

先ほど言いましたように、ここのくだりについて、私たちの子や孫に謝罪を続ける宿命を背負わせてはならないということをもって、いや、もう謝る必要はないんだ、こういうふうに議論している人たちが一部にいます。

それは、私は明らかに間違いであると。総理も今言及されていましたように、同じ段落の中に、「世代を超えて、過去の歴史に真正面から向き合わなければなりません。」というふうに書かれているわけであります。ここは非常に大事なところだと思います。そして、次の世代に謝罪の宿命を背負わせないためにはしっかりとした和解が必要で、その和解をなすためには、まず指導者が過去の歴史に真正面から向き合わなければならない。そして、和解は一方通行では、もちろんありません。相手の歩み寄りも必要ですけれども、しかし、この日中、日韓を考えたときに、まず私たちが、日本側がしっかりと過去の事実に正面から向き合って、そして和解を請うていくということでなければならないというふうに思いますが、総理、基本的に同じ考えですか。

今申し上げたことが全てでございます。先般この発表を行った際、記者の質問にもあったわけでございますが、ドイツのワイツゼッカー大統領の荒れ野の四十年の中においても、今や、さきの戦争にかかわりのない人たちが非常にふえている、子供であったか、かかわりのない人たちがふえている中において、まさに、彼らにこれからも粗布をまとい続ける、そういう宿命を負わせるわけにはいかないという趣旨のことを述べているわけでございますが、ここで大切なことは、やはり、しっかりと和解をしていくということは極めて重要であろうということでございます。

そのための努力は続けていかなければならない、このように思っております。慰安婦問題については、政府としては、一九六五年の日韓請求権協定で法的に解決済みとの立場には変わりはありません。その上で、本年八月十四日の内閣総理大臣談話では、戦時下、多くの女性たちの尊厳や名誉が深く傷つけられた過去をこの胸に刻み続け、二十一世紀こそ、女性の人権が傷つけられることのない世紀とするため、世界をリードしていくとの決意を示しました。

日韓首脳会談の中で、従軍慰安婦問題の早期妥結を目指して協議を加速化するということも確認されました。総理のこの問題についてのお考えを聞かせていただきたいと思います。

今回の日韓首脳会談では、慰安婦問題が日韓関係の発展に影響を与えているとの認識のもとに、両国が未来志向の関係を築いていくため、将来の世代の障害にならないようにすることが重要との認識で一致をいたしました。本年が日韓国交正常化五十周年という節目の年であることを念頭に、できるだけ早期に妥結するため、協議を加速化させることで一致したことでありまして、このことを踏まえて、韓国側と引き続き局長級協議を行っていく考えであります。

この従軍慰安婦の問題、非常に難しい複雑な問題であります。私も、法的には決着済みという立場、考え方であります。

しかし、法的には決着していることが全て決着しているという意味ではもちろんないわけでありまして、和解のための相互の努力、これは一方的ではなく相互の努力が求められる。非常に複雑で難しい問題ですが、日韓関係の大局を見て、しっかりと双方の首脳が、朴大統領と安倍首相が政治決断をしていただきたいということをお願い申し上げておきたいと思います。さて、経済にちょっと話題を移したいと思います。アベノミクスについて、雇用の問題。総理は、アベノミクスの成果として、雇用は百万人以上ふえたということをよく言われます。先ほど来話がありますように、失業率の低下とか、有効求人倍率が上がっているとか、いろいろな数字はあります。ただ、そういう中で、私はやはり、全体で百万人以上ふえているものの、それは非正規の働き方がふえているのであって、正規労働者はむしろかなり減っているというところが非常に重要だというふうに考えております。

この数字は、きょう、二〇一五年七―九が発表になるという話もありますが、現時点での最新の値が二〇一五年四―六月、その三年前、これは民主党政権ですが、二〇一二年四―六月、三年前と比べた数字であります。全体の雇用者数ですけれども、確かに百二十一万人ふえている。総理は百万人以上ふえているとおっしゃっているのはそのとおりであります。ただ、非正規が百七十八万人ふえて、正規は五十六万人減っている。景気が次第に回復基調にある、デフレから脱却しつつあると総理は説明されていますが、そういう中にあって正規が減っている、現状維持ならともかく、減っているということは、やはりこれは非常に重大ではないかというふうに思うわけですね。

特に、二十五歳から三十四歳で五十八万人減、三十五歳から四十四歳で五十一万人減、合わせて、これは働き盛りといいますか、二十五歳から四十四歳というところが百万人以上減っているということは、私は非常に重大だというふうに思いますが、総理はこのことについてどう考えておられるんですか。

まず、正規において、これは今委員が示された、安倍政権で五十六万人減っているではないかということであります。しかし、民主党政権においても、その前の二〇〇九年から比べれば六十五万人減っているわけでございまして、これは民主党政権のときの方が減っているではないかということが言いたいわけではなくて、ここは人口が減少しているということでありまして、人口の中に対する正規の比率を見れば、これは実は横ばいでございます。

その中において、非正規はふえているのは事実でございます。では、なぜ非正規はふえているかといえば、これは景気回復に伴ってパートなどで働き始めた方が増加をしているということが一点。と同時にまた、六十五歳までの雇用確保措置が実施をされて、高齢層で非正規が増加をしているということでありまして、不本意ながら非正規の職についている方も前年に比べてみれば減少してきているわけであります。そこで、正規雇用の状況を見なければならないわけでありますが、働き盛りの五十五歳未満では、平成二十五年から十四半期連続で非正規から正規に移動する方が正規から非正規になる方を上回っております。

そして、正社員の有効求人倍率は調査開始以来の最高水準になってきているわけでございますから、間違いなく正規をめぐる雇用状況はよくなっているわけでございます。足元では正規の方が前年に比べて増加しているなど、これも着実に改善をしていると思います。そして、正規、非正規間に見られる賃金格差でありますが、我々もこれは注意深く対応してきたわけでございますが、平成二十四年から平成二十六年にかけて縮小してきています。パートで働く方の時給はここ二十二年間で最高水準になっています。非正規雇用の方の待遇改善も着実に進んでいるということでありまして、私たちが進めている政策は、しっかりと雇用環境をよくしていく、雇用環境全体をよくしていく、それは、景気をよくしていくことによって雇用環境をよくし、さらにその中でも正規に行きたい人が行けるような状況をつくっていくということであると同時に、正規と非正規の格差を是正していく。

我々はそれを成功しつつある、このように考えております。

非正規から正規への動きがふえている、これはいろいろな統計のとり方の問題です。ただ、私が言いたいのは、景気回復局面の中で正規の絶対数が減っている。それは全体の働く人の数が減っているからだとおっしゃるかもしれませんが、非正規も含めればふえているわけですから。そういう中で正規が減っているというのは、やはり私は深刻に捉えるべきだというふうに考えます。特に、二十五歳から四十四歳という、まさしくこれから結婚し、家庭を持ち、子供をつくり、そういう働き盛りの人たちが不安定な雇用がふえてしまっているということについては、やはり何らかの政策的対応が私は絶対必要だというふうに思うわけであります。

さらなる正規雇用への転換や、あるいは職業資格の取得などを後押しする制度、そういったことにさらに政府として私は力を入れるべきだというふうに思いますが、総理、そういうお考えはありませんか。ぜひ具体的政策をお願いしたいと思います。次に賃金ですが、賃金がふえたということを総理はよく言われます。

それは当然、我々も、それぞれの年齢層ごとにしっかりときめ細かく分析をしながら、正社員になりたい人がその目的を実現することができるように、そうした雇用に向けてのいわばキャリア形成等も含めて支援をしていきたい、このように思っております。

ただ、問題は実質賃金なんですね。それで見ると、民主党政権の時代には平均して九九・八、これは二〇一〇年を一〇〇とした数字です。ところが、安倍政権になると九六・五ということで、むしろ実質賃金はマイナスだ。だから、物価が上がっている中で、賃金はそれに追いついていない。実質賃金が下がっていれば消費がふえるはずがない、それが現在の消費低迷の大きな原因になっている、これは誰が考えてもそうだと思うんですが、こういうことについてどうお考えですか。

まず、この実質賃金を見れば、実質賃金指数が安倍政権になって下がっているということは、これは、いわば働き始める人が多いわけですから、安倍政権になって百万人新たに働き始めました。

しかし、それは最初はどうしても慎重にいきますから、パートで働き始める方が当然多いんです。企業側もそうですし、働き始める方もそうであります。それを平均しますから、当然これは、景気回復局面では常にこういう現象が起こります。つまり、景気回復をしているということであります。そして、そこで大切なことは……済みません、ちょっと少し静かに、こういう議論をしているんですから、おとなしく聞いてくださいよ、たまには。そして、実質総雇用者所得については、稼ぐ額、総額ですね、それは、民主党政権下の二〇一〇年から二〇一二年までの平均値と、安倍政権下での二〇一三年から二〇一四年までの平均値を比較すると、これはほぼ同じ水準でありました。我々が、デフレ脱却に向かいながら、かつ、消費税を引き上げをして、その影響を加味して同水準ということであります。

御静粛に願います。

我々は三％引き上げたんですから。これは、消費税を三％引き上げて、いわば実質賃金を三％押し下げるという効果を入れ、そしてかつ、デフレから脱却するために今徐々に物価が上がっていくということを加味しても、民主党政権、デフレ下でやっているときと実は同じ水準だった。これは総雇用者所得ではそうなるということは申し上げておきたい、このように思います。

総理、二年前なら、最初はまずパートからだとかそういう説明は通じると思いますが、もう三年たっているわけですね。それで傾向は変わらないわけですから、やはりここは大きな問題があるというふうに思います。もちろん、賃金交渉というのは労使交渉に委ねるべきだと思いますが、しかし、もっと思い切って上げる、経営者側にはそういったことも求めなければならないと思いますし、やはり、日本的経営、人を大事にするというのであれば、総理からもたびたび言われているとは思いますが、もっと強く経営者側に賃金を上げるということを言うべきだというふうに私は思っております。

さて、労使交渉で決まるというふうに申し上げましたが、政府がある程度決められるものがあります。それは、最低賃金。最低賃金については、総理は、民主党時代よりも今の方が上がっている、こういうふうに言っておられるわけですが、私はもっと最低賃金は上げるべきだというふうに思います。我々のときには、平均千円を目指すということで絵を描いておりました。残念ながら、東日本大震災があって、その年は低い増加にせざるを得なかったんですが、しかし、かなり頑張って最低賃金は引き上げてきたつもりであります。

安倍総理も、ぜひ最低賃金の引き上げについてさらなる努力を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。

先ほどの答弁につけ加えてちょっと言わせていただきますと、一人当たりの実質賃金も七月以降プラスでありまして、実質総雇用者所得もプラス基調が続いておりますし、冬のボーナスについては昨年、プラス五・二六％の上げでありまして、これは二十四年ぶりの出来事であります。そして、夏も三年連続プラスになっていますが、我々が政権をとった民主党政権時代の二十四年、冬も夏もマイナスであります。それを我々はプラスに変え、三年連続それが続いているということをまず申し上げておく上において、最低賃金について申し上げますと、安倍政権においては三年連続でこれを大幅に引き上げているわけであります。十五円、十六円、次は十七ではなくて十八。

十五、十六、十八、こう上がっているわけでありまして、合わせて五十円の大幅な引き上げとなっているわけであります。我々も、最低賃金の引き上げが経済の好循環を回していく上において大変重要である、このように考えております。

総理はたびたび、最低賃金は民主党のときよりも上げているというふうに言われるので、ちょっとパネルを用意してまいりました。これをぜひよくごらんいただきたいと思います。残念ながら、我々のときには消費者物価が下がっておりました。消費者物価が下がる中で最低賃金を引き上げてきたんです。今は消費者物価が多少上がってきた。その伸びに最低賃金が追いついていないというのが現状なんです。だから、私は、もっと上げられるし、上げなきゃいけないと。物価よりも下がっていたら実質所得は目減りしてしまいますから。

そこの認識はきちんと改められるべきじゃありませんか。

示されたこの図についてはよくまた精査させていただきたい、こう思っておりますが、我々はまさに過去最高の水準で上げているのも事実であります。そして同時に、ただ紙に書けば実現するというものではなくて、これはやはり地方の零細企業等も含めて雇用も確保しなければいけない、そういう中小零細企業が成り立っていくという水準も大切であろう、このように思う中において、地方のそうした中小零細企業の生産性も上がっていくお手伝いもさせていただきながら、そうした小さな企業もこうした最低賃金がかかってくるわけでありますから、これが上げられる能力を我々は支援をしながら上げていきたい、こう考えているわけでございます。

我々、消費者物価が下がっていく中で最低賃金を上げるというのは大変なことでした。したがって、それは、総理がおっしゃる中小零細企業への対応、予算措置もやりながらこれをやってきたわけです。ですから、今、状況が変わって少し消費者物価が上がっていくということであれば、当然、最低賃金は上げなければいけないし、そして、将来消費税がさらに上がるというときには、それに先立つ形でやはりこういうものは上げていかないと、後追いではまた影響が大きく出てきてしまうんだというふうに私は思うわけであります。さて、新三本の矢について少し議論したいと思います。新三本の矢って、私は最初に聞いたときよくわからなかったんですね、一体何が矢で、何が的なのか。たしか最初の記者会見では、ここに書いてあるＧＤＰ六百兆円、出生率一・八、介護離職ゼロ、それからここに書いてある希望を生み出す強い経済等々、これは全部矢になっていたようにも思うんですが、最近、総理の講演などで、実はＧＤＰ六百兆円などは矢ではなくて的であるということを言われていると思います。

最初の三本の矢というのは非常にわかりやすかったと思うんですね。中身はいろいろ議論はあるんですけれども、デフレ脱却のために、一本目の矢、大胆な金融政策、二本目、機動的な財政政策、三本目に民間投資を喚起する成長戦略。ところが今回は、一億総活躍社会の実現という大きな的、目標があって、そのために三つの具体的な目標がある、それを生み出す一本、二本、三本の矢だということですが、非常にわかりにくい。

国民の皆さんも戸惑っておられるんじゃないかと思います。総理、例えば、介護離職ゼロという目標を達成するために安心につながる社会保障をやりますと。これは矢になっているんですか。安心につながる社会保障をやれば介護離職ゼロになるということですよね。ちょっとよくわからないので説明してくれますか。

まず、政府に求められているのは、どういう問題意識を持っているのかということであります。我々は、三本の矢の政策によって、デフレから脱却しつつあるという状況まで来ました。名目ＧＤＰもふえて、税収もふえてきた。こうした果実をしっかりとこれからも生かしていく。どういう方向を目指すのかということであります。我々は、一億人という人口を維持していきたい。そして、この一億人がしっかりと活躍をしていくことによって、先ほど質疑の中でもあった、それぞれが自己を実現する社会をつくる。

ここで大きな課題としては、今の我々が持っている人口動態にしっかりと真正面から向き合いながら対応していくことが大切であろうと思うわけでございます。そこで、いわば的と矢の関係において説明をさせていただきたいと思いますが、まず、三本の矢をまとめて一本の矢として、最初の強い経済をつくり、ＧＤＰ六百兆円を目指していくということであります。そして、二本目の矢として、この人口動態にしっかりと向き合いながら、希望出生率一・八を我々は実現しなければいけない、そのために子育て支援を行っていくということであります。具体的には、待機児童をゼロにしていくため、二十万人、四十万人と目標を掲げておりましたが、女性が約九十万人新たに仕事をし始めましたからこの需要がふえてきたという中において、四十万人を五十万人に引き上げていくということも決めさせていただいておるところではございます。

そして、三本目の矢としての、介護離職をゼロにしていく。なぜ介護離職をゼロにしていくということが重要であるかということでございますが、今でも介護離職される方が多く、仕事をやめることによって共倒れになる方々も出てきているわけでございます。そこで、団塊の世代の皆さんがいよいよ七十五歳以上になっていくというときに、団塊ジュニアというのは二つ目の人口の大きな固まりでありますから、この皆さんが介護離職をしていくということになれば、これは日本の経済に大きな打撃があるわけでありまして、今からそれには備えていなければならないということでございまして、そのために、我々は、安心の社会保障という政策を打っていくことによって介護離職ゼロを実現していく考えであります。

それはもちろん、例えば都市部において施設が足りないという大きな課題もありますが、それだけではなくて、予防に力を入れていくことによって要支援の方がその支援が必要でなくなったという例も出てきているわけでありますから、そうしたいい事例をしっかりと横展開していく中において、老後でも元気な状況をつくっていけば介護離職も減っていく、こういうことも含めながらしっかりと政策を打っていきたい、こう考えているところでございます。

例えば、介護離職ゼロのところの説明、最初、介護施設の整備ということに重点を置かれたようにも私は理解しておりましたが、この前の講演の中では、在宅介護の負担の軽減、介護施設の整備、介護に携わられる人材の増加や処遇の改善、介護休業給付水準の引き上げなどなど、こういったことをやっていくんだというふうに言われました。

総理、これはもちろんそれぞれ大事なことだし、やっていかなければいけないことなんですが、どのぐらいの予算をこれに充てるつもりですか。例えば、今、介護給付の総額は十・一兆円、二〇一五年ですね、一般会計ベースでは二・八兆円、非常に伸びが厳しいということで、今回、その水準を落とした、予算を削減するということもやられましたよね。ですから、今総理が言われた、あるいは私が言ったいろいろなことをやっていく中で、どのぐらいの予算を例えば一般会計ベースで投入するというお覚悟があって言っておられるのか、お示しください。

どの程度の金額が必要かということは、まさにこれから議論を深めていくのは当たり前のことでありまして、我々は、まずは、問題意識と、国としての目標と、どういう手段をもってそれに到達をするかということを発表させていただいたわけでありまして、そこで全てができているわけではないわけでありまして、まさにこれを私は総理大臣としてお示しをして、そして政府・与党でちゃんとその中身を詰めていく。先般、そのための国民会議もつくり、与党においてもそのための本部が設立をされ、来年度の予算編成に向けてしっかりと議論を進めていきたい、こう考えているところでございます。

希望出生率一・八のところも、夢を紡ぐ子育て支援ということで、先ほども総理も言われました、五十万人分の保育の受け皿を整備しますと。それから、幼児教育の無償化、一人親家庭への支援拡大、三世代同居への補助、それぞれ今までも議論されてきたし、いいことだと私も思います。

ぜひやりたい。だけれども、我々民主党政権のときには、消費税を上げさせていただく中で、七千億円をこのために使おうということを決めました。不十分だと思いましたけれども、もっとふやしたいと思いましたけれども、全体の枠組みの中でそれ以上を充てることは残念ながらできない、ほかにも年金や医療もある、そういう中で決めさせていただきました。だから、総理、いろいろなことを、夢を語るのはいいんですよ。だけれども、現実に、日本国総理大臣として、一体、この夢を紡ぐ子育て支援と、安心につながる社会保障、実は介護の話ですが、介護と子供、子育てにどれだけの予算を充てるのかということの全体の目安がなければ、それを全部党に丸投げするわけにはいかないじゃないですか。そこはどういうお覚悟ですかと聞いているんです。

それはどんな政策もそうなんですが、政府として、まず、総理大臣として大きな方向性を示す中において、当然、夢を語るだけではありません、私は総理大臣ですから、実現可能性がなければならないわけであります。

そのための予算の裏づけ、これは当然のことであります。まさに、その中において議論をしていく、政府と党が議論をしていくわけでありまして、これは勝手に議論するのではなくて、我々が議論する上においては、その予算の裏づけもあわせて議論していく、これは当然のことであろう。そういう議論をしっかりと深めていきながら効果的な政策を打ち出していきたい、こう考えております。

総理、方向性だけでもちょっと教えていただきたいんですが。ことし六月に骨太の方針が閣議決定されました。経済財政運営と改革の基本方針二〇一五であります。二〇二〇年にプライマリーバランスを黒字化するという目標は変えないということを宣言されました。しかし、そのために、まずは当面三年間、社会保障費の伸び、まあ高齢化に伴ってふえるわけですね。

一兆円程度ふえるかもしれない。しかし、それを毎年五千億円の増に抑えるということをその中で決められました。これはかなり大変なことだというふうに思うんですね。それだけでもかなり大変なのに、さらに新しいことをやると言われる。そうすると、残された医療やあるいは年金、そういったところをさらに重点化していく、切り込むことになるのではないか、そういうふうにも考えられるわけですね。いや、そうじゃなくて、五千億円の増に抑えると言ったのは、実は、それ自身変えるんだ、もっと社会保障費をふやすんだ、そういうことなのか。基本的な方向はどっちなのかということだけでもお示しいただけますか。

基本的な考え方は、既に私たちが示している考え方の中において、我々が新たな三本の矢を打っていくということでございます。

子育ての支援においてもそうですが、また同時に、特に介護離職ゼロについては、これはさまざまなアイデアを持ち出していくことによって効率的な対応も十分に可能になるわけであります。例えば施設においては、専ら、施設の介護の不足が生じているのは都市部に集中をしているわけであります。そして、土地がなかなかない、手当てができないという問題があるわけでありまして、そういう点に着目をしながら、いわば効率的に、財政負担が少ない方法というのもないわけではございませんから、そういうことも考えながら、我々はどういう対応が可能であるかということを考えていきたい。また、例えば、効率的な、先ほど申し上げました、リハビリによって要支援が、支援が必要でなくなる人たちも出てきている。また、要支援だった人がサポートする側に回っているという事例も和光市で拝見をさせていただいた。

こうしたことを横展開していくということは、これは新たな財政措置が必ずしも大きく要るということでは全くないわけでありまして、むしろ効果が逆に出てくる。財政上、これは節減の効果も出てくるわけでございます。こうしたことも含めて考えていきたいと思います。同時に、今、岡田委員がおっしゃった五千億円ということでございますが、骨太の方針二〇一五においては、「これまで三年間の経済再生や改革の成果と合わせ、社会保障関係費の実質的な増加が高齢化による増加分に相当する伸びとなっていること、経済・物価動向等を踏まえ、その基調を二〇一八年度まで継続していくことを目安とし、効率化、予防等や制度改革に取り組む。」という枠組みが定められています。その取り組みに当たっては、単なる負担増と給付削減による現行制度の維持を目的とするのではなくて、質が高く効率的な医療・介護提供体制に向けた改革を行っていく、あるいは個人や保険者に対する予防インセンティブの強化をしていく、そして薬価や調剤等の診療報酬の改革もしていく、負担能力に応じた公平な負担、給付の適正化の検討などを進めることが必要であると認識をしておりまして、今後とも、必要な予算の確保に努め、国民が信頼できる社会保障制度を構築していきたい、こう考えております。

それは骨太の方針にそう書いてあるわけですが、私が言っているのは、五千億の伸びに抑えるだけでも今言ったさまざまなことに取り組まなければならない、大変なことである、それに加えて新たに二本目の矢、三本目の矢というのが出てきて、いろいろなことをやりたいと。それは私もやりたいです。だけれども、それをやるための財源の手当てをどうするのかということもあわせて議論していかないと、それは絵に描いた餅に終わるのではないかということを申し上げているわけです。

この二〇二〇年プライマリー黒字化というのは、これだけで終わらないわけですね。内閣府の試算によりますと、このままいくと二〇二〇年度に六・二兆円の赤字になる。そこの手当てはまだこれから。これはどうやって、二〇二〇年、この赤字を埋める具体策、もうそろそろ、私、お示しする責任が政府にあると思うんですけれども、いつお示しになるんでしょうか。もう一つ言うと、名目三、実質二という非常に高い成長で税収が上がるという、ここもかなり私は難しいと思います。しかし、まあ、そこは譲りましょう。しかし、それ以外になお六・二兆の赤字、これについてどう手当てするかということについて、いつきちんとしたお答えを国民に対してお示しされますか。

我々は、まず経済再生を進めていく。経済再生を進めなければ財政の健全化ができないというのは、これは岡田代表も同意をしていただけるのではないかと思いますが、その中で、デフレ脱却までもう一息というところまで来たわけであります。税収は約三割、十二兆円以上ふえています。今年度は基礎的財政収支の赤字の半減目標を達成する予算を組むことができました。経済、財政両面で着実に成果を上げていると考えております。そして、引き続き、経済・財政再生計画に基づいて、プライマリーバランス黒字化目標の達成に向けて取り組みをさらに進めていきます。今お示しになったような一億総活躍国民会議において、財源とあわせてよく検討していくことに、新三本の矢においてはなっていくわけでありますが、いずれにせよ、しっかりとそうした施策もあわせて進めていく考えでありますが、計画の中間地点である二〇一八年度において、ＰＢ赤字対ＧＤＰ比一％程度及び国の一般歳出の水準の目安に照らし、改革の進捗状況を評価することとしておりまして、必要な場合は、デフレ脱却、経済再生を堅持する中で、歳出歳入の追加措置等を検討し、二〇二〇年の財政健全化目標を実現することとしているわけでございます。

非常に歯切れが悪いというふうに思うんですね。今申し上げたことに加えて、一月には補正予算、これはかなり大型のものが出てくるんじゃないかという議論もありますね。

それから、今議論をされている消費税の軽減税率の話、これも場合によっては、どこから財源が出てくるのか、社会保障をさらに削るということになるのか、こういう話であります。私は、アベノミクスというか安倍総理の経済政策を見ていて、もちろん私も経済再生は重要だという考え方に立ちます。しかし同時に、財政の健全化も重要である、これは両立していかなければいけないというふうに私は思うんですね。総理を見ていると、経済再生なくんば財政健全化なしということで、財政健全化がどんどん後送りになってしまっているんじゃないか。この一年間で三つの格付機関が日本国債の格付を下げました。先ほど稲田政調会長のお話を聞いていて、私は全く考え方が近いと思ったんですが、今財政健全化をしなくていつやるんでしょうか。こういう少し経済が落ちついてきたときに取り組まざるをしていつやるのか。

経済は循環ですから、また悪くなるときがありますよ。だから、やはりいいときに取りかからなければならないというふうに、自民党の中にもそういう御意見があることを私は知って非常に評価するわけですが、ぜひ、総理もここのところはしっかりと考えてもらいたいと思います。そして、最後に申し上げておきますが、まだまだ議論したいことがたくさんある。我々は、憲法五十三条に基づいて、国会議員四分の一の署名を添えて臨時国会の召集を求めています。憲法は、通常国会をもって臨時国会の開催にかえることができるなんてどこにも書いてないんです。臨時国会の召集をしなければならないというのが憲法の考え方であります。総理ですから憲法を守る義務があると思うんです。ぜひ、この十二月までに臨時国会をきちんと開いて、そしてこの議論の続きをしたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

終わります。

この際、玉木雄一郎君から関連質疑の申し出があります。岡田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。玉木雄一郎君。

民主党の玉木雄一郎です。まず、きょうはＴＰＰについてお伺いいたします。まず、交渉に当たられた甘利大臣、そして事務方の皆さんに心から敬意を表したいと思います。私は、アトランタ、その前のハワイ、またシンガポール等々、交渉の現場にも行きましたけれども、皆さんよく頑張っておられました。このことは率直に評価をしたいと思います。ただ、合意内容そのものの評価はまた別であります。きょうは、守るべきものをがちっと守れたのか、攻めるべきものをがんがんと攻めているのか、このことについて検証させていただきたいと思います。まず、攻めるべきものを攻めているのか、このことについてお伺いします。最初に、お茶について伺います。

というのも、十月六日の記者会見で、総理が、これでどんどんチャンスが広がる、そういう話をしたときに、三つのことを具体的に出されました。眼鏡のフレーム、有田焼、伊万里焼、そしてお茶でありました。ですから、随分このＴＰＰによって輸出増が見込まれる一つだと考えますけれども、資料の二をごらんください。確かに、近年、お茶の輸出がふえています。これを見ていただくとわかるんですが、最大の輸出先はアメリカです。二番目がドイツ、三番目がシンガポール。カナダもあります。この中のＴＰＰの交渉参加国は、ＴＰＰとマークをつけています。私が伺いたいのは、総理はこのようにおっしゃいました、日本茶にかかる二〇％もの関税がゼロになる、静岡や鹿児島が世界有数の茶どころと呼ばれる日も近いかもしれません。

ぜひそうなってほしいと思います。しかし、ごらんください。米国、シンガポール、カナダ、これらの今もなお有力な輸出先は既にお茶の関税はゼロです。総理に伺います。二〇％もの関税がゼロ、この二〇％の関税は一体いかなる国の関税ですか。

茶の関税については、ベトナムについては現行で二二・五％の関税が四年目に撤廃されます。メキシコについては五百トンの枠内で一〇％、そして枠外では二〇％の税率が即時撤廃されます。また、ペルーについても関税が即時撤廃となります。こうした機会を捉えて、これらの国々に対する茶の輸出拡大を期待する声もあると承知をしております。このようにＴＰＰにチャンスを見出して、地方の特産品やすぐれた技術をもって果敢に海外市場に挑戦する人たちを政府としてはしっかりと後押ししていきたいと思います。

今後、ＴＰＰのメリットが全国津々浦々で十分に生かされるよう、今般措置されたＴＰＰ総合対策本部において必要な施策について検討を進めていく考えでございます。

ありがとうございます。総理、メキシコにも輸出がふえたらいいと思うんですね。でも、今現在、お茶のメキシコに対する輸出は、日本茶の輸出の総額のうち〇・〇三％です。額にして百七十四万円。自動車一台分ぐらいですね。二〇％の削減でふえればいいですけれども、私が申し上げたいのは、日本茶にかかる二〇％もの関税がゼロになる、それで静岡や鹿児島が世界有数の茶どころと呼ばれる日も近いかもしれません、これはちょっと因果関係も含めて飛躍し過ぎじゃないですかね。

私、午前中の与党の先生方の審議を聞いていて、メリットは膨らし粉で膨らますように大きく言って、デメリットはできるだけないようにないように説明しているんですけれども、大事なことは、客観的に経済や輸出に対してどういう影響があるのかないのか、このことを冷静に分析することが、私はこの通商交渉の分析においては重要だと思います。それで、今、輸出する人を応援すると言いましたが、総理、これはお茶もそうなんですけれども、一番大事なのは何だと思いますか。関税はもちろんそうです。ところが、もうアメリカなんかはゼロになっていますから、大事なのは農薬の残留基準の統一ですよ。つまり、総理がいつもおっしゃるルールの統一化。では、このルールの統一が今回ＴＰＰでできているかというと、できていないんです。私、一つ地元のことを申し上げると、盆栽、うちの地元が、国分寺とか鬼無町とか、非常に盆栽の輸出を頑張っているんですけれども、クロマツの輸出ができない。

何でかというと、植物検疫の問題でひっかかって、みんな買いたいのに買えないんです、輸出できないんです。そういうところを直してもらいたいのに、今回のＴＰＰはまさに頑張る中小企業を応援する内容になっていないんです。こういうことをしっかりと私は冷静に分析してほしいと思います。次に、自動車について伺います。何といっても、日本の最大の強力な輸出工業製品は自動車ですね。私、ちょっと驚いたのは、大筋合意ができたその後の記者会見で、総理は眼鏡とかお茶とか伊万里焼、有田焼は言及されましたけれども、我々が最大に攻めなきゃいけない自動車について全く言及がなかったんですよ。これは何でなのかなと不思議でした。でも、だんだん交渉内容が明らかになってくるにつれて、私はわかりました。何でかというと、自動車はアメリカに対して完敗しているからです。

資料の三を見てください。ここに書いていますけれども、自動車は日本がアメリカに攻めるもの。牛肉は、一部和牛はありますけれども、どちらかというとアメリカから日本に対して攻めてくるもの。それぞれ関税があって国内措置をするということなので、ここに、日本が輸入牛肉にかけている関税と、アメリカが日本車にかけている、この場合はピックアップトラック、ライトトラックを描いていますが、この二つの、両国にとって大事な、いわゆるセンシティビティーがあるという品目の関税削減の計画を同じ表の中に描いてみました。これを見ていただくとわかるんですが、まず赤い線の牛肉、今の三八・五％が初年度にどんと二七・五。まず初年度に下がります。そこから段階的に引き下げていって、十六年目には九％。

私、まず言いたいのは、昨年、日豪ＥＰＡがありました。オーストラリア和牛、和牛をつくっていますからどんどん入ってくるので、これは大変だといって決議もしたけれども、それは守らなかった。でも、何とか冷蔵肉と冷凍肉で守ったこのラインが、特に自民党の先生方はレッドラインだと言って、これ以上下がったら再生産できないという最低ラインとして当時言っていたんですよ。なのに、簡単にそれを割り込んでいます。まず一点目。二つ目。自動車については、いわゆるパッセンジャーカーという乗用車については二十五年かけて撤廃します。十五年目からやっと削減していく。この図に描いているトラックについては、三十年間ずっと関税が維持され維持され、三十年目に初めてゼロになるんですよ。今から発効するのにまず二年ぐらいかかりますから、ゼロ％の関税のメリットが出てくるのは三十二年後ですよ。

総理はたしか今六十一歳なので、総理が九十三歳のころ、そのときに初めてトラックについては関税が今より変わるんです。申し上げたいのは、こういう状況は、アメリカ側は早目にメリットを受けられます、今回のＴＰＰ。それに対して、日本側はずっと関税は変わらないわけですから、アメリカに対して輸出するその関税は変わらないので、メリットを受けるのは随分先になりますね。これだけではないんです。ここから質問します。事務方に答えていただきたいんですが、ただでさえ長い二十五年、三十年なんですけれども、さらに延びる可能性があるという合意を結んでいませんか。

お答えいたします。先生が恐らく御指摘されているのは、日米並行交渉の結果として、日米自動車貿易に関する特別な加速された紛争解決手続を定めております。その中では、米国による自動車関税削減開始前の我が国による協定違反に対して、パネルが協定違反と認定することを前提として、米国は関税削減開始を延期、後ろ倒しできるということが定められております。以上であります。

今、皆さん、国民の皆さんもお聞きになりましたか。ただでさえ、例えば牛肉に比べて自動車の関税撤廃は長いんですけれども、今外務省から話があったように、実はこの期間はさらに後ろ倒しされる、つまり関税が残り続ける可能性があるということを日米の並行協議で決めているんですよ。加えて申し上げると、さらに、これはちょっと難しい言葉なんですが、セーフガードというのがあって、実は、三十年か、これはさらに延びる可能性がありますよ、四十年になるかもしれない、その関税がなくなった後も輸入量が一定程度日本からアメリカにふえたら、関税を復活させて輸入を抑えるというのが撤廃後も十年間できるということを決めているんです。

どれだけ長いんだという感じですよ。これは総理に質問です。きょう月刊誌を読んだんですけれども、ＴＰＰとか、これが大きな生産性の革命とか輸出の増加につながって、総理がおっしゃるＧＤＰ六百兆、二〇二〇年ぐらいには視野に入ってくると言うんですけれども、今から二年たって発効して、そうすると、二〇二〇年前後というのは発効三年目ですよね。これは何も変わらないじゃないですか、トラックもパッセンジャーカー、乗用車も。その意味では、私、これは譲り過ぎなんじゃないかなと。国家百年の計と言うんですけれども、半世紀もこういうルールが固定するんだったら、これはやめた方がいいんじゃないですか。

少なくとももうちょっと、牛肉ぐらい撤廃期間を短くしてもらうように再度、これは再協議できませんか、総理。

交渉内容について深い議論をするのであれば、甘利大臣を呼んでいただければよかったと思うんですが、甘利大臣に反論されたら困るのかもしれませんが。そこで、この二五％、これはライトトラックでありますが、確かにこの図のままでありますが、現状は、御承知のように、今、ほとんどは米国で生産をしているわけでございます。そこで、ここについてそういうことも鑑みながら、いわば粘り強い交渉の結果、我々がとったのは、乗用車の関税は発効後十五年目から削減が開始をされ、これは最長撤廃期間より五年早い二十五年目で撤廃をされるわけでございまして、それはここには書かれていないわけでございます。

つまり、このＴＰＰ交渉については、米国とだけではなくて全体の国々と交渉している中において、午前中にもお話をさせていただいたように、その中で、さまざまな交渉、駆け引きが行われる中において今回の大枠の合意ができたわけでございます。やはりこうした機会を我々は生かしていくことが大切であろう、このように思います。

総理、具体的な話をしましょう。次の資料を見ていただきたいんですが、資料の四です。日本側からも随分いろいろなもので勝ったと言いますが、これはアメリカのＵＳＴＲのホームページなんですが、こう書いています。

「ゲッティングザベストディールフォーザＵＳオートインダストリー」日本語に訳すと、アメリカの自動車産業界にとって最高の結果を得ましたというのがＵＳＴＲのホームページに書いてあるんですね。だから、総理が本来なら……いや、みんな言いますよ、言いますけれども、自動車はアメリカにとってのセンシティビティーだったじゃないですか。だから、こっちが攻めるもの、攻めるべきもので攻められているんじゃないのかという疑問ですね。もう一つは、これだけ指摘しておきたいのは、ＴＰＰをやるときに、米韓ＦＴＡを結んだ韓国との競争条件が悪くなるんじゃないか、こういう議論がありましたね。実は、米韓ＦＴＡの中で乗用車は、家電も関税撤廃しますけれども、五年間でやります。つまり、韓国とアメリカとの間の五倍の長さ、日本は関税が残ります。ライトトラックでいくと韓国とアメリカは十年で撤廃しますから、韓国との関係でいうと日本は三倍長い期間残るんですよ。

日本と韓国の競争条件を同じくしていく、あるいはより強いものにしていくという観点からしても、私は今回の内容は非常に問題だと思いますよ。とにかく、攻めるべきところで攻められていないどころか、攻めるべきところで攻め込まれているということは、国益を大きく損ねているのではないかと思います。次に、守るべきものが守れていないのか、このことを質問したいと思います。まず、資料五のポスターをちょっと見てください。これは何度も出ましたけれども、「ウソつかない。ＴＰＰ断固反対。ブレない。自民党」、北海道やあるいは東北の一部の農村地域に大量に張られたポスターであります。新潟もですか、うちはなかったんですけれども。こういうポスターがありました。私が先ほど来取り上げている十月六日の記者会見で、総理はこのようにおっしゃっています。

自由民主党は、国民の皆様とのお約束はしっかりと守ることができた、そのことは明確に申し上げたい、こうおっしゃっていますね。ただ、私は守られていると思えないんですけれどもね。もう一つ、隣のはアンケートなんですが、一般紙のいろいろな新聞、テレビがありますけれども、そのアンケートだと総理の支持率は堅調ですよね。我々としては非常に悔しい思いですけれども。ただ、これは実は日本農業新聞がＴＰＰの大筋合意の後に発表したアンケート調査なんですけれども、決議に違反しているという人が約七割を占めています。内閣支持率も、これは私もびっくりしたんですが、一八％。従来、自民党支持層としてかたい農村の方々が多いんだと思いますけれども、こういうある種の失望をあらわしているんだと私は思うんですね。

総理にお伺いします。この「ウソつかない。」というふうなポスターもありますけれども、結局、うそつくことになってしまったのではないでしょうか。公約違反あるいは国会決議違反ということをやはりお認めになられた方がよろしいのではないでしょうか。いかがでしょうか。

先ほど、韓国との米韓ＦＴＡに劣後するのではないかという話があったので、一言だけ反論させていただきますと、韓国で販売する車においては、韓国は七割は輸出でありますが、日本は二割、日本車については二割にすぎないわけでありまして、日本で大切なのは自動車部品、部品についての関税撤廃を獲得することであって、それはしっかりと獲得している、こういうことであります。そこで、公約との関係におきましては、先ほども御説明をさせていただいておりますように、農産物におきましては関税撤廃率は八一％になっておりまして、二割の関税を例外なき関税撤廃の外に置くことはできた、このように思っております。

国会決議との関係におきましては、まさにこれは国会で御判断をいただくことでございますが、我々としては、国会決議を生かしながら、国会決議の趣旨に沿う合意を達成できたのではないか、このように思っております。

十分な、きちんとした、守られたということなんですけれども、私はやはりそうじゃないと思いますね。私、実は、農林水産省が地元で開催する説明会に二回ほど一般観客として参加したんです。そうしたら、余り質問が出ないんですよ。だから、納得しているというようなことで報告が上がっているかもしれませんけれども、後ろの席に座って聞いていると、何を言っていると思いますか。

また国にだまされた、また自民党にだまされたということをささやいているんですよ。でも、その声は、一々手を挙げて言うほどでもないし、がっくりきていると。多くの農家、特に担い手と言われる大規模な農家ほどがっくりきているというのが実は先ほどのアンケートにも出ています。それで、そもそも、決議がしっかり守られているんだったら、しっかりとした国境措置が確保できているのなら、対策は要らないじゃないですか。次に、対策についてお伺いします。対策を講じるのはいいですよ。でも、その前に、先ほどお茶の話もしましたけれども、具体的に本当にどういう影響があるのかをもっと定量的にしっかり分析して、総理、それから対策なんじゃないですか。補正予算に合わせて、一生懸命それに間に合わすんじゃなくて。

だって、協定発効まで二年あって、総理がおっしゃったように長い期間かけて関税撤廃をするんだったら、少なくとも今年度の補正で急ぐという事由はないですよ。これは麻生大臣とも何度もやりましたけれども、また玉木が補正のことを言っていると思うかもしれませんが、補正予算を編成するのは、やはり緊要性、一定の財政法上の要件があります。アメリカもこれを承認するかどうかわからないし、まだ発効が未定なのに、今年度の補正でＴＰＰ対策費を計上する法的根拠に乏しいと私は思いますよ、そもそも。それで、総理にお伺いしたいのは、対策をする前にはやはりきちんとしたデータをそろえるべきだと思います。例えばＧＤＰへの影響、これはぜひやってもらいたい。二年前に、三・二兆円、十年間で出ますということになったんですが、そもそも十年以内に自動車の関税は撤廃されませんから、十年以内に出るメリットは多分ゼロで計算しなきゃいけませんし、その意味でも、農産物の生産への影響、ＧＤＰへの影響、そして何よりも食料自給率への影響というのをやはりきちんと検証すべきだと思います。

これはやはり、安全保障は大事です、私は食料安全保障も大事だと思います。安定的なエネルギーと食料の確保ができなくて、我が国はさきの大戦で、戦争という道を歩まざるを得なかった。そういうことの反省から、自国の国土において一定程度我が国国民を食べさせる食料を国家戦略として一体どこまでやるのかを、きちんと影響を見ながら、どこまでのしっかりとした自給率を確保するのか、その上で対策を私は打つべきだと思います。総理、少なくとも、今、幾つかの数字、私はこれは基本的な数字だと思いますが、もう既に政府の中でそういう数字があって今検討しているのか。例えば食料自給率、これが今回、このＴＰＰの合意内容でどれぐらいになるかということはもうわかっていますか。

食料自給率への影響については、今回のＴＰＰの大筋合意に加えて、これに対する対策も踏まえて考える必要がもちろんあるわけでございますが、同時に、自給率への影響等につきまして、農林水産物全般の影響については、各品目ごとに異なっておりますので、農林水産省において品目ごとの定性的な影響分析を行ったところでございますが、ＴＰＰの経済効果分析については、こうしたさまざまな側面を含め総合的な観点から現在検討しているところでありまして、年内には国民の皆様にわかりやすく提示したいと考えているところでございます。

総理、年内では遅いんです。対策、政府も二十五日、与党は十七日と言っていますけれども、きちんとした分析がないのにきちんとした対策は打てないですよ。

それは単なるばらまきになってしまいますし、それでやった対策は、農家対策じゃなくて、それこそ選挙対策になってしまいますよ。ですから、ぜひこの予算委員会にも、今私が申し上げたような数字、例えば関税撤廃によって関税収入がどれだけ落ちるのか、こういったことも含めてぜひ数字を出していただくことをお願いしたいと思いますし、委員長にもお取り計らいをいただきたいと思います。次に、残りの時間、「もんじゅ」についてお伺いしたいと思います。高速増殖炉「もんじゅ」です。夢の仕組みと言われてつくられていますけれども、これまで約一兆円ぐらいお金を投じて一ワットも発電していないし、これからさらに何兆円も入れても動く見込みがないということでありますが、先般、原子力規制委員会が、原子力研究開発機構、ＪＡＥＡが「もんじゅ」の運営主体としては極めて不適切だということで、ＪＡＥＡにかわる主体を明示するよう文科大臣に勧告することにしました。

理事会で協議をいたします。

これは厳しい決定だと思いますね。総理に伺います。もう「もんじゅ」は廃炉にすべきだと思いますけれども、総理はどうお考えになりますか。

「もんじゅ」については、エネルギー基本計画において、廃棄物の減容そして有害度の低減等の国際的な研究拠点と位置づけておりまして、あらゆる面で徹底的な改革を行い、研究の成果を取りまとめることを目指し、克服しなければならない課題について、国の責任のもと、十分な対応を進めるとしております。この方針を踏まえつつ、「もんじゅ」について、文部科学省を中心に可能な限り速やかに課題の解決に向けて対応すべきである、こう考えております。

ぜひこれは、総理のリーダーシップで考えていただきたいと思います。高速増殖炉、高速炉の研究自体は、やるなら私はやったらいいと思います。ただ、あの古い「もんじゅ」を使ってＪＡＥＡという主体がやる研究はもう限界に来ています。ここは政治的リーダーシップで、まずは文科大臣が判断するとは思いますけれども、ぜひ総理のリーダーシップを期待したいと思います。それでは、この「もんじゅ」のある敦賀市は高木大臣の選挙区だと思いますが、一部報道によりますと、高木大臣は「もんじゅ」の事業を行っている幾つかの関連会社からパーティー券の購入など財政的な支援を受けているというふうに報じられていますけれども、この事実関係を教えてください。

委員御指摘の企業につきまして、どの企業であるかということは明らかではございませんけれども、地元の企業の一つとしていわゆるパーティー券を購入いただいているということは事実でございます。

ただ、委員も多分同じだというふうに思いますけれども、パーティー券を買っていただく、あるいは献金をしていただく、そうしたことがあっても、私の政治信条あるいは政治姿勢、そしてまた復興大臣としての職務に何ら影響するものではない、そうした思いで今仕事をさせていただいております。

報道によりますと、二〇〇六年までが最新のものとして報道されていますけれども、二〇〇六年以降でも、パーティー券に限らず、何らかの財政的な支援、三社が報道されていましたけれども、それに限らず、「もんじゅ」から、あるいはＪＡＥＡから仕事を受けているところからの何らかの支援というのはございますか。

先ほども申し上げましたけれども、地元の企業の一つとしていわゆるパーティー券を買っていただいているところでございます。そのように認識いたしております。先ほども申し上げましたが、多分、委員も同じ思いだと思いますけれども、こうした企業にパーティー券を買っていただいたとしても、それが私の政治信条だとか政治姿勢だとか、あるいは今御指摘の復興大臣の仕事に影響を与えるということは一切ございません。

それはパーティー券のみという理解でよろしいですね。大臣は今、復興大臣をお務めになられています。その意味では、やはり福島に本当に真摯に寄り添っていくことが大切だというふうに思いますので、この復興大臣という重責を担っておられる間は、そうした「もんじゅ」の関連、原子力の関連のそういった企業からのパーティー券やあるいは財政的な支援というのは差し控える、そういうことをされてはどうかなと思いますけれども、いかがでしょうか。

それでは、お伺いしますけれども、これまで「もんじゅ」に関連して、所管である文科大臣やあるいは関連の役人、役所、こういったところに何らかの陳情をされた、あるいは要望をされた、こういうことはかつてございますか。

「もんじゅ」は、御指摘のとおり、地元にあるものでございますので、例えば地元の首長さんだとか地元の政治家さんだとか、そういった方をお連れして文科省に行ったこともあるかなというふうに思います。

ただ、記憶は定かではありません。多分、委員もそうだと思いますが、地元にあるそうしたものに対して役所等に陳情だとか要請だとかをすることは一般的にあるものだというふうに認識をいたしております。

今回、先ほど総理からもありましたけれども、「もんじゅ」は私は廃炉になる可能性が出てきたと思うんですね。もちろん、地元に対して一定の経済的な利益、効果はあることも認めます。そうなると、やはり「もんじゅ」を残してくれという話にもなるし、大臣に対する期待も高まってくると思うんですが、先ほど繰り返し申し上げましたけれども、復興大臣という重責を担っておられるので、この点においてはぜひ、おかしな指摘を受けないように、襟を正して大臣の職責に当たっていただくこと、このことを強く申し上げまして、私からの質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。

休憩前に引き続き会議を開きます。質疑を続行いたします。この際、柚木道義君から関連質疑の申し出があります。岡田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。柚木道義君。

民主党の柚木道義でございます。きょうは、質問の機会をいただき、ありがとうございます。二十分間の基本的に持ち時間でございますので、具体的かつ端的にお伺いをいたしますので、高木復興大臣並びに、場合によっては安倍総理にも御答弁をお願い申し上げたいと思っております。

通告に従って、まず、既に昨日のフジテレビでの報道、そしてけさ、昼ですかね、テレビ朝日での報道でも御指摘はされておられますが、高木大臣が、これは報道が事実であれば、公職選挙法に違反する香典を、しかも、これまでのコメントとは実際には異なる形で渡されていたという問題について、私も、この間、何度か大臣の御地元にお伺いをし、関係者の方からお話を伺っておりますので、大臣のけさの閣議後の会見のコメントとも全く食い違っておりますので、それについて、ぜひこの委員会の場で、安倍総理やあるいは公明党の山口代表も説明責任を果たすべしとおっしゃっておられます、ぜひ明確な御説明をお願いしたいと思います。

まず、資料の三をごらんください。一、二は公選法違反の話、もうここにおられる方はよく御存じ、かつ、大臣はもっと御存じでなければいけない内容です。資料三に、今回、公職選挙法違反だという報道、あるいは、私自身の調査も含めて、これは収支報告書に記載をされているもの、高木大臣が代表を務められる自民党福井県第三選挙区支部、それから代表を務められる二十一世紀政策研究会の収支報告書を、これはもう表に出ているものです、記載をしております。これに従って、大臣、具体的に伺いますので、確認できたと会見でもおっしゃっていますから、確認できたとおりにお答えをいただければ結構です。まず、私は、昨日のフジテレビ、それから昼のテレビ朝日、それぞれの報道を確認しました。私が実際に、実は、大臣の御地元でいうと、香典については八件、それから枕花については三件、それぞれ、会えなかった方もおられますが、個別に当たらせていただきました。

それで、まず、具体的に伺う前に、フジテレビとテレビ朝日の報道を私拝見しましたが、私、具体的に、これとひょっとしたら違う形で三件、違法かつ虚偽の御発言ではないかという可能性が強くなってきているという認識の中で伺いたいと思っております。フジテレビでは、葬儀までに本人は来ず、そして、香典は通夜で代理の方が持参をされた、高木毅衆議院議員名で二万円。それからテレビ朝日は、これは本人は葬儀までに来ていない、そして代理の方が香典を持参されたと。これは、それぞれ大臣の御発言と異なることに加えて、より問題なのは、この報道が事実であれば公職選挙法違反に当たるということでございます。私の場合は、このお手持ちの資料三に従って個別に伺いますので、それぞれ確認をできているということですから、通告もしておりますので、御答弁をお願いします。

まず、平成二十四年四月四日の香典、Ｔさん。名前も住所も全部わかっています、伺っていますから。Ｔさんとしておきますが、二万円、政党支部で拠出をされております。これは、私がその喪主の方の奥様から直接伺いましたが、御本人が葬儀より後に、大臣がおっしゃっている前じゃありませんよ、葬儀より後に直接香典をお持ちになられた、そういうことです。これは平日ですから、場合によっては週末にお伺いされたのかもしれません。これが事実であれば、これは違法かつ虚偽の御発言になります。それから二番目。平成二十五年十一月二十七日、このリストでいえば一番下のＹさんでございます、敦賀市。この方は、通夜に代理の方が持参をされ、高木毅というお名前で香典を持参された、そして、記録も残っていて、なおかつ御本人は後日いらっしゃったと。

いらっしゃっているんですよ。しかしそれは、大臣がこの間、再三、けさの閣議後会見も含めて言われている、亡くなられてから葬儀、通夜までにではなくて、後に来られています。これも、事実であれば違法であると同時に虚偽の状況になります。それからもう一点。Ｙさん。平成二十四年十二月二十六日、敦賀市でございます。この方は、確かに大臣本人が来られましたと。二十六日の葬儀の二日前、二十四日です。そして、二十六日の葬儀の日に息子さんが高木毅衆議院議員のお名前で香典を持参されたということでございます。私は、その他にも伺っておりますが、会えなかった方もおられまして、直接お会いできたりあるいは電話確認できた方全てが、これが事実であれば公職選挙法違反、かつ、このうち、三件のうちの二件は虚偽の御発言を大臣がされていることになってしまいます。

さらに、フジテレビ、テレビ朝日のこの調査が、可能性としては、この三件と別ではないかという可能性もあるという認識を私は持っていますから、仮にそうであるならば、最低八件中三件は私は確認していますが、プラス二件、つまり、過半数が違法あるいは虚偽の御発言ということになります。大臣、これまでの、そしてけさの閣議後の会見、葬儀までに本人が直接持参をした、全く食い違っておりますが、一つ一つ明確に御答弁をお願いします。

今、個別具体に御指摘いただきましたけれども、まずその前に、事実関係だけ答えさせていただきます。

今御指摘の香典八件ございました。計八件記載がありますけれども、それこそ、いずれも私がそれぞれ亡くなられた方へ葬儀の日までに弔問に行き、私個人の私費で出したものであることは間違いありません。私が弔問をし、香典を出したものを、収支報告書では担当者が政治団体の香典として誤って記載したことが確認できましたので、十一月六日に、その旨、収支報告書の訂正をしたということでございます。そこで、ただいま委員の資料に基づいて御指摘いただいたわけでございますが、まず、二十四年の四月四日でございますＴさんでございますが、これは、Ｔさんと書いてあるのに私がこういったことを申し上げるのはどうかと思いますけれども、実は現職の県会議員さんでございます。これは、もちろん私は葬儀に行って、多くのほかの同僚の県会議員さんもいらっしゃいましたし、実は、余計なことかもしれませんが、いわゆる弔辞も頼まれたのでありますけれども、ちょっと私は控えさせていただいたというようないきさつがあります。

それから、二十四年の十二月二十六日、Ｙさんでございますが、この方につきましても、二十三日にお亡くなりになられて、二十六日がお葬式でございます。二十三日だったか二十四日だったか、ちょっと記憶は曖昧でありますけれども、弔問に訪問させていただいて、香典をお渡しさせていただいております。それから、二十五年の十一月二十七日ですか、これにつきましても、二十三日にお亡くなりになられておりまして、二十七日が御葬儀ということでございますので、二十二から二十四日、金曜日から日曜日でありますけれども、この間に弔問させていただいたということで間違いございません。

今の大臣の御答弁ですと、私がお伺いしたお話とこれは本当に明確に食い違うということになってしまいます。委員長、大変恐縮ですが、私もそれぞれ取材をさせていただいて伺っているお話でもございます。そして、大臣は、今そういった形で、何らかの御自分のこれまでの行動記録の中で御答弁をされたと思うんですね。それが食い違うということでございます。私、その他まだお会いできていない方もおられますし、この報道、それぞれございます。これは、それぞれの件について、それぞれやはり食い違いが本当にあるのかないのか、それはやはり突き合わせをしなければわかりませんから、私どももきっちりお調べしたものをもう一度精査した形で提出をしますから、ぜひ、大臣の方からも、それぞれの方に、本当に今おっしゃられた答弁も含めて整理をして、この委員会に資料提出をお願いしたいと思います。

理事会で協議の上で確定したいと思います。

この問題、多分、これ以上質問しても同じことをおっしゃると思うんですね。これは、私だけが現地に伺って調査して申し上げていることではありません。それぞれ、報道機関も取材の上で報道されているものと認識をしておりますから、その部分と明確に食い違いますので、本当に真実がどこにあるのか、それぞれの資料を突き合わせていただく中で確定をさせていただきたいと思います。そして……ちょっとよろしいですか、二十分しかないので。それぞれ、また、必要なところは必要なところでおっしゃってください。実は、私は、この香典の問題も、これは本当に公職選挙法違反、かつ、私どもの調査では、大臣の御発言、今の御答弁とも食い違っていると認識をしているんですが、実は、もう一つ重要な、公職選挙法違反の可能性があるのが枕代でございます。

この資料にはＫ社とＮ社と書かせていただいておりますが、これはそれぞれ花屋さんでございます。それぞれ、二十一世紀政策研究会、資金管理団体においては二件、一万二千円の枕花、そしてＮ社、これは別で、一万五百円の枕花でございます。資料四をごらんください。この枕花は、実際に私が、大臣あるいは大臣の後援会あるいは自民党福井県第三総支部から注文をされたお店で、同じ値段で同じ方に注文をお願いして、実物でございます。私、福井から、ちょっと大きかったんですけれども持ち帰りまして、この委員会に資料提出はさすがに大き過ぎるので、大臣に見ていただければ、大臣が、覚えていない、後援会の方が自発的にされたということを述べておられますが、本当にそうなのか。

後援会長の奥様の枕花としても贈られています。そういうことを本当に議員本人が全く知らず、関与せず、贈ることが起こり得るのかどうなのか、私は、正直疑問に思うところもございます。それで、このお花を見ていただければ。私は、枕花を調べました。供花の中に含まれ、そして、現地では、花屋さん、それぞれ伺いましたが、まずは御遺族の御遺体のもとに、まさに枕元にお届けをし、その後、葬儀場によってはその葬儀のひつぎのそばにも添えられると。名前をつけるということでございますが、これは、実は公職選挙法上は、二百四十九条の二、五十万円以下の罰金刑で、先ほどの香典は、唯一の除外規定が、本人が私費で持参した場合に限りますが、枕花の場合には一切の除外規定はなく、全て例外なく処罰されます。

ですから、この件については、実は、大臣が明確にこういう事実があったことを認めておられます。したがいまして、ごらんになっていますか、枕花。この枕花を、仮に大臣が、見解のとおり、御自分が知らずに贈られたとしても、それぞれこの三件については、明確に公選法違反で処罰されます。実際に私がそれぞれ確認をしましたらば、Ｋ社の方は、後援会の方がいらっしゃって、注文されてつくってということでございました。そして、Ｎ社については、これは高木大臣の当時の秘書さんが電話で発注をされて、そして記録も後援会名で残っている。

後援会名で記録が残って総支部で上げられているのは、ちょっとよくわかりませんが、いずれにしても、当時の秘書さんが発注をされて、そして、ここにお供えと書いていますが、ここにパソコンで印字をするそうです、その店では。高木毅衆議院議員なのか、頭なのか後ろなのかわかりませんが、そういうパソコンで印字をして、実際に私が伺った中ではそれを届けられたということでございます。大臣、この行為はそれぞれ三件とも明確に公選法違反になります。その場合に、大臣として、今、そういうことがないように、事務所関係者、後援会に注意をしたというふうにコメントされていますが、それは余りにも人任せなんじゃないですか。こういう違法行為が現実に起こっているわけですから、謝罪なりされて、そして、議員はもとより、その中でも範たる大臣が、まさに規範を守るべきところがそうでなかったわけですから、それなりにしっかりとここで説明と謝罪をされるべきだと思いますが、それぞれ、説明あるいは必要であれば謝罪もされたらいかがでしょうか。

先ほどの、実は香典の話でございますが、Ｔさんとおっしゃいましたので、谷出さんかと思いましたが、これは別の方だったようであります。ちょっとこの資料を見せていただいたときにそう思い込んでしまいましたが、この方については、三月三十一日に亡くなられて、四月四日が葬儀でございまして、三十日から一日まで地元に滞在をしておりますので、弔問に行っているというふうに訂正をさせていただきたいと思います。今の供花についてでございますけれども、これも事実関係を問うていただけないわけでありますけれども、ちょっと補足させていただきますと、御指摘の枕花につきましては、平成二十三年と二十四年に二十一世紀政策研究会で支出した二件、これは、選挙区内に在住の後援会幹部やその奥様がお亡くなりになったので、後援会事務局が御葬儀に際し出させていただいたとのことでございます。

名義につきましては、いずれも古い話なのでそれに関する資料はないのですが、事務所関係者によれば、名義は後援会事務局であり、私個人の名義ではないということでございます。三件とおっしゃいました。二十四年につきましては、これは選挙区外ということでございます。今、私の責任というようなお話でございましたけれども、繰り返し、先ほども申し上げたとおりではございますが、今回、マスコミから御指摘を受けて、私も後援会から供花を出していたことを初めて知りました。今後は、後援会関係者らに、後援団体が供花などを寄附することが公職選挙法で禁じられているという意識を徹底するよう、事務所を通じて指示をしたところでございます。また、何よりも、私自身につきましても、このようなことが二度と起こらないように、今後はこれまで以上にしっかりと襟を正して政治活動に取り組んでまいりたいというふうに思います。

御理解いただきたいと思います。

大臣、この写真はごらんになっていただけていますね。これは、実際に同じ値段で同じ店で同じ方につくっていただいた。もちろん、寸分たがわないとは申し上げません。御自分が……現物はあります。私の部屋にありますから、ごらんいただいても結構です。ぜひ、大臣、私が言っているのは、そのものでなくても、思い出していただきたいんです。私ども、それぞれ議員はみんな一緒です。枕元に、例えば、葬儀や通夜の前であれ弔問に伺う、そこに花が手向けてある。私ども、当然故人を悼むべく焼香等をさせていただく。しかし、そのところにこういう花がお供えであった場合、当然目が参ります。ましてや、お亡くなりになって直後であれば、そこにそんなにたくさんのものが、葬儀場と違って、ないわけでございますから。

私は、ひょっとしたら大臣は、御自分は今御存じでないとおっしゃいましたが、こういったお花をごらんになった御記憶もあるんじゃないのかなと。これは推察ですよ。私どもも葬儀に伺う機会がございます。ですから、どういった方が花輪なり供花なり、あるいは枕花なり、ああ、こういう御縁で贈られているんだなとやはり拝見します、特に葬儀の時間の間に。そういうことも含めて、あるいは御自分が御焼香されるときも含めて、全くこの花を見た御記憶はございませんか。違法性については御認識をされているということでございます。そうすると、この供花三件につきましては、これは、大臣、一件は選挙区外とおっしゃいましたが、敦賀市なんですけれども。

先ほど申し上げたとおり、後援会の方が人情を持って贈ったものでございまして、私は知りませんでした。ただ、こういった寄附を行ってはいけないという違法性の認識というものは、私は承知はいたしているところでございます。

いずれにしても、少なくともあとの二件、これは選挙区内。これは、公職選挙法上、二百四十九条の二、例外なく五十万円以下の罰金刑ということでございますが、もし私がお調べさせていただいた部分が、そしてこれは大臣の説明、半分とは合致するんですが、後援会事務局の方、あるいは、一件はこれは当時の秘書さんです、名前もわかっています。その方が発注者、あるいはその方御自身の御判断で発注をされたということであれば、それぞれ、当時の秘書さん、あるいは場合によってはほかに事務局の方がおられるのであれば、その方々が五十万円以下の罰金刑を受けるわけです。大臣、コメントの中で、そういう後援会の奥様がお亡くなりになって、組織が人情を示して違法な花を贈ったというふうなコメントもされているんですが、私、むしろそういう人情を持ってこういうことを考えたときに、まさにこれは大臣のために秘書さんや後援会の方が贈っているんですよ。

そういう方にだけ罪を結果的に押しつけることになって、大臣は知らなかった、こういうことで済まされて本当によろしいんですか。

時間が来ておりますので、簡潔に。高木大臣。

私は、後援会から供花を出すことは公職選挙法で禁じられている選挙寄附に該当していると思っております。今回、マスコミから御指摘を受けまして、私も後援会から供花を出していたことを初めて知ったわけでございますが、今後はこのようなことのないように厳重に注意する、そしてまた、何におきましても、先ほども申し上げましたけれども、私自身についても、このようなことが二度と起こらないように、今後はこれまで以上にしっかりと襟を正して政治活動に取り組んでまいりたいというふうに思っております。また、先ほども申し上げましたけれども、この行為が公職選挙法で禁じられている意識を徹底するように事務所を通じて関係者に注意をさせていただいたところでございます。

そして、私自身も、繰り返しになりますけれども、しっかり襟を正して今後政治活動に取り組んでまいりたい、そのように考えているところでございます。

質疑が終わっておりますので。

時間が来ておりますので、最後、もう一つだけ。週刊誌報道で、通告もしておりますが、どういう言葉の使い方をしたらいいのか、私も本当に戸惑うわけですが、女性宅への、報道どおりだとすれば不法侵入かつ下着の窃盗ということになるんだと思いますが、これについても、私は現地に泊まり込みで参りまして、被害者の……私が時間をいただいていますから。しかも直接行っている話ですから。時間はこちらでちゃんと整理できていますから。よろしいですか。自民党の議員さん、よろしいですか。大事なことですから。私が、被害者の御家族並びに御近所、そして関係者の方々に直接取材なり、あるいはその証言の記録を確認して、よろしいですか、質問をいたしますよ。

大臣は、この一連の報道を全て事実無根ということで会見でおっしゃっておられますが、私が、御近所の方、重い口を本当に開いていただくんですね、余り人に知れると村八分になるような感じのニュアンスのこともおっしゃるわけです。それでも、本当に複数の方が口を開いていただいて、実際にそういう目撃者の方も含めて直接お話を伺いました。私、本当にこれは不思議なのは、そういった方々がうその証言をする必要があるのかなというふうに思うんですね。大臣は事実無根だとおっしゃっている。そのことに対して、証言をいただいた方は本当にお怒りです、私たちがうそを言っているのかと。大臣、ぜひ、私は真実が知りたいんです。

報道ベースの話です。どうか、それぞれ、御家族、そしてまた関係者、御近所の方、目撃者の方、あるいはさらなるいろいろな証言を、私は、これはある意味では警察関係のＯＢの方々の証言等も含めていろいろお聞きをしていますが、この報道は一切事実無根なのかどうなのか。ここで、本当に私はそういうことを聞いていますから、それなのに事実無根と言い切れる根拠をお示しいただけませんか。私は、これは実は、大臣は、二十日の日に事実無根だという会見をされた同じときに、しかし、週刊誌の具体的な記述がここまであって、それで本当に事実無根と言えるのかということに対して、よくわかりませんというコメントなんですね。

たびたび申しておりますが、そうした事実はございません。それはわかりません。委員も多分お聞きかと思いますけれども、選挙のたびにそういううわさというんでしょうか、そういったようなものが出ているのは承知しておりますが、そういったものがなぜ出るかということは、私は存じ上げません。

これは、事実無根だと大臣が本当に断定されるのであれば、その週刊誌なりを告訴されるべきではないですか、名誉毀損で。それを発言されている方も含めて。そうはされない。委員長、これは明確に食い違います。私は、本当にそれぞれいろいろな方に証言、御協力をいただいています。これは調べればわかることです。ぜひ資料請求をお願いしたいんです。当時、私が調べた限りでは、その被害に遭われた方は銀行の行員さんです。そして、これもいろいろな、私が調べた中ですが、大臣はその方と、青年会議所時代のミスコンというのがあるんですか、それを通じて認識を持たれて、大体そういうことが起こったのが八七年から八八年ごろではないかと私自身は推察をされます。

ですから、当時もしそういうことが起こったのであれば、当然、今の敦賀署にあるかどうかは別として、県警あるいは警察庁、公安等に一定の資料が必ず残っております。ぜひ資料を調査いただいて、調査をいただけば、調書が全くそこから出てこなければ、そういう事実がなければ大臣の潔白も証明できます。告訴をすればその調査もされます。ですから、ぜひ、この委員会で、調書等、類するもの、調査をいただきたいと思いますが、お願いできますか。私の質問の後にお願いします。安倍総理、今、一連のやりとりをお聞きになられていたと思います。私は、最後に地元の記事をつけておきました、資料ですね。安倍政権またスキャンダル、揺れる地元、閣僚身体検査に穴か、臨時国会開かずに鎮火を狙う、こういう見出しなわけですが、当然いろいろなチェックをされたと思いますし、この間もいろいろな報告を閣議後も含めて受けておられます。

理事会において協議をさせていただきます。

しかし、この質疑の中で、総理やあるいは山口代表がおっしゃっているような十分な説明責任が尽くされたどころか、むしろ私は疑念は深まったと言わざるを得ないと思っているんですね。安倍総理、なぜこういう方を任命されたのか。まさに安倍総理御自身が、こういう状況の中で、私は、正直、不十分な大臣の説明だと思いますよ。これは、友党の公明党の代表さんだけじゃない、幹事長さんにおいては、早く決着をつけてほしいと。それは、ともすれば、これは総理のまさに任命責任、例えばそれは、辞任をさせるとか、あるいは大臣御自身が出処進退を判断されるとか、そういうことまで危機感を持っていらっしゃると思うんですよ。安倍総理、今こういう状態で、被災地は本当に、軽い人を任命されたんじゃないかという当時の就任のときの声がありましたが、この状況を聞けばますます、本当の意味で復興を進めていく上で、高木大臣の今のこういう状況自体が私は足かせになるのではないかと思うんですね。

安倍総理、今のやりとりを聞いて、復興大臣を更迭されるお考えはありませんか。いや、私は安倍総理に聞いておりますので。

先に。

先ほど委員が、出版社に訂正を求めたりあるいは訴えたりという話がございましたので、そのことだけ申し上げたいと思いますが、出版社に訂正を求めたり名誉毀損で提訴することについて、今、弁護士とよく相談して今後の対応を考えているところでございます。

当然、政治資金にかかわることについては、これは、内閣の一員であろうと、また与党であろうと野党であろうと、政治家である限り、しっかりと襟を正して説明責任を果たしていくことが大切であろうと思います。当然、高木大臣は、このような委員会におきましても、求めに応じてしっかりと説明を果たしていくことが大切だろう、このように思います。

また、週刊誌等の報道につきましては、私自身も全く根拠のない報道を最近よくされているところでございますが、一々告訴をするということについて、告訴したこともございますし、告訴しないこともあるわけでありますが、全て政治家はそういう立場に立ったら告訴しなければならないということではもちろんないんだろう、その時々の判断ではないか、このように思うところでございます。

終わります。私は到底納得できません。私が聞いた方々の本当に真摯な証言、しゃべれない、しゃべりにくい中でお話をいただいた方々に対して……。私、最後に委員長にお求めをします。大臣の御発言、私には到底真実とは残念ながら認識できません。したがいまして、これは私は、議院証言法に基づく偽証罪が適用される証人喚問を求めて、私の質問を終わります。委員長、お願いいたします。

理事会で協議をさせていただきます。

以上で終わります。ありがとうございました。

この際、山井和則君から関連質疑の申し出があります。岡田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。山井和則君。

今のやりとりも聞いておりまして、私、安倍総理、おっしゃっていることとやっていることが真逆なんじゃないかと思うんです。高木大臣に対して説明責任を果たすべきだと言いながら、まさにその説明責任を果たすべき臨時国会を開こうとしないのは、安倍総理、あなたじゃないですか。説明しなさいと言いながら、説明する場をみずからが遮断している。疑惑隠しの中心は安倍総理じゃないですか。きょうのこの私の質疑の中で、安倍総理がおっしゃっていることとやっていることが真逆じゃないか、言行不一致じゃないか、そのことをお聞きしたいと思います。まず、きょうの報道でもありましたが、就活前倒しということになりました、八月から六月までに。

これは朝令暮改、本当に多くの学生さん、大学生そして大学関係者、企業の方々は、この一年間、大混乱に陥って、学生さんたちも授業に出られない、卒論や修論にも支障が出ると言って、大変な迷惑をされました。アンケート調査によれば、大学生の八割が反対、企業の九割も反対。そして、何よりも、これは企業も学生も反対していたのに、官邸主導で一年前に押し切って、安倍総理、あなたが決めたことであります。ついては、今回、一年間やってみて大失敗で、特に多くの学生さんたちに迷惑をかけたということで、安倍総理、一言、全国の大学生の皆さんに謝罪すべきじゃないですか。

いかがですか。

今、山井委員の質問を聞いておりますと、今までのままでいいのかということなんですね。やはり学生の本分は、大学の場合は、大学でしっかりと勉強していくことであります。その中において、企業側がどんどん就活をすることを早めるような、そういう採用活動を行ってきた結果、かなり早い段階から就活を行わなければならなくなったということから、我々は後ろ倒しについて要請をしたわけであります。そのこと自体が問題であるかのような山井議員の御質問に、私は到底納得できないということをまず申し上げておきたいと思います。そして、今申し上げましたように、若者が学業に専念をし、多様な経験ができる環境を整えていくことは、次世代を担う人材育成の観点から極めて重要であります。

このため、かねてより大学側から強い要望が寄せられ、経済界からも提言があったことから、平成二十五年四月の経済三団体との意見交換、これは経団連、日商そして経済同友会でありますが、において、政府から、広報活動を三年生の三月から、採用選考活動を四年生の八月からに後ろ倒しすることを要請したわけでございます。経団連において指針を改定していただくなど、取り組みが進められたわけでございます。ことしから後ろ倒しが実施をされまして、三年生が落ちついて勉強ができた、安心して留学に行きやすくなった等のよい点があった一方、採用選考活動を八月より早く行う企業も多かったことから、就職活動の期間が長くなった等の声も出ているわけであります。

このため、経済界からは、広報活動の三月開始により三年生の学修時間を確保するという基本的な枠組みは維持をしながら、大学の学業や留学等にも十分配慮しつつ、採用選考活動を六月開始として、就職活動が長期間にならないようにする改善案が提案をされました。そして、大学等の関係者との間で協議が今なされているところでございます。いずれにいたしましても、当事者である大学側、企業側も学生のことを十分に考えながら議論を行い、そして、後ろ倒しの趣旨を十分に踏まえながら必要な改善を図っていくことが重要であろうと考えております。

結局、一年でもとに戻すということは、失敗だったということです。その反省もなく、若者の人生がかかっている問題です、思いつきでやらないでいただきたい。そのことを申し上げます。そして、今回、また一億総活躍実現社会。これも意味がよくわかりません。これも思いつきじゃないかという疑念を持たざるを得ません。けさの加藤担当大臣の発言の中でも、例えば障害者の方々も活躍できる社会ということをおっしゃいました。私はその趣旨にはもちろん賛同はいたしますが、しかし、この三年間、安倍総理がやってこられた政治と違うんじゃないんですか。今回の一億総活躍国民会議でも、菊池桃子議員が、一億総活躍というよりソーシャルインクルージョン、社会的包摂、障害者の方々が社会のど真ん中で暮らせる、活躍できる社会という呼び名の方がいいんじゃないかということをおっしゃいました。

私もそのとおりだと思います。そこで、私はお聞きしたいんですが、この四月、消費税の増税分を差し引けば、介護そして障害者の報酬、障害者に対する報酬が、史上初めて実質マイナスに切り下げられました。障害者の方々や御家族の方々、施設の方々、本当にショックを受けておられます。初めて実質マイナスになった。グループホームをつくろうと思っていたけれども、財政的に厳しくなった。また、保護者の方々も、何で安倍さんはそんなに障害者福祉をカットするんだということまで、本当に心配しておられます。一億総活躍社会と言いながら、では、なぜこの四月に、実質上初めて、史上初めて障害者の報酬を切り下げたんですか。言っていることとやっていることが真逆じゃないですか。