これより会議を開きます。この際、新藤総務大臣及び茂木経済産業大臣からそれぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。新藤総務大臣。次に、茂木経済産業大臣。

四月十二日の予算委員会第二分科会の開会に間に合わなかったことにつきましては、大いに反省し、おわびを申し上げます。今後、さらに注意をしてまいる所存でございます。

四月十二日衆議院予算委員会第七分科会の審議において、民主党三日月委員及びみんなの党井出委員の質問の際に、当方の意図が質疑者にうまく伝わらず、一時退席しましたことについて、おわび申し上げます。

平成二十五年度一般会計予算、平成二十五年度特別会計予算、平成二十五年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。この際、お諮りいたします。三案審査のため、本日、政府参考人として警察庁警備局長高橋清孝君、総務省自治行政局長望月達史君、外務省大臣官房審議官山上信吾君、海上保安庁長官北村隆志君、原子力規制庁次長森本英香君、防衛省地方協力局長山内正和君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。これより外交・安保等についての集中審議を行います。質疑の申し出がありますので、順次これを許します。原田義昭君。

おはようございます。御紹介賜りました、自由民主党の原田義昭でございます。外交、安全保障の集中審議ということで、限られた時間でありますけれども、質問、また政府からしっかりとした回答をお願いしたい、こう思っております。

安倍総理、政権交代して四カ月がたちます。いろいろ経済指標等で順調なところへいっておりますけれども、また、この予算審議、本予算が間もなく成立をさせていただきましたら、それを踏まえて、さらにこれらの経済指標、順調なところを本格的なものにしなければならない、こう思っておりますけれども、その辺の心構え、これを聞かせていただきたいと思っております。

大胆な金融緩和、そして機動的な財政政策、そして民間の投資を呼び込む成長戦略、この三本の矢でデフレから脱却をして、力強い成長軌道に乗せていくことを目指しているわけでございますが、そのためにも、一日も早く、地域隅々まで、その景気回復、実感が行き渡るようにしていかなければいけませんし、所得が上昇する、そういう状況をつくっていかなければならない、このように考えているところでございます。

おかげさまで、景況判断についても、街角景気ウオッチャーの判断も、数値をとり始めてから過去最高値を記録しているわけでございまして、昨年の十一月から比べて四三％の上昇があるわけでございます。その意味においても、我々はさらに景気回復を加速させていきたい。特に、地方で頑張っている皆さんが、頑張っていてよかった、そう思っていただけるような状況をつくっていきたいと思います。

きょうは外交、安全問題の集中審議でございますので、まず、ＴＰＰの問題、環太平洋経済連携協定についてお話を聞きたい、こう思っております。約二年半にわたって、この問題は国民的な大議論となりました。三月の十五日、安倍総理のリーダーシップ、決断によりまして、日本は参加するということについて方向が決まったわけであります。自来一月間、いろいろお聞きしますと、政府の中の対策本部でしっかりとした対応をしておるということをお聞きしております。

きょうも朝、自民党の本部におきまして、その中間報告も行われたところであります。実は、この週末、私の地元福岡県で農業者の団体の大会がありまして、そこでは、やはりこのＴＰＰの行く末については非常に心配しておるというようなトーンで議論が行われたわけであります。先週の金曜日、十二日に、日米の事前交渉が行われたと一斉に報道されていたわけでありますが、この報道によりますと、アメリカへの自動車関税がしばらく維持される、こういうふうに決まったというふうに伺っております。

私どもは、アメリカへの日本の譲歩が先に行きまして、果たして、安倍総理が心配されていた、また約束された、例えば、国益をしっかり守る、さらには、農業の主要品目、五品目と言われておりますけれども、そういうものは絶対守るんだ、こういう約束が本当に守られるんだろうか、譲歩することばかり先になって、それは大丈夫だろうかという声が大変あるわけであります。また、かたがた、万が一、これらの国益、さらには農業のセンシティブ品目の守り方が悪い場合には、場合によっては交渉を途中で離脱することも辞さない、これが私どもの約束だったような気がいたします。

いずれにいたしましても、このＴＰＰの今日、またこれからにつきまして、アメリカとの実質交渉も進んでおるようでありますし、諸外国への働きかけも進んでおるようでございますけれども、今日までの状況とこれからの心構え、そして、大変、国民の多くが、これは農業者ばかりでなくて、医療関係者もしかりでありますし、福祉関係者の方々もしかりでありますが、この辺について、安倍総理の決意、心構えをお聞かせいただきたいと思います。

委員は通商政策の専門家でいらっしゃいますから、その観点から御質問いただいたと思います。

ＴＰＰ交渉については、三月にシンガポールにおいて第十六回の交渉会合が開催をされました。二〇一三年中に交渉を妥結するというＴＰＰ交渉参加国の首脳の希望を達成するため、議論が行われ、一定の進展があったというふうに聞いております。今回の日米の合意でございますが、ＴＰＰへの交渉参加に向けて大きく進展されるものであった、こう認識をしております。確かに、米国の自動車関税について、直ちに廃止をされるということ、撤廃されるということではございませんが、一方、最終的には撤廃をされることが確認されたということについては、日本にとってはこれは大きな前進であった、このように思いますし、また、日本には一定の農産品についてセンシティビティーが存在することが明確に確認をされておりまして、国益を守る合意であった、このように思います。

正式参加後は、強力な交渉チームによって、国益を確保するために全力を尽くしていきたい、このように決意をいたしております。

次に、今、日本の外交で最も大事なものの一つに、中国との尖閣諸島を挟んでの議論がございます。これについて、我が国は、当然のことながら、古来また固有の領土であるということは二義なく主張しているわけでありますけれども、実は、中国も、これについて似たようなことを発言しておる、こういうことでございます。あわせて、このところ、中国の公船、私はこれは軍艦の一種だと思っておりますけれども、公船が、接続水域のみならず、あろうことか領海にまで出没しておる、これがもう常態化しておるというようなことについては、これは極めて異常なことであって、私どもも、これはゆるがせにできない問題だろう、こう思っております。

両方の国の言い分が違う場合に、それぞれが言い合うと、これは最終的には水かけ論じゃないかというような議論にもなりかねません。それで、私はきょう、たくさんの資料を用意してきておりますけれども、まず、資料の一を見ていただきたいと思います。これは年表でございますけれども、この年表によりますと、一八九五年一月に日本はこの島を日本の領土として編入した、こういうことでございます。

さらに、下の方に行きますと、一九七一年六月に台湾が、その主権、領土に対する権利を主張し始めた。十二月に中国が、この尖閣諸島への権益を主張し始めた、こういうふうになっております。この間、七十五年間でありますけれども、それぞれの国は、まさに彼らが日本の領土だということを十分認めた上で、いろいろなエビデンスを残しておるわけでございます。ですから、私どもが二義なく、これは自分の領土だ、日本の領土だということは疑っていないわけであります。資料をきょうはたくさん用意しておりますが、時間の関係で、まず資料の一。これは一九五三年一月八日付の人民日報、これに、琉球諸島は我が国の、これは中国ですね、台湾東北部及び日本の九州南西部の間の海上に散在しており、尖閣諸島云々云々の七組の諸島から成ると。

要するに、これは中国の人民日報が、これは日本の琉球諸島の中に入っているんだということを証明しているわけでございます。資料の二を見ていただきます。これはもう地図で見てのとおりでございますけれども、一九五八年に中国で出版された世界地図集、一九六〇年に第二次印刷がなされておりますけれども、これを見ても、紛れもなく、黒い境界線の東側、日本の側に、尖閣諸島、魚釣島、これが入っているということであります。

この二例だけ見ましても、むしろ彼らの国が、中国が、これは日本の領土だということを認めておる。証拠として、そういうものと言われているわけであります。あと七片ほど既にお手元にはお配りをしておりますけれども、いずれも、中国また台湾が、尖閣諸島については日本の領土だということをはっきり認めておるわけでございます。ただ、中国政府は、一九七一年以降、これは自分たちのものであるということを主張し始めたわけでございまして、この事実をしっかり踏まえてもらわなければいけない、こういうふうにまた思っているところでございます。

去年の秋の国連総会で、当時の我が野田首相がこの問題をしっかり取り上げました。これは日本の領土であると。それに対して、中国のヨウケツチ外交部長、外務大臣が、これについて直ちに反論いたしまして、これは日本が中国の領土を盗み取ったんだ、こういうひどい表現をもってこれについて反論をいたしました。

しかし、やはり言い方があると思いますけれども、非常にこの問題を歪曲してそういう発言をしておることに対しては、日本としては断固として歴史的事実を示さなければならない、こういうふうにまた思っているところでございます。イェーリンクというドイツの法哲学者が十九世紀に、一寸の領土を諦める者は全部の領土をとられる、こういうようなことを言ったことがございます。

これは、権利への闘争という、大事な有名な出典の中で出てきておるわけでありますけれども、とにかく、領土というのはどんなことがあっても守り抜かなければならない、こういうことを言っておるところでございます。私は、この問題は、しっかりと国としても取り上げてもらわなければならない、しかも中国側にはその部分を徹底的に主張する、こういうことが必要ではないかと思うわけでございます。もう一つ大事なことは、私は、領土領海省というものを内閣の中につくるべきだ、こういうことをかねがね訴えてきております。

これは、日本が国際社会の中で、私は、この領土、領海をしっかり守り抜くことによって、国内の問題ではなくて、国際社会に対しても日本の存在を明らかにさせられる、こういうことを思っているところでありまして、一つは、国民に対してそのことをしっかり意識づける。当然のことながら、国際社会に対して、この領土、領海を持っているということで、日本の権益をしっかり守り抜くということ。さらに、こういう地域には、メタンハイドレートだとか、さらにはたくさんのガス田が眠っているところでございまして、領土、領海をしっかり守り抜くという意味では、国民挙げてこの意識を持たなければならない、こういうふうに思っているところでございます。

いずれにいたしましても、日本として、この問題は、尖閣諸島も含めまして、いかにこれを主張し続けるかということが大事なことだと思いますけれども、総理、これに対して力強い御決意をお願いしたい、こう思っております。

委員御指摘のとおり、日本は一八九五年に、国際法上確立された手続にのっとって尖閣諸島を日本の領土に編入させたわけでございまして、他方、中国及び台湾が尖閣諸島について独自の主張を始めたのは、一九七一年のことでございました。

先ほど委員によって図表で提示をされましたように、それまでの間は一切主張していなかったわけでございますし、彼らのまさに、例えば人民日報においては日本の領土であることを認めているわけでございます。なぜ急に彼らが主張を始めたかといえば、これは、一九六八年秋の国連機関による調査の結果、東シナ海に石油埋蔵の可能性があるとの指摘を受けて尖閣諸島に注目が集まり、そして彼らが領有権を主張しているということであります。七十六年間の長きにわたって、中国及び台湾は、尖閣諸島が日本の領土であることに何ら異議を唱えていなかったのでございます。このことについては、昨日、ケリー国務長官との会談において私からも指摘した点でございますが、まさに尖閣諸島については、歴史上も国際法上も我が国の固有の領土であることは明らかであって、領土問題は存在しないとはっきりと申し上げておきたい、このように思うわけでございます。

いずれにせよ、昨日のケリー国務長官とも一致をいたしましたが、力による現状変更をしようとする試みについてはしっかりと反対をしていくということで日米は一致をしているわけでありますが、力による変更は決して許してはならず、法による支配、秩序をアジア太平洋の地域に確立していくことこそが地域の平和と繁栄に資するものである、このように思う次第でございます。安倍政権においては、日本の領土、領海を断固として守っていくという決意でございます。

総理の力強い決意を承ったところでありますけれども、とにかく、この日本の狭い領土、その中に豊富な海洋資源も埋まっておるところであります。

そういう観点から、ぜひとも力強くこのことを主張し、かつ、中国、台湾に対しては、今までの歴史的経緯をむしろこちらの方からしっかり説明することによって、この地域を再び平和な海洋地域に戻していただきたい、心からお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

これにて原田君の質疑は終了いたしました。次に、佐藤茂樹君。

公明党の佐藤茂樹でございます。

きょうは十六分間、総理並びに閣僚の皆さんに御質問をさせていただく時間をいただきまして、心から感謝を申し上げる次第でございます。時間が限られておりますので、早速質問に入らせていただきたいと思うんですが、まず最初に、私は、北朝鮮の挑発的な言動に対して、日本政府としてどう対策をしていくのかということについてお聞きをしたいと思います。北朝鮮が、最近、日本を含む国際社会に対しまして許しがたい挑発的な言動を繰り返しているわけでございます。昨日また一昨日と、アメリカのケリー国務長官が来日をされまして、昨日は総理、また一昨日は岸田外務大臣と外相会談をされたというようにお聞きをしております。その中で、私ども、報道で認識しておりますところは、まずは北朝鮮にしっかりと自制を求める、その上で、北朝鮮の核保有というのは絶対に容認できない、非核化を進めていく、そのために日米連携して進めていくんだ、そういうことで認識を一致されたというように私は承っているわけでございますが、この北朝鮮の自制を求める方策として鍵を握ってくるのは、現在の国際社会の中ではやはり中国だと私は認識をしております。

やはり北朝鮮に対して最大の支援国でありまして、北朝鮮から見て、貿易も六五％は中国に頼っておりますし、また、中国は六カ国協議の議長国でもありまして、私は、北朝鮮に対しての影響力とまた責任から見ても、中国にもう一歩前向きな責任を果たしてもらわなければ、北朝鮮の自制というのはなかなか難しいのではないかと。というのは、国際社会の歩調が合わさって、国連決議二〇九四なども決議されたにもかかわらず、北朝鮮は累次のこういう国連決議にも耳を傾けようとしておりませんし、ましてや、自分自身が署名をした六カ国協議の合意文書にも背いて、核をもう一度、原発も含めて再稼働させようというような、そういう動きを見せているわけでございまして、ですから、私は、中国に対して、日米あるいは日米韓がしっかりと連携をして、もう一歩北朝鮮に対して自制を求めるような、そういう働きかけをぜひ日本政府としてやるべきだ。

ただ、日本としては、今、日中関係はなかなか、民主党政権時代から悪化したまま、直接、政治対話をできるというような状態にはなっておりません。ですから、ここは日米韓、連携して、中国に、北朝鮮に自制を求めるような、そういうことをしっかりとやるべきではないかと思うんですが、昨日、ケリー国務長官とも会談されて、総理として、今、この北朝鮮の挑発的な言動を自制させるための方策としてどのようなことをお考えになっているか、御見解を承りたいと思います。

ただいま佐藤委員が御指摘をされた対北朝鮮への姿勢が、まさに安倍政権の基本的な姿勢でもございます。中国は国連安保理の常任理事国であり、そして、今御指摘をされたように、六者協議の議長国でもあるわけでありまして、なぜ議長国になってもらったかといえば、北朝鮮に対する大きな、恐らく国際社会の中では圧倒的な影響力があるわけでありますから、この影響力を生かして北朝鮮を正しい方向に導いてもらおうという我々の願いを込めて、議長に就任をしていただいたわけでございます。

現在も、残念ながら北朝鮮は挑発的な言動、行為を続けているわけでございますが、非核化を進めていく上においても、ミサイル発射をやめさせる上においても、中国にその影響力を行使してもらう。そのために、日米あるいは日米韓で協議をしながら中国に働きかけを行っていくことは重要であろうと思います。そういう観点から、先般、ケリー国務長官が、訪日をする前に、中国に訪問をしたわけでございますが、中国に訪問する、その前の段階で、岸田外務大臣とも入念な協議をした上において訪中をしているわけでございます。この成果が出るかどうかというのは、しばらく推移を見守る必要はあるわけでございますが、米国から、中国の影響力を行使すべく、働きかけは今行っているわけでございまして、何とか北朝鮮がこうした挑発的な行為をやめるように、非核化に向かって進んでいくように、我々も努力をしていきたい、このように考えております。

私は、ぜひ、まずは外交手段で北朝鮮を自制させるということが第一義的に何よりも大事だと思うんですが、しかしながら、北朝鮮の出方というのは予測不可能でございまして、万が一弾道ミサイルを発射するというような無謀な行為に及んだ場合に備えまして、やはり日本政府として、国民の生命と財産を守るために万全の体制をとっていただかなければならない、そのように私は考えているわけでございます。今回のこの弾道ミサイル、発射された場合の対応というのは、今までに比べて非常に難しいところがあると私は認識しております。

過去に、人工衛星打ち上げと称して長距離弾道ミサイルを撃ったケースが、二〇〇九年、二〇一二年とありますけれども、これは事前通告をしておりました。ですから、発射時期及び着弾点、コース、こういうものがほぼ予測をされた段階において対応ができたわけでございますが、今回、恐らく最後まで、そういうことは北朝鮮はやってこないんだろう、そのように思いますし、ましてや、今言われているムスダンだけではなくて、日本が射程に入るノドン、あるいは韓国が射程に入るスカッド、こういうものを複数発射する、そういう可能性も今、浮上してきているわけでございます。今まで、弾道ミサイル防衛システムの精度については、防衛省において発射試験をされて、海上配備型システムのイージス艦からは四回やって三回成功しておりますし、またＰＡＣ３は二回やって二回とも成功している、こういう結果は聞いておりますが、これは今回のような複数発射などの複雑なことを想定していない中での試験でございます。

