これより予算委員会第五分科会を開会いたします。平成二十五年度一般会計予算、平成二十五年度特別会計予算及び平成二十五年度政府関係機関予算中厚生労働省所管について、前回に引き続き質疑を行います。質疑の申し出がありますので、順次これを許します。高橋ひなこ君。

おはようございます。自民党の高橋ひなこです。

分科会での発言は初めてでございますので、どうぞお力添えをよろしくお願い申し上げます。私は、まず最初に、高齢者、障害者の自立支援と介護に大変役立つと言われている車椅子シーティングについて伺います。シーティングは、欧米では三十年以上前から医療やリハビリで活用されている、車椅子を使用者に合わせて設定する技術です。毎年欧米で開催されている国際シーティング・シンポジウムには、世界三十カ国以上から二千人近くの医療、リハビリ関係者が参加しているそうです。シーティングは、車椅子の快適性の提供と安定性の提供、離床時間の延長や褥瘡の予防、その再発の防止、個人の機能性の向上に不可欠と考えられている技術です。

日本は長寿の国と言われていますが、元気で歩行可能な高齢者がいる反面、寝たきりの高齢者の方々も多く、欧米のように車椅子使用者になっても元気に活動している高齢者は少ないのが現状で、その鍵は車椅子にあると考えられています。日本では、ベッドにはお金をかけてさまざまな工夫を凝らしていますが、車椅子は単なる患者運搬の道具としてしか捉えられていないのではないかとさえ思っております。ベッドでの介護に比べて、シーティングされた車椅子に乗っていられるようになれば、要介護者に対しての介護時間は減り、正しいシーティングの椅子に座れば、長時間座ったまま快適に過ごせるため、介護負担の大きい移乗回数が減ります。

機能性が向上することにより、自分でできることがふえ、自立度が向上し、より一層の介護軽減が可能となります。加えて、姿勢がよくなることで呼吸器系、循環器系の機能が向上し、医療費や薬剤費の軽減にもつながります。歩行困難な高齢者や障害者には、褥瘡という深刻な問題があります。褥瘡は、床ずれとも呼ばれ、車椅子使用者や寝たきりの障害者の多くが苦しんでいる深刻な問題の一つです。正しくシーティングされた車椅子は、褥瘡を発生させないだけでなく、褥瘡を治すことさえ可能なのです。褥瘡は車椅子上での悪い姿勢によって発生し、褥瘡ができるとベッドに寝かせ、適切なマットレスがなければ、さらに多くの箇所に褥瘡ができます。

そして、毎年多くの高齢者の方々が、褥瘡が原因で亡くなっているのです。車椅子上で正しい姿勢がとれるようになれば、圧がかかるのは左右の座骨だけなので、褥瘡予防のクッションを使用して保護すれば、実際は車椅子の方がベッドよりも褥瘡予防と再発防止が簡単にできると言われています。今までは高齢者の介護におけるシーティングの利点を挙げましたが、実は、障害児の変形の防止、成人障害者の就労支援、そして、重度障害者の自立支援や社会参加にも役立てることができます。障害を負ってしまったら避けられないと考えていた変形、拘縮、脱臼、褥瘡、肩や腰や手足の痛み、呼吸器系、循環器系の疾患などの二次障害をシーティングによって防止できることは、欧米では既に実証されているとのことです。

以上のように、家族の介護負担の軽減、医療費、薬剤費、介護保険料の削減につながると考えられるシーティングについて、国においては既に何らかの取り組みをしておられるのか、あるいは、これから取り組む計画をお持ちなのかをお聞かせいただきたいと思います。

シーティングに関する取り組みについてのお尋ねでございますけれども、まず、高齢者介護の分野でございますが、リハビリテーション専門職や看護職員によるアセスメントに基づきまして、高齢者に合わせて車椅子を設定するなど、現場で個別の工夫を行っております。

また、福祉用具貸与の対象として、専門職とともにフィッティングを行い、褥瘡予防のクッションや、高さ、幅、角度等の調整可能なモジュール型車椅子を利用することに対しまして、介護保険により給付を行っているところでございます。次に、障害分野でございますけれども、障害者総合支援法に基づきまして、補装具として車椅子や座位保持装置を給付するに当たりまして、医師の意見書や処方箋を踏まえまして、個々の障害者の身体状況に適した車椅子等を給付しているところでございます。また、国立障害者リハビリテーションセンターでは、医師や義肢装具士、作業療法士等を対象とした各種研修の中にシーティングの知識や技術に関する内容を取り入れているほか、個々の車椅子使用者に対しましてシーティングの適合状況の確認も行っているところでございます。

さらに、厚生労働省としても、車椅子等を製作している業者団体等が技術の普及向上を目的として実施する研修会を後援するなど、シーティング技術の普及等に努めているところでございます。

御答弁ありがとうございます。皆様の方に資料を配らせていただいているんですが、これは、私が市議、県議のころから活用をしているものです。今、補装具などさまざまな問題のお話をしていただきましたが、実は、日本が考えているシーティングと欧米で実際に根づいておりますシーティングに非常に違いがあるということで、その点をちょっと書かせていただいているんです。実は、盛岡市では盛岡市立病院が、岩手県では岩手県のリハビリテーションセンターが取り組んできております。

