これより会議を開きます。

議案上程に関する緊急動議を提出いたします。平成二十五年度一般会計予算、平成二十五年度特別会計予算、平成二十五年度政府関係機関予算、右三案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。

越智隆雄君の動議に御異議はありませんか。御異議なしと認めます。平成二十五年度一般会計予算平成二十五年度特別会計予算平成二十五年度政府関係機関予算平成二十五年度一般会計予算、平成二十五年度特別会計予算、平成二十五年度政府関係機関予算、右三案を一括して議題といたします。委員長の報告を求めます。予算委員長山本有二君。

ただいま議題となりました平成二十五年度一般会計予算外二案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。この予算三案は、去る二月二十八日本委員会に付託され、三月六日麻生財務大臣から提案理由の説明を聴取し、翌七日から質疑に入り、基本的質疑、一般的質疑、集中審議、いわゆる地方公聴会、公聴会、分科会を行うなど、慎重に審査を重ね、本日、締めくくり質疑の後、採決をいたしたものであります。

まず、予算三案の概要について申し上げます。平成二十五年度一般会計予算の規模は九十二兆六千百十五億円であり、前年度当初予算に対して二・五％の増加となっております。歳出のうち、国債費を除いた基礎的財政収支対象経費の規模は七十兆三千七百億円であり、前年度当初予算に対して二・九％の増加となっております。歳入のうち、公債金は四十二兆八千五百十億円で、公債依存度は四六・三％となっております。

特別会計予算については、東日本大震災復興特別会計を含め十八の特別会計があり、会計間の取引額などの重複額等を控除した歳出純計額は百八十五兆三千八百八十四億円となっております。政府関係機関予算については、株式会社日本政策金融公庫など四機関の予算を計上しております。なお、財政投融資計画でありますが、その規模は十八兆三千八百九十六億円で、前年度当初計画に対して四・二％の増加となっております。審査においては、経済・財政・金融政策、ＴＰＰ交渉参加問題、東日本大震災からの復旧復興対策、エネルギー政策及び原発問題、外交・安全保障政策、社会保障・雇用政策、教育政策、統治機構・行政改革など、国政の各般にわたって熱心な質疑が行われました。

その詳細は会議録により御承知願いたいと存じます。かくして、本日、質疑を終局いたしましたところ、民主党・無所属クラブ、日本共産党及び生活の党から、それぞれ、平成二十五年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出され、また、日本維新の会及びみんなの党の共同提案により、平成二十五年度予算三案に対する修正案が提出され、趣旨の説明がありました。次いで、予算三案、各動議及び修正案について討論、採決を行いました結果、各動議及び修正案はいずれも否決され、平成二十五年度予算三案は賛成多数をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。

以上、御報告申し上げます。

平成二十五年度一般会計予算外二案に対しては、長妻昭君外一名から、三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が、また、桜内文城君外九名から、国会法第五十七条の二に基づき賛成者五十人以上の連署をもって修正案がそれぞれ提出されております。

この際、右動議及び修正案の趣旨弁明を許します。玉木雄一郎君。

私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました政府提出の平成二十五年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議について、その趣旨を説明いたします。民主党政権では、少子高齢化、経済のグローバル化、莫大な累積債務の存在といった変化と制約の中で、人への重点投資や地域主権改革の推進を重点施策と位置づけながら、厳しい財政事情のもとで、財政規律にも配慮しつつ、政権運営、財政運営を行ってまいりました。

実際、民主党政権下の平成二十三年度決算ベースでは、国債発行額が税収を上回る異常な事態が解消され、財政状況の改善に向けた兆しが見えていました。また、経済的理由による高校中退者が半減するなど、人への重点投資を行ってきた政策の効果も、ようやく出てきたところでした。しかしながら、政府提出予算案では、こうした方向性が後退しています。民主党政権が掲げた理念は、中長期的な観点に立って、持続可能な経済社会システムをつくり、次の世代に責任を果たすために正しい方向性だと信じるものであり、政府提出予算案をこうした理念に沿って組み替えるため、動議を提出するものであります。

以下に、編成替えを求める理由を具体的に説明します。第一に、財政健全化への取り組みが後退していることであります。四月四日に日本銀行が量的・質的金融緩和を決定したことによって、財政ファイナンスとみなされないためにも、政府が財政健全化への道筋を明確に示すことが一層重要になってきています。しかし、政府提出予算案や総理、財務大臣の国会答弁でも、財政健全化に向けた道筋は必ずしも明確になりませんでした。一方で、二月二十八日に内閣府が公表した試算によれば、平成二十四年度補正予算、平成二十五年度本予算の編成によって、国際公約である国、地方を合わせたＳＮＡベースでのプライマリーバランスは、明らかに悪化することがそこに明示されています。

そこで、一定程度経済対策としての効果に配慮しながらも、被災地の円滑な事業執行に支障が生じるほど過度に膨れ上がった公共事業予算については、適正な水準にこれを縮減し、もって国債発行額を減じるべきであります。第二に、地域主権改革の取り組みが後退していることです。政府予算案では、民主党政権下で創設された一括交付金を廃止し、ひもつき補助金が復活しています。

このひもつき補助金には、さまざまな問題点があります。まず、省庁縦割りの壁を乗り越えて予算配分ができないため、経済社会の変化や地域のさまざまな行政ニーズに柔軟に対応できないこと。さらに、受益と負担の関係が巧妙に分断されることで、効率的な予算の活用や財政規律を保持しようとするインセンティブが働きづらくなることです。そこで、地方の声に耳を傾け、使い勝手を高めた上で、廃止された一括交付金を復活させることで、地域の自主性、自立性を高める地域主権改革を進めてまいります。第三に、人への投資が後退していることです。

少子高齢化と経済のグローバル化が同時に進む中で、日本全体の付加価値や生産性を高めていかなくてはなりません。そのためには、子供を産み育てやすい環境整備も含めた人への投資こそが、最大の成長戦略だと考えます。しかし、政府提出予算案では、公共事業費を大幅に積み増しする一方、文教及び科学技術振興費は前年より削減されるなど、人への投資が後退しています。第四に、原発依存度を引き下げる方向性が予算からは見えないことであります。二年前の福島第一原発の事故によって安全神話は崩壊し、多くの国民ができる限り原発に頼らないことを望んでいます。

この国民意識の変化に正面から向き合い、予算に的確に反映させる必要があります。核燃料サイクルを含む原発推進予算を可能な限り圧縮し、これにより得た財源を、日本経済の再生の観点も含めて、再生可能エネルギー、省エネルギーに重点的に振り向けます。また、除染のみならず、廃炉措置など原発事故処理の他の分野についても国の責任を明確に位置づけ、処理を加速すべきと考えます。以上の理由から、民主党・無所属クラブは、平成二十五年度予算三案を撤回し、組み替えを行うことを求めます。次に、編成替えの概要について申し上げます。第一に、公共事業予算を縮減し、建設国債の発行を抑制します。

十五カ月予算によって被災地の円滑な復興に支障が生じるほど過大に計上された公共事業を約七千億円程度縮減して適正な規模とし、建設国債の発行額を抑制します。第二に、地域自主戦略交付金を復活させるとともに、これに見合う形で、各府省に計上される社会資本整備総合交付金等の縮減を行うことで、地域主権改革を推進いたします。第三に、地方公務員給与の強制削減を取りやめ、当該金額を地方の基準財政需要額に上積みすることで、地方交付税総額を増額します。あわせて、給与削減の代替措置として講じられている全国防災事業費、緊急防災・減災事業費及び地域の元気づくり事業費については廃止をいたします。

なお、民主党は、同様の理由により、政府提出の地方交付税法等改正案にも反対したところであります。第四に、人への投資を拡充します。具体的には、少人数学級の推進、厳しい環境の中で働く介護労働者の待遇改善、及び、六月に開催が予定されておりますＴＩＣＡＤ５を後押しするための世界基金へのコミットメントなど、国内外の人への投資にかかわる予算の拡充を図ります。なお、第三、第四にかかわる歳出増については、平成二十四年度補正予算編成時で残高を有するそうした基金の増額分について適切な見直しを行うことで約四千億円を捻出し、これらを財源に充てることといたします。

最後に、エネルギー関連予算を組み替えます。エネルギー特別会計の電源開発促進勘定における電源立地対策などに毎年多額の不用が生じている現状を踏まえ、同勘定の予算を実態に即した水準に減額するとともに、これによって確保された財源を廃炉技術の開発や再生可能エネルギー、省エネルギーの普及促進などに活用します。以上が、民主党・無所属クラブの組み替え案の概要であります。何とぞ我々の動議に議員各位の賛同を賜りますようお願いを申し上げます。最後に、いつ発生するかわからない地震や津波に備えて防波堤や防潮堤を強化することは大事です。そのことと同じように、長期金利の急騰など、いつ発生するかわからない経済環境の急変に備えることも重要だと考えます。

そのために、いわば経済の防波堤ともいうべき財政規律の保持については、ゆめゆめ軽視することがないよう強く要請をし、趣旨の説明を終わります。

次に、桜内文城君。

平成二十五年度一般会計予算、平成二十五年度特別会計予算及び平成二十五年度政府関係機関予算に対する修正案日本維新の会の桜内文城です。

私は、提案者を代表して、ただいま議題となりました、日本維新の会及びみんなの党の共同提案に係る、平成二十五年度一般会計予算、平成二十五年度特別会計予算及び平成二十五年度政府関係機関予算に対する修正案について、提案の趣旨及び概要を説明いたします。まず、提案の趣旨について申し述べます。この修正案は、私自身、この十有余年にわたり心血を注いで開発した国家財政ナビゲーションシステム、国ナビを用いて作成いたしました。私が政治家を志した原点は、公会計制度改革、すなわち、国家財政の複式簿記化を通じて、政府の意思決定、とりわけ財政政策の責任を数字で明らかにしたい、そして、そのことによって日本の財政を持続可能なものとし、世代間の公平を実現したいと考えたことにあります。

国ナビを用いて作成したさまざまなシミュレーション結果を含む財務情報は、国家を経営すべき立場にある政治家にとって、極めて重要です。国家経営とは、ビジョンを実現する力です。すなわち、ビジョンを示す数値目標の設定、その実現のための政策手段の選択、政策実施の進捗管理、経済効果のフィードバック、そして政策手段の補正、これら一連の国家経営のプロセスにおいて、バランスシートを初めとする複式簿記による財務諸表の数値は、国家の経営者たる政治家が政策判断を行う上で、なくてはならないものです。

では、平成二十五年度政府予算案の内容はどうでしょうか。今、我が国が置かれている厳しい経済環境の中、日本経済の復活を実現する予算案と言えるでしょうか。安倍内閣は、本年一月の緊急経済対策に基づく大型補正予算と一体として、いわゆる十五カ月予算を編成し、経済再生に向けた機動的な財政政策であると自画自賛しています。しかし、その実態は、単なる公共事業の大盤振る舞いによる景気のカンフル剤にすぎず、一千兆円を超える国の債務残高をさらに積み上げる結果となっているではありませんか。確かに、国民の生命財産を守る防災、減災のために必要な公共事業は実施すべきです。

しかし、かつての自民党長期政権時代と同様、官僚主導の予算編成に逆戻りし、従来型公共事業に偏重しているようでは、日本が世界の成長センターとして復活することは不可能です。政府提案の予算案には、一番重要であるはずの、目指すべき国の形、理念が欠如していると言わざるを得ません。官僚主導で編成される予算案には、どうしても逃れられない欠陥があります。憲法八十三条に言う、国の財政処理権限の国会中心原則によれば、単なる法の執行機関にすぎない官僚の意思決定には、国民の代表者として選挙で選ばれたという正当性の根拠が欠けています。したがって、最強の権力を誇る財務官僚といえども、予算編成に当たり、直近で国会の議決を経た前年度当初予算案をベースとするほかはなく、対前年度比で幾ら増額するか削減するかという限られた範囲内でのみ査定権限を行使できるのです。

また、立法府である国会の議決を経ることなく、既存の法制度に基づく義務的経費を一方的に削減することもできません。要するに、立法府である国会に属する我々国会議員自身が意思決定をしない限り、全面的な予算修正やゼロベースでの予算の見直しなど、しょせん不可能なのです。今や、このグローバルな競争環境の中で我が国が生き残っていくためには、競争力を強化するほかはありません。そして、競争力を強化する最善の方法は、競争することです。つまり、科学技術を強化し、企業が活動しやすい環境を整え、世界の中で競争を恐れず競争していくことこそが、一番重要であると考えます。

我々は、多様な価値観を認め合う社会を前提に、自立する個人、自立する地域、自立する国家を実現することを目指します。予算とは、国の進むべき方向性を財務面で表現したものです。我々は、それぞれの党是である、維新八策、そしてアジェンダの実現に向けて、この国のあるべき姿を予算としてお示しするため、ここに共同して修正案を提示するものです。以下、我々の修正案、すなわち維新八策・アジェンダ実現予算の概要について申し上げます。まず第一に、統治機構改革です。道州制への移行を前提とし、消費税を全額地方へ移管するとともに、地方共有税基金を創設し、地方交付税にかわる新たな財政調整制度を実現します。

地域間に偏在が少なく、景気動向に税収が左右されない安定的な消費税を地方税化することにより、自治体に独自の財源を与えて地方の自立や工夫を促し、国に頼らない独自の自治体経営を可能にします。また、自公政権となって廃止された地域自主戦略交付金を、地方にとって自由度の高い、いわば第二交付税として復活し、これに対応する各省の補助金等を減額しております。このような改革により、これまでの官僚主導、中央集権型国家から、民間主導、地域分権型国家への転換を目指します。第二に、行財政改革です。我々は、小さな政府かつ強く賢い中央政府をつくり上げることを目標としています。現在の我が国の財政状況に鑑みれば、財政規律を重視すべきことは論をまたず、徹底した行財政改革が不可欠です。

修正案においては、大幅に増加した公共事業費の伸びを抑制することとともに、不要不急の交付金、補助金、委託費等の移転的支出を二割または一割削減、国家公務員の人件費についても一割削減としています。第三に、世代間の格差是正、社会保障制度改革です。昨年八月、民主、自民、公明の三党の賛成で成立した社会保障制度改革推進法において、「年金、医療及び介護においては、社会保険制度を基本とし、国及び地方公共団体の負担は、社会保険料に係る国民の負担の適正化に充てることを基本とする」とされているにもかかわらず、平成二十五年度予算においても、従来と何ら変わらず、年金、医療、介護の三分野で巨額の一般財源が社会保障給付の補填のために投入されています。

働き盛り世代、若者世代の負担が過大である一方、これが高齢者世代へと所得移転されている構図を一日も早く改め、一般会計から移転される社会保障関係費を最小限度に抑制する、安定的な社会保障制度を確立しなければなりません。我々は、世代間格差の是正のため、公的年金制度を現行の賦課方式から積立方式に移行するとともに、公的医療保険制度を一元化し、自己負担割合の一律化を目指す法案を準備しています。今回の予算修正案においても、公的年金制度の積立金方式への移行により、持続可能な公的年金制度を構築するとともに、一般会計から年金特別会計への繰り入れを大幅に減額いたします。

また、医療保険についても、被用者保険の一元化に伴う歳出削減を行うほか、高齢者医療における自己負担金を本則の二割に戻すことによって歳出削減を行います。第四に、科学技術立国、競争力強化です。日本経済の復活をなし遂げるためには、機動的な財政政策よりも、民間投資を喚起する成長戦略こそが何より重要であると考えます。今、日本社会には、至るところに既得権の塊がごろごろしています。既得権益化し、付加価値を生まなくなった分野に資金が流入し続ける一方で、新たな付加価値を生み出すイノベーションも生まれず、あらゆる分野で新規参入が阻害されています。競争なきところに付加価値なし。ＧＤＰとは付加価値です。

商売上の言葉で言えば、粗利であり、売上総利益です。売り上げが全てを癒やし、利益こそ経済持続の要件なのです。政府がなすべきは、敗者復活のセーフティーネットを整備した上で、あらゆる新規参入規制を撤廃し、自由で公正な金融・資本市場、そして流動性の高い労働市場を形成することにあります。その上で、新たな付加価値を生み出す可能性は高いが、その分リスクも高く、大規模な資本を要する産業分野に政府みずからが投資を行うべきです。我々の修正案では、民間の活力を引き出すための規制緩和を推進し、世界をリードする新規産業及びそれを支える未来の技術者等の人材を育成するために、科学研究に関する予算及び育英奨学金関係の予算の増額を行うこととしています。また、世界じゅうから資本を呼び込み、グローバル競争に打ちかつことのできる強い経済をつくり上げるため、設備投資促進のための自由償却制度の導入などにより、法人税の減税を行います。

最後に、防衛力の整備です。我々は、法の支配という自由主義の価値を共有する国際社会の一員として、世界の平和と繁栄に貢献する理想を追求すると同時に、バランス・オブ・パワーという国際社会の現実から目を背けてはなりません。したがって、憲法前文にあるように、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、自国と自国民を守る手段を放棄すべきではないし、また、政府の責任として、放棄してはならないと考えます。我が国の平和と安全を守ることは、国の責務です。今日の国際状況に鑑み、対ミサイル防衛力強化のため、防衛費を増額いたします。

以上が、修正案の提案の趣旨とその概要です。現在、我々日本維新の会は、公会計制度について、現行の現金主義、単式簿記に加えて、発生主義、複式簿記を採用することを通じて、国家経営における財務管理とその責任を財務諸表上の数字で明らかにする財政健全化責任法案を今国会に提出する予定としています。同法案では、政府に予算ベースでの財務諸表の作成と開示を義務づけています。同法案に倣い、平成二十五年度予算に関する政府案と我々の修正案に基づき、国ナビの自動仕訳機能を用いた複式処理によって、一般会計及び特別会計を連結した予算ベースでの財務諸表を作成したところ、以下のような顕著な財政健全化が見てとれます。

まず、平成二十五年度末における公債発行残高については、政府案七百八十五兆円に対し、修正案では、七・七兆円改善し、七百七十八兆円となります。同じく平成二十五年度末の政府の純資産残高も、政府案のマイナス五百四十三兆円、これはＧＤＰを超える債務超過です、これに対して修正案では、三・九兆円これを改善し、マイナス五百三十九兆円となります。次に、業務費用、いわゆる年間の行政コストは、政府案百四十一兆円に対し、修正案では、十五・六兆円圧縮し、百二十五兆円となります。その結果、新規国債発行額も、修正案では、政府案に比べて五兆円圧縮することが可能となります。

一般会計と特別会計の連結上のプライマリーバランスも大幅に改善し、政府案のマイナス十九兆円の赤字に対して、修正案では、六・四兆円の改善が見られ、マイナス十三兆円弱にまで赤字幅が圧縮されます。以上、国家財政の複式簿記化と、予算編成における国ナビ等の活用を通じて、国家経営におけるイノベーションを起こすべきときであることを指摘しておきます。代議士各位には、ぜひとも、本修正案に対する御理解を賜り、本修正案に御賛同いただきますようお願い申し上げ、私の趣旨弁明といたします。

以上で動議及び修正案の趣旨弁明を終わります。これより、予算三案に対する討論と、動議及び修正案に対する討論とを一括して行います。順次これを許します。まず、西銘恒三郎君。

私は、自由民主党を代表し、ただいま議題となりました、平成二十五年度一般会計予算、特別会計予算、政府関係機関予算、以上三案に対する賛成の立場で討論を行います。

これら三案の予算は、合計すると二百兆円を超える規模になり、国民の生活隅々までかかわる、極めて重要な予算であります。特に、一般会計予算は、歳入で、税収が公債発行による借金を三年ぶりに上回り、歳出で、日本を強くしなやかな国にするため、真に必要な公共事業関係費を前年度より約七千億円ふやしております。

私は、常々、国政の根幹は安全保障だと考えております。我が国を取り巻く安全保障環境は、極めて厳しいものがあります。北朝鮮の核開発、ミサイル発射に関する言動は、常軌を逸していると言わざるを得ません。また、尖閣諸島を含む東アジア、南アジア情勢も、一層厳しさを増しております。その中にあって、国民の生命と財産を守るために、一刻も早く予算を成立させ、執行しなければなりません。さて、我が国経済は、長年にわたるデフレのもと、五十兆円とも言われる莫大な国民の所得を失ってきました。

また、デフレ心理の蔓延により、企業収益の向上や賃金の増加など、経済の本格的な再生に向けた動きが妨げられてきました。このような状況からいち早く脱却することが、我が国全体の再生にとって必要不可欠であります。昨年十二月に誕生した第二次安倍政権は、アベノミクス、三本の矢、すなわち、一、大胆な金融緩和、二、機動的な財政出動、三、民間投資を喚起する成長戦略、これらを一体的に推し進めてまいりました。政権発足後、一カ月余りの短い期間で、緊急経済対策の策定、平成二十四年度補正予算の編成、そして日本銀行との共同声明の取りまとめなど、果断に、かつ的確に、政策を矢継ぎ早に発射してきました。

まさにロケットスタートであります。これらの大胆な決断が功を奏し、昨今の円高是正、株価の回復など、日本経済は着実に回復への道を歩み始めております。今後、こうした動きを、民間投資の喚起や雇用と所得の拡大を通じて、民需主導の持続的な、緩やかな経済成長へつなげていかなければなりません。そのために、さきに成立した平成二十四年度補正予算を引き続き速やかに執行すると同時に、平成二十五年度予算をしっかりと着実に実行していく必要があります。

以下、平成二十五年度予算三案に賛成する主な理由を申し述べます。賛成する第一の理由は、この予算が、機動的な財政出動の具現化であり、我が国が直面するデフレ脱却、経済再生に向けて、早急に対応すべき分野に予算を重点化している点であります。具体的には、東日本大震災からの復興の加速、被災地の屋内運動施設の整備や定住支援、まちづくり支援、インフラの老朽化対策や事前防災・減災対策など、国民の命を守る、復興と防災の分野であります。

また、省エネ、再生可能エネルギーの導入促進や研究開発の推進、メタンハイドレート等の資源開発や海洋資源探査技術の研究開発、そして、身近なところで、中小企業、小規模事業者を支援するための予算五千四百三十億円を含めて、将来の成長による富の創出分野にも力を入れております。さらには、待機児童解消に向けた子育て支援、いじめ対策、通学路の交通安全対策、バリアフリー化、生活困窮者の自立・就労支援など、暮らしの安全、安心分野であります。

以上の三分野に重点化したものとなっており、我が国経済の活性化や国民の安全、安心にも大きく寄与する予算となっております。第二の理由は、歳出分野の見直し、適正化に取り組んでいる点であります。具体的には、公務員定数を厳しく見直し、効率化に取り組み、二千三百七十四人の定数削減を実現しております。また、国家公務員給与の減額、退職手当の引き下げを実施しております。地方財政計画においても、給与関係経費を削減し、その削減分を地域の防災事業や地域活性化等の緊急課題に対応できることにしております。

また、生活保護については、生活扶助基準や医療扶助の適正化を図り、生活困窮者の就労支援をあわせて推進してまいります。第三の理由は、財政健全化目標の達成に向けた第一歩を踏み出す予算となっている点であります。さきに述べました予算の重点化、行財政改革の取り組み等、めり張りをつけた結果、公債発行による借金が税収を上回るという過去三年の異常状態を脱却しております。財政出動による需要の創出をいつまでも続けられないことを踏まえ、重点分野に大胆な資源を投入しつつも、財政健全化目標に向けた政府の姿勢があらわれているのであります。

以上、本予算案に賛成する理由を申し述べました。結びに、予算委員会では、慎重審議を徹底し、さまざまなテーマで集中審議を重ねてまいりました。審議時間も八十二時間と三十分、充実した審議であったと確信をしております。しかも、驚くべきことに、審議が中断することが全くありませんでした。与野党委員各位の精力的な審議、委員長の議事運営に対して、心より敬意を表します。

一方で、政権発足が十二月末となったことで、例年と比べて審議入りのおくれを余儀なくされました。既に、新年度に入って二週間余りが経過をしております。五十日間の暫定予算が成立したとはいえ、我が国経済を再生させるため、そして最も重要な、東日本大震災からの復興を加速させて国民の安全、安心を取り戻すためにも、本予算案の一刻も早い成立がぜひとも必要であります。議員各位の御賛同を賜りますよう強くお願いを申し上げ、私の賛成討論とさせていただきます。なお、民主党提出の編成替えを求めるの動議、そして、日本維新の会とみんなの党共同提出の修正案については、考えを異にするので、反対の立場を明確に表明しまして、討論を終わります。

大西健介君。

民主党の大西健介です。私は、民主党・無所属クラブを代表し、政府提出の平成二十五年度予算については反対、民主党提出の組み替え動議については賛成、日本維新の会及びみんなの党提出の修正案については反対の立場から討論を行います。予算案について述べる前に、まず、議院運営委員会において、全ての野党が反対する中、与党が強行的にいわゆる〇増五減法案の委員会付託をしようとしていることに、強く抗議いたします。法案提出前から自民党石破幹事長が衆議院での再議決を示唆するなど、与党の姿勢は、まさに数の横暴と言わざるを得ません。

静粛にしてください。

今からでも遅くありません。与党は、与野党が円満に議論できる環境を整えることを強く求めます。

さて、安倍政権の発足から三カ月余りが過ぎました。この間、アベノミクスと呼ばれる経済政策、あるいは日銀による異次元緩和などにより、急激に円安、株高が進み、デフレ脱却、景気回復に向けた期待が高まっております。我々民主党も、かねてより、大胆な金融緩和と早期のデフレ脱却を主張してまいりました。したがって、今日の状況が、雇用拡大、賃金アップを含む健全な経済成長へつながるのであれば、我々としてもこれを評価いたします。しかしながら、現状は、期待が先行しているだけで、実体として景気が回復したわけではありません。アベノミクスならぬ、アベノバブルだという指摘さえあります。

だからこそ、我々は、これが真に景気回復に向かうものなのかどうなのか、より冷静、慎重に見きわめなければなりません。そうした視点で改めて今年度予算を見たとき、やはりそこには大きな懸念があると言わざるを得ません。アベノミクスの三本の矢は、大胆な金融緩和、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の三つです。今年度予算は、このうち、機動的な財政出動という方針のもとで、昨年度の補正予算と合わせた十五カ月予算として編成をされております。そもそも、こうした予算編成のあり方自体が極めて問題のある手法であることは、補正予算審議の際にも指摘をしてきたところであります。財政規律の甘くなりがちな補正予算において五兆円もの建設公債を発行していながら、今年度予算において新規国債発行額を圧縮したことをもって、財政規律を守ったかのような喧伝をするのは、国民を愚弄するものであります。

その上、この予算の目玉政策は、過大な公共事業であります。十五カ月予算における公共事業は、七・七兆円と、二十四年度当初比では一・七倍に膨れ上がっております。確かに、防災対策やインフラの老朽化対策は必要です。しかしながら、それが真に必要なものであるかどうか、あるいは適正な規模かどうか、本来ならば、しっかりとした評価を行った上で予算づけを行うべきであって、公共事業ありきで予算をばらまくような余裕はこの国にはありません。公共事業に依存した景気回復、経済成長は、時代おくれです。かつての自民党政権では、バブル崩壊以降、二百兆円もの予算を公共事業に投じて、経済を再生するどころか巨額の財政赤字を生み、将来世代に過大なツケを押しつける結果を招きました。

ここにいる我々全員が、もっと謙虚になり、この歴史に学ぶべきであります。国民の中には、アベノミクスは、小泉・竹中路線で格差が拡大したように、大企業や富裕層には恩恵があっても、庶民の生活は、インフレで、より苦しくなるのではないかという懸念があります。そうした中、社会保障政策に関しては生活扶助基準の見直しが進められておりますが、現政権は、生活保護制度が住民税の非課税限度額やさまざまな福祉制度など他の制度と連動していることへの認識が甘く、我が党議員の指摘によって初めて問題の重大さに気づくといったありさまであります。

現状の生活保護制度に問題があることは我々も認識を共有しておりますが、まずは、不正受給対策や生活保護以外のセーフティーネットの構築が急務だと考えます。また、我々は、昨年の社会保障と税に関する三党合意に基づき、社会保障改革に関する議論を進めるべきと、一貫して自民党、公明党両党に訴え続けております。しかし、両党には、議論を進めようという姿勢が全く見受けられません。その一方で、政府においては、雇用の金銭解決や、高額療養費の自己負担上限の引き上げに関する議論が進められております。これは、自助を基本とする自民党あるいは安倍内閣においては、社会保障制度改革に取り組むつもりはなく、社会保障の切り下げを行うというメッセージなのでしょうか。

我々民主党は、これからの人口減少社会にあって、社会保障改革、そして社会保障制度を支える税制改革が不可避であると考え、現役世代も高齢者も、国民がみんなで負担を分かち合うと同時に、誰もがその受益者となる社会保障制度改革のあり方を模索してまいりました。しかし、安倍内閣において、こうした我々の取り組みがほごにされつつあります。かつて、格差拡大、医療崩壊をもたらした小泉内閣と同じく、安倍内閣において、再び弱者切り捨てが行われかねないことに強い危機感を覚えます。さらに、今年度予算では、地域主権改革への取り組みも大きく後退をしています。民主党政権下では、地方が自分のことは自分で決定する仕組みを目指し、一括交付金を創設しました。

しかし、安倍内閣では、これを廃止し、中央省庁の権限である、ひもつき補助金を復活しました。また、地方の反発に耳をかさず、強引に地方交付税を削減し、その代替措置として全国防災事業を講じてきたと強弁をしています。こうした対応に、安倍内閣が地方に対してどのような認識を持っているのかがはっきりとあらわれていると思います。つまり、旧来の中央集権型の政府の姿に逆戻りをしているのです。民主党が進めた地方主権改革とは、地方の自主性を高め、国から地方へ権限と財源を移すことによって活力ある地域社会を実現し、それが結果として日本の国力を高めることになるという考え方に基づいています。しかし、安倍内閣では、こうした地方主権改革への取り組みは何もなく、むしろ、地方は国に従属するのが当然であるかのような感じさえ受けます。

次に、安倍内閣の金融政策と成長戦略に関して申し上げます。先般、日銀は、量的・質的金融緩和として、市場に供給する資金量を二年で二倍にすること、国債発行額の七割に相当する巨額な国債を買い入れること、日銀券ルールを一時停止することなどの方針を決定しました。こうした日銀の政策決定を市場は歓迎して、急激に円安、株高が進みました。しかし、一方で、供給された資金が土地や株に向かい、資産バブルを生じるのではないか、あるいは、巨額な国債購入が事実上の財政ファイナンスと受けとめられるのではないかといった懸念も強まっております。

黒田日銀総裁は、これが日銀の独立した政策決定である以上、財政ファイナンスには当たらないと主張しております。しかし、果たして今後、市場にどのように受けとめられるかはわかりません。そこで必要となるのが、政府の財政健全化に対する取り組みと成長戦略であります。政府が財政健全化に向けて着実な努力を重ね、同時に成長戦略を示して資金需要を喚起することがなければ、市場の信頼をつなぎとめることも、実体経済への波及効果も期待はできません。しかし、残念ながら、この予算には、そうした取り組みは全く盛り込まれておりません。また、政府が年央までに策定するとしている中期財政計画も成長戦略も、いまだその影さえ見ることができません。

さらに、ＴＰＰ交渉参加に向けた事前交渉では、自動車など大幅な譲歩をし、今後の交渉で本当に国益を守れるのか不安が高まっています。それにもかかわらず、政府においては公共事業に対する財政出動が行われ、日銀にあっては国債の大量購入と資金供給量の倍増を図ろうというのであります。それでは余りにも無責任であり、私たちは、ギャンブルのような政策に国民の生活を委ねることはできません。これまで述べてきたように、今年度予算には、安倍内閣の財政政策の本質が何であるか、見事に示されています。財政規律を軽んじ、金融政策と公共事業に頼り、低所得者層や地方の生活実態を顧みるところがなく、極めて傲慢かつ粗雑と言わざるを得ません。

そこで、我々は、今年度予算を撤回し、編成替えを行うべきとの動議を提出いたしました。その内容は、第一に、公共事業予算を一兆円程度削減し、建設公債発行総額を減額すること。第二に、一括交付金を復活させ、社会資本整備総合交付金等の補助金を削減すること。第三に、地方公務員の給与の強制削減を取りやめ、地方交付税総額を増額すること。第四に、介護労働者の処遇改善や少人数学級の推進など、人への投資に係る予算を拡充すること。第五に、エネルギー特別会計の電源開発促進勘定を再エネ、省エネにかかわる技術開発や普及に活用すること。

以上、五点であります。どうか、ここに盛り込まれた内容を、いま一度じっくりと考えていただきたいというふうに思います。財政規律やエネルギーの問題は、我々が将来世代のために負うべき責任なのです。そして、額に汗して働く人々のために予算を使う、人材の育成に投資をする、これこそが、今、本当に必要な予算なのではないでしょうか。なお、日本維新の会及びみんなの党が共同で提出をされた修正案については、その目指すところは理解しつつも、大幅な制度改革を伴うなど、今年度予算では対応し切れない内容も含むことから、反対いたします。今週末に映画「リンカーン」が封切りになります。第十六代アメリカ合衆国大統領アブラハム・リンカーンはこのように述べています。きょうの責任から逃れることができたとしても、あすの責任から逃れることはできない。

アベノミクスが今うまくいっているのだから水を差すなという声があることも確かです。しかし、私たちは、あすへの責任を忘れてはならないと思います。本日、議場におられる皆様のあすへの責任に対する良心に期待して、私の討論を終わります。ありがとうございました。

石田祝稔君。

私は、公明党を代表して、ただいま議題となっております平成二十五年度一般会計予算、平成二十五年度特別会計予算、平成二十五年度政府関係機関予算、以上政府三案に対し賛成、民主党の撤回のうえ編成替えを求めるの動議並びに日本維新の会、みんなの党の共同提案の修正案に反対の立場から討論を行います。

初めに、二年前の東日本大震災は、被災地のみならず日本全国あるいは世界に、地震・津波災害の恐ろしさと、その対応の重要性を再認識させました。世界有数の地震大国日本において、今回払った多大なる犠牲を将来の教訓として生かしていくことこそが、私たちに課せられた大きな課題であり、使命であると自戒しております。震災の発生以来、公明党は、一貫して、被災者の側に立ち、被災者の声を聞き、それに応え続けてまいりました。しかし、その傷は、余りにも広く、深いと言わざるを得ないのが現状であります。そうした中で、我々が行うべきは、まず、一刻も早く被災地の復興、福島の再生を進めることであります。

東北の復興なくして日本の再生はありません。ここに重点を置くことが第一であります。そしてもう一つは、将来必ずや到来する巨大地震や災害に万全の対策を打つことです。私の住む高知県、中でも黒潮町は、南海トラフ起因の巨大地震による津波が最大で三十四メートルに達すると想定されております。また、南海トラフ沿岸の各自治体も、同じく、いずれ来るであろう災害に対する備えに奔走しております。今回の予算案は、こうした国民の不安を安心に変えるための、国の姿勢、責任、そして対策を具体化したものと、まず評価したいと思います。以下、政府三案に賛成する主な理由を申し述べます。賛成する第一の理由は、平成二十四年度補正予算と一体的な十五カ月予算と位置づけ、日本経済の再生へ切れ目のない対策を実行する一方、東日本大震災からの復興と防災・減災対策を重点化するなど、我が党の主張を反映している点であります。

特に、被災者の安心を確かなものにするため、平成二十七年度までに十九兆円と設定されていたこれまでの復興予算の総枠が、六兆円上積みされ、二十五兆円に拡大されました。大震災から二年が過ぎましたが、被災地では、いまだに住宅再建や除染は進んでいないのが実態です。瓦れきこそ撤去されたものの、住宅の基礎部分がむき出しになったままで、復興を実感するには余りにもほど遠いのが実態です。住宅の再建や生活の再建など、被災者の方々が復興を実感できる成果を一日も早く出すために、予算総枠の拡大は重要な政策であります。被災地の復旧復興に当たっては、今回の予算で、被災者支援として被災者生活再建支援補助金や介護などのサポート拠点への支援、町の再生として復興交付金、産業の復興や雇用の確保として津波・原子力被災地域企業立地補助金が盛り込まれているほか、原子力災害からの復興再生として長期避難者生活拠点形成交付金、福島定住緊急支援交付金なども計上されています。

これらの予算が有機的に機能することで、復興を実感し、体感できる事業が進むものと考えます。また、今回の予算では、社会インフラの老朽化対策などを集中的に支援する防災・安全交付金が計上されています。公共事業はばらまきだと決めつける一方的な批判がありますが、先ほども申し述べたように、防災・減災対策は、国民の命を守るということが最大の目的であり、従来の公共事業とは全く発想が異なるものと考えております。昨年末の中央自動車道笹子トンネルの天井板落下事故で広く認識されましたが、老朽化したインフラの補修、修繕は、待ったなしの課題です。

我が国の社会インフラの建設は高度経済成長期に本格化しており、近い将来に耐用年数が限界に達する施設は膨大な量に上ります。こうした社会インフラの維持や修繕を着実に推進するための交付金が設けられたことで、地域住民の生活と生命を守ることにつながるものと確信します。加えて、早期に修繕、補修を行うことで、将来のインフラ再構築にかかる莫大な費用を抑制する効果も期待できます。また、防災・安全交付金は、従前の社会資本整備総合交付金から支援対象メニューが大きく拡大されています。天井まで含めた非構造部材まで含めた住宅や建物の耐震化、既存のエレベーターの安全確保、宅地の液状化対策などに交付金を充てることが可能となっており、実に幅広い目配りがなされている交付金であると言えます。復興を初め防災・減災対策の強化は、今回の予算の際立った特徴であり、我が党の主張が大きく反映され、国民の命を守る政策が充実していると言えます。

こうした観点からも、今回の予算を評価することができます。賛成する第二の理由は、厳しい経済状況を突破し、日本経済を守り、さらには、将来に向けた成長につながる施策に対しての予算を重点化している点です。長引くデフレの脱却に向け、公明党が主張したインフレターゲットを含む大胆な金融政策、機動的な財政運営、民間投資を喚起する成長戦略を三本の矢として取り組む政府の姿勢に、経済界や市場関係者から高い評価を得られております。また、一部ではありますが、その果実が大きくなる兆しが見えており、経済界も積極的に賃金を上乗せする姿勢を示すなど、景気回復への道のりが徐々に見えてまいりました。この流れを確かなものとするには、一刻も早い予算の成立と執行が必要であることは論をまちません。

今回の予算案には、省エネ、再エネの研究開発や、ｉＰＳ細胞研究を含む医療関連分野のイノベーション推進といった、日本の産業を牽引する新たな分野への投資が充実していることが特色と言えます。一方で、日本の産業の屋台骨となっている中小企業のための技術開発支援や、ＩＴを活用して百万社以上の中小企業、小規模事業者と一万人以上の支援者をつなぎ、十五万社にビジネスプランの提案などを行う専門家を派遣する経営支援策なども計上されており、中小企業を支える力強い予算であると評価できます。さらに、非正規雇用で働く若者の雇用安定化施策として、失業中もしくは正社員経験のない若者を雇って三カ月以上の職業訓練を行った企業に対し、一人当たり月十五万円の奨励金を最長二年間支給する制度を創設し、正社員として定着した場合にも、採用後二年間で最大百万円を事業主に支払うこととされており、雇用環境の改善にも寄与するものと考えます。

このほか、厳しい経済状況下にあって将来の日本を担い立つ大学生らへの支援として、無利子奨学金の貸与者数の拡大のほか、現役大学生を主な対象とする新卒応援ハローワークブランチの設置で、若者の採用に意欲を示す中小企業への就職の促進、ハローワーク職員が学生にアドバイスする窓口の学内設置なども盛り込まれております。一方で、共働き家庭への支援、少子化対策を推進することで、日本に活力を取り戻すことも重要であります。待機児童対策では、保育所の受け入れを七万人拡大することや、保育ママを三千人増員し、延長保育や休日・夜間保育、病児・病後児保育などの充実が図られることとなっております。深刻ないじめ対策では、心のケアを担うスクールカウンセラーを全ての公立中学校と公立小学校の七割に配置するいじめ対策等総合推進事業が盛り込まれたほか、パソコンや携帯電話を使ったいじめなど、深刻な問題を抱えている学校に対しては、元教員や元警察官で構成される生徒指導推進協力員や学校相談員の派遣も拡充されるなど、いずれも我が党の主張が大きく取り入れられたものと自負しております。

このほか、前政権下で大幅に削減された農業農村整備事業なども本予算案で復活しております。これらの事業は、農業生産力の向上や多面的機能の強化、防災・減災対策を促進する内容となっており、農業の持続的な発展に必要なものと認識しています。賛成する第三の理由は、民主党政権下で三年間続いた、新規国債発行額が税収を上回るという極めて異常と言える状況を克服し、四年ぶりにこの逆転現象を正常化させて、財政規律に配慮し、今後の財政健全化への重要な一歩となる、バランスのとれた予算案となったことです。

あらゆる政策手段を機動的に行使し、政策効果を引き出すためには、財政再建を視野に入れた予算であるかどうかの信認性が極めて重要であります。兆しの見えてきたデフレ脱却を確かなものとするためにも、今後の大きな課題である財政の不確実性をどう解消していくかであります。今月の月例経済報告では、一部に弱さが残るものの、このところ持ち直しの動きが見られると、三カ月続いた上方修正を据え置いたものの、輸出の判断については十一カ月ぶりに上方修正するなど、景気回復への期待が込められました。十五日の日本銀行の地域経済報告でも、国内九地域全ての景気判断を一月の前回報告から引き上げましたが、全地域そろっての上方修正は九カ月ぶりであり、家計や企業のマインドが改善していることを示しております。

経済の再生なくして財政再建はあり得ません。また、財政再建を視野に入れずして経済の再生はあり得ません。つまり、自公政権による力強く機動的な経済政策が内需を拡大し、大胆な金融政策によって株価が上昇し、景気が上向いているのは事実であり、今回の予算案が、恒常的に歳出を抑制、削減しつつ、安定した経済成長をなし遂げる方向を示し、市場もこれを信認していると考えるべきであります。その意味からも、財政健全化への一里塚とも言える本予算の早期成立を求めるものであります。民主党提出の組み替え動議、また、維新、みんなの党提出の修正案については、考えを異にしますので、反対でございます。最後に、私自身、今般の政府・与党に対する国民の期待の高まりの一方で、不安も募っていることも肌で感じております。

公明党は、その期待と不安を信頼に変えるべく、必ずや結果を出してまいる決意であると申し上げ、私の賛成討論といたします。御清聴ありがとうございました。

次に、山田宏君。

日本維新の会の山田宏です。私は、日本維新の会を代表して、政府に対し、平成二十五年度一般会計予算、特別会計予算、政府関係機関予算の三案を撤回することを求めるとともに、民主党、共産党、生活の党各党による組み替え動議に反対し、日本維新の会及びみんなの党が共同で提案した維新八策・アジェンダ実現予算を採用することを要求し、討論を行います。日本を賢く強くすることを掲げて立ち上がった日本維新の会は、国会の第三党としての責任を自覚し、自立する個人、地方、国家を目指すという基本理念のもと、是は是、非は非の基本姿勢で対応しております。

この立場から、さきの補正予算に対して、日本維新の会は、多くの問題点を指摘しつつも、デフレ脱出に向けてのマクロ経済環境の整備と、東日本大震災の復興促進という緊急性の観点から、賛成したところです。しかし、本予算については、我が党の求める理念、政策に真正面から応えたものとは言えず、残念ながら、反対せざるを得ません。総理が言われる危機を突破していくためには、今こそ、前例と既得権益に縛られない大改革、グレートリセットが必要であります。しかし、政府予算案は、後で述べますように、抜本的な改革は先送りしたままであり、地方の底力を引き出し、思い切った歳出削減による財政規律確立への決意を示し、あすへの投資に軸足を移した予算にはなっていないというのがその理由です。

まず第一に、政府案は、地方分権への方向性が希薄であります。確かに、民主党政権の一括交付金制度は使い勝手のよい制度ではありませんでしたが、地方にはまだ裁量権がありました。しかし、本予算では、再び各省庁のひもつき補助金制度に戻してしまいました。しかも、建設国債が財源であるため、それがハード事業にしか使えず、例えば学校にパソコンを配置することには使えないなど、必ずしも地方のニーズに応える仕組みとはなっておりません。それは、単に地方に対する配慮が足りないということではありません。どこでどのような事業を行うかを霞が関で決定する仕組みそのものが問題なのです。

私も、十七年ぶりに国会に戻りましたけれども、その間、前に都議会議員を務め、そして杉並区長をやりました。分科会で各議員の熱心な質問をお聞きしました。それぞれよく研究されて質問されていましたけれども、道路の話にしても、川の話にしても、遊歩道の話にしても、保育園の話にしても、これは国会でやることじゃありませんよ。これは、区議会でも、都議会でも、県議会でもやっていることです。分科会でこういう話が出ないように、やはり国の改革をしていかなければなりません。地方分権をさらに進め、公共事業などは、国ではなく地方が決めるように、仕組みを変えるべきです。みずから決定する権限と責任なくして、どうして自立した強い地方が生まれるでしょうか。

また、強い地方なくして、どうして強い日本が取り戻せますか。国と地方とがそれぞれの持ち場でみずからの力を発揮できるようになるためには、さらなる地方分権が必要ですが、各省出先機関の広域自治体への移管にも消極的で、そのような視点が今回の政府予算には決定的に欠落していると指摘せざるを得ません。日本維新の会は、道州制を含む地方分権を強く主張していますが、それは、公共事業や保育などは地方に任せて、外交や安全保障、危機管理、マクロ経済政策など、国の役割を絞り込むことで国の機能を強化すべきだと考えているからです。そこで、日本維新の会は、本日、抜本的な統治機構改革を見据えた予算案を提出しました。地方にできることは地方に任せる仕組みを構築し、政府が外交、安全保障などに専念できるようにするためにも、思い切った地方分権を推進する予算案となっています。

具体的には、道州制に移行するという統治機構の大改革を実現するため、まず、消費税を全額地方税化するとともに、地方交付税にかわる新たな財政調整制度として、地方共有税を創設することを提案しています。予算を通じて大胆な地方分権を推進するというのが、日本維新の会の修正予算案の第一の狙いです。第二に、行政改革にもっと切り込むべきです。ここ数年の財政状況を見れば、税収四十兆円に対し歳出が百兆円規模になるなど、持続不可能な事態に陥っていると言わざるを得ません。しかも、本予算を含む十五カ月予算全体で見れば、来年度予算のプライマリーバランスは、民主党政権の二十四・九兆円より三・三兆円も悪化しています。

しかも、消費税増税で国民に負担を求める以上、政府も身を切る改革をさらに徹底すべきですが、行政改革も十分とは言えません。そこで、日本維新の会の修正案は、政府の各省庁の経費を一律二割カットするほか、国家公務員の人件費もさらに一割カットしています。第三に、あすの日本を担う世代に配慮した社会保障制度を推進すべきです。平成二十五年度一般会計予算において、年金十兆六千億円、医療十兆六千億円、介護二兆五千億円、これら三分野合計で二十三兆円を超える一般財源が社会保障給付の補填のために投入されています。そもそも、年間六十兆円を超える社会保険料の大半を、働き盛り世代、そして若者世代が負担していますが、その多くは、高齢者世代に使われているだけでなく、一般財源としても二十三兆円という国税収入の半分を超える金額が、そのまま高齢者世代に所得移転されています。

にもかかわらず、安倍政権は、後期高齢者医療の自己負担額を現行の一割から二割へ引き上げることを見送り、その結果、一・五兆円もの国庫負担が発生しています。しかし、あすの日本を担う児童生徒の医療自己負担額が三割で、後期高齢者は一割のままという現行制度の継続を、果たして国民は望んでいるんでしょうか。日本維新の会は、世代別勘定を設置した新たな公的医療保険制度とともに、あすの日本を担う世代を考えた新たな公的年金制度を導入する修正予算を提案しております。第四に、日本経済の競争力強化の徹底です。今回の政府予算では、従来型の公共事業に多額の予算を振り分けています。

確かに、防災、減災のために必要な公共事業は実施すべきですが、それだけでは、日本が世界の成長センターになることは困難です。そもそも、グローバルな競争環境の中で生き残っていくためには、競争力を強化するしかありません。競争力を強化するには、何もほかはないんです、競争を恐れず、競争する環境をつくるしかないんですよ。日本の経済の本格的な復活のためには、従来型の公共工事拡大路線とは異なる、先端分野に重点を置いた競争力強化路線を目指すべきです。同時に、世界じゅうから資本を呼び込み、グローバル競争に打ちかつことのできる強い経済をつくり上げるため、直ちに法人税の実効税率を大幅に引き下げるべきです。そこで、日本維新の会は、一兆円規模の法人税減税を実施するとともに、世界をリードする科学技術開発のための予算を三割増加させる修正予算を提案しています。

第五に、防衛力の強化です。安倍総理も指摘されているように、北朝鮮の核実験やミサイル発射、尖閣をめぐる中国とのあつれきと、外交・安全保障問題が山積しています。北朝鮮は核爆弾の小型化を進めており、既に保有している中距離弾道ミサイルとともに、我が国にとって核の脅威が現実化しています。日本維新の会は、バランス・オブ・パワー戦略に基づく防衛力の整備を主張しており、近隣諸国の軍事拡大に対応するためには、ミサイル防衛体制や巡航ミサイルの整備、サイバーテロ対策を含む情報収集体制の強化などのため、防衛費については一千億円の増額を提案しております。同盟国アメリカは、深刻な財政難から、強制的歳出削減、財政の崖により、軍事費をことしから十年間でおよそ百十四兆円削減していくと予想されています。

その一方で、中国は飛躍的に軍事費を拡大しており、アジア太平洋地域の軍事バランスは大きく変わっていくことが予想されます。軍事バランスの変動は必然的に地域紛争を誘発しやすくなると思われ、日本を取り巻く国際情勢はますます厳しくなる見通しで、防衛力の強化は喫緊の課題であります。そして、これらの危機に対応するためにも、現在の統治機構を抜本的に改革すべきなんです。内政についてはできるだけ地方に任せ、国は、外交、安全保障、危機管理、マクロ経済に特化して、集中的に取り組むようにすべきです。国の第一義の役割は、国家の独立と国民の生命財産を守ることだという原点に立ち返るときです。そして、そのような統治機構改革を実行するためにも、官僚主導の前例踏襲型予算ではなく、思い切った予算編成が我が国には必要です。さて、衆議院において本予算に対する修正案が出されたのは、戦後、わずか二回しかありません。

昭和二十三年七月二日と昭和二十八年三月一日です。そして、昭和二十八年から数えると、実に六十年ぶりに衆議院本会議で我々は修正案を提案しました。このことは、国際環境と我が国の国民が、これまでの行政の改善ではなく、国家経営そのものの抜本的な改革を求めているという、総理の言われる、戦後政治の総決算という歴史的な転換点に今あることを示していると思います。危機に直面した我が国の歴史的転換点にふさわしい予算はどれなのか。日本維新の会、みんなの党の共同提案による修正案、維新八策・アジェンダ予算に対する代議士各位の御賛同をお願いして、私の討論といたします。なお、長い時間にわたりまして、安倍総理初め閣僚の皆さん、大変時間に御協力をいただき、熱心な答弁をいただきました。

心から感謝を申し上げますとともに、後半では、一部の閣僚の方が私語をなさるなど、少し緩みがあったと思います。ぜひ、心を引き締めてこれからも日本の国の政治に当たっていただきますよう、再度注意を喚起いたしまして、私からの討論を終わります。以上です。

中島克仁君。

みんなの党の中島克仁です。私は、みんなの党を代表いたしまして、政府提出の平成二十五年度一般会計、特別会計及び政府関係機関予算に反対、日本維新の会及びみんなの党が共同提案いたしました修正案に賛成の立場から討論を行います。アベノミクスと言われる安倍政権の経済政策の多くの部分は、みんなの党の結党当初からの政策と重なり合っております。とりわけ、大胆な金融緩和によるデフレからの脱却、そのための日銀のレジームチェンジの必要性は、私たちがとりわけ強く訴えてきたものであり、安倍政権がその方向性を取り入れて現在の成功をおさめていることは、高く評価できるものと考えております。

しかしながら、今回の予算案を見ると、これまでの日本の国家経営を大きく変える内容とはなっておりません。アベノミクスの三本の矢の一つと言われる機動的な財政出動ですが、二十四年度補正予算と合わせた十五カ月予算とのふれ込みで、精査も十分に行われていない公共事業が全国にばらまかれることとなっております。被災地では、公共事業の発注もままならず、予算の執行率も低いままです。このような状況でさらに公共事業を積み増すのは、旧来型の発想から抜け出ていない証拠のようなものです。仙台での地方公聴会では、十メートルのコンクリートの防潮堤で閉ざされた海の見えない漁村は果たして安全なのかという問いが投げかけられました。

完成しても、三・一一のような津波が襲った場合は破堤、溢水するので、堤防はないとの前提で対策を立てるようにと宮城県は指示をしています。コンクリートの寿命は六十年。恐らく、百年はもちません。破堤した堤防は二百キロメートルとも言われ、仮に一メートルが五百万円としても、建築費だけで一兆円を費やすことになります。この指摘に対して、与野党を問わず多くの賛同の意見が出ましたが、それにかわる考え方を今回の政府予算案は示しておりません。私たちは、地域に必要なものが何であるかは地域が議論して決めるべきと考えてきました。

だからこそ、復興庁は被災地に置いて、現地主導の即断即決の体制を整えるべきだと言ってきましたし、将来的には、地域主権型道州制で、人、物、金の地方移管を進めるべきと言ってきたのです。安倍政権も道州制を掲げておられますが、その第一歩となるはずの国の地方出先機関の地方移管には、与党の一部が強く反対しています。ＴＰＰ交渉参加の決断も、自動車分野で必要以上の譲歩をしてまで農業分野を聖域として守るなら、何のための決断だったのかということになります。ただ聖域化して守っても、農業分野の競争力強化策がなければ、日本の農業は衰退していくだけです。衆院選において、断固反対、絶対反対を叫んでいた与党議員や支持団体をなだめるため、ウルグアイ・ラウンド対策と同じような、効果の乏しいばらまき構造改善事業を再び行えば、日本の農業は、もう二度と立ち直れないでしょう。

しかし、規制改革会議では、農業における規制改革が重点分野から外されております。費用対効果を度外視した公共事業のばらまきや、官が成長産業を選んで投資するターゲティングポリシーの産業政策が経済成長につながったためしは、ほとんどありません。補正予算以来多用されている、官民ファンドをつくって政府がリスクマネーを提供する手法も、かつての産業投資特別会計の惨たんたる失敗を見れば、その先行きは、おのずから明らかではないでしょうか。経済成長を牽引するのは民間企業であり、官が成長分野を見つけることはできない。

だからこそ、事業意欲を持つ民間企業にあまねく恩恵が及ぶ投資減税、自由償却税制を私たちは提案しております。オバマ大統領による、設備投資に対するボーナス償却の減税案がアメリカ経済の復調につながった事例から、学ぶべきではないでしょうか。電力自由化についても、発送電分離を二〇一八年から二〇二〇年をめどと先送りし、責任あるエネルギーミックスもゼロベースに戻して、今後十年間で議論することとなりました。一方で、原発再稼働は、今後三年間で判断するとしています。核燃料サイクルも再処理もそのまま続行、福島第一原発事故の原因究明もできていない中で、事故収束作業も危うい状況の中で、事故前の原発推進政策への逆戻りが着々と進められているかのようにも見えます。

ロケットスタートを切りながら、巡航速度に乗って二の矢、三の矢を放つべきときに失速や逆噴射では、もとのもくあみになってしまいます。日本の国家経営を変え、国の形を変えていく、そのような方向性が、今回の政府予算案からは十分に感じられません。これに対し、私たちは、衆院提出は昭和二十八年以来六十年ぶりとなる、単なる組み替え動議ではない、予算案に対する修正案を日本維新の会とともに共同提出いたしました。この修正案は、まさに私たちが目指す国の形の具現化であり、同時に、複雑怪奇な国の財務諸表の奥の奥までを知る高い実務能力を持つ議員を擁するからこそ実現したものです。

安倍総理と私たちの国家経営の理念は、多くの部分で共通しております。ＴＰＰに示されるように、安倍総理がみずからの国家経営の理念に基づき政策を断行しようとすると、最大の抵抗勢力は、野党ではなく、むしろ与党の側にいるように私たちには思えます。日本に必要な改革をなし遂げるため、ぜひ、みんなの党及び日本維新の会共同提出による修正案の内容を取り入れていただきたいと思います。以上をもって討論といたします。ありがとうございました。

宮本岳志君。

私は、日本共産党を代表して、二〇一三年度予算三案に反対、動議及び修正案に反対の討論を行います。反対理由の第一は、消費税増税を前提としている予算だからです。消費税が一〇％になれば、社会保障の負担増などと合わせて、一世帯当たり三十一万円も負担が増加し、金融緩和による物価上昇と合わせると、消費者物価が三年間で九％にはね上がります。消費税増税は、勤労者の可処分所得と消費支出をますます減少させ、雇用の七割を支える中小零細業者の営業を破壊し、税収は落ち込み、財政危機打開にもつながりません。

消費税増税は、断じてやめるべきであります。本予算案は、基礎年金国庫負担割合と二分の一の差額に必要な財源に年金特例公債二兆六千億円分を充て、その償還財源を消費税増税で賄うこととしていますが、このようなやり方は許されません。社会保障の財源は、証券優遇税制や大企業優遇税制の廃止、累進課税の強化など、富裕層や大企業を優遇する不公平税制を是正すること、新規大型開発や軍事費など、歳出の無駄にメスを入れることによって確保すべきであります。

第二に、社会保障予算では、昨年の民自公三党合意に基づく給付削減を具体化しています。生活保護費六百七十億円減、生活扶助基準引き下げ等で二百二十億円が削減されます。これらの削減は、憲法が保障する国民の生存権を脅かすものです。さらに、年金保険給付費一千五百億円減、児童扶養手当七億円減など、国民が必要とする手当と給付を削減しています。国民に消費税増税を押しつけた上、社会保障の根幹部分を軒並み削減しており、断じて容認できません。第三に、国民生活を支えて、長期にわたり低迷、後退に陥った日本経済を立て直す予算とはなっておりません。

大企業の成長戦略と利益最優先にしがみつく経済政策によって、結果的に内部留保と非正規労働者が増加し、雇用が不安定化し、中小零細企業の廃業が増加するなどの経済的悪影響が明瞭にあらわれており、この路線は既に破綻しております。今必要なことは、大企業の内部留保を国民所得と中小零細企業に還元することであり、労働者保護の立場で労働のルールを確立し、雇用を安定させて、内需主導の経済政策に転換することです。日本のＴＰＰ参加は、日本の広範なサービス分野を初め、農業に打撃を与え、地方経済と暮らし、雇用、安全を破壊するものです。

地方経済に与える影響の試算では、北海道、沖縄の産出額が五割減、栃木、滋賀は四割減という深刻な数字が出ております。他方で、非関税措置の撤廃が日本経済に与える影響について、政府がいまだに試算を明らかにしていないのは問題です。十二日、日本のＴＰＰ交渉参加について、米国の承認を得るための日米事前協議で合意しました。この合意は、米国が日本の参加を認める前提条件としていた、牛肉と保険などの要求を丸のみしたものです。事前協議の段階でさえ、安倍総理が言う、守るべきものは守ることができずに、既に米国に譲歩を重ねているではありませんか。国民の利益に反するＴＰＰ参加は即刻やめることを求めます。第四に、沖縄の辺野古への米軍新基地建設は断じて認められません。

普天間基地は、即時無条件返還を求めるべきです。米軍のグアム移転経費や思いやり予算は全額削減すべきであり、Ｆ３５の導入などの軍事費の増加は、周辺諸国との軍事的緊張を高め、東アジアの平和的環境づくりに逆行し、反対です。第五に、東日本大震災から二年がたちました。被災者の生活となりわいの再建を最後まで支援することを明確にして、復興の取り組みを抜本的に強化することが求められています。ところが、被災地で切実な要求である医療、介護の減免措置に対する国の負担が計上されていないことは問題です。東京電力福島第一原発事故について、収束宣言を撤回し、国と東電は、事故の収束、被災者支援、賠償などで責任ある対応をとるべきであります。

宮本岳志君に申し上げます。申し合わせの時間が過ぎましたから、簡単にお願いをいたします。

原発再稼働をやめ、原発から直ちに撤退することを決断し、原発に頼らない、再生可能エネルギー政策への転換を求めるものであります。

以上、私の討論を終わります。

小宮山泰子君。

生活の党、小宮山泰子でございます。討論に先立ちまして、先日の兵庫県淡路島付近を震源とする地震により被害に遭われた皆様に心からお見舞いを申し上げます。私は、生活の党を代表して、ただいま議題となりました平成二十五年度予算三案に反対の立場から討論を行います。

私たち生活の党は、国民の生活が第一の理念に基づき、命、暮らし、地域の三つを守ることを最優先課題としています。以下、反対を表明せざるを得ないと考える主な理由を述べます。第一に、私たち生活の党は、デフレ不況下での消費税増税に反対しています。本予算における公共事業には、消費税増税の前提とされる経済成長が実現されたかのように演出したい政府の姿勢が映し出されています。景気浮揚を演出するため、増額ありきの一時的な公共事業のばらまきでは、以前と同様に、債務膨張を招くとともに、その経済効果は限定的となりかねません。

さらに、増税が行われた場合に、一気に景気を冷え込ませることになるのは明らかです。本予算では、歳入として、年金特例公債約二・六兆円を発行し、後年、消費税を引き上げて償還することとされていますが、引き上げの最終判断がなされていない消費税増税を担保とした公債発行を財源とすることは不適切です。次に、私たちは、地域のことは地域で決め、実行できるように、国の補助金等は、原則一括交付金として、地方が自由に使える財源を交付する仕組みとするべきだと考えています。地域自主戦略交付金、一括交付金を廃止することは、いわゆるひもつき補助金の復活となり、地方分権、地域主権推進の観点から、容認しがたいものです。

一括交付金は、手続の改善、予算額の確保等を求める声はあるものの、地方公共団体の自由で責任ある判断の拡大につながるとの評価もあり、なお一層、手続の簡素化等の運用改善を行うべきです。第三に、私たちは、福島原発事故を踏まえ、エネルギー政策を大転換し、十年後を目途に原発ゼロとする政策を進めるべきだと考えています。本年度予算には、このような方向は見えません。核燃料サイクルを含めて、原発推進の予算を削減し、新エネルギー、再生可能エネルギーを中心とした代替エネルギーの普及や省エネ分野に重点化すべきです。また、除染のみならず、廃炉も含めた今後の方向性についても、国の責任を明確化すべきです。第四に、本予算は、人への投資、子育て支援といった観点が後退しています。

少人数学級の推進、高校授業料無償化の堅持、幼児教育に係る予算の見直しや増額等が必要です。第五に、現在の最重要課題の一つが、被災地の復旧復興の加速であることは言うまでもありません。急激な円安とともに、平成二十四年度補正予算も含め、無原則に積み上げられる公共事業費が、人件費、資材費の高騰を招き、被災地の復旧復興に支障を与えています。復旧復興の進捗の各段階で地域の実情に応じて柔軟に活用できる被災地特別地方交付金などの創設が必要です。以上述べた主な問題点を初めとして、本予算は国民の生活が第一の内容とは言いがたく、反対せざるを得ないと判断いたしました。なお、民主党提出の予算編成替え動議については、消費税増税を前提とされており、また、日本維新の会及びみんなの党から提出されました修正案については、同税の地方税化についてなど、見解の異なる点があり、いずれも反対いたします。

以上で私の反対討論を終わります。御清聴ありがとうございました。

以上をもって討論は終了いたしました。これより採決を行います。まず、長妻昭君外一名提出、平成二十五年度一般会計予算外二案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議について採決をいたします。

長妻昭君外一名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。起立少数。よって、動議は否決されました。次に、桜内文城君外九名提出、平成二十五年度一般会計予算外二案に対する修正案につき採決いたします。桜内文城君外九名提出の修正案に賛成の諸君の起立を求めます。起立少数。よって、修正案は否決されました。

次に、平成二十五年度一般会計予算外二案を一括して採決をいたします。この採決は記名投票をもって行います。三案の委員長の報告はいずれも可決であります。三案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君は白票、反対の諸君は青票を持参してください。議場を閉鎖いたします。氏名点呼を命じます。

投票漏れはありませんか。ありませんね。投票漏れなしと認めます。投票箱を閉鎖します。開票いたします。議場開鎖をいたします。投票を計算させます。

投票の結果を事務総長から報告いたします。

投票総数四百七十六可とする者（白票）三百二十八否とする者（青票）百四十八。右の結果、平成二十五年度一般会計予算外二案は委員長報告のとおり可決をいたしました。本日は、これにて散会いたします。