ですから、国民の中に不安があるのは、本当に北朝鮮が無謀な行為に出てきたときに、しっかりと今の弾道ミサイル防衛システムで国民の生命財産が守り切れるのかどうか、こういう不安があろうかと思うんですけれども、防衛省として、今考えておられる、これは大丈夫だ、そういうふうに言えるのかどうかということと、もう一つは、やはり着弾点がどこかによって対応も変わってくると思うんですね。日本の領域なのか、あるいはアメリカの領域なのか、いや、日米領域のどちらでもない、日米の領域外であるということにおいて、対処方針が日本政府としても当然変わってくるんだと思うんですが、この弾道ミサイル防衛システムの精度と、あるいは日本のこの弾道ミサイルへの政府としての対処方針について、防衛大臣に御答弁をいただきたいと思います。

佐藤委員おっしゃるとおり、今回、北朝鮮のミサイル事案については、発射台づき車両、これが中心で、今、私どもは警戒監視を行っております。ですから、どこから、いつ、どこに撃つかということが、実は明らかでない中で対応させていただいております。我が国のＢＭＤシステムというのは、ＳＭ３搭載イージス艦と、ペトリオット、ＰＡＣ３によって、多重防御という形をとらせていただいています。ですから、関西に展開しておりますＳＭ３で万々が一のことがあったとしても、ＰＡＣ３、これでしっかり対応できるということで、対応させていただいております。また、実は発射時点におきまして、これは十分以内で日本に来るわけですが、速やかに、どの位置に来るかという予測ができます。そのことを踏まえて、政府内でしっかり検討、判断をしていきたい、そのように思っております。

私は、それで、現実の問題として、今そこにある危機として、北朝鮮が弾道ミサイルで、日本に向けて発射してくる、また、これからもおどしをしてくるという、この可能性にとどまらず、アメリカの国防総省の中での分析については評価が分かれるところでありますが、近い将来、北朝鮮がこのまま放置されれば、核兵器を小型軽量化して、ミサイルの先に、弾頭に積めるような、そういう技術を開発してくる可能性もあるわけです。そうなると、非常にやはり我が国国民の生命財産が脅かされる事態になりかねないわけでありまして、私は、弾道ミサイル防衛システムについてはやはりこれから前倒しして強化していく必要があるのではないか、そのように考えております。

今、アメリカと共同開発をしておりますＳＭ３ブロック２Ａという能力向上型のスタンダードミサイル、これが実戦配備されるまでに少し時間がありますが、これが配備されれば、相当、イージス艦の対応能力というのは向上するかと思うんですけれども、それまでの間でも、私は、現行のシステムでも相当強化が進められる部分があるんじゃないかと思います。今、ＰＡＣ３の部隊というのは十六部隊ありますけれども、これは、ＰＡＣ３自体がもともと射程が短いということで、全国くまなく守り切れるということはできませんけれども、しかし、ある程度の方面の中心が守れるようにやはりしていく必要があるんだろう。今回、沖縄の方に浜松から移動させることは私は妥当だと思うんですが、しかし、それにしても、過去にミサイルが飛ばされた東北などは今空白地域になっておりますし、ましてや北海道の方にも、そういう部隊はありません。

ですから、ＰＡＣ３のそういう配備状況というものも前倒しして、やはり強化しなければいけませんし、イージス艦も、今、スタンダードミサイル搭載のイージス艦というのが四隻でございます。これが、民主党政権の二二大綱では六隻にふやすということなんですが、こういうイージス艦の隻数も早急にふやさなければいけませんし、また弾数ですね、ＳＭ３の弾数もやはり早急にふやさなければいけないと思うんですが、こういうものをぜひ防衛大綱や中期防で、見直しの議論の中で、弾道ミサイル防衛システムの強化という視点で、しっかりと議論をしていただきたいと思うんですが、防衛大臣の答弁を求めたいと思います。

おっしゃるとおり、今回の事案を考えて、私ども、しっかりとした備えが必要だと思っております。今、ＰＡＣ２からＰＡＣ３への換装については予算の中に入れさせていただいておりますし、また、イージス艦、新たに二隻についてのＳＭ３対応、これについても予算の中に入れさせていただいております。また、今、日米で協議をさせていただいておりますが、いわゆるＸバンドレーダー、経ケ岬に新たに設置することで、今地元に御説明をさせていただいております。このように備えをしっかりすること、これが一番大切だと思っております。

ですから、備えをしっかりするためにも、今の話はもう大体認識しております。これからのことも考えて、防衛大綱、中期防をどうせ見直すのなら、やはり日本にとって切実な脅威となりつつある弾道ミサイル防衛強化についてはしっかりとやはり力を入れる、そういうことを、決意を述べていただきたいと思います。

大綱につきましては、最終的には、政府全体での御指示ということになりますが、防衛省としましては、ミサイル防衛をしっかり対応していきたい、これは総理のお考えと一緒であると思っております。

もう一つ、このミサイル防衛システムで、やはり一番、私は、これから、もし検討されるなら検討してもらいたいなと思うのは、第一報がアメリカの早期警戒衛星、これに基づいた早期警戒情報、ＳＥＷというものが日本に入ってきて、それから日本が対応するという形になっているんですね。私は、ここは、日米同盟は大切にしながらも、我が国の国民の生命と財産は最終的に我が国が守る、そういう強い意思と能力を持つ必要があるわけでありまして、最初の第一報の早期警戒衛星も、私は、日本の宇宙技術のレベルからいったら開発はまず可能だと思っておりますし、また、私どもが成立にかかわらせていただきました宇宙基本法、これでは、宇宙開発は「日本国憲法の平和主義の理念にのっとり、」こういう形になっているんですね。

しかし、ＢＭＤシステムというのは、閣議決定や官房長官談話でも明確になっておりますが、専守防衛という我が国の日本国憲法にのっとった、防衛政策にかなったものであるというように言われておりますから、憲法上も早期警戒衛星というのは持つことは可能だと私は思うんですが、総理が日本自前の早期警戒衛星を持つことについてどのように考えておられるか、御答弁いただきたいと思います。

ただいま委員が御指摘になったように、日本の安全を守るミサイル防衛システムも、決定的に、アメリカの早期警戒衛星の情報がなければ全く機能しないわけでありまして、その事実をまず我々はかみしめる必要があるんだろう、このように思うわけであります。

そこで、我が国独自の早期警戒衛星を持つとすると相当莫大な予算が要るのも委員御承知のとおりでありまして、その中で、費用対効果の観点も含めまして、現在進められている研究の成果も踏まえて、政府全体として、今委員の御指摘になった論点も含めて考えていきたい、このように思います。

北朝鮮の緊迫した状況はまだ続いております。ぜひ、外交手段でまず自制させることを第一義としながらも、万が一の場合に備えて、警戒監視体制を怠らずに万全の体制を政府としてとっていただくことをお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

これにて佐藤君の質疑は終了いたしました。次に、渡辺周君。

民主党の渡辺周でございます。与えられた時間の中で、できるだけ建設的な質問をして、そして前向きな御答弁をいただきたいと思いますので、ぜひとも要点を得て簡潔にお答えいただきたいと思います。まず冒頭、通告しておりませんけれども、けさの日本時間の三時五十分、午前四時前に、アメリカのボストンにおきまして、マラソンの大会が行われているゴール近くで爆弾が炸裂をした。これは今ＦＢＩが調べておりまして、テロのおそれあり、テロ事件ではないか、テロ攻撃ではないかということをＦＢＩは報道によりますと言っているということでございまして、二人が死亡して、八歳の子供も含まれている、本当に痛ましい事件でございまして、百十名が負傷して、六人が重体だと最新の報道では伝えられております。

この点につきまして、現時点で日本政府として何かアメリカから情報を得ているか。そしてまた、今後、これがテロだとすればどのようにして、特に、この数年、邦人が外国において、ことしもそうですけれども、痛ましいこうした事件、事故に巻き込まれることが続いております。邦人に対して注意をどのように喚起していくか。まず、総理のお考えがございましたら、伺いたいと思います。

報道によりますと、日本時間の四月十六日午前三時五十分ごろ、米国のボストンで開催中のボストン・マラソンのゴール付近で二件の爆発があった。

二人が死亡し、多数の負傷者が出たという情報に接しておりますが、これまで邦人の被害者が生じたという情報には接しておりません。事案の背景等については今現在不明でございます。オバマ大統領も、事実が全て明らかになるまで結論を急ぐべきではない旨の声明を出しているところでございます。なお、この事案を受けまして、我が国においても、警察は重要施設の警戒警備や人が多数集まる場所における警備対策などの徹底に当たっているという報告を受けているわけでありますが、安全の確保に万全を期していきたいと思っております。今後とも、在外公館を通じるなどして、鋭意情報収集に当たってまいります。

ぜひ、邦人の保護に全力を挙げていただきたいと思います。

それでは、安全保障のテーマにつきまして質問をしたいと思います。今、佐藤委員も北朝鮮の現状については触れられまして、危機意識は共有をしております。そこで、私も防衛省の副大臣を十三カ月務めました。その際、やはり想定外を想定しておくこと、これが安全保障上どうしてもやっておかなければいけないことであるということを、政権の中で我々も北朝鮮によるミサイル、このときは人工衛星と称しておりましたけれども、経験をしまして、私も、先島諸島にＰＡＣ３の配備等々、あるいはひょっとしたら不測の事態によってヒドラジンと呼ばれる毒性の強い液体燃料が降ってくるかもしれないということで、万全を期すための活動をしたわけでございます。

自衛隊の皆さんの活動を励まし、自治体の理解を求めて奔走した記憶がございます。そこで、ちょっと大きな話になるんですけれども、今、北朝鮮が三月の五日、御存じのとおり、北朝鮮の人民軍の最高司令部のスポークスマンの三月五日の発言でありますけれども、一方的に、朝鮮戦争の休戦協定の効力を完全に全面白紙化する、これは三月十一日から行うということを宣言いたしました。そして、三月八日に、祖国平和統一委員会というところが、南北不可侵に関する全ての合意を全面破棄する、朝鮮半島非核化に関する共同声明を完全白紙化するということを宣言しております。それは、今まで北朝鮮が繰り返してきた挑発的言動よりさらにエスカレートした強い文言であるということは政府も我々も認識をしているところでありますが、その際、ここまで言っておいて、朝鮮戦争、ことしの七月二十七日で休戦から六十年になるわけでございます、長い、今もまだ休戦が続いているという隣国が隣にある。

日本の隣にはいまだに休戦状態にある国がある、いつでも戦争が再開できる状況に、指導者の判断いかんによっては起こり得るというところにいる現実を我々は常に脅威として感じているわけであります。この朝鮮戦争休戦状態の終結、つまりは戦争再開、休戦協定が破棄をされて戦争が再開されるということについては、これは国際法上も含めて、あるいは我が国がどのように判断するかということがまずは大変重要な問題であると思いますけれども、いつ、どのように、誰が、これは破棄された、一方的な北朝鮮の発言によって破棄されたとみなすのか、あるいはその前段階にあるとみなすのか、その点については、どのように今政府内では認識されていますでしょうか。

この南北の休戦協定ですが、休戦協定の条項を見ますと、これはどちらか一方で破棄できるという内容ではない形だと、渡辺委員も副大臣を経験されてよく御存じだと思っております。私どもとしましては、現時点で、このような累次の発言がある中で、今、外交の対応を通じて努力をさせていただいていることだと思っておりますが、休戦協定につきましては、一方的な破棄という形で実は破棄できないというのが協定の内容だと思っております。

そうしますと、例えば延坪島の攻撃事件も記憶に新しいわけでありますけれども、このような武力行使が局地的に行われたという場合は、今の北朝鮮の一連の言動、さらに、万が一、局地的な何らかの、延坪島に代表されるような武力行使があった場合には、どのように対応しますか。

その場合に、日本政府は、アメリカあるいは韓国を含めてどのように判断をして、これはもう休戦協定は破られているというふうに判断することになるのかどうか、その点については何か今検討されていますでしょうか。

一般論としましては、国際憲章のもとで武力行使は禁止されており、各種の事案が発生する場合、国連安保理におきまして、平和に対する脅威ですとか平和の破壊ですとか侵略行為の存在、これを国連の安保理において決定するということになっております。

お尋ねのような延坪島砲撃事件のような事案が仮に発生した場合は、攻撃を受けた当該国を初めとする関係国、あるいはその関係国の要請を受けて開催される安保理において何らかの判断が示されるものと考えられます。いかなる評価が行われるかにつきましては、具体的な態様にもよりますので、一概に今申し上げることは難しいということでございます。

非常に教科書的なことは、私も政権時代に何度となく読んだわけであります。平成十一年四月二十六日に、周辺事態の概念についてということが政府見解として述べられております。「我が国の国益を確保する観点から、主体的に判断するものである。」種々の観点から、事態の態様、規模などを総合的に勘案して判断されるということでございまして、つまり、もちろん国連安保理の緊急の参集等があるのはもう承知しておりますけれども、ただ、今、我が国として、この北朝鮮の事態を、この一連の今の動きを見て、何らかの考え方の整理というのは現状していますか。

この場合は周辺事態に当たる、あるいはそのための手続をスムーズにしなければいけないための、もう既に、今回のことを受けて、私は先ほど想定外のことを想定しておかなければいけないと申し上げましたけれども、その点について、今、政府内で何か検討されていますでしょうか。

こうした想定については、渡辺副大臣時代からさまざまな研究がなされていたというふうに承知をしておりますが、今回の事態については、今までと北朝鮮の言動が確かに違って、相当エスカレートしているという状況であります。

また、ミサイルの発射につきましても、今までは人工衛星というふうに言ってきて、そして海域も、航行制限区域を指定して、ある程度の日時も指定をしてきましたが、今回は、人工衛星ということではなくて、激しい言動の中で、いきなりミサイルを発射するという状況であります。かてて加えて、ミサイル発射をして、そのミサイルがどこにどう着弾するかということとともに、ムスダンという射程の長いものとノドン、いろいろありますが、これがうまくいかなくて失敗して落ちるということもあります。しかし、失敗して落ちる場合であっても、燃料が飛散することから、相当の被害が出る可能性もあって、それぞれどういう事態に当てはまっていくか、その事態においてはどう対応していくかということについては、政府として、万全を期するために、既にさまざまな検討を行っております。

いろいろな態様があって、武力攻撃事態というのがあります、これは、直接有事、日本有事。武力攻撃事態の事前の状況について、やはり準備をして予測事態というのがございますね。武力攻撃事態、武力攻撃予測事態、そして周辺事態。こういう言葉は、多分、安全保障用語には今まだないと思うんですけれども、周辺事態の予測事態というか、周辺事態ではないけれどもその予測事態ということも一つの考え方として検討しておくべきだと思いますね。事が急転直下で急に状況が変わったときに、安保理の決定あるいは手続等を待っているのではなくて、もう既に、関係国、アメリカも含めて、当然アメリカの判断も、これはガイドラインをどう円滑に進めるかによっては必要だと思いますから、私は、周辺事態の予測事態ということも考えておく状況だと思いますけれども、御認識はいかがですか。

まさに、今、渡辺委員の問題意識を持って、今回の事案に対して、政府内において、官邸において検討を進めてまいりました。武力攻撃事態、そしてそのおそれのある事態、そして、その前の緊急事態ですか。しかし、これは、法的にあらかじめ予測するとおりには、相手があることでございますので、そのとおりにはなかなか動かないという状況もあり得るわけでございますので、その間の、その事態、事態という定義にすぽっとはまりにくい事態もありますので、そのときにどう対処するかということについても、既に議論を行って、どう対応していこうかということについて詰めているわけでございまして、今の御指摘もございますので、今後、どういう区分をしていくかということについても、考え、また研究をしていく必要があるだろう、このように思います。

ぜひ、想定外を想定しておいて、直ちに対応できる万全の体制をとっていただきたいと思います。これは一つ例示なんですけれども、アメリカは、北朝鮮がもし攻撃をしてきたら迎撃をするということを既に言っております。言われているムスダンであるならば、射程が二千五百から四千キロですから、本土やハワイには届かない、しかし、グアムには到達をするだけの能力を有しているとされています。だとするならば、例えばグアムに対する攻撃を迎撃するために、防ぐために、万が一、日本の領土内にある米軍基地から迎撃のミサイルを撃った場合、例えば横須賀にあるシャイローというイージス艦からミサイルを発射した、あるいは日本の領海内から発射をした場合には、これはアメリカの自衛迎撃、自衛行為でありますけれども、この自衛行為ということを日本の領海、領土内で行うことはあり得ると想定をしていますか。

具体的な事例についてお答えすることは差し控えさせていただきますが、あらゆる事態に関して私どもとしては検討をさせていただいております。具体的な事例についてはここでは差し控えさせていただきますが、それぞれの事例について、そのたびそのたびにおいてしっかりと判断をさせていただきたいと思います。

それは、日本の領土、領海内からアメリカの自衛のために米軍が自衛措置をとるということはあり得る、そういうこともあることは、これはアメリカの主権による行動だということで判断してよろしいですか。

攻撃の能力の話であるとかそういうことを聞いているんじゃないんです。それは法的に問題ないか。つまり、主権が二つあるわけですよ。日本の言う主権と、米軍施設という一つのアメリカの管理下にある、施政下にある米軍の施設がある。ここからアメリカのグアム島防衛のためにミサイルを発射する、これは法的には問題あるかないかと。これはどういうふうに整理されていますか。いいですか、私は、この後の質問にも関係するんですけれども、日本の、今、四類型の中の一つ、アメリカに向かっている弾道ミサイルを日本が同盟国防衛のために撃つことは集団的自衛権に抵触をするのではないかと、四類型の一つとして検討をしてまいりました。

繰り返しになりますが、具体的な例については差し控えさせていただきたいと思います。

日本のミサイルがアメリカに向かう北朝鮮のムスダンを迎撃することは、撃ち落とすことはできないんだけれども、日本の国内にある米軍施設からアメリカがみずからの自衛措置のためにやることについては、それは可能かどうかということについて伺っているんです。具体的に私は聞いているんです。いや、問題ないなら問題ないと言っていただいて、問題があるならば、お答えいただければ。

その行動については問題がないということですが、実際、今アメリカが持っているＢＭＤシステム、ＳＭ３ブロックに関しては、日本と同じ内容ですので、今、日本が、例えばグアムを射程とするようなミサイルが飛んだ場合、その迎撃システムは日本でも対応できないと同時に、日本の域内にある米艦船も同じ対応になるんだと思っております。

私は迎撃ミサイルの能力をここで聞くつもりもなかったんですけれども。では、例えば、ＳＭ３じゃなくて、ＴＨＡＡＤというミサイルが配備をされる。石破幹事長は日本でも配備を検討すべきじゃないかというふうに、これはいいんですけれども、私が言っているのは、一つの法理的な問題として可能かどうかなんです。では、まさに迎撃できる能力を持っているとする。となると、アメリカが日本の領土、領海内から、グアムに飛んでくる北朝鮮のミサイルを迎撃することになる。その場合に、日本に協力を求められた場合、我々は自衛のための措置をとる可能性がある。ついては日本に協力をしてもらいたいとなった場合は、どんな協力ができて、どんな協力ができないかということは整理されていますでしょうか。

既に防衛大臣がお答えをしておりますが、これは渡辺委員御承知のように、今の段階では、いわば、グアムに飛んでいくミサイルを我が国の国内の施設を使って迎撃するという能力もございませんし、それは全く現在では想定をしていない。基本的には、我が国の領域外の海上からＳＭ３で迎撃をする、そして、グアムにあるＰＡＣ３でさらに第二弾を撃っていく、そういう構えになっているんだろうと思います。そこで、では、今の御質問の中で、まさに彼らが発射するミサイル、ムスダンはグアムまで射程に入れています。

ノドンはいわば日本を射程に入れているわけでございますが、ムスダンは射程が長いですから、撃ち方によっては近い距離を攻撃することもできるわけでございます。そこで、いわば今の迎撃体制としては、米側もイージス艦を配備しております。そして、日本側もイージス艦を配備しております。そして、早期警戒衛星は、アメリカの早期警戒衛星から日本及びまたアメリカのイージス艦に連絡が行くわけでございますが、イージス機能はお互いにこれは連結できるわけでございまして、その連結の中で日本のミサイル防衛は機能しているという状況があるわけでございます。そこで、グアムに飛んでいくミサイルについては、基本的に、そもそも米側がそれに対応して配備をしておりますから、それは専ら米側が対応していくということになるんだろうと思います。

しかし一方、我々が、事実上、日本側と米国が協力し合ってこの北朝鮮のミサイル発射に対応しようとしている中において、一切我々が、アメリカがグアムを守るために配備をしている、例えばイージス艦に対する攻撃が起こったときに、我々がそれを阻止する立場にあったとして、それを阻止しなくて果たして日米同盟が維持できるかといえば、これは極めて難しいと言わざるを得ません。近傍にいる日本のイージス艦及び日本の艦船しかそれを対処できないということになったときに、そこに配備されているイージス艦も、実際、日本の本土を守るための機能の一翼を担っているんですから、それをパスしていいのか。

しかも、それをパスした結果、飛んでいったミサイルがグアムに落ちて、邦人もそこで多数死傷する可能性があるんですよ。それを果たして日本が、能力を持っているのにパスしていいのかどうかという問題ですね。そこで、我々は、安保法制懇において、そのことについて、今までの解釈に余地があるかどうかということを検討していくべきだ、このように思っているわけでございます。

私も、集団的自衛権が全面的にこれは行使できないというのではなくて、例えばこのような日本の周辺事態において、今、日米共通の脅威となっている北朝鮮から守るために、米軍の行動に対して、アメリカ、米軍の自動参戦装置として地球の裏側までアメリカの自衛のために共同行動するということは、これはできないだろうと思いますけれども、しかし、やはり日本の周辺事態において米軍と共通のオペレーションを行う場合には、それもできないんだということはいかがなものかということについては申し上げておきたいと思うんです。

もう一つ、これは仮定の問題ですけれども、もし万が一、将来、日本上空で迎撃をするということになった場合に、先ほど申し上げたような猛毒性の強い、例えばヒドラジンというのが散布されることがあり得る、降ってくることがあり得る。例えばこういうことが起きた場合、国民保護法というのは発動できるのでしょうか。これは武力攻撃事態等の「等」に当たるのかどうか。このことについて、つまり、日本の頭の上でアメリカの自衛のための迎撃が行われる、その場合、対応可能かどうか、その点を確認したいと思います。

このミサイルの燃料はヒドラジンという猛毒性の燃料であります。かつ、例えば、ムスダンを発射して、それがいわばうまくいかなくて、事故によって日本に着弾した場合は、大量の燃料が残っている危険性があるわけでございまして、このようなケースにおいては、直ちに、国民、地方公共団体等に対して必要な情報提供を行うとともに、関連機関が連携して速やかに現地の状況を確認して、立入禁止区域の設定など、必要な措置を行うこととしております。発生直後は、警察官職務執行法第四条や消防法の第二十三条など個別法、または災害対策基本法に基づいて行うことになります。

そして、そこで国民保護法制、国民保護法は発動しないかとの御質問でございますが、当該事態が国民保護法が適用される緊急対処事態等に当たるか否かについては現段階で言及することは差し控えたいと思いますが、そうした事態の認定を行う必要があるということでございます。

検討する必要があるということですけれども、これはもしかして、もしかしてといいますか間違いなく、私たちが今までずっと日本の安全保障のさまざまな経験をしてきた中で、今回のことというのは、ひょっとしたら今まで想定していなかったことも想定をしなければいけない一つの安全保障政策の転換期の中に今ちょうどいるのではないかな、私はそんな思いでございます。

しかも、終わりが見えない中で、北朝鮮のたび重なる挑発。きのう、おとといあたりは少し何か鎮静化してきたのではないかという識者の観測もありましたけれども、しかし、けさの報道を見ていますと、いわゆる生誕記念日が終わって、今度は、何か韓国に対して報復開始を宣言したなんということがありまして、非常に終わりが見えないわけでございます。もちろん、これは自制を求めるための国際努力をぜひしっかりと続けていただきたいわけでありますけれども、やはり安全保障の問題というのは、想定外を想定しておいてあらゆることを整理しておかなければいけない、そしてスムーズに対応できるようにしておかなければいけないということでありますので、早急に検討していただきたいと思います。もう時間もなくなりましたので、幾つか用意していた質問ができなくなりますが、一つ、きょうは、拉致問題担当大臣がお見えでございます。

北朝鮮が崩壊した場合、石破さんは先日、「新報道二〇〇一」というところで、今回は実験とも言っていない、防衛出動と言っている、その場合は日本有事なんだろうということをおっしゃって、あわせて、その場合には北朝鮮そのものがなくなるんだと言っておりました。もし万が一の場合、主権がなくなった、カオス状態、無政府状態になった場合に、今、北朝鮮にいる拉致被害者、連れ去られた人たち、もしかしたら我々の知らない特定失踪者の方々もたくさんそこにいらっしゃるわけであります。その場合、日本が救出の特措法をつくって、私たちは検討しています、北朝鮮崩壊時の緊急事態において救出をする特措法をつくろうと検討は着手しますけれども、何がネックで、何が今救出に行くに当たって課題となっているか。

その点は整理されていますでしょうか。

いざ朝鮮半島有事の際に邦人をどうやって保護するか、それは特措法をつくるべきではないか。実は、委員も御出席をされました、拉致対策本部の中に与野党の連絡協議会がございますね、そのときにも具体的にこの話が出てきました。委員、もう御承知のとおりですね。それで、やはり私としては、その座長として、ぜひ各政党でこの議論、真剣に向き合っていただきたいと思います。それで、なぜこういった与野党の連絡協議会をつくったかというと、具体的にこういった問題を党派の壁を越えて大いに議論をしていただきたいからでありまして、実は自由民主党は、既に、自衛隊法の改正、具体的には八十四条の三の改正の試案を出して、まあ、結果的に解散になりましたので廃案にはなりましたけれども、ぜひそういったことを、御党とも、あるいはこの拉致問題対策協議会に参加されているほかの政党の皆さんとも連携をして、その可能性について大いに議論をしていただきたい。

私、ぜひこれは改めて渡辺委員にお願いをしたいと思います。

ということは、政府提出法案として出されることはないんでしょうか。それが一点ですね。そして、主権のある他国に対して日本の自衛隊が救出に行くというのは、これは相手国の受け入れ同意が必要だという話でございますが、もし主権がなくなった国家、つまり無政府状態になった場合に、しかし、そこには、助けを待っている、日本を信じて待っている拉致被害者がいるわけですね。

この人たちに対して、日本国として行くに当たって、法律をつくったら行けるのか、それとも行かれないのか、政府として検討されたことはありますでしょう。そのクリアすべき課題というものがあったら、ぜひこの場で御指摘をいただきたい。そしてその上で、政府として出すのがなかなか難しいのであれば議員立法として出すことも考えられるわけでありますが、重ねて御見解を伺いたいと思います。余り議論をしている時間はありません。もう時間は差し迫っていると思いますので、そこは与野党を超えて、やはり日本国の国益のためにできることはやっていきたい、そのために協力を惜しまないと最後に申し上げまして、質問を終わらせていただきます。

ですから、私が先ほど申し上げたように、ぜひこれは議員立法として各政党で真摯な議論をしてくださいよ。ぜひお願いをしたいというふうに思います。やはり、今、朝鮮半島がああいった緊迫した情勢ですから、非常に時間との勝負であるということもあるんですね。ぜひ、そういう意味では、しっかり、速やかな政党間の議論をしていただきたい、改めてお願いしておきます。

この際、長島昭久君から関連質疑の申し出があります。渡辺君の持ち時間の範囲内でこれを許します。長島昭久君。

民主党の長島昭久です。時間が限られておりますので、単刀直入に参りたいというふうに思います。過日、アルジェリアの人質殺害事件がございました。十人の日本人の方がお亡くなりになってしまった。改めてお悔やみを申し上げたいというふうに思います。その事件を踏まえて、政府では今、在外邦人の保護を強化するために、自衛隊法の改正をして陸上輸送を可能にするという法案を準備している、こういうふうに仄聞しております。

今週の金曜日にも閣議決定がなされる、このように承知をしております。つまり、海外における自衛隊の任務がまた一つふえるわけであります。これはもう総理も御案内のとおりでありますが、任務がふえるごとにいつも問題になっているのは、派遣された自衛官の安全の確保と、任務を果たそうとしているその自衛官、十分に任務を果たすための権限をきちんと付与されているかどうか。特に、武器使用基準ということが常に問題になってきたというふうに思います。申し上げるまでもなく、海外における武器の使用に関しては、憲法上厳しい規制が課されてまいりました。それがかえって任務を果たそうとする派遣自衛官の手足を縛ることになって、また、一緒に活動している他国の部隊との連携を阻害するような、そういう事例がしばしば現地の司令官を悩ませてきたということも事実だと思います。

ここに私、ルワンダの難民救援隊の隊長さん、神本さんという隊長さんの手記を持ってまいりました。これを読ませていただきましたけれども、このときも、任務は付与されていなかったんですが、一緒にエリアで活動していたアムダというアジアの医師団の方々が、ある日ゲリラに襲撃を受けた、そして車両を奪われた、こういう情報が飛び込んできて、自分はきのうもそのお医者さんの責任者と会って、ルワンダのために一緒に頑張りましょうね、こういう言葉を交わした直後だっただけに、この神本隊長さんは、任務は当時付与されていなかったんだけれども、とにかく救い出したいという思いで部隊を派遣して、幸いなことに、行ってみたらそのキャンプは平穏だったということで、すぐに救出してきた、それは全体としては輸送という任務で整理をした。

こういうことでありましたけれども、これはすぐれて今日的な課題なんですね。今でもＰＫＯを南スーダンに出していますけれども、一緒にＮＧＯの人たちが汗を流しているんですね。国連の職員もその近傍にいて活動しているかもしれない。いろいろな文民の方が自衛隊の周りで汗を流しているんです、企業関係者も含めて。そういう方たちが例えばとらわれてしまったとか、あるいは襲われてしまったとか、そのときに、警護任務を付与されていない自衛隊部隊の司令官は、どうすべきかということを悩むわけです。

ですから、私たちは、政府にいたときに、野田政権のもとで、ＰＫＯ協力法の中で警護任務というものを付与しよう、つまり、よく言われているところの駆けつけ警護、こういうものを任務として付与しよう、それを遂行するに十分な権限も付与していこう、武器使用の基準も改めていこう、こういうことにチャレンジをしたんですけれども、後でお答えいただくかもしれませんが、法制局が立ちはだかりまして、恐らく、総理も今そんなプレッシャーを内閣の中で感じておられるんじゃないかと思うんですけれども。そういうことで、きょうは、そういう問題意識を持って、金曜日にも閣議決定される、新たに陸上輸送を任務とする自衛隊法の改正について、改正に臨む総理のお立場から、その姿勢をただしていきたいというふうに思います。

報道によれば、現地の予想される危険や危険を避けるための方策について、外務大臣と部隊を運用する防衛大臣が十分に事前に協議をする、こういう規定が盛り込まれるということのようなんですけれども、しかし、どんなに周到な事前の準備をしても、やはり不測の事態というのは起こり得るわけであります。このパネルを皆さんごらんいただきたいと思いますが、今の場合は、これは自衛官、そして保護対象の邦人、それに対して不測の事態が生じた、こういう三角形の構造を示しているんです。仮定しましょう。救出を求める邦人たちが、例えば大使館のエリアの中で救出を待っている、輸送のための自衛隊が到着するのを待っている。

そこに、陸上輸送を行うために陸上自衛隊の輸送部隊の車列が近づいていく。まだ到着する前、もう目の前に大使館の敷地が迫っている。そこに、正体不明、国籍不明の武装集団がその大使館の広場に向かって襲いかかってきた。これが三角形の構造でございます。こういった三角形の構造というのは、周到な準備をしてもなお、常に未知の現場では起こり得る、完全に排除することは私はできないと思うんですけれども、この法案を閣議決定するに当たって、安倍総理は、自衛隊の最高指揮官として、また閣法を出す内閣の長として、このような、今パネルで御紹介したような事態が生じる可能性を常に念頭に置かれるべきだと思いますが、総理の御所見を伺いたいと思います。

今回の自衛隊法改正は、あのアルジェリア事件を受けまして、もしあのときに、事実上、アルジェリアが邦人を輸送するということがなかなか困難な状況になっている中において、邦人は日本側が輸送してくださいということになっても日本は能力がないわけでありますから、結果として、例えば英国に頼まなければいけない状況であったのは事実でございます。その反省から、海外で活躍する邦人がああしたテロ等に巻き込まれた場合に救出する上において、当然、日本国政府が責任を持って救出するべきだという中から、陸上輸送も可能にしようということになったわけでございます。もちろん、受け入れ国の了承がある中において、受け入れ国が安全が確保されているという認識のもとに日本は出すわけでありますが、しかし、安全が確保されているといっても、これは東京の町を走るというのと状況が違うわけでありまして、自衛隊が行かなければならない状況であるのは間違いないわけであります。

そこで、やはり不測の事態が起こるということを想定しながら、今回は、その中において、なるべく自衛隊の諸君が、今、長島委員が指摘をされたような、判断に窮するという事態に陥らないようにしていきたいという考え方の中において、あらゆる状況を想定しながらということでありました。しかし、実態としては、日本は憲法の強い制約がある中において、武器の使用については、ある程度のこれは前進にとどめざるを得ないという判断をしたということでございます。

武器の使用についてはおいおい質問をさせていただきたいというふうに思いますが、今総理がお答えいただいたように、事前に周到に準備をしていくということは大事、情報をとるということも大事、万全を期するということは大事、しかし、不測の事態は常に起こり得る、その不測の事態に備えていかなければならない。

この三角構造が常に起こり得るという状況であるということ、そういう御認識だということはわかりました。先日、防衛大臣と安保委員会で少し議論させていただきましたけれども、この邦人輸送の場合は、ＰＫＯの中で駆けつけ警護をするのよりも、実はもっと過酷な状況だと思うんですね。ＰＫＯの場合は、もう既に現場の状況をよくわかっている、そういう中で、例えばゲリラに襲われた、誰かに襲われた、助けてくれ、そこに助けに行くか行かないかという話ですけれども、この場合は、本当に未知の領域に入っていくわけです。そういう意味でいうと、さらに難易度が高くなっている、こういう認識をぜひお持ちいただきたいというふうに思います。

そこで、防衛大臣にお尋ねしたいんですけれども、今のこのパネルで紹介したような状況、つまり、まだ邦人の皆さんを輸送部隊にきちっと収容していない、その前の段階で邦人に対して武装集団が危害を加えようというふうにした場合、こういう三角構造になったときには、自衛官というのは、輸送車両を待つ日本人の生命を守るために、加害者に対して武器使用を含む対応をすることができるんでしょうか。

その状況の場合によって判断することになるんだと思います。例えば、その邦人がいるところが、ある面では自衛隊員のもう既に管理下にあるような、保護下にあるような距離、近傍であれば、それは当然、対応としてできることになると思います。

また、その武力を行使する相手が国または国に準ずる者である場合か否かということも含めて検討する、判断する、そのようなことになると思いますので、ここで全て、一般的にできるできないというお答えは難しいかと思っております。

今、国または国に準ずる者、組織、こういうことをお話しされましたけれども、つまりは、こういうケースで、相手、ここは正体不明というふうに書いてありますね、国籍も職業も主義主張もわからない、こういう加害者が襲いかかっている状況の中で、この加害者が国または国に準ずる組織である可能性が排除できない場合は、これは、自衛隊は何もしないでそのまま撤退するんですか、それとも傍観せざるを得ないんですか、邦人が襲われていても。

おっしゃるように、私ども、この自衛隊法の改正を含め、省内でさまざま議論をするときに、今までの憲法解釈の中でどのようなところまで自衛隊としてできるかできないかということ、これはそれぞれの想定で議論をしております。そして、できる範囲のもの、できない範囲のもの、そのことは私ども省内では共有をしておりますが、問題はやはり、それぞれの事態に応じて個別にお答えすることというのは今の時点で難しいということであります。

つまり、さっき防衛大臣がおっしゃったように、この保護対象と救出に向かっている自衛官、輸送部隊が、輸送部隊の管理のもとに入っていない場合には、残念ながら手をこまねかざるを得ないというのが、今の政府解釈なんですよ、法制局解釈なんです。

さっき、総理がそこが問題だというふうにつぶやいておられましたけれども、まさにここが問題なんです。ここを乗り越えないと、本当の意味で、邦人の救助、保護、輸送、これは完結できないんですよ。皆さんのお手元に、平成二十三年十月二十七日の参議院外防委員会における梶田法制局長官の答弁、これは典型的な答弁でありますが、これに言われているように、我が国の公務員がいわゆる自衛権発動の三要件が満たされる場合以外において武器の使用をすること、これが全て憲法第九条が禁ずる武力の行使に該当するかどうかというと、そういうわけではございませんで、武器使用の相手方が先ほど言いました国または国に準ずる組織であった場合でありましても、憲法上の問題が生じないという武器使用の類型があるというふうにお答えをしていると。

それが何かというと、タイプが二つある。一つが、自己保存のための、これはＰＫＯ法の二十四条に規定されているところでございますと。自己保存というのはどういうことかというと、ＰＫＯ法の二十四条三項に書かれていますが、派遣国において平和協力業務に従事する自衛官は、自己または自己とともに現場に所在する他の自衛隊員、隊員もしくはその職務を行うに伴い自己の管理のもとに入った者の生命または身体を防衛するためにやむを得ない必要があると認める相当の理由がある場合には、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度で武器を使用することができる。

こういう規定でありまして、自己の管理のもとに入っていない段階では、これは、距離にかかわらず、時間にかかわらず、見捨てざるを得ない、こういう実は残酷な法制局の判断。もう一つは、武器等を防護するため、自分の身を守るための武器を防護するためには、その限りではない。こういうことなんですが、今防衛大臣にお答えいただいたように、実際にこういうケースが起こったときに、せっかく行って、目の前まで来ていながら、自衛隊は何もすることができない、こういう答弁がこれまで法制局の中で積み上げられてきたんです。法制局長官、きょうお見えだと思います。つまり、この三角形の構造というのは、さっきの梶田法制局長官が答弁されたように、自己保存のための武器使用でもない、それから武器等防護のための武器使用でもない、そういうケースだと思うんですけれども、こういう場合においては、つまり、自己の管理下に入っていない、まだ距離がある、まだ時間的に離れている、そういう状況の中で、この三角構造で、自衛官が、日本人の命を守るためにやむを得ず加害者に向けて必要最小限の武器使用ができるという制度を今の憲法下でつくることに、法制局長官、反対ですか、賛成ですか。

お答え申し上げます。現在、自衛隊法の八十四条の三のように、これは在外邦人の輸送の規定でございますけれども、輸送の安全が確保されていると認められることを前提に、邦人等の輸送を可能にしております。

この場合の保護に入ったということでございますけれども、邦人の保護のための武器使用を認めているのは、自衛官の職務に関連して当該自衛官と行動をともにし、不測の攻撃を受けた場合にも当該自衛官とともに行動してこれに対処せざるを得ないような立場にある者の生命と身体についても、当該自衛官の生命あるいは身体とひとしく保護しようということでございます。そこで、こういった武器使用要件を、自衛官の保護あるいは管理のもとにない邦人の安全を確保するという場合に拡大するということにつきましては、そのような武器使用は自己保存のための自然的権利によるものとは言えず、国または国に準ずる組織に対して行った場合には、憲法九条の禁ずる武力の行使に当たるおそれがあるという問題があると認識しております。

非常にネガティブな御答弁だったというふうに思いますが、これで終わらないんですね、我が国の憲法下における法体系というのは。

実は、警職法、警察官職務執行法第七条、皆さんのお手元に配らせていただきました。今、自衛官の話をしましたけれども、海上保安官及び警察官についてはどうなっているかというと、この警察官職務執行法は海上保安官にも適用されるんです。二十条一項で、この七条が準用される、こういう規定が海上保安庁法にもあります。これは、この三角形で、海上保安官、警察官、こういうふうに書かせていただきましたが、第七条、「警察官は、犯人の逮捕若しくは逃走の防止、自己若しくは他人に対する防護又は公務執行に対する抵抗の抑止のため必要であると認める相当な理由のある場合においては、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度において、武器を使用することができる。」そして、以下の凶悪犯については危害射撃もできる、こう書いてある。ここで大事なことは、「自己若しくは他人に対する防護」、つまり、今法制局長官がおっしゃった自己または自己の管理下にあるというような制限を超えた、つまり自己保存を超えた武器使用が可能なんですね、この警察官と海上保安官は。

一つ例を出します。海上保安庁長官、お見えだと思いますが、ひとつ伺いたいと思います。公海上で、日本の領域の外です、公海上で、国籍を持たない船舶に乗っている何者かが、わかりませんね、国籍不明の船が、日本人が乗っている日本の民間船舶に銃撃を加えた。ＳＯＳを受けて、海上保安庁が巡視船を立てて現場に向かった。公海上において、海上保安官が乗っている巡視船と、日本人が乗っている船舶と、襲撃主体である船舶という三角構造が起こっている、こういう状況を想定して、二つ質問があります。一つは、危険が切迫している状況下にあって、海上保安官は、現場にみずから向かい、つまり危険に接近をして、武器を使用してこの日本船舶を防護することができるかどうか、これが一点。

それから、その際に、相手方がどういう人か、国または国に準ずる者か何かということを一々調べ上げてから武器の使用に移るかどうか。そこを二つお答えいただきたいと思います。

お尋ねの件でございますが、まず、海上保安庁におきましては、先ほど先生がおっしゃられました海上保安庁法二十条一項に基づき準用されます警察官職務執行法七条で、規定に基づきまして、必要な場合には武器の使用ができます。そして、お尋ねの件でございますけれども、海上保安庁では、もちろん、国籍不明の不審船が日本船舶を襲撃した場合、これにつきましては、この合理的な範囲において武器の使用はできます。

そして、その際はどうするかというのは、襲撃されたという外形的事象に基づきまして判断をして行うということでございます。

外形的な事象に基づいて判断するんですよ。相手が国または国に準ずる者であるとか、そんなことは関係ないんです。これをぜひ御認識いただきたい。現に、平成十三年の、九州南西沖の工作船の事件がありましたね。不審船で、追っかけていって撃沈して、引き揚げてみたら北の工作船だった、こういうことですよ。まさに国そのものですよ。国に準ずる者でも何でもない、国そのものだったということ。しかし、さかのぼって、この行為は違憲になったわけではないんですね。法制局長官、よく聞いておいてくださいね。それで、再び陸上の問題に戻りたいと思いますが、幸いにして、助けを求めている邦人の方を車列に収容することができました。

そして、いよいよ空港やあるいは港に向けて陸上自衛隊の車列が出発しました。つまり、自己の管理下に入れた段階、その段階で場合によっては襲撃を受けるという可能性は否定できないと思うんですが、その際の武器の使用はどうなっているでしょうか。そうですね。つまり、自己保存のための武器使用ということなので、これは認められる。総理、考えていただきたいのは、今のケースというのは、収容するかしないか、本当に数メートルの差なんですよ。そして、収容できるかどうかというのは、差は本当に数分間かもしれない。その数分間の差において、さっき言った三角形の構造の場合には憲法違反と言われ、しかし、ちゃんと収容して、これが三点ではなくて二点の関係、つまり、襲撃する側と、自衛官のもとに、自己の管理下に置かれた邦人、このケースの場合は合憲なんですよ。

管理下にあって、そして自衛隊が攻撃をされるということになれば、自己の防護のために武器使用ができるということになると思います。

これは本当に紙一重だと私は思うんですけれども、前者は違憲、後者は合憲、これを分かつ法的な根拠というのは一体何なんですか。

これは、先ほど法制局長官が答弁したように、憲法九条による制約、いわば海外での武器の使用、海外で武力を行使するということは、必要最小限を超える、量的制限を超えるという解釈であろう、このように思うわけでありますが、しかし、その中において、今回の自衛隊法の改正については、陸上の邦人の輸送、救出を可能にする、そして、安全が確保されている中において我が国が邦人を輸送できるという、そこまではとにかく進んでいこうということであります。

ただ、武器の使用については、これは目的、いわば任務を遂行するための使用ということができないわけでございますから、さまざまな課題、宿題が残ったのは事実でございますし、保護下にない状況において、目の前に邦人がいたとしても、それは武装勢力によってその邦人が襲撃を受けている際には、遠く離れているというか、保護下にないという状況が判断された場合には救出に行けないわけでありますから、やるべきことは、つまり、そこで当局の警察を呼ぶか、あるいは軍隊組織を呼ぶかということであります。

もちろん、自衛隊がそういう能力と装備を持っていながらそれをしなければいけないというのは、私は、それは最高指揮官としてじくじたるものがありますが、しかし、今の段階では、我々はまずそこまでいこうということでありまして、宿題は確かに残っているということは申し上げざるを得ないと思います。

総理、そこまで御理解いただいているんだったら、これは総理の決断で、法制局長官がいろいろ言っても、乗り越えることができるんですよ。自衛隊の輸送の任務を付与した、一歩前進だとおっしゃるけれども、さっき言ったように、不測の事態に対応できないような任務を付与したって、現場の自衛官が困るだけですよ。海外でいろいろな人が一緒に活動していて、日本人が救出を求めていて、救出できないという状況がわかっていながら現地に派遣するんですか。私は、それはおかしいと思う。総理がつくられた安保法制懇でも今議論していると思いますけれども、その議論はもう四年前に、この問題については結論ができているんですよ。

ですから、あとはもう総理が政治家として決断をされるかされないか、この一点です。もう金曜日に法案が閣議決定されるというんですけれども、あとまだ数日ありますから、総理の責任で、総理の決断で、ぜひこのおかしな法制局解釈を乗り越えていただきたいと思いますが、もう一度お願いします。

現在、安保法制懇において、今のような事態に対して、どこまで本当に憲法が禁止しているのかということも含めて議論をしてまいります。ただ、過度の負担を自衛隊の諸君に今度の改正案においても与えないように、あらかじめ武器の使用についてはガイドライン等々を決めていきたい、このように思っておりますが、現時点においての立法においては、この宿題は残さざるを得ない、このように考えております。

憲法九条改正もいいですけれども、それから集団的自衛権の行使も私は賛成ですけれども、しかし、これぐらいのモデレートな法制局の解釈を乗り越えられないようでは、私は、安倍政権のもとで、本当の意味での外交、安全保障の戦後レジームの脱却というのは無理だと思いますね。そのことを指摘して、質疑を終わりたいと思います。ありがとうございました。

これにて渡辺君、長島君の質疑は終了いたしました。次に、西村眞悟君。

西村眞悟です。安倍総理、よろしくお願いします。私の質問は、自民党総裁たる安倍総理の腹にすとんと落ちる言い方をすれば、日本を取り戻す、その具体的に何をしなければならないか、今できることを問うていくわけであります。

その意味で、これは質問ではありませんが、第一に申し上げるのは、総理大臣が靖国神社に参拝できない国に、日本を取り戻すことはできません。日本を取り戻すというスローガンを掲げて選挙を戦い、靖国神社についに参拝しなければ、これは羊頭狗肉、結果において国民をだましたことになります。アーリントン墓地に参拝できて、我が国の、祖国のために命をささげた方の霊が祭られている靖国神社に参拝を無視することは、もはや歴史段階として許されないのです。

それほど我が国を取り巻く内外の情勢は、まことに厳しい。それからもう一つ、日本を取り戻すこととは何か。奪われた国民の祝日を回復することです。昭和天皇のお誕生日が昭和の日として回復できた。次は、明治天皇のお誕生日が明治の日として回復できるかどうか。文化の日ではない。あの明治という激動を乗り越えた我々の先祖がひとしく仰いだ明治天皇のお誕生日を、明治の日として、国民の祝日として回復することは、歴史を回復することであり、すなわち日本を取り戻すことであります。これを冒頭に申し上げた上で、次に質問させていただきます。

アルジェリアのイナメナスで、私が必要ならばそこに行くといって赴いた十名の日本人が殺されたわけであります。一月のことでありますが、既に忘れ去られたかのようでございます。しかし、彼らは我が国のプレゼンスを見ることなく、砂漠の中で亡くなっていったわけでありますが、そのときに彼らが知ることができなかった我が国家の中枢、すなわち安倍内閣はいかに対処しておったのかということを、ここで聞いておかねばなりません。報道では、イギリスのキャメロン首相は、アルジェリアのセラル首相に対して、何かイギリスができることはないかと聞いたと言われております。安倍総理、あなたは、アルジェリアのセラル首相に、何か日本がすることはないかと聞かれたのですか。

お答えください。

セラル・アルジェリア首相とは、二度、電話会談を行いまして、私からは、人質の人命最優先での対応や、邦人の安否情報を含め、常時緊密な情報提供を要請して、緊密に連携していくことを申し入れたところでございまして、これに対して、セラル首相から、あらゆる指示を出して最大限の協力をする旨の発言がございました。一義的には、人質の解放にはアルジェリア政府が当たり、我が国政府自身がとり得るいわば手段には限りがあるわけでございまして、私としても、城内外務政務官を現地に派遣して、私自身もセラル首相と会談したり、アルジェリア側との間で最大限緊密に連携を図ってきたところでございます。今、西村委員が例として挙げられました英国とのやりとりについて、詳細は私は承知しておりませんが、キャメロン首相と私は電話で会談を行ったわけでございます。

英国としては、海外での情報活動、いわゆるオペレーション活動も行っているわけでございますし、英国は、部隊を派遣して、さまざまな特殊部隊が活動する能力を持っている中において、イギリスはその知見と能力の提供ということについて考えていたということは承知をしているわけでございますが、残念ながら日本はその能力がないということは、委員も御承知のとおりであろうと。その中におきまして、当事者であるアルジェリアに対して、我が国の邦人の保護に対して万全を期していただきたい、そういうお願いをしたところでございます。

総理、認識を改めていただきたい。我が国には我が国民を救助する能力がないとおっしゃられた。これは認識が、真実を御存じない。我が国にはあります。我が国にはあります。想像を絶する訓練をしている部隊があるんです。特殊作戦群です。かなり前に、初代群長に聞きました。この訓練をもってする部隊を北朝鮮にいる日本人救出のために使うことができるか、北朝鮮に潜入して日本人を連れて帰ることができるかと言ったら、彼はこう言った、一言。命令があれば必ず行きます、任務を遂行してまいりますと。あるんです。

それで、ないという認識のもとに、イナメナスのテロの現在進行形の中に、我が国には救助する能力がないんだと思っておられたことは、御答弁からわかりました。それから、先ほどの議論でも、法整備の問題が常に壁のように横たわっておりまして、その法がないからできないんだという議論があります。それで、このイナメナスのテロのときにも、マスコミでは、法整備が急がれる等々が言われていました。これは、何もできないことの口実なんです。できるんです、法律がなかっても。現実に、やった総理大臣が一人おる。つまり、ダッカ・ハイジャック事件において、収容されておる犯罪人を釈放して、六百万ドルを渡して、テロリストに提供したでしょう。

あれは、その法律がなかってもやったんです。それは総理大臣の権限なんです。あの当時から現在まで、日本はごまかして超法規的措置だとか言っておるけれども、超法律的ではありますけれども、法規的措置なんです。福田赳夫総理はいかなる権限を用いてされたと思いますか。「行政権は、内閣に属する。」という憲法の規定によってやった。超法律的ではあっても、超法規的ではなかった。そこで、「行政権は、内閣に属する。」という権限は、安倍総理、今、内閣の首班として持っておられる。もう一つ持っておられる。自衛隊の最高指揮監督権を有しておる。

自衛隊の最高指揮監督権と、行政は内閣に属するという、この二つの大原則によって、アメリカ大統領、イギリスの首相サッチャー、イスラエルの首相ゴルダ・メイヤ、彼女は、ブラックセプテンバーがイスラエル人を殺したことに対して、全ブラックセプテンバーの殺害を命令した、そしてそれを実行した。これは、法律があったからやったんじゃないです。総理大臣の権限としてやった。安倍総理もそれを持っておられる。このことは御存じでしたか。

今、西村委員が例に挙げられたダッカ人質事件においての福田総理の判断と、いわば自衛隊という実力部隊を派遣して武力、武器を行使させる、これは大きな違いがあるわけでありますから、当然、法的な根拠に基づく必要があるわけでございますし、派遣される自衛官も命をかけるわけである中において、これは、ちゃんと法的な根拠を与える中においてそう判断するべきだろう、私はこのように思います。

自衛官は命をかけます。任務を遂行するに当たり、およそ全てが命をかけない国家など存立できないからですね。その最高指揮官であるということを御認識いただいて、先ほどの御答弁では、我が国に邦人を救出する実力部隊がないというような答弁でしたけれども、あると私は申し上げた。したがって、あす同じようなテロが起こったときに、総理大臣の権限として、法律はないけれども、おまえ行け、死地に赴けという命令を下すことができるということを、危機管理の中枢として御認識いただきたい。

次に行きます。防衛の基本方針について、一体我が国は、どこを戦場として想定した防衛基本方針を持っておるのかということであります。津波の発生とか原子力発電所の事故に対しては、大騒ぎをしております。大騒ぎと言うのは悪いですが、頻繁に報道される。そして、千年に一度でも、こういう津波が来たら数十万人が死ぬ、原子力発電所の事故が起きればこうなると大騒ぎをしている割に、我が国の防衛はいかにあるべきかについては全くのんきだと、総理大臣、思われませんか。

北朝鮮の動向一つとっても、今から申し上げますよ。三月五日、北朝鮮は、朝鮮休戦協定の効力を完全に全面白紙化する、それに基づいて、我が革命武力は、国の最高利益を守護するために、侵略者らの本拠地に対する核先制攻撃の権利を行使することになるであろう、任意の瞬間に任意の対象に対する自衛的な軍事行動をとることになるであろうと。そして、こういう声明が発せられておる。四月十日、日本の全領土は、我が方の報復打撃対象になることを避けられない。四月十一日、弾頭には、ミサイルの先っぽですが、弾頭には目標の座標が正確に入力されておる。

そして、四月十二日、その翌日、日本が一瞬でも動きを見せれば、戦争の火花はまず日本で散る。ここまで言われておるんです、総理大臣。中国は何とぬかしておるか。言いますよ。朱成虎、軍の将軍は、日本、台湾、東南アジアは人口密集の地帯であるから、人口消滅のための核攻撃の対象であると言っている。ここまで言われれば、総理大臣、総理大臣の責務として、核抑止力を早急に実現させねばならない。千年に一度の津波、原子力発電所の事故、それ以上の確率で、今ある脅威が我が国を襲う確率があるからです。

これについては後ほど聞きますが、お答えの前に申し上げます。我が国の防衛基本方針は、防衛戦争の戦場を国内に想定しておるんです。したがって、有事法制の整備においても、国内が戦場であることを前提として有事法制を考えておるんです。信号が赤のときに戦車がとまるのはおかしいとか。六十八年前の大東亜戦争の教訓で明らかなことは、国内を戦場にして防衛戦争はもはや戦えないんです。国内を戦場にするということは、日本が破滅しているということです。したがって、結論から申し上げます。我が海洋国家の防衛戦争の戦場は、国内ではない、敵基地の背後。キャプテン・ドレーク、サー・フランシス・ドレークは、無敵艦隊を打ち破った男ですが、イギリスの防衛ラインは海岸ではない、海の上でもない、敵基地の背後がイギリスの防衛ラインであると。

いよいよ、音速の八倍で飛ぶミサイルが我が国に照準を当てておるわけですから、我が国のミサイルからの防衛ラインは、今やっているように、落下物がひらひら落ちてくるのを撃つんじゃない、ミサイルを発射する敵基地を破壊するんです。これが我が国の防衛戦略でなければならない。答えるよりも、私の一方的なしゃべりになりますが、イスラエルのネタニヤフはこれをやると思う。イスラエルはそれをやってきた。だから、今、イランが原子爆弾を完成させるまで、イスラエルを原子爆弾で狙う国はないんです。

こういうことを考えるならば、我が国の防衛ラインはどこかということについて、我が国の海岸線か、海の真ん中か、敵ミサイル基地の背後かについて、御認識をお伺いできますか。あなたでも結構だ。

お認めいただきまして、ありがとうございます。今、我が国の防衛の基本方針は専守防衛ということでありますが、自衛権の行使の範囲というのは、地理的な範囲という、我が国の領域内だけでは必ずしもなくて、例えば公海及び公空にも及ぶものであるというふうに思っております。それから、今御指摘ございました敵基地の攻撃の問題でございますが、これは、政府は従前から、法理上の問題として、ほかに手段がないと認められるものに限り、敵の誘導弾等の基地をたたくことは、憲法に認める自衛の範囲内に含まれるという考えを示させていただいております。

専守防衛というのは、言葉を私は出さなかったんだ、わけがわからぬから。しかし、大臣が今、地理的範囲じゃないと言われた。ということは、我が国は、海を渡った、敵基地を破壊するための防衛行動をとることができるということ。今、ミサイルのことだけ言われたけれども、空軍はどうですか。戦略爆撃空軍じゃなかったらだめでしょう。Ｆ１５に乗ったとき、飛び上がって五分たったら太平洋と日本海が同時に見えるんだ。こんな狭い国土で、国内から飛び上がったＦ１５が国内の敵に爆撃するなんて考えられない。でありますから、我が国の防衛ラインは地理的に我が国内に限定されるものではない。

そして、我が国内が戦場になれば、その戦場は、東日本の、二年前の津波に襲われたような惨状を呈するわけでありますから、有事法制もへったくれもなくなってくるんだ。法秩序がもう破壊されているから、戦場では。したがって、我々は、国外が戦場であるというふうな前提に立って防衛戦略を考えた場合は、総理大臣、我が国の陸海空自衛隊はいかなる自衛隊でなければならないか、これについて私の考えを申し上げますから、御意見を言ってください。陸上自衛隊は、海を渡る陸軍でなければならない。すなわち、全陸上自衛隊は海兵でなければならない。海軍は、我が国のシーレーンを守れる海軍でなければならないと思う。

空軍は、海を渡って、先ほど防衛大臣が言ったように、敵ミサイル基地を撃破できる戦略爆撃空軍を中心にした空軍でなければならない。これが、我が国家国民の安全と命に責任を持っておる総理大臣が早急にとるべき防衛方針であると思いますが、いかに思われますか。

先ほどの説明と同じになりますが、いわゆる敵基地攻撃については、ほかに手段がないと認められるものに限り、敵の誘導弾等の基地をたたくことは憲法が認める自衛の範囲内に含まれるということであります。また、今の御指摘の中のシーレーン防衛につきましては、現在も海賊対処等で自衛隊がその任務を一部担っていると存じ上げております。

先ほどの質問に対して、総理大臣、どう思われますか。

自衛隊は、まさに日本人の生命と安全とそして財産、領土、領海、領空を守らねばならないわけでありまして、そのための戦力を有しているわけでございますが、同時に、日本は米国と安全保障条約を結び、日本に対する攻撃に対しては共同対処をすることになっている中において、基本的には、現在、打撃力については米国がその多くを担っているわけであります。ただ、もちろん、戦略環境は随分変わってきました。戦略においても時代とともに大きな変化がある中において、常に日本を守るための不断の努力をしていく必要はあるんだろう、このように思うわけでございますし、また、現在、宇宙を利用したり、あるいはサイバー攻撃といった、今までの常識とはかけ離れた攻撃に対する防御も考えていかなければならない時代ではあろう、このように思います。

そのとおり、あらゆることを想定しなければならない。防衛大臣が先ほど言われた、我が国の憲法で認められた自衛権という表現をされた。憲法は余り出さぬ方がいい。なぜなら、憲法は、明文で我が国の交戦権を否定しているじゃありませんか。憲法は自衛権を認めるといえば、憲法は交戦権を否定している。交戦権を否定されて、どうして自衛権を行使するんですか。

余り憲法は言わぬ方がいい。あれは、ひょっとしたら無効かもわからぬ。ひょっとしたらですよ、学術論争の領域ですがね。さて、次に質問を移します。我が国が日本を取り戻すためには、国民が、はらからが北朝鮮に拉致されている、その彼らを救い出さねばならない。国民が拉致されるまま放置している国家が日本であるとするならば、それは、もはや日本ではないわけです。拉致被害者の救出は日本の最優先の国家目標の一つであるという点に関しては、横田めぐみさんの拉致が発覚してから一貫して、政府側にあって、与党側にあって拉致問題に取り組んでこられた安倍総理、本当にそのとおりだという信念のもとに今まで来られたと思うので、この部分についての御答弁はいただきません。

我が国の現在実施している対北朝鮮制裁を強化するならば、これは北の体制維持に影響を与えることになる。体制維持に影響を与える、つまり金一族が自国民に殺されるかもしれないという恐怖に駆られさせなければ彼らは動かないので、必然的にそれを我が国の制裁は目的とするんです。十数年前に、北朝鮮は東京を火の海にすると恫喝してきた。先ほど読み上げた北朝鮮の対日恫喝でも明らかなように、今度、東京を核攻撃すると。

東京を核攻撃して根絶やしにするという恫喝をかけてきた場合に、これは大いに想定されるのでありますが、総理は、ああそうですかと拉致救出を断念しますか。核の恫喝を受けたときに、拉致被害者救出を断念いたしますか。御質問します。日本を取り戻すに足りる答弁をいただいた。では、北朝鮮は、核を開発して、あれは本気で撃つ気で開発しておると思うならば、核の恫喝を受けることは、現在も我が国に照準を当てておるというんですから、大いにあり得ることだ。

拉致被害者の全員の帰国というのは国家の基本方針ですから、それはあくまでも貫いてまいります。

それを放置して総理大臣の責務は務まりませんね。どうしても核抑止力を早急に確保する必要がありますね、それも独自で。これについて、一九七七年、西ドイツのヘルムート・シュミット首相の決断があります。すなわち、ＳＳ２０核弾頭ミサイルを突きつけられたときに、彼は、ロンドンで演説した。政治的、軍事的バランスの回復は死活的に重要である。したがって、彼は、ＳＳ２０に対抗するパーシング２をアメリカから導入して、相互確証破壊の体制をつくった。モスクワが撃つならば、おまえ殺すぞという体制であります。それによって何が起こったか。それによって、強烈な軍縮圧力をかけていって、ソビエトはＳＳ２０をヨーロッパ方面から撤去したんです。

これは極東方面に来たんです。そのときもまた福田赳夫内閣ですが、見て見ぬふりをしたから、今我々は、地球上で一番、現実的に核ミサイルに囲まれた国として現在おるわけですね。そこで、今からでも遅くはない。核抑止力をいかに確保するかについて、総理の御答弁をお伺いしたい。

北朝鮮の核実験に対して、米国は日本に対して、いわば、拡大抑止、核の傘を提供するということを明確にしているわけでありまして、いわば、日米同盟によって日本は核抑止力を得ている、このように考えております。

ドゴールというフランスの大統領がケネディ・アメリカ大統領に言ったことをちょっと学習していただきたい。ドゴールは、ケネディ大統領に対して、ソビエトの核がアメリカに照準を当てておるのに、我がフランスを核の傘で覆うことができるのかと詰め寄ったときに、ケネディは顔面蒼白になった。核の傘、あり得ないじゃないですか。アメリカ大統領は、サンフランシスコ、ロサンゼルスが核攻撃を受ける危険を冒しても日本に核の傘を広げますか。これがもし発覚するならば、大統領選挙に当選できない。当たり前。だから、ここまで来れば、我が国も独自に核抑止力を持たねばならないんです。これは、政治家としての決断です。

これについていろいろ申し上げませんが、先ほどの繰り返しになるようでありますが、私もアメリカ人と話し合ったことがある。政府の高官の人です。核の問題と拉致被害者救出と、どちらが優先するかと彼は私に聞いてきた。私は、決まっているじゃないか、拉致被害者救出だ、これに命をかける国家でなくしてどうして存続が確保できるのか、こう答えたときに、彼はそのとおりだと言った。それで、アメリカにとって核はもう通常兵器なんですと言ったんです。なぜなら、我々は六十年間、ソビエト、そして今はロシアと、核をいかに抑止するかのせめぎ合いをやってきたんだ、通常兵器ですよと言ったんです。

したがって、総理大臣にも、特別なものではなくて、やくざが自動小銃を持っている、それをいかに撃たせないようにするかという観点からの方がわかりやすい。ぜひ、核の抑止があるとかないとか、かすみのようなものに頼るんじゃなくて、やくざに機関銃を撃たさぬようにする、その方策の決断をお願いしたいと思います。次に、昨日、硫黄島に行かれた。行かれたんでしょう。おとといか。硫黄島は日米戦争の最大の激戦地で、あそこの特色は、かつて敵味方に分かれて戦った日米両軍将兵が、硫黄島に集まって、お互いの戦死者の霊を共同で慰霊したということなんです。

そこで、これはきのう通達させていただきましたけれども、総理大臣、二月二十二日でしたか、アメリカに行かれました。日米同盟のきずなの確認に行かれた。だから、総理が乗った専用機がワシントンに着いて、総理はアーリントン墓地に行かれた。アーリントン墓地は、日本と戦ったアメリカ軍将兵が眠るところですね。アメリカと戦って眠る日本軍将兵の霊は、靖国神社に祭られておる。硫黄島に行かれればおわかりのように、総理は、まず靖国神社に参拝されて、アーリントン墓地に参られて、かつて敵味方に分かれて戦った両軍の将兵の霊に、戦を経て今我々はともに歩く国家になっておるんだ、人類の苦難に、ともに克服する、力を合わせる国家になっておるんだと言うことがきずなの確認なんです。

最も中心的な靖国神社を総理は無視された。今からでも遅くはないから、これから毎日朝、靖国神社に八月十五日まで参拝されたらいかがですか。どうぞ。

私は自民党総裁に就任して靖国神社に参拝をいたしましたが、国のために戦い、倒れた御英霊に対して、国の指導者が敬意と感謝を込めて尊崇の念を表し、御冥福をお祈りするのは当然のことであろう、このように私は考えております。

しかし、この問題が外交的、政治的な問題になっているのも事実でございますから、今この場で、私は、行く、行かないということについて申し上げて、いたずらに外交問題にするつもりはございません。しかし、前回、総理であったときに、任期中に靖国神社に参拝できなかったことは痛恨のきわみであった、このように今でも思っております。

今の御答弁は、もう二度三度お聞きすることはないだろうと思って、あえて質問はしないと思っておりましたけれども、私の提案に関してはいかがでしょうかな。

外交問題と言われた。外交問題は、我が国内がしておるんです。表現は悪いですが、ほっておいたらいいんです。国家、日本を取り戻すというスローガンを掲げられたんでしょう。冒頭私が申し上げたように、日本を取り戻す。靖国神社のことを忘れて、日本を取り戻せないんです。だから、どこの国か言いませんが、ほっておいたらいいんですわ、ほっておいたら。と私は思います。いろいろまだお聞きすることもあるのでありますが、どうか総理には、ドゴール・フランス大統領、それから西ドイツのヘルムート・シュミットの決断、この二つをまた思い起こしていただいて、我が国の核抑止力の構築の御決断をいただきたい。

それから、総理には今、行政権の掌握と自衛隊の最高指揮官という二つの権限があるんですから、法律がなくとも何でもできるという、みずからの地位に与えられた責任を大いに自覚していただきたい。それから、アルジェリアのテロは、あす起こるかもわからぬ。そのときに、かつてアルバニアにおける暴動のように、アルバニアの国自体が法秩序の崩壊があるときに、総理が決断して特殊作戦軍を投入せざるを得ないことになる。

そのときは、遠慮会釈なく、みずからの権限を行使して国民を救ってください。自衛隊の命は、もちろん危険にさらされますが、危機に臨んでは危険を顧みず、職務を遂行し、もって国民の負託に応えるという宣誓をしたやつらですから、必ず、総理の命令のもとに死地に赴きます。国家を救う、日本を取り戻すというのはそういうことなんです。こういうことを申し上げて、私の質問を終わります。おつき合いいただいてありがとうございました。

これにて西村君の質疑は終了いたしました。次に、畠中光成君。

みんなの党の畠中光成です。昨年の総選挙で初当選してから、ちょうど四カ月がたちました。

みんなの党は、私を含め、衆議院で十二人の新人議員が誕生しました。新人であっても一人に与えられる役割は大きく、皆、国のために働こうという意欲でみなぎっています。私も、この間、国会議員の忙しさをまざまざと体験しているわけでありますが、安倍総理におかれましては、なお想像を絶する忙しさとプレッシャーの中で働いておられることとお察しいたします。さて、極めて多忙な政策決定者である総理大臣に、正確でタイムリーな情報が上がってきて、それを読み取り、判断しやすい仕組みがあるかどうかは極めて重要です。北朝鮮情勢も緊迫しておりますが、だからこそ、日ごろからの情報体制の整備、インテリジェンスが大切という観点から、本日は御質問させていただきます。単なる情報の羅列、インフォメーションではなくて、その情報が成果物になり、的確なプロセスやサイクルをもって組織的に機能して初めてインテリジェンスとなり得ます。

そのようなインテリジェンスがきっちりと総理のもとに上がってきているかどうか、安倍総理、率直なところをお聞かせください。

政府、日本国において、いわば情報収集機能を持つ部署は幾つかあるわけでありますが、内閣には内閣情報官がおります。情報官のところにさまざまな情報が集まってきているわけでありますが、私は定期的なブリーフを受けることにしておりまして、基本的に、日本国の力を使った情報収集力を生かした情報については、その分析も踏まえたものをしっかりとブリーフを受けているということは申し上げておきたいと思います。

アルジェリア事件では、いろいろな情報機関が別々に首相官邸に情報を上げ、集約ができておりませんでした。また、北朝鮮によるミサイル発射問題を初め、我が国を取り巻く国際環境は一層厳しさを増しておりまして、総理が的確な判断を下せるよう、一元化した情報が総理のもとに上がってくる仕組みにしなければいけません。さて、総理が取り組んでおられる国家安全保障会議、日本版ＮＳＣについて、国家戦略を明確化し、的確な政策オプションを提示できる体制を整える、総理大臣を司令塔として国家戦略を策定する、みんなの党のアジェンダにもある内容ですので、しっかり頑張ってほしいという意味からお聞きしたいと思います。ＮＳＣに情報分析機能を持たせると有識者会議であったようですが、政策と情報分離の観点から、おかしいのではないでしょうか。

二〇〇八年、官邸における情報機能強化の方針が示されて以降、各省ごとに上がってきた情報を内閣情報分析官が分析、レビューする仕組みがある、総理もおっしゃいましたが、情報分析には一定の前進があったことかと思います。内閣情報分析官には、各省からのよりすぐりがつくということも聞いています。ただ、その身分はあくまで出身省庁に縛られていて、縦割りの弊害が破られているとは言えません。またさらに、現状では、内閣府があって、内閣官房があって、その中に外交、安全保障担当もいるわけで、屋上屋を架す組織になりはしないでしょうか。総理がお考えのＮＳＣにおいて、そういった政策部門、情報部門のすみ分けをどうするか、お考えをお聞かせください。

ＮＳＣについては、外交、安全保障政策、外交と安全保障政策のいわば司令塔機能を果たす役割を担わすというのが基本的な考え方でありまして、その観点から、今、有識者会議を行い、議論をしているところでございます。

そこで、情報収集と政策部門、基本的には、このＮＳＣにおいて行っていくことは何かといえば、今、防衛であれば防衛省、そして外交であれば外務省でございます。そこで、防衛と外交、これをいわば一体化させたものを官邸下に置いて、そこで戦略、そして政策的な選択肢をつくっていくということであります。戦略と政策的な選択肢をつくっていく中において情報の分析も必要でありますが、情報収集と分析、一次的な分析を行うのは、今、内閣情報官のもとで置かれている機能がございます。

さまざまな機能がございますが、ここで基本的には行うわけでありまして、いわば、ＮＳＣは発注をする、こういう分野において戦略、政策を考えていきたいので、こういう情報をとってくれという発注をするわけでありまして、その発注に対して情報機関は情報を収集し、かつ分析を加えるということであります。分析されたものをさらに、これはさまざまな情報を加味して分析をしていくということはＮＳＣでやるかもしれませんが、基本的には、情報については一次的にはその機関が行うということでございまして、屋上屋ではなくて、機能が違うということは申し上げておきたいと思います。

ＮＳＣでは、政策部門と情報部門の結節点をどうするかというのが肝かと思います。既存の体制による縄張り争いの場にならないようにしなくてはいけないと考えます。省益を乗り越えて、トップが決断しやすい仕組みにするために、政策部門と情報部門、私は切り離した方がいいのではないかと考えます。

さて、ＮＳＣは、例えば大震災や朝鮮半島有事が起こった際などの危機管理オペレーションもやるイメージでお考えでしょうか。あるいは、国家戦略や外交防衛にかかわる大局的な政策判断を担うのでしょうか。総理、お聞かせください。

今委員が御指摘になった点こそ、まさに今、実は、有識者会議で議論をしているところでありまして、政策あるいは戦略部門と、先ほど御指摘になった情報収集部門の結節点、これは明確に切り分けられるかどうかという課題もありますが、それについても議論をしております。それと、危機管理にどう対応していくか。今、内閣には危機管理監がいるわけでございまして、先般のアルジェリアの出来事については、危機管理監が指揮をとる、私のもとで指揮をとっていくわけであります。

つまり、危機管理事態をどう対処していくか、これについては今さまざまな議論がなされておりますが、ここは、ＮＳＣと重なる場合もあると言ってもいいんだろう。基本的には、ＮＳＣは、中長期的な戦略も含め政策的な選択肢をつくっていく。そして、危機管理監については、まずは、例えば国内の危機管理については基本的に危機管理監のもとにおいて、外交、安全保障政策にかかわりのない危機管理事態においては危機管理監がここで指揮をとるのは当然のことだろう、このように思います。そして、いわば外交、安全保障にかかわる危機管理については、危機管理監が全く関係ないというわけではもちろんないわけでございまして、これはどのように役割分担をしていくか、あるいは、初期においては危機管理監であって、その後ＮＳＣに移っていくのか、あるいは同時に、出来事にはさまざまな断片がありますから、側面がありますから、それをそれぞれが担っていくかということについて、今、専門的な議論を行っていただいているところでございます。

ぜひお願いしたいのが、何でもかんでもＮＳＣというのでは大きくなり過ぎるように感じます。本来の目的からすれば、総理大臣と一心同体となり得る小さな政策チームの方がよいと考えます。さて、米国などの場合は、大統領がかわればスタッフも交代するのは御案内のとおりでありますが、では、我が国のＮＳＣはどうなるのでしょうか。平成に入って十七人、この六年間で六人もの総理大臣がころころかわる我が国において、そもそもＮＳＣはうまく機能するのでしょうか。特に重要だと思われる事務局長の人選について、総理や政権がかわったときに交代すべきなのかすべきでないのか、あるいは、その対象は、政治家、官僚、民間、どういった規定が適当なのか。

総理、お聞かせください。

この事務局長については、重要な役割を担っていくことになるんだろうと思います。米国におけるＮＳＣにおいては、事務局長的な役割は安全保障担当の補佐官が務めているわけでありますが、そこで今御質問のポリティカルアポインティーとすべきかどうかということなんだと思います。基本的には、どうするかというのはまさに議論をしているところでございまして、これは当然、総理の基本的な方針に沿っていわば司令塔機能を生かしていくわけでありますから、事務局長は総理とともに進退を考えるべきだという議論もあります。

そこについてはさらに議論を待ちたい、こう思うわけでございますが、例えば事務の官房副長官は政治任用でありますが、かつては、政権がかわってもずっと人物はかわらなかったんですが、最近は、政権とともに一緒にかわっているということでございまして、その中において、ＮＳＣにおいては継続性ということも極めて重要、さっき言った事務の官房副長官がかわらなかったのも継続性を重視した点なんだろう。どちらを重視するかということについて、まさに議論をしていかなければいけませんし、場合によっては政権ごと、どちらにしろ人事権は総理大臣にありますから、これは、かわってもらいたいと言えばかえることができるわけでありますが、人事権はあくまでも総理大臣に置いておく。しかし、継続性を考えてどうかということというのはあるんだろうとは思いますが、ポイントは、政権がかわったときに、まさにこの事務局長が状況についてしっかりと次の総理大臣に、自分はそこでやめることになるかもしれないけれども、ちゃんといわばブリーフをするということが重要ではないか、このように思います。

その事務局長はぜひ、お友達ではなくプロフェッショナルがつくというのは言うまでもありませんけれども、冒頭に申し上げました政策と情報の分離ですけれども、これをしっかりしておかないとインテリジェンスが政治化してしまうおそれがあるかと思いますので、くれぐれも、冒頭に申し上げた政策と情報の分離という観点、ぜひ御検討いただければと思います。さて、インテリジェンスサイクルのうち、いかに情報を収集するか、そしてその人材をどのように養成、確保するかは極めて重要かと思います。

公開情報に基づくインテリジェンス、いわゆるオシントも、技術情報に基づくテキントも、結局のところ情報を扱うのは人なのですから、インテリジェンスを担う人材の養成が急務かと思います。とりわけ、人的情報に基づくインテリジェンス、ヒューミントは、我が国に欠けている対外インテリジェンスの核となるものと考えます。ただし、その養成には、語学の習得のみならず、経験から体得するスキルが必要など、時間がかかります。政府全体として、インテリジェンス人材の養成にどのように取り組むか、お聞かせください。

実は、第一次安倍政権のときからそうした人材の育成をスタートしているわけでございまして、そういうトレーニング等を相当進めてきているわけでございますが、中身については、まさにこれは公表することはできないので、ここで申し上げることはできないのでございますが、我々、そういう人材は極めて重要であるというふうに認識をしておりますので、そういう人材の養成にこれからも力を入れていきたい、このように考えております。

ぜひ、各省任せにすることなく、政府全体としてインテリジェンス人材の養成に取り組んでいただけたらと思います。さて、先ほどから申し上げておりますように、この総理が考えておられるＮＳＣを機能させるには、情報部門をどうするかということが極めて重要かと考えております。当面、我が国の情報コミュニティーは、既存の縦割り、各省の仕組みを活用せざるを得ません。よって、既に各省ごとにインテリジェンスの取り組みをしておられ、外務省、防衛省を初め、内閣情報調査室、警察、公安と、それぞれ餅は餅屋の利点はあるものの、政府全体としての意思が弱いため、対外インテリジェンスには他国と比較して脆弱なのは明らかなのではないでしょうか。

将来的に、独立したインテリジェンス機関を創設する御意思はおありかどうか、お聞かせいただきたいと思います。

政府としては、内閣情報調査室、警察庁、公安調査庁、外務省、防衛省そして海上保安庁等によって構成される情報コミュニティーとしての分析を総合的に行うため、内閣情報会議や合同情報会議の機能強化を図るとともに、内閣情報分析官を設置するなどの取り組みを行ってきました。これらの政府が保有するあらゆる情報手段を活用した総合的な分析、オール・ソース・アナリシスでありますが、その成果については、適時適切に私に報告をされております。

御指摘のように、独立をしたインテリジェンス機関を創設することについてはさまざまな議論があると思いますが、情報機能の強化を図るためには、情報に精通した人材を育成することが重要であります。情報コミュニティー内における研修や人事交流を推進するなど、先ほど申し上げましたように、人的な面での情報機能の強化に努めてきたところでございますが、引き続き、政府全体の情報収集能力の向上を図るとともに、内閣の情報集約そして分析機能を強化していきたいと考えております。

中央公論の最新号に、我が党の山内康一議員初め超党派の国会議員による、対外インテリジェンス機関創設に関する提言が出ております。我が国の場合は、そもそも小規模の自衛隊と、さらに小規模のインテリジェンスコミュニティーとなっていることが、外国との比較からも明らかです。

人材養成には時間がかかることから、インテリジェンス機関の創設をＮＳＣと並行させるのは一考に値するのではないでしょうか。いずれにせよ、政府全体としての意思がなければ、質の高いインテリジェンス生産やその共有も生まれてきません。さまざまな壁があるかと思いますけれども、総理のリーダーシップをお願いしたいと思います。さて、インテリジェンス情報がふえてくると同時に、その保全をどうするかといった問題があわせ出てきます。我が国の政府部内はもとより、我が国と外国との間で、相互信頼に基づく情報共有ができていると言えますでしょうか。また、ＩＴ技術の進展に伴って、サイバー分野における政府機関のセキュリティーも信頼に足るものでしょうか。これまでも数々の情報漏えい事件がありましたけれども、この漏えいを防止する法令は十分とは言えません。もちろん、国民の知る権利との整合性上、国家の安全にかかわるなど、特に秘匿性の高いものに限定するべきかと思いますが、こういった件に関して、総理の御所見をお聞かせください。

まず、カウンターインテリジェンスについては、これも第一次安倍政権のときに、カウンターインテリジェンス機能をしっかりと確立しなければいけないということで進めてきたのでございますが、カウンターインテリジェンス・センターは、国の重要な情報の保護を図るために、平成二十年四月に内閣情報調査室に設置をされまして、我が国のカウンターインテリジェンスの中核機能を果たしているところでございますが……秘密保護法制については、これは私は極めて重要な課題だと思っております。海外との情報共有を進めていく、これは、海外とのインテリジェンスコミュニティーの中において日本はさまざまな情報を手に入れているわけでございますし、また、日米の同盟関係の中においても高度な情報が入ってくるわけでございますが、日本側に、やはり秘密保全に関する法制を整備していないということについて不安を持っている国もあることは事実でございます。

そういう意味において、情報取得について、それを進めていく上においても、この法制を考えていくことは重要なテーマだろうと思います。政府においては、国民の知る権利や取材の自由等を十分に尊重しつつ、お尋ねの秘密の範囲や罰則を含め、さまざまな論点についての検討を進めております。秘密保全に関する法案を速やかに取りまとめて、早期に国会に提出をできるように努力をしていきたいと考えております。

今、私の質問に対して、ちょっとやりとりがちぐはぐになりましたけれども、それぐらい総理大臣というお仕事は忙しいということを私はお察しするわけでございます。情報が総理のもとに正しく上がってきて、それを総理大臣がしっかりと判断できるかどうかということ、これはまさに、今、目の前で起こることと同じではないでしょうか。日本版ＮＳＣやインテリジェンス機能の強化など、外交、安保にかかわる司令塔改革は、我が国を取り巻く厳しい国際環境を乗り切るのに必要です。こういった組織改革も、結局のところ、中央集権、官僚統制という古い統治機構、これを変えなくちゃいけない。省益を超えて、国益や国民のために働く組織づくり、すなわち、根っこのところは霞が関の改革、このグレートな公務員制度改革をやらなくちゃいけないということを、ぜひ総理にお願いしたいと思います。

時間ですよ。これにて畠中君の質疑は終了いたしました。次に、赤嶺政賢君。

どうぞよろしくお願いします。ありがとうございました。

日本共産党の赤嶺政賢です。きょうは、米軍再編問題について総理に質問をいたします。総理は、二月の日米首脳会談で、普天間飛行場の移設と嘉手納飛行場以南の土地の返還を早期に進めていく方針を確認しました。その後、先月二十二日、沖縄県民の意思を一顧だにせず、名護市辺野古への新基地建設に向けた公有水面埋立承認申請書を沖縄県に提出しました。

今月五日には、嘉手納以南の土地の返還計画を公表いたしました。土地の返還を進めることで、沖縄県民の理解を得ながら、あくまで辺野古への新基地建設を推し進めようとしております。きょうは、政府が公表した土地の返還計画を示したパネルを用意してまいりました。皆さんのお手元には資料も配付されていると思いますが、嘉手納飛行場以南の六つの米軍基地を細かく分けて、大きく三つの段階に分けて返還するという計画です。

総理は、計画の公表に際して、目に見える形で沖縄の負担軽減が進むことになる、このように強調されました。しかし、ごらんいただければわかりますように、区域ごとに返還時期は示しておりますが、その全てに「又はその後」、こういう言葉がつけられています。総理、これでは返還時期を示したことにはならないのではありませんか。

「又はその後」と書いてありますが、基本的にはこの年限に向けて進めていくということであります。しかし、さまざまな状況も起こり得るわけでございまして、そういう意味において「又はその後」と書いてありますが、基本的にはこの年限に向けて返還を進めていく、そういう認識で日米で合意をしたのでございます。

返還計画の留意事項というものがあります。この留意事項には、示した返還時期は最善のケースの見込みである、このようにして、沖縄における移設のための日本政府の取り組み、そして海兵隊の日本国外への移転のための米国政府の取り組みに応じて遅延する場合がある、おくれる場合があるとわざわざ書いてあります。

要するに、土地の返還には、県内移設とグアムなどへの海兵隊の移転という条件がつけられている。だから、「又はその後」という言葉がつけられている。そういうことではありませんか。

基本的にはそこに書かれた年限でお返しをするというスケジュール、プログラムを組ませていただいております。そして、委員も御存じだと思いますが、それぞれの施設にはそれぞれ手順というのを一つ一つ示させていただいております。その中には、当然、米側としての計画もありますが、もう一つ、例えば文化財の調査というのが複数年入っております。私どもとしましては、沖縄は大変文化財がたくさんございます。さまざまな事業を進める中で、もし文化財が出てきた場合、そこにはある程度一定の期間がどうしても必要だ。

実は、先般、沖縄に行きまして知事とお話をし、そして数日前は沖縄の副知事が本省に来られましたが、そのときにも、このことについてお話をそれぞれさせていただきました。文化財のことについては十分協力してほしい、そのようなお話がございます。そして、今委員のお話にございましたが、それぞれの施設で、どこにどういう形で最終的にここの機能が移るかという中に、当然、グアム等の場所もございます。ただ、全般の期間の中で、当然、米側として、グアムへの移転も十分対応できるのではないかと私ども思っておりますし、それが遅くならないように、これからも米側にしっかりと伝えていきたい、そのように思っております。

沖縄の文化財の貴重なものを奪って米軍基地をつくった、その歴史はありますが、米軍基地の返還に関して、文化財でおくれたという歴史はないんです。

県内移設でおくれる、あるいは約束した期限がいつまでたっても守られない、防衛大臣、そういうことを知事から言われましたでしょう。「又はその後」というのは誰も信用していないんですよ。だから、県内移設が条件とされて、「又はその後」という言葉が入ってきた、その背景をちょっと私、申し上げたいんです。この典型的な例に、パネルの左下の方にあります那覇港湾施設があります。那覇空港に隣接した軍港であります。日米両政府がこの那覇軍港の返還に合意したのは一九七四年のことでありました。

ところが、移設条件がつけられていたため、いまだに返還は実現していません。今度の計画では、書いてありますが、「二〇二八年度又はその後」、このようになっております。返還合意から五十年以上たっても、返ってくるのか定かではない。こんな返還計画を沖縄県民がまともに受けとめないのは当然であります。那覇軍港の移設先とされているのは、那覇市の北側に位置する浦添市の沖合です。嘉手納以南に基地が残ることになるわけです。しかも、ことし二月の市長選挙で、市民は、これまでの移設容認の市長にかわって、移設反対の市長を選びました。

防衛大臣に伺いますけれども、今月六日、返還計画の説明を行うために沖縄を訪問されました。今度の計画で移設先とされた自治体、こういう自治体からどのような意見が出されましたか。

この問題の大変難しいところですが、まず、今回の計画の中で、速やかに返還されるという場所もあります。特に西普天間の住宅地、ここは、宜野湾の市長も、大変、ここを早く返してほしいというお話があります。返せるものは一刻も早く、しっかりとした形で地域計画をつくって返還、それを私どもは努力をしていきたい、そのように思っております。その中で、今回これは、嘉手納以南の再編の計画の中での返還ということになりますから、例えば、一部の倉庫が、その施設を返すことによって別な場所にその倉庫を移すということで、実は、自治体の中には、全て自分のところの米軍の基地が、これが進めば返ってくるという自治体、あるいは、実は逆に、自分のところにある米軍の施設の中に新たに倉庫が移るという、そういう自治体もございます。

今お話があった牧港の補給基地、あるいはそこへの那覇港の移転ということに関しては、これは私ども、これからも、当該自治体としっかりとお話をしなきゃいけないと思っていますが、やはり自治体にはさまざまな声があるということ、これをしっかり受けとめてきました。

移設条件がついたら約束の期限が来ても返されない、こういう驚きを持って今度の発表は見ているわけです。しかも、返される場合であっても、結局、沖縄県内に基地の機能を移転する。

ですから、読谷村の石嶺村長、大臣も会われたと思いますが、残念ながら、嘉手納以北で受け入れる側の自治体となる、自分のところは米兵による中学生殴打事件も起き、四年前も村民がひき逃げに遭った、基地の機能強化については受け入れられない、このように述べております。県内移設を条件とする以上、基地の返還は進みません。それに加えて、海兵隊のグアムなどへの移転が条件とされているのもあります。アメリカの財政赤字が深刻化するもとで、グアム移転計画は今後どうなるかわかりません。

日本側負担の建設工事もストップしたままであります。これで、総理、どうして目に見える形で負担軽減が進むのか、全く理解に苦しむものでありますが、いかがですか。

赤嶺委員の御指摘、そしてまた沖縄県民の皆様の持っているそのようなお気持ち、私ども重々現地で聞かせていただいております。私ども、これは恐らく日本国民全てでありますが、今の安全保障環境を考えた場合に、沖縄の地政学的な意義というのは重要なものだとずっと感じております。その中で、日米関係の強化も必要だ、これは恐らくひとしく皆様が感じていることだと思っております。このような基地の御負担というのを沖縄にある面ではお願いをしている、これは、私どもとしては大変申しわけなく思っております。

ですからこそ、今回、少しでもその負担軽減になるように、アメリカ側と粘り強く交渉させていただきました。まだまだ御理解をいただいていないことは重々存じ上げております。これからも粘り強く沖縄の皆様に説明をし、そして少しでも御理解を得る努力を続けていきたい、そのように思っております。

沖縄は、広大な米軍基地群の島として甘んじて受け入れよ、地政学的に重要だからと、こんなことが受け入れられますか。人権無視の生活を強要されて、そういう考え方そのものを根本から直していかないといけないんです。先ほど防衛大臣おっしゃいました西普天間住宅地区の問題について、この点について、ここはさきに米兵が別の住宅に移りましたから移設条件がついていないというところでありますが、キャンプ瑞慶覧の中の西普天間住宅地区、ここをほかの施設から切り離して速やかな返還を進める計画になっていますが、地元の側は、こうした細切れ返還はやめてほしいと繰り返し求めてきました。

跡地利用ができなくなるんですよ。昨年八月には、宜野湾市と地主会が西普天間住宅地区について、隣接するインダストリアル・コリドー地区と同時期に返還するよう要請書を政府に提出しました。国道五十八号線に抜けることができず、袋小路になってしまうからです。ところが、今回の返還計画では、西普天間住宅地区は「二〇一四年度又はその後」、コリドー地区は「二〇二四年度又はその後」、なぜ、地元自治体や地主の意向に沿って同時期の返還にしなかったのですか。

先般、沖縄を訪問したときに、宜野湾の市長、そして地主会の事務局の方と一緒にこの西普天間住宅地において説明をいただきました。先ほどのコリドー地区の返還、ここは五十八号につながるラインとして大変重要だというお話もいただいております。このコリドー地区の返還については、何とか、全部の返還というのはすぐには難しい、先ほどのスケジュールどおりになるかとは思いますが、この地元の声に少しでも応えられるように私どもこれから努力をしていきたい、現地でそのような説明を受けましたので、対応していきたいと思っております。

コリドー地区の中には、普天間基地が辺野古に移らないと返されない施設もあるんですね。だから、全部が普天間基地より後の返還になっている。こういう統合計画は、沖縄県民の負担の軽減にならない、基地の固定化につながる、そして、占領時代に無法な形でつくった米軍基地は全面撤去以外に解決の道筋はないということを強く申し上げまして、質問を終わります。

これにて赤嶺君の質疑は終了いたしました。次に、玉城デニー君。

生活の党の玉城デニーです。きょうは、外交、安全保障に関する質問をさせていただきます。まず、オスプレイについて何点か聞かせていただきます。多くの沖縄県民の反対を押し切って二〇一二年十月に十二機が配備されているアメリカ海兵隊ＭＶ２２オスプレイの追加配備について、まず質問したいと思います。

今後、普天間基地へ追加配備される時期、機数、それに伴って配備される兵員の数をお聞かせください。

オスプレイの配備については、昨年六月、接受国通報におきまして我が国に情報をもたらされました。既に完了しております一個目の飛行隊に関する記述のほか、この接受国通報には、二個目となるＣＨ４６飛行隊が、二〇一三年、ことしの夏に普天間飛行場における二番目の飛行隊となる旨が記載をされております。現時点において、その具体的な配備時期についてまだ未定であるとは承知しておりますが、今後、具体的な情報があれば、地元の皆さんに説明するなど適切に対応していきたいと思っております。

いわゆるＣＨ４６からＭＶ２２への置きかえだというふうに伺っております。オスプレイの配備に伴っては、連動する普天間基地の補修工事、これは米側の負担、それから日本側の拠出は、当初、三年間で二十億求められているという話があり、平成二十五年度は一億円計上しているということもございます。さて、このＭＶ２２オスプレイ以外に、今度は、空軍仕様のＣＶ２２オスプレイの配備についても聞かせていただきたいと思います。ことし一月、二〇一四年から二〇一六年まで二年ほどのスパンで、十機程度の予定で特殊作戦用ＣＶ２２オスプレイを米軍嘉手納空軍基地へ配備する計画を日本政府へ伝えたとする報道がされています。具体的な配備の時期、機数、それに伴って移動してくる兵員の数、どのようになっているか、お聞かせください。

今、嘉手納にＣＶ２２、空軍の仕様のオスプレイのお話だと思っておりますが、この通報は日本政府にはございません。私どもとしては承知をしておりません。この報道がなされた後、私はすぐに、いかがなものかというコメントを出させていただきました。米側は、今現在、アジア太平洋地域におけるＣＶ２２オスプレイの配備についていかなる決定もなされておらず、そのため、日本政府に対していかなる計画も通知していないと米側はコメントしていると承知をしております。

このＣＶ２２オスプレイが、もし報道のとおりであるとするならば、二〇一四年から二〇一六年のアメリカの会計年度で嘉手納基地に約十機ほどが配備されるということになります。そうしますと、ＭＶ２２、ＣＶ２２合わせて三十機以上のオスプレイが、沖縄県の上空ひいては全国の、訓練という名目で国民の頭上を飛び交うということになるわけですね。

このＣＶ２２オスプレイは、低空飛行用に地形を読み取るレーダーが装備され、戦闘捜索救難と特殊行動部隊を輸送する運用となりますが、それだけに、平時の訓練も相当厳しいものだというふうに承知しております。オスプレイの事故率について、ちょっとここで調査をしてみました。十万飛行時間当たり事故率は、被害総額二百万ドル以上、航空機の損壊、死亡または全身不随に至る被害のクラスＡにおいて、ＭＶ２２オスプレイでは、海兵隊平均二・四五の事故率に対して一・九三とアメリカ側から公表されています。一方、ＣＶ２２オスプレイについては、特殊任務上の所要や、二〇〇八年の導入から飛行時間の実績が浅いことを挙げてはおりますが、二万二千飛行時間で事故率一三・四七となっているんですね。つまり、過酷な条件下での訓練活動による事故率の高さがここで推察されているわけでございます。

現在の海兵隊のＭＶ２２でさえ、人口密集地上空を避けて飛行する、あるいは基地内でのみヘリモードで飛行するという日米合意すら全く守られていない実態であり、県からもこのことに関しては要望書が出されているというふうに承知しております。アメリカ側の運用提示を日本政府がただ丸のみするだけでは、平時であっても、国民、県民の平穏な生活どころか、事故による危険性は、沖縄のみならず、全国至るところで高まるだけだと思います。ＣＶ２２の配備強化は、到底受け入れられるものではありません。大臣に、その件について見解を伺いたいと思います。

事故率については御指摘のとおりだと思っております。私ども、今回、報道で嘉手納へのＣＶ２２の配備というのが出た段階で、私自身は、いかがなものかというお話をさせていただきましたし、その後、米側からは、そのような計画はないという広報がなされたと伺っておりますので、そのとおりだと思っております。

大臣がおっしゃる、いかがなものかということをしっかり踏まえて、県民の思い、国民の安心につながるということを日米の協議でもしっかり担保していただきたいと思います。さて、このオスプレイの低周波に関する件について質問をさせていただきたいと思います。海兵隊のＣＨ４６中型輸送ヘリの後継機、ＭＶ２２オスプレイから、防衛省の定める基準値を超える低周波が測定されていることが、琉球大学の環境工学の渡嘉敷准教授の調査で判明しています。普天間飛行場近くの宜野湾市普天間第二小学校の屋上、同じくこの六年一組の教室の中、金武町、琉球リハビリ学院の上空の通過のタイミング、そして名護市辺野古、国立沖縄工業高等専門学校の上空の通過時など、本島内四カ所での測定結果では、学校屋上と教室内では文科省の示す騒音レベルすら超えておりまして、調査した各ポイントで、オスプレイの百ヘルツ以下の低周波が物的影響及び心理的影響を示すいわゆる閾値を超えていると報告されています。

普天間第二小学校で、基準値が四十ヘルツで七十八デシベルのところを、ヘリでは七十四・七デシベル、オスプレイで八十五・四デシベル。五十ヘルツで基準値七十八デシベルのところを、ヘリで七十・四、オスプレイでは八十五・二デシベルとなっています。さらに、四十ヘルツよりも低い二十ヘルツでも、ヘリ七十一・二に対して、オスプレイ八十三デシベルとなっているほどなんですね。普天間基地の移設先とされる辺野古に位置する国立沖縄工業高等専門学校の裏山に離着陸するオスプレイの低周波については、環境影響評価書、アセスメントの予測結果を超える値を示しているとも報告されています。

大臣、これは人間のみならず、自然環境下で生息する鳥類、哺乳類などの野生の生物にとって、騒音及び低周波音は深刻な影響を与えることが容易に危惧されるわけであります。辺野古移設に伴うアセスメント並びに高江のヘリパッド建設に伴うアセスメントでは、この低周波に係る影響について、オスプレイ実機の独特な機体構造を考慮されたものになっているか、伺いたいと思います。

お答え申し上げます。航空機の運航に伴います低周波音につきましては、普天間飛行場代替施設の建設事業あるいは北部訓練場のヘリコプター着陸帯移設事業に係る環境影響評価におきまして、その影響の予測評価を行ったところでありまして、その結果については評価書等に記載させていただいているところでございます。

概略を申し上げますと、普天間飛行場代替建設事業に係る環境影響評価におきましては、これはＭＶ２２等も対象として評価しておるところでございますが、心理的影響、生理的影響は、飛行時において一部の予測地点のみ、安部集落のみで、物的影響につきましては、全ての予測地点で、防衛省が設定した環境保全のための目標値を上回る結果となっております。また、北部訓練場のヘリコプター着陸帯移設事業に係る環境影響評価、これはＭＶ２２が配備される計画が公表される前のものでございますので、ＣＨ５３を対象に影響評価を行っておりますけれども、その際の影響につきましては、全ての予測地点で、環境保全のための目標値、目安を下回ったところでございます。

しかしながら、そもそも、低周波音の影響につきましては、現在、調査研究の過程にあり、また、個人差や建物の状態による差が大きく、未知の部分もあることから、個別に対応させていただくことが必要と考えているところでございます。このため、普天間飛行場代替施設につきましては、その供用後、事後調査を行い、必要に応じて専門家等の指導助言を得て、所要の対策を講じることとしておるところでございます。いずれにいたしましても、オスプレイの飛行に伴い発生する低周波音の影響については、今後、実態を把握した上で適切な対応を検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。

ＣＨ５３ヘリとＭＶ２２オスプレイの機体の構造の違いは明白です。エンジンナセルが地上に向かって吹きつける、その風圧も、そこから発生する低周波も、当然ですけれども、ヘリコプターのような状態でおりてくる場合、エンジンが下に向き、風圧が下に向いていきます。

ですから、どのような状況になるかということは、ヘリコプターで観測するということでは絶対に足りない部分、これは欠陥だと言わざるを得ない、そういうことになると思います。ぜひ、今後ともしっかりとその調査を進めて、かくある、その実態に即した、あらゆるアセスメントに取り組んでいただきたいというふうに申し入れたいものでございます。さて、時間も限られておりますので、総理に、先日の、沖縄タイムスと琉球朝日放送が二日から七日にかけて沖縄全県を対象に無作為抽出による電話世論調査を行い、その結果を紙面に掲載、報告した件について伺いたいと思います。日米両政府が進展を模索している普天間飛行場の名護市辺野古移設について、賛成が一五％、反対は七四・七％、どちらとも言えない一〇・三％。

昨年四月は、賛成が二一％だったんですが、反対は六六％、その他、答えないは一三％でした。普天間の移設先は、国外三七・二％と最も多く、沖縄以外の国内三三・四％、県内一二・六％、移設ではなく閉鎖一五・四％、そのままでいい一・五％とあります。総理、この一年間の経過で、賛成の割合が減って、反対の割合が八％余りふえたことは、県民の思いをしんしゃくせず、いわゆる日米政府合意ありきで進めている一連の移設作業に対する政府への大きな不満であり、国外、沖縄以外の国内、移設ではなく閉鎖とする回答を合わせると八六％に上る結果から見ても、自民党政権へかわって、今までより明確な形で沖縄へ基地負担を押しつけようとする地理的優位性を理由とする差別、米軍抑止力依存構造を沖縄に偏重させて一向に変えようとしない政治的判断を理由とする差別に対する、強い県民の怒りのあらわれと受け取るべきだと思います。

総理の見解をお聞かせください。

御指摘の調査結果については承知をしております。国土面積の〇・六％しかない沖縄県内に全国の約七四％の在日米軍用施設・区域が依然として集中をしており、政府としては、沖縄の負担の軽減は最優先で取り組むべき課題であると認識をしております。普天間飛行場の固定化は断固避けなければならないわけでありまして、これは政府と沖縄の共通認識であると思います。引き続き、政府の考え方を丁寧に説明し、そして、負担軽減を早期にかつ具体的に目に見えるものにするため、沖縄の皆様の御理解を得ながら、全力で取り組んでいく考えでございます。

目に見える形で取り組んでいただくのは大いに結構であります。先ほど赤嶺委員からも質問がありましたが、嘉手納以南の基地の返還についても、速やかに返還が六十五ヘクタール、県内で機能移設以後に返還が八百四十一ヘクタール、海兵隊の国外移転後に返還が百四十二ヘクタールプラスアルファで、合計一千四十八ヘクタールとなっています。結局、県内に基地機能を移転して継続使用する予定は、普天間飛行場を初め、八つの施設に上っています。この件について、山内正和地方協力局長は、仲井真知事への説明で、七三・八％から七三・一％になると説明をしておりますが、わずか〇・七ポイントしか減少しないということもはっきりしています。そもそも、この計画で返還される施設と機能は、県内の既存の基地に新設して統合されるもので、これが県民の基地負担の除去と言えるのかということも大いに疑問であります。

先ほども話がありましたが、那覇港湾施設も、一九七四年の合意から戻ってきておりません。いわゆる既に遊休化している、返還可能な施設もあるわけですね。このような冗長かつ未確定な計画で、県民への負担軽減を本当に担保し得るものになるのか。改めて、総理の見解をお聞かせください。

この計画に基づく返還に際しては、多くの施設が他の既存の米軍施設・区域に移設されることとなっておりまして、その結果として、東京ドーム二百二十四個分、千四十八ヘクタールに相当する広大な土地が返還されることになります。特に、人口が集中をし、沖縄県の政治、経済の中心部である中南部に位置する広大な土地が返還されることになるわけでありまして、沖縄の負担の軽減が相当程度図られるものと考えております。

そして、あの計画の中におきましても、一四年度に幾つかの施設が返還されるわけでございまして、一四年度といえばすぐ先でございますので、そのときにしっかりと返還を実現させていくことによって、目に見える形で進んでいるというふうに実感をしていただきたい、こう考えているところでございます。

人口密集地から人のいないところへ移すということは、それだけ多くの沖縄の自然環境をも脅かす、あるいは破壊することになるということを強く申し入れて、私の質問を終わりたいと思います。ニフェーデービタン。

これにて玉城君の質疑は終了いたしました。各大臣は御退席いただいて結構でございます。この際、各分科会主査から、それぞれの分科会における審査の報告を求めます。

第一分科会主査岩屋毅君。

第一分科会について御報告申し上げます。その詳細につきましては会議録に譲ることとし、ここでは主な質疑事項について申し上げます。まず、皇室費については、陵墓の管理のあり方、次に、国会所管については、衆議院事務局退職者団体の運営方法など、次に、内閣所管については、アイヌ政策への政府の取り組み姿勢、解雇の金銭解決制度など、次に、内閣府所管については、北方領土問題への政府の取り組み姿勢、不動産のサブリース契約の問題点など、次に、復興庁所管については、復興予算の使途の適正化など、次に、防衛省所管については、自衛隊による在外邦人輸送手段拡大の問題点、原子力発電所に対するテロ攻撃への対処などでありました。

以上、御報告申し上げます。

第二分科会主査奥野信亮君。

第二分科会について御報告申し上げます。本分科会は、総務省所管について審査を行いました。詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、公務員制度改革のあり方、道州制推進の取り組み状況、滞納税の地方公共団体による徴収のあり方、一票の格差問題、電子投票制度導入の必要性、ＩＣＴの活用方策、消防団の充実強化等々であります。以上、御報告申し上げます。

第三分科会主査伊藤達也君。第四分科会主査萩生田光一君。

第三分科会について御報告申し上げます。本分科会は、法務省、外務省及び財務省所管について審査を行いました。詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、法曹養成制度のあり方、法務局の地図整備事業の重要性、成年被後見人の選挙権制限に係る問題点、米軍機の飛行訓練による騒音問題、安倍政権の外交戦略、国家公務員宿舎の削減計画等々であります。以上、御報告申し上げます。

第四分科会について御報告申し上げます。第四分科会は、文部科学省所管について審査を行いました。詳細については会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、少人数学級の拡充の必要性、教科書検定における近隣諸国条項の見直し、学校施設の防災機能強化、待機児童対策、風俗営業法によるダンスカルチャー規制のあり方、沖縄県八重山地区における教科書採択問題等々であります。

以上、御報告申し上げます。

第五分科会主査宮路和明君。

第五分科会について御報告申し上げます。本分科会は、厚生労働省所管について審査を行いました。詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、医師不足解消に向けた取り組み、生活扶助基準引き下げの影響、保育士、介護職員の処遇改善、小児がん対策の推進、若者の雇用支援のあり方等々であります。以上、御報告申し上げます。

第六分科会主査西銘恒三郎君。第七分科会主査小此木八郎君。

第六分科会について御報告申し上げます。本分科会は、農林水産省及び環境省所管について審査を行いました。詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、有害鳥獣被害対策の拡充、日台民間漁業取り決めの合意の経緯、ＴＰＰ交渉参加と国内農林水産業への影響、農地集約の今後のあり方、ＰＣＢ特措法延長の是非、原子力災害復興への取り組み等々であります。以上、御報告申し上げます。

第七分科会について御報告申し上げます。本分科会は、経済産業省所管について審査を行いました。

詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、サービス産業の振興を通じた雇用、所得増の必要性、中小企業、小規模事業者への支援、商店街の活性化、原発・エネルギー政策のあり方、再生可能エネルギーの推進、循環型社会の推進に向けた容器包装リサイクルのあり方等々であります。以上、御報告申し上げます。

第八分科会主査石田祝稔君。

第八分科会について御報告申し上げます。本分科会は、国土交通省所管について審査を行いました。詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、道路、鉄道、港湾整備の推進、社会資本の老朽化対策、大規模地震に備えた防災・減災対策、災害に備えた河川整備の必要性、建築物の耐震化の促進、高速道路の料金体系のあり方等々であります。

以上、御報告申し上げます。

以上をもちまして各分科会主査の報告は終了いたしました。午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。

休憩前に引き続き会議を開きます。この際、お諮りいたします。三案審査のため、本日、政府参考人として環境省総合環境政策局長白石順一君、環境省総合環境政策局環境保健部長佐藤敏信君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。これより締めくくり質疑に入ります。質疑の申し出がありますので、順次これを許します。伊藤信太郎君。

自由民主党の伊藤信太郎です。宮城県の選出でございます。きょうは、復興政策と安倍内閣が目指す国家ビジョンを中心にお伺いしたいと思います。

十二月の安倍内閣の発足以来、復興も加速化し、また、被災地においても光がより強く見え始めたということは、大変喜ばしいと思います。私も、被災地に週末住んでおりまして、それを実感いたします。しかしながら、全ての問題が解決したわけではありません。今でも多くの被災地あるいは被災者から、いろいろな苦情や要望が私のところに寄せられております。きょうは締めくくり総括ですので、全体像についてまずお伺いしたいと思うんですけれども、復興というものは安倍内閣の一丁目一番地ということで、全ての大臣が復興大臣のつもりでやるというような安倍総理の御方針でございます。復興庁は、庁ではありますけれども、ある意味では、ほかの省庁を超えるような大きな権限や力を持って、リーダーシップを持って復興を進めるということだと思いますけれども、実際のところ、復興庁にどれだけの権限があるのか。

例えば、それぞれの役所が占めているいろいろな規制や取り決めがあります。そういうものをある程度超えて復興政策を進める、そういう力があるのかどうか。これは復興大臣にお伺いいたしたいと思います。

復興庁は、復興庁設置法において、各省庁に対する総合調整を行うことができるとされております。そして、一段高い位置づけになっております。復興庁の役割は、各省庁それぞれ所管があって、それは所管としてやってもらいますが、我々は、総合調整機能を発揮して縦割りの排除に努めていく、大きく動かしていく。例えば、今、被災地では、住宅再建、これを何よりも急いでほしい、こういう声があります。

先日も、住宅再建・まちづくりタスクフォース、この中で、用地取得が困難なところについての具体的な前進する策、これを講じました。これは、私が復興大臣としてタスクフォースを主宰して、関係省庁の局長に参加してもらって、例えば土地収用法あるいは財産管理人制度、これをどんどんどんどん深掘りして動かしていく、こういうやり方でやっておりますので、私は、復興庁の権限と、あとは、やり方次第だと思います。

二十五年度の復興予算を見ると、全体で四兆三千八百四十億円ですが、そのうち、いわゆる復興庁が直接所管しているものが二兆九千三十七億円。それから、それぞれの役所の復興予算の総和が一兆四千八百三億円ということになっております。

私も実際、被災地のいろいろな自治体や皆さんから要望を受けて、いろいろな事業の推進のために動いているわけですけれども、実際のところ、例えば被災地の避難道路をつくるということになると、復興庁にまずお願いする、復興大臣にお願いする、それだけにとどまらないですね。これはやはり国土交通省の社会資本整備の復興枠だと。要するに、二回りするということになるんですね。ですから、私はやはり、復興の予算というのは、できれば各省庁に縦割りにならないで、復興庁が一括して計上できる。それぞれの施策については専門の省庁があるでしょうけれども、復興庁の判断でできるという形にすべきだと思っているんですけれども、この件について、まず復興大臣、そして安倍総理からお考えをお伺いしたいと思います。

今どういう仕組みになっているかと申し上げますと、復興庁は、被災地からの要望にワンストップで対応する、そして被災地の要望を一元的に受理して、これを踏まえて復興事業に必要な予算を一括して計上して、そして執行段階でも節目節目で各省庁に執行する、こういうやり方でやっております。基本的には、復興庁が一元的に受理して、一元的に計上して、一元的に執行するというやり方でやっておりますので、さらにこの機能を強化していきたいと思います。

ただいま根本大臣が答弁したとおりでございますが、被災地向けの予算については、全て復興庁に一括計上して、そして要望を一元的に受理して、そして一括して要求をしているという中において、執行段階において、これも全部、執行そのものを復興庁にという話でございましたが、こうした予算については、復興庁が事業箇所等の事業の実質的内容も決定をして各府省へ予算の配分を行っておりますので、このような予算計上の仕組みは省庁縦割りの排除につながっていく、こう考えております。

ですから、あとは、この根本大臣のリーダーシップにおいて、基本的に、各省庁に陳情を行わなくても、復興庁、根本大臣のもとで一元的にそうした要望を受け、そして予算の執行においてもそうした力を発揮していくことも十分に可能なのではないか、このように思います。

ありがとうございました。ぜひ、そのような状況を強化していただく。

現実面ではまだまだ二回りというのがあることを申し上げたいと思います。被災自治体から受けるもう一つの要望は、大体、復興計画というのは十年、立てているんですね。そうすると、国の方は単年度予算なので、では五年目にこの予算がつくかどうかというのが不安だという声があるんですね。私は、復興予算というのは、できれば、例えば十年の計画がちゃんと毎年毎年出るように基金のようなものを創設する、それが必要じゃないかなと思うわけですけれども、この件についての、これは復興大臣のお考えをお伺いしたいと思います。

委員御指摘のように、被災地では、将来、この予算が果たしてこれからもつくんだろうか、そういう話が非常にありました。ですから、五カ年間の中期フレームを見直して、十九兆円を二十五兆円にする、この中期フレームを見直したところであります。

これは、被災地の自治体のトップの皆さん初め、私も評価をいただいていると思います。それから、具体的に、基金の造成の御提案をいただきました。例えば復興交付金、これは、復興交付金を交付します。交付した場合に、自治体で基金を造成してもらえれば、繰り越し手続なく弾力的に執行できるようなスキームがありますから、この復興交付金のスキームを活用しながらやっていくのが私も妥当なことではないかと思っておりまして、被災地の将来に不安がないように、引き続きしっかりと予算確保に努めていきたいと思います。

ありがとうございました。次に、税制のことを財務大臣にお聞きしたいと思います。やはり被災地は経済的に大変困窮しているわけで、いろいろな税制の特例措置が必要だと思って、既にしていただいているものもあります。

でも、一番大きいのは、やはり消費税なんですね。家が流されて、新しい家を建てるときに、例えば二千万の家、そのときに消費税が二百万か百万か、大きな差がありますね。ローンをする場合の措置というのは今図られているようですけれども、自分のお金を何とかかき集めてやる場合は、ないんですね。ですから、この消費税の増税、私の持論は、被災地の消費税の増税は、最低五年、できれば十年、猶予すべきだというのが私の考えですけれども、そのことを含めて財務大臣の、税制の特例措置についてのお考えをお伺いしたいと思います。

被災地に対します税制の特例というのは、所得税とか住民税とかいろいろございますけれども、そういった中でこれまでもさまざまなものをやってきておりますけれども、被災地に限ってだけ消費税を減ずるという扱いはなかなか難しいと思っております。

例えば、消費税の実質的な負担者というのは消費者ということになるんですけれども、納税している義務者は事業者ということになりますので、それは簡単に言えば、全国にわたって、製造、卸、小売と、全部、流通経路に応じて消費税はそれぞれの事業者が売上高に加算してくるわけですけれども、課税の重複を避けるために、仕入れ先に支払った消費税額を控除するという仕組みになっておりますのは御存じのとおりなんで、これを特定の地域や特定の人にだけ別にして執行面や課税というところを考えますと、ちょっと隣の県から入れかえたり、いろいろ難しいところが出てきますので、そういった意味で、これはなかなか、公平を期すというところは物すごく難しいところだと思っております。

いずれにしても、いろいろな特例措置を考えてはおりますけれども、消費税というものに関してやらせていただくのは、これはなかなか難しいというのが現実問題と存じます。

最後に、国家ビジョンについてお伺いしたいと思います。私は、経済をよくするとかは大事ですけれども、それは究極の目的ではないと思うんですね。むしろ、方法であろうと思うんです。ちなみに、一九五五年のＧＤＰと二〇一一年のＧＤＰを比較すると、名目で五十五倍になっております。その間、大体インフレが六倍ですので、実質では九・一七倍ということです。人口がふえているのを割ると、大体六・四倍、一人当たりのＧＤＰがふえたということになります。しかしながら、どうでしょう、一九五五年の日本人と今の日本人と比べて、必ずしも六・四倍幸せになったとは言いがたいんじゃないでしょうか。

ですから、アベノミクスによってＧＤＰがふえることは大変喜ばしいんですけれども、その先にある日本の国の理想の姿、そしてまた、今、二十一世紀という時代を見ると、やはり量的拡大ということから、それぞれの地域に合った質的充足という方向にパラダイムシフトすべきだろうと私は思うんですね。ですから、我々が、日本の国柄やそれぞれの地域を大事にしながら、歴史、伝統、文化を大事にし、そしてグローバルに通用する、世界で尊敬され必要とされる日本をつくる、そういう国家ビジョン、安倍総理はどのようにお考えになっているか、最後にお伺いしたいと思います。

安倍政権は、デフレから脱却して力強い経済成長を可能にする、そういう経済を目指しているわけでありますが、これはもちろん目的ではありません。

経済を成長させることによって、国民の所得がふえていく、高い文化的な生活が可能になっていくということと同時に、年金や医療や介護、そうした財政的な基盤を厚くして、安心して生活できる、そういう環境をつくっていくためであります。私が目指す日本の社会というのは、今、伊藤議員が御指摘になったように、日本は古来から、朝早く起きて、汗を流して田を耕し、水を分かち合いながら、そして秋になれば御皇室を中心に五穀豊穣をみんなで祈ってきた国であります。やはりその国にふさわしい社会があるんだろう、こう思っております。日本の文化や伝統の上に成り立つ、美しい瑞穂の国を目指していきたい、このように思っております。

その日本の伝統、文化を大事にしながら、世界に必要とされる日本をつくるために、今は主に経済政策のことを触れてきたわけですけれども、経済政策以外の分野で、安倍内閣がここを進めたいというところがあれば、最後のお時間で国民に訴えていただければと思います。

国家百年の計は、何といっても教育であろうと思います。内閣に教育再生実行会議をつくりました。この会議におきまして、現在の六・三・三・四制がそのままでいいのか、大学入試の仕組みがそのままでいいのか、あるいはまた、グローバルな経済の中で勝ち抜いていく上において、今の人材養成の仕組みでいいのかということも含めて、この教育再生改革に取り組んでいきたいと思っております。

これで質問を終わります。ありがとうございました。

これにて伊藤君の質疑は終了いたしました。次に、佐藤英道君。

公明党の佐藤英道でございます。総理も、そして総理の奥様も、何度も訪れられ、こよなく愛されている北海道の選出であります。総理が御出席されての予算委員会、初の質問であります。どうぞよろしくお願いをいたします。日本とロシアの友好を担った政治家は数多くいらっしゃいますが、一九九一年、ソ連の首脳として初めて来日をされたゴルバチョフ大統領の訪日に御尽力をされた、総理のお父上であられる安倍晋太郎元外務大臣の存在なくして、今日の日ロの関係はないと私は思っている一人であります。特に、安倍元外務大臣の最後の政治活動となったゴルバチョフ大統領との会談のエピソードは余りにも有名であります。

安倍元外相は、闘病生活の中、来日された大統領を迎える際、大統領に御心配をおかけしないようにと、お痩せになった御病身を少しでもふっくらと見せるために、背広の下に詰め物をしてお会いになられました。そして、会談の翌月、残念ながら御逝去をされたのでございます。それほどまでに日ソの友好にかけてこられた御尊父の御遺志を受け継がれたのが安倍総理であり、このたびのロシア訪問に総理がどれほどの御決意で向かわれていらっしゃるのか。私は北海道に住んでおりますので、近所には北方四島でお生まれになった方や、そのお子さん、お孫さんが大勢おられます。

その方たちも、今回の総理の訪ロについてどれほど期待をしていらっしゃるか。また、私はこれまで、北方四島の国後、択捉、色丹の三島を元島民の方々と訪問させていただく機会がございました。そうした経験からも、私は、北方領土問題の解決、日ロ友好条約の早期締結を深く深く念願している一人であります。このたびの訪ロ、そして、日ロ首脳会談に臨まれる総理の御決意をお伺いさせていただきます。