実際に、岩手のリハビリテーションセンターでは、長寿社会財団の補助金をいただきまして、欧米でのシーティングを取り入れた、実際にそれに座っていただき、その人に合った車椅子をきちんと処方することによって、いかに食べるものがきちんと体の中におさまるか、そして誤嚥がない、そのほか、移動が楽だ、長期に座っていられる。こういうことの実証を踏まえて、県の作業療法士の方々が普及に取り組んでいるんですが、その講演をお聞きになった実際の作業療法士やさまざまな方が、日本で今普及されているシーティングと欧米でやっているシーティングの違いをはっきりと認識していらっしゃいます。そこで、日本の座位保持という考え、補装具ということが主の考えと、欧米の医療と生活の中で本当に活用されている、長時間ずっと座っていられる、その人に合わせて、障害児の方々も二次障害が起こらない、こういう具体的な欧米のシーティングについて調査をしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

高齢者、障害者の自立支援のためには、その状態に応じて、議員がおっしゃられるようなシーティングも含めまして、リハビリテーション等の必要な保健医療サービス、福祉サービスが適切に提供されることが必要であるというふうに考えております。今後、介護分野におきまして、高齢者の自立支援のあり方について検討していく中で、議員おっしゃっている欧米のシーティング等も含めました、シーティングも含めたリハビリテーションのあり方につきまして、有識者の意見を聞きながら検討を進めていきたいと考えております。

また、障害分野におきましては、特に重度の身体障害児・者にとって、個々の身体状況に適合させるためのシーティングは必須の技術でございます。先ほど、国立リハセンターでも、実際、病院の方でそういう適合状況の確認みたいなものが行われておりますけれども、こうしたことが広がっていくことが大事だろうと思いますが、引き続き、医師等の専門職員に対する研修事業を実施していくほか、シーティング技術の普及方策等について、有識者や関係団体の意見を聞きながら検討してまいりたいと思います。

ありがとうございます。必須の技術だ、実に大切だという御答弁をいただき、感謝を申し上げます。ここで、ちょっと要望がございます。まず、実例を御紹介します。東日本大震災で、褥瘡の関係の協会は、クッションが必要な方が必ずいらっしゃるだろうと、あちこちお聞きしたところ、どこからもリクエストが届いていないということで、私の方にも連絡がありました。

私は、岩手県内ですが、沿岸の支援の中核となりました遠野市や遠野市の社会福祉協議会、また岩手県などに確認をして、必要なときはいつでもお知らせいただきたいと申し上げましたが、全く問い合わせは来ませんでした。昨年、障害者の方の仮設住宅を訪問した際に、実は褥瘡がひどくて、車椅子にも長く乗っていられない、そこで避難所を転々と、実は、ヘリコプターでも救急だということで移動して、三カ所、転々とされたという方に出会いました。地獄のような体験だったというような方を、そのお話を伺い、ああ、シーティングが、本当に欧米のシーティングが根づいていれば、こういうことは起こらないということを実感いたしました。あわせて、先日、自由民主党の女性局で被災地の視察に伺いました際、釜石市の医師会の方々と懇談をいたしました。

実際に、避難所の現場に入ったお医者さんたちは、褥瘡によって車椅子や高齢者の方々が大変な思いをされていて、そのクッションが本当に必要でしたということを伺いました。では、私たちが、例えばこういう震災が起きたときに、これをどのようにして把握して、皆さんに、例えば欧米でのシーティングの件、そしてクッションの件をお知らせしていったらいいでしょうかということをお尋ねしましたところ、このような事例、特例、大変な事態では、避難所を一カ所ずつ歩いて、お話を聞いて、そして、必要な方にお知らせをしていく以外はないのではないか、あの現場は本当にもう大変な状況でしたということをおっしゃっていました。私は、この事例からも、この欧米でのシーティングが医療や一般の方々に広く取り入れられていれば、有事のとき、さまざまな点で、どれだけ、障害を持った方、高齢者の方、大変な方々が違うのかということを目の当たりにいたしました。

この必要性を必死で訴え、常に欧米の最新技術を取り入れ、日本で活動を続けている方がいらっしゃいます。そういう方々の御意見を広く取り入れられたり、また、それを受けて、岩手では、欧米のシーティングを取り入れる活動が始まっています。国として、この取り組みに一歩踏み出し、そして、岩手県などの支援もしていただき、この欧米のシーティングを広く広めていただき、高齢者や障害を持っているお子さんたち、また、仕事をしたいけれども外に行けない、そういう障害者、高齢者の方、そして、寝たきりの方は、寝たきりで、ああ、これをとってほしい、これをやってほしいというようなことを一々お願いするより、御自分がシーティングにより、欧米での車椅子、こういうものを取り入れられて、自由に家を動いて好きなことができる、これは絶対に必要な技術だと思います。

国での取り組みを心からお願いを申し上げ、この質問は要望とさせていただきます。それでは、次に、医師の地域偏在についてお伺いいたします。現在は、都市部に医師が集中しがちであり、地方には医師が不足をしている。かつては医局が一定の役割を果たしていたというふうに思っておりますが、新医師臨床研修制度が始まって以降、医師偏在、この問題が顕著になったという意見もございます。この問題について、厚生労働省はどのようにお考えでしょうか。

委員おっしゃられますとおり、地域偏在、かなり進んでおりまして、例えば十万人当たり全国平均二百十九人の医師でありますが、京都府が二百八十六・二人、最大でありますが、最少は埼玉県の百四十二・六人ということでありまして、埼玉もいろいろな地域がございますから、一概に言えませんけれども、都市部であっても地域によって医師の偏在、特に東京の周辺ではそういうところがあるようでございます。

大変大きな問題だというふうに思いますが、一方で、診療科でも偏在が起こっておるわけでありまして、小児科、産婦人科それから救急、こういうところの医師が足らない。主に、いろいろな理由が考えられるんですが、今言われた臨床研修が変わったということで、これに対して、今まで、それぞれ大学のいわゆる医局というものが、悪い部分といいますか、いわばそこで過重労働があったという部分があって、このような部分に関していろいろな制度の改革が行われたわけでありますが、一方で、徒弟制度のようなところがございますから、それぞれ医師の足らないところに行ってくれよというような、そういうお願いをされれば、それぞれの方々がそこに行かれた、こういう制度でもございます。

これを、制度を変える中におきまして、臨床研修をされる医師が都会等々の病院に行かれたということがありまして、それぞれ大学から各地域の医療機関に行っておられた方々を大学が戻して大学病院の機能を維持するということで、いろいろな問題が起こったということはお聞きをいたしております。新しい研修制度に関しましても、現在、いい部分もありまして、例えばスーパーローテーションのような形でいろいろなことを学んでいただこうということで、医師の視野が広がったという意味では、その点はいい部分もあるわけでありますけれども、どのような形でこの研修制度を見直したらいいか、今、検討会をやっておる最中でございます。

それぞれの都道府県等々で枠の上限等々も設定しながら、今何とか偏在の方を直している最中でございまして、かなり以前と比べますと地方の方にも医師が戻ってきておる、研修生が戻ってきておるというような状況があるわけでございまして、これからも、いろいろな方面の御指摘を踏まえながら、この地域偏在というものに対して取り組んでまいりたいというふうに思っております。

大変、これからも取り組んでいくというお話をいただきましたが、実際に、国から政策が出ると、必ず、いい点、悪い点、これがございまして、よかれと思って出したものにいろいろな問題点が出てくるということで、検討していらっしゃるというお話でしたが、実際に厚生労働省は、これに対してはどういう取り組みをするのがいいだろう、また、それに向かっては、検討を踏まえて実際どういうことをやっていこうというふうに考えていらっしゃるんでしょうか。

一つは、今までもやってきたんですが、そもそも医師が絶対的に足らないというようなお話もございました。日本は大体千人当たり二・二人の医師ということで、ＯＥＣＤ諸国、単純平均で三・一人でございますから、それと比べても少ないという話がございましたので、そういう意味では、医学部の入学定員枠をふやしてまいりまして、そこに地域枠というものを導入して、地域になるべく残っていただくようにしよう。それから、地域医療支援センターというものを、今、各地域に、都道府県におつくりをいただいております。そこに対して国の方からも助成をしながら、ただ単に、お医者様に、そのセンターを利用していろいろな地域の医師の足らないところに行ってくださいと言っても、それはなかなかインセンティブがなければ行けないわけでありますので、キャリア形成も含めて、そのセンター等々でいろいろなことを勘案していただきながら、医師の地域に対するいろいろな配置というものを、うまくいくような形で御議論いただいて実行していただこうということ。

それから、さらには、地域医療再生基金というもの、これは非常に使い勝手がいい、そういう基金でございまして、これを利用していただきながら、医師の足らないところに医師を養成しながら配置していくというようなことを考えておるわけであります。あわせて、研修制度自体も、先ほど来言っておりますとおり、それぞれの地域に上限枠があるわけでありまして、こういうものがなかなか思ったとおり動いていない中で、どうも、非常に、養成をする中において、それぞれ研修生の方々も自分たちの思いがあってそれぞれの場所を選ぶわけでございますので、そこがうまくマッチングするような形でいろいろな議論をしていく必要があるのではないかということも検討いただいておる次第であります。

ありがとうございます。地域によって、やはりさまざまな問題点があると思うんですね。これは要望なんですが、東北の場合は、国公立の大学が医師を育てている。東北の場合、岩手のみ、私立の医大のみで育てております。ですから、やはりそれぞれの県で、国が、ちゃんとお金が入って育てている、私立の場合は、私立と本当にそこにいる県、また周りのいろいろな通う方々のみで医師を育てている、こういう地域事情もございますので、ぜひ、そういうところへのお力添えを心からお願いをしたいと思います。次に、あの東日本大震災以降、とりわけ被災三県と言われる岩手、宮城、福島各県は、深刻な医師不足、そして看護師不足に悩まされています。

被災地での看護師不足の問題については、公的医療機関と民間医療機関の間の待遇の格差が背景にあるのではないかともお聞きしております。厚労省は、この問題を解決するためにどのような取り組みをしていらっしゃるのか、お聞かせをいただきたいと思います。

お答えを申し上げます。特に、看護師、看護職員の確保についてのお尋ねということでございますが、現在、その被災三県で見ますと、岩手県では、沿岸部、おおむね被災前に比べまして、看護師数が九六％程度ということで、かなり戻ってきている。それから、宮城県では、特に、石巻、気仙沼地域ですけれども、この時点においても約九五％程度、ここもほぼ戻ってきている。

それに対しまして、福島県のいわゆる旧避難準備区域ですか、そこにあります六つの病院について見ますと、公立もございます、私立もございますけれども、個々の病院によってそれぞれ事情が異なっておりまして、いろいろな段階で、数でいきますとまだ足りないということになっていますが、避難されておられる方もたくさんおられて、そういう意味で、それぞれの病院で工夫をしながら看護職員を確保しておられます。ただ、今申し上げましたように、個々の病院によってそれぞれ事情が違いますし、これから戻ってこられる方々のためにも病床を増床したいという病院もございまして、そのためには、当然ながら看護師の確保が要りますので、そういう計画を持っておられるところに対しましては、先ほどの地域医療再生基金などを使っていただきながら、その募集をしっかりやっていただこう、このアドバイス等もやっているところでございます。

また、現に、少し足りないというところもございまして、そこに対しましては、県や、あるいは県の病院協会などにお願いをいたしまして、派遣をしていただいているような状況でございます。これも現状を申し上げますと、岩手県の場合は、逆に、被災前よりも十名ほど増加している。

ありがとうございます。看護師の方々、例えば、内陸にいらっしゃる方が応援に沿岸に行きたいという場合に、やはりさまざまな皆さん方からのお力添えが必要だと思います。また、そういうことも含めて、ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。あわせて、被災地の医師不足に対してのいろいろお力添えを実際いただいておりまして、かなりよくなってはきているんですが、まだまだ不足をしております。この点、今後どのようなお力添えを厚労省では考えていただいているのかをお知らせいただきたいと思います。

これは、それぞれの病院の努力や、あるいは県の努力、それから、岩手医科大学の御協力などがあろうかと思います。宮城県の場合は、ほぼ同数程度に戻っております。福島県の場合も、医師の数につきましては、ほぼ同数まで戻ってはきております。ただ、これまでの間、それぞれどういう工夫をしてきたかといいますと、大学病院やあるいは国立病院などで、全国の病院機関が協力して被災者健康支援連絡協議会というものをつくっていただきまして、特に医師につきましては、診療科ごとにどの程度の医師が必要か、個々の医療機関からの御要望を受けて派遣をしてまいったところでございます。また、それぞれ、今後どうしていくかということにつきましては、やはり地域医療支援センターというものを被災三県それぞれつくっていただいておりますので、こういうところで、先ほどの地域枠、これが平成二十年度から出てまいりますので、これから卒業してくる方々、こういう方々を十分に活用していただく、育てながら活用していただくという形でやっていただきたいと思いますし、そのためにも、地域の再生基金などを大いに使っていただきながら、事情はそれぞれ各診療科ごとにも違いますので、そういう形で工夫をしながら、また御相談があればしっかりと支援をしていきたいというふうに思っております。

ありがとうございます。前回、私、厚生労働委員会の方で、実は、病院の再生については、資材などの高騰、また、そのほかさまざまな点で大変なことがあるので、改めてそれは質問したいとお話を申し上げましたが、前回の補正予算で、病院のさまざまな、人材それから資材費の高騰については、しっかりとした対応策をいただいたということで、現場から感謝の声が届いております。

ただ、医療以外のところでやはり同じような問題が出ているということで、ぜひ、そちらの方にもお力添えをいただきたいということです。恐れ入ります、最後に、被災地に関するこの医療関係の問題点につきまして、ぜひ、こういう支援をしていただきたいという大きなお気持ちを、できれば大臣からお聞かせいただければと思います。

被災地、いろいろなお声を我々もいただきました。例えば、公立の公的な病院、こういうような公的な病院にはいろいろなツールで助成制度があるけれども、本当に地域の、特に村落といいますか、漁村等々の、町を守っているような診療医、こういうところはなかなかそういう中においていろいろな手を差し伸べてもらえない。

津波や、いろいろな状況の中で診療所自体が壊れて、それをいろいろな形で、再度開業する形の中において支援がないというようなお声もあったわけでありまして、そういうことも踏まえながら、地域医療再生基金というもの、これは非常に使い勝手がいいものでありますから、都道府県の計画の中においてこういうものを使っていただいて、それぞれの地域医療というものを整備していただきたいということをお願いしてきたわけでございまして、これに関しましても、予備費、補正等々、いろいろな形で対応してきたわけでございます。実際、予算の中におきまして、全体でも、これは全国でありますけれども、今回も積み増しをさせていただいたわけでありますが、こういうものを使って、それぞれ、かゆいところにという言い方は変かもわかりませんけれども、本当に必要なところにお金をうまく回していただきながら、地域医療の再生、もちろん医療だけじゃありません、ほかの部分もあるわけでありますけれども、そういうものを再生していただきたいと思いますし、医療以外の部分に関しては、我々もさらにいろいろな形で対応してまいらなきゃいけないな、こんなふうに思っております。

やはり被災地が復旧復興をせずして日本の再生がないという、総理の思いというものをしっかり我々も受けとめているわけでありますし、そのような意味からいたしますと、まだまだ道半ばなんだなということを、きょうも委員のお話をお聞きさせていただきながら、感じさせていただきました。今後とも、厚生労働省を挙げて頑張ってまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

本当に力強い御答弁をありがとうございます。被災地では、せっかく命が助かったけれども、またそこで、本当に、自殺をされたり、さまざまな事態が引き起きております。

全国から、この被災地ではおにぎり一個をしっかりと並んで待っているという、日本人の勤勉な心を全世界から絶賛をしていただいた、そういう方々の思いを胸にやってまいりました。自公政権になって被災地での復興は加速したということを、先日、ある生中継で被災地の市長の方がおっしゃっていました。私はとてもうれしく思っております。ぜひお力添えをお願いして、質問を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いします。

これにて高橋ひなこ君の質疑は終了いたしました。次に、白須賀貴樹君。

白須賀貴樹でございます。このような質問の機会をいただきまして、心から感謝を申し上げます。

先ほどの高橋先生の最後の涙を見て、私も心が打たれました。本当に、東日本大震災からの復興に関しては、自公政権でしっかりと前に進めなければいけない、その決意をまた私も新たにさせていただきました。本当にありがとうございます。さて、私、白須賀貴樹は、今まで、歯科医師として医療の現場で、また幼稚園の学校法人の理事長、また保育園の社会福祉法人の理事長職をしておりました。特に、私が二十のときに、父が五十七でがんで他界してしまいまして、それをもとに、私も、東京歯科大学を出た後、歯科医師になって、口の中のがん、いわゆる口腔がん、がんに対する思いで口腔外科に残らせていただきました。先ほど大臣の答弁でございました、あの古きよき医局制度のときに残っていた者でございますので、昔を懐かしく思い出しました。

そして、今、国会議員の先生方を見渡してみますと、幼稚園と保育園の両方を運営している方々というのは数少ないんじゃないかな。そういった意味で、私は、幼稚園と保育園の両方のかけ橋として、また、子供たちの健康、そして教育の分野について質問をさせていただきたいと思っております。今問題になっております保育所不足、これは、私はさまざまな原因があると思っておりますが、いわゆる大規模開発等で大きなマンションが建って、物理的に保育所が足りないというパターンもありますし、また、一番多いのはやはり社会的なニーズの変化、いわゆる共働きの世帯がふえたことによって、お子様をどうしても預けなければならない、そういった環境の変化による保育所不足というのが大変大きな要因の一つじゃないかなと思っております。

そして、いわゆる幼稚園と保育園の違いは、やはり幼稚園というのは、二時、三時にはお子様を親元に帰すことが基本的な考え方でございますので、それに対して保育園というのは、やはり五時、六時、七時と、遅くまでお子様を預かることができる。もちろん、幼稚園の中には、自助努力等で延長保育、休日保育等を進めて、長くお子様を預かっている園も多数ございますが、やはり保育園に比べますと、十分な対応はできていないのが現実であります。そして、今、幼稚園を全体で話してしまうと問題が出てしまうので、もちろん、幼稚園の中には、今現在、単独で幼稚園のままでやっていきたい、また、幼稚園のままで地域のニーズが足りていて、そのまま運営したいというところもたくさんございます。

それに対して、やはり、保育園が周りにたくさんでき始めていて、今までの幼稚園のスタイルではなかなか社会的なニーズに対応ができない、それに対して、幼稚園を少しでも保育園化して、社会的なニーズに対応していこうじゃないか、そういう考えの上で認定こども園というものができていると思います。私自身、この認定こども園という制度、前政権から続いておりますが、大変煩雑なところもございまして、問題の多いところでございましたが、このたび、新制度の幼保連携型の認定こども園に関しては、その問題点をクリアしていて、非常によくできている制度の一つじゃないかなと思っております。ちょっと話はかわりますが、人間というのは、私は愚かなところがたくさんあると思いますので、どんな優秀な方が机の上でどんなシミュレーションを立ててつくったとしても、その制度が運用されると必ず何か問題が出てきます。

人間の英知というものは、あるものを改良したり改善をして一つ一つ積み上げたものが英知だと思っておりますので、まさに今回の新制度の幼保連携型の認定こども園は、その英知に値するんじゃないかなと思っております。そして、これを利用することによって、今まで幼稚園が、その地域での長い歴史、そしてまた地域密着をしてきて、そして教育のノウハウがございます、それを生かした保育園に近い認定こども園というものができることが、私は、新たなその地域のニーズをしっかりと獲得し、地域貢献につながると確信をしております。

しかし、今回の新制度の幼保連携型の認定こども園に関して、問題がないわけではありません。特に、平成二十七年度からということでございますが、いまだに、こども園の子供一人当たりの単価が見えてきていないのが現状でございます。もちろん、時間がまだありますので、まだまだ早いよという御指摘もあるかもしれませんが、やはり、幼稚園からまた新しいスタイルの認定こども園に変わるというには、それなりの準備やそれなりの覚悟が必要でございますので、実際、時間は多くあった方がいいと思います。つまり、私学助成で、いわゆる幼稚園でいただける補助金の額と、いわゆる幼保連携型の認定こども園の保育料と、どちらの単価の方が経営上、運営上、有利になるか、それの判断をつけるための時間をやはり早くいただきたいと思っておりますが、とかしき政務官にお尋ねいたします。

大体いつごろ御予定でございましょうか。よろしくお願いいたします。

おはようございます。質問にお答えさせていただきます。委員御指摘のとおり、認定こども園、一つでも多くふやしていきたいと厚労省の方も考えておりまして、そのためのサポート体制をしっかり整えていきたいと考えております。子ども・子育て支援新制度、平成二十七年から施行する予定でございますけれども、その予算につきましては、二十七年度により決定されることになっております。ただ、委員御指摘ございましたように、それぞれの施設が準備を円滑に進めていただくために、二十六年度のなるべく早い時期に、施設型給付の公定価格の骨格を示したいと考えております。

御要望にしっかりお応えできるように、なるべく早く対応できるように検討していきたい、このように考えております。このほかにも、移行の支援におきましては、認定こども園になるために必要な調理室の設置の支援とか、職員の保育資格の併有促進のための特例措置等を講じることによりまして、移行の推進を図ってまいりたい、このように考えております。ありがとうございます。

とかしき政務官、ありがとうございます。二十六年度できるだけ早くということをいただきましたので、よろしくお願いを申し上げます。さて、幼稚園と保育園の補助率の大きな違いの一つに、施設に対する補助がございます。いわゆる幼稚園が新設される場合の建物に対する補助というものは、余り大きな金額は出ません。

それに対し、保育園というものは、国と県と市町村で四分の三を国庫負担してくださいます。私自身も、自分自身で保育園を設立いたしました。そのときには、タウンページみたいな厚みの申請書を出しましたが、あれは非常によくできていると思います。あれが煩雑だという方もいらっしゃれば、そのために保育園が新設されないなどということを言っている方もいますが、私は、あれを自分で書きましたので、よくぞこのシステムをつくったと。これは、いわゆる補助金を不正に手に入れたり、不正にどこかで抜いてしまったりすることがなかなか難しいシステムでございますし、よく、理事会から、代表理事も含めて、あのシステムをつくられたと。私は、自分で書きながら、皆様方のその英知の集積に本当に深く感銘をしておる一人でございます。ですから、私はそういったものに関しては簡素化する必要はないと思っている一人でございますが、補助率は別でございます。

今回、新制度の幼保連携型の認定こども園に移行する際、先ほど、とかしき政務官からお話がありました、幼稚園というのは、年少、年中、年長の施設しかございませんので、ゼロ歳、一歳、二歳の施設を新設するとき、また、先ほど言った調理室等の施設を新設する際には、保育園並みにその補助が出るのかどうか、お答えをいただけたらと思います。よろしくお願いいたします。

申請のことを褒めていただきまして、ありがとうございました。なかなか褒めていただくことが少ない省庁でございますので、お礼を申し上げたいと思います。そして、御質問いただきました支援の件でございますけれども、こちらの子ども・子育て関連三法案に関する参議院の附帯決議の方で、この交付金の支援につきましては、現行の水準の維持を基本とするとされたことを受けとめまして、これによりまして、補助水準を維持することを基本としていきたい、このように考えております。

ということで、残念でございますけれども、そういった形で、現在の安心こども基金によります施設整備の公費補助は四分の三ということにさせていただきます。

今、安心こども基金の方で補助という形で、四分の三を上限に、これは上限という形で法律に書いてありますので、補助制度があるわけでありますが、今度は交付金制度の方に新しい制度の方は変わります。このときも、今、とかしき政務官が言いましたとおり、やはり同等程度ということを考えておりまして、参議院の方の附帯決議で、いろいろな附帯決議の中で、そこら辺のところを気にされて決議をいただいておるわけでございますから、質は落とせないというふうに思っておりますので、そこを参考にさせていただきながら、交付金の中においての補助率、当然、交付金でありますから、国が物を言うのはなかなか難しいわけでありますが、そこは国の方からもお願いをしていかなきゃならぬな、このように思っております。

ありがとうございます。私は、保育園も幼稚園も両方やっている人間として、保育園を新しく一からつくるのも大切でございますが、今あるものを、先ほど言ったように、幼稚園を改修することによって認定こども園にして、そちらの方がコストも少ないし、より教育の密度としても上がりますので、非常にそういったものを活用していただきたいという思いでございますので、これからもよろしくお願い申し上げます。さて、今、保育士さんの確保が本当に大きな問題でございます。

私自身も、法人を運営していて、保育士さんの確保は毎年頭を悩ませる問題でございますが、このたび、いわゆる保育士さんの処遇改善のために、主任の方が一万円、一般の方が八千円お給料を上げていただけるという、本当にすばらしい制度をしていただきました。こちらは、皆様御存じのとおり、平成二十四年度の補正予算で三百四十億円、そして、この先でございますが、二十七年度には消費税をその財源として充てる。しかし、二十六年度には、まだその財源が決まっておらず、空白の状態でございます。私は、今、私の園にいる保育士さんに、ことしは予算が出るからお給料を上げられるけれども、来年は、ごめんなさい、出なかったから下げさせてください、二十七年はひょっとしたら出るから上げられますよ、なかなかこの説明はできないと思いますので、とかしき政務官にまた質問させていただきますが、二十六年度分もこの財源を必ず確保するという御覚悟のほどをお尋ねしたいと思います。

よろしくお願いいたします。

お答えさせていただきます。先ほどの、ちょっと一部訂正させていただきたいんですけれども、安心こども基金による施設整備、公費補助は四分の三、残念ながらと私は申し上げましたが、これは従来どおりということでございますので、申しわけありません、失礼いたしました。おわびを申し上げます。そして、その後、今お尋ねのございました三百四十億円の保育士のための補助の件ですけれども、量的拡大そして人材確保のための費用ということで、今回、予算の中に計上させていただきましたが、二十六年度、これが抜けてしまうということでございますので、新制度に円滑に橋渡しができるように取り組みを継続していきたい、このように思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

心強い御指摘をありがとうございます。本当に、何とかよろしくお願いを申し上げます。保育の分野での最後の、質問ではございません、ちょっと問題提起をさせていただきたいと思います。いわゆる地域区分の百分の三等の問題でございます。例えば、一つの例を挙げますと、流山市という地域が千葉県にございます。この地域は、いわゆる地域区分で百分の三の地域でございます。わかりやすく言えば、子供一人当たりの保育料の単価がほかの地域に比べて少ない地域でございます。保育園の運営というのは、当たり前ですけれども、保育料をいただいて、それを運営費に充てて、いわゆる保育士さんへのお給料等を支払っておりますので、ほかの地域よりも保育料が少ないということは、保育士さんに対するお給料を上げることはなかなか難しい地域だと考えてください。

その流山の地域に、つくばエクスプレスという電車ができました。隣の埼玉県や東京まで十五分、二十分で行ってしまう。そうしますと、ほかの県において、また東京都においては、非常に保育園に対して手厚い保護をしている地域がありますので、いわゆる区の補助とかが非常についていて、流山に比べてお給料が三万も四万も高い地域があると、電車に乗って十五分、二十分だったら、そちらの方がいいという保育士さんがたくさんいらっしゃるわけで、千葉県のその保育士さんが他県に大幅に流出してしまう。その結果、ほかの地域に比べて、保育士さんの確保が非常に難しくなる地域が出てくる。これがいわゆる地域区分による弊害でございます。

もちろん、この地域区分を、いきなり戻すと、いわゆる市役所等のお給料等のこともいろいろと入ってきてしまうので、これはなかなか難しいので、できれば、その地域間格差の補助率の是正という形で何か考えていただけたらなと思っております。これはあくまで問題提起でございます。そしてもう一つ、これからさまざまな自由化の議論が沸いておりまして、いわゆる保育園を株式会社が運営するという議論もありますが、厚生労働省の方々に問題提起をさせていただきます。保育園を保育ととられるのか、教育ととられるかです。ただ子供を預かればいい、ただ親元に子供を何時間か預かって帰せばいいという考え方ならば、それこそ株式会社という考え方もいいでしょう。しかし、いわゆるゼロ歳から五歳までの幼少期の間、三つ子の魂が百までと言われる言葉もあるぐらい、社会性や集団性を身につける一番大切な時期の一つでございます。

その時代を教育と捉えるか、保育と捉えるかで、大きな差があると思います。私は、いわゆる保育士さんの資格等とかも緩めようという話もありますが、やはり、しっかりとした教育を受けた方が子供たちを見ていただく、保育をしていただく、教育をしていただく、これが本来の保育園の姿と思いますので、しっかりとそこのところは考えていただきたいな、余り譲っちゃいけないな、そのように考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。では、どうぞ。

地域区分の問題、確かに、これは保育だけじゃありませんけれども、ほかの分野でもこの問題はよく言われる問題で、特に保育の場合は、いろいろとこれから保育ニーズが爆発的にふえてくるという中におきまして、保育士が足らない。

今おっしゃられたとおり、流山から首都圏の方にどんどん保育士が移っていくのではないか、こういう危惧は私も持っております。どういう方法がいいのか、ちょっとまだいい知恵がありませんが、そういうことが起こらないような対策は考えていかなきゃならぬというふうに思っています。それから、株式会社に関しては、今回の新しい制度におきましては、もちろん、多様な主体にこの保育に参加していただいて、保育ニーズというものに対して対応していただこうということでございますが、三つの要件というものをしっかりとつくりまして、そこはやはり、株式会社が全て悪いというわけではありませんけれども、お金もうけに走られるような、そういう株式会社が保育の質というものをないがしろにされては困るわけであります。保育というものは、養護と教育というふうに思っておりますが、もちろん教育も大事ですが、養護も大事でありまして、子供を預かるということ自体も、これは、ただ単に預かるだけではなくて、親にかわって子供たちを育てていかなきゃいけないわけでありますから、その部分に関してしっかりと対応していただけるということが前提条件だというふうに考えておりますので、安易に株式会社が入っていただいて、保育というものでお金もうけをしていただくというのは、我々も反対でございます。

やはりそこは、保育の精神というものをしっかりお持ちいただいた株式会社、またＮＰＯ等々に御参加をいただいて、子供というものは本当に大切なものでございますから、対応をいただけるように、そういう思いで我々は新しい制度をつくったわけでございますので、委員の御心配がないように頑張ってまいりたいというふうに思います。

大臣、ありがとうございます。大臣のその言葉に感銘いたしました。本当にありがとうございます。さて、私も歯科医師でございますので、厚生労働省の方、そして大臣を初め皆様方に、歯科について少し造詣を深めていただきたいので、少しだけ御説明をさせていただきます。

いわゆる歯というものは、自然界において歯をなくしてしまうと、これは死を意味します。いわゆるオオカミとかライオンとか熊とか、爪と牙によって獲物をとって、そして獲物を引きちぎって、そしてかんで、そしゃくして、のみ込むわけですから、自然界において歯がなくなるということは、死に直結するということでございます。人間も、もちろん自然の一部でございますが、人間は、食べ物を調理できたり、また、歯がなくなってしまったら、入れ歯やブリッジ、そしてインプラント等によって、いわゆる咬合、かみ合わせを回復して、そしゃくすることができる、かむことができる、そして栄養にすることができる、自然界で特有の生き物でございます。歯というのは、例えば、総入れ歯、全部入れ歯の方と、今、皆様方のように全部歯がある方、これは、かむ能力は大きな差があります。

それによって、例えば胃や腸の負担が変わりますし、また、例えば転んだとき、皆さん、手をぱっとついたりしますけれども、そのときにぐっと力を入れます。そのときにやはり、かんで力を入れない限り、しっかりとした力が出ないんですね。例えば、全然かみ合わせのない方が転んで、手をついたときに、余り力が入らず、骨折をしてしまったり、そういったことがございます。また、例えば、重度の糖尿病の方が、いわゆるプラークコントロール、お口の中の歯石や汚れをしっかり取って、歯磨きをしっかりしていただくことによって、いわゆる歯肉炎や歯周病の炎症がお口の中でひどいものが軽減していくと、糖尿病も一緒によくなっていくというデータもあります。また、六十五歳以上の御年配の方々の死因のトップスリーに入る病気の一つに、やはり誤嚥性肺炎というものがあります。

その誤嚥性肺炎は、寝ている間に、お口の中の汚れたものや細菌が、本来、ごくんとのみ込んだ唾が胃の方に行きますと胃酸で殺してくれますが、間違って肺の方に行ってしまいます。その肺に行ってしまった細菌が増殖することによって肺炎を起こしてしまう。これは、六十五歳以上の方々の誤嚥性肺炎の大部分の原因が、お口の中の細菌によるものだと言われております。つまり、お口の中の健康を維持することが、全身的なものに相当かかわりがあるということが、今わかってきております。そのために、皆様方のお力によりまして、歯科口腔保健の推進に関する法律というものを成立させていただきました。本当にありがとうございます。そして、このことに対して質問をさせていただきます。口腔の健康は、国民が健康で質の高い生活を営む上で基礎的かつ重要な役割を、先ほど話したようにしておりますが、厚生労働省の見解としては、いかがでありましょうか。

秋葉副大臣に御答弁をお願いいたします。

ただいま、白須賀委員から、大変、私どもも改めて勉強になる貴重なお話をいただきまして、ありがとうございます。本当に、いかに歯科というものが、歯というものが、あるいは口腔というものが私たちの健康に大変大きな役割を果たしているか、再認識をした次第でございます。本当に、委員御指摘のとおり、歯や口腔の健康を保つことというのは、私ども国民が健康で質の高い生活を営む上で重要な役割を果たしているわけでございまして、きょう委員から御紹介がございましたとおり、誤嚥性肺炎の予防にもつながるということは大変重要なポイントだというふうに思っております。そして、そもそも、生活習慣病の予防にもつながると思いますし、八〇二〇運動も従来から積極的に推進をいただいているわけでございますけれども、長い目で見れば、医療費の削減にも大きな貢献を果たしていただいているわけでございます。

歯周病あるいは糖尿病との関係も注目されておりますなど、口腔と全身の健康の関係も明らかになりつつあるわけでございまして、歯科口腔保健に係る取り組みの推進をこれからも強力に進めていかなければならない、そういう認識でいるところでございます。きょうの委員の御指摘の中で、非常に私も改めて勉強になりましたのは、転んだときに奥歯に力が入って、弱い人はそうしたときに力が入らないということ。私も、一流の野球選手などは歯がぼろぼろになっているという話を思い出しました。本当に、厚生労働省としても、やはり国民の皆さんに対する普及啓発に一層力を入れていかなければならない、そんな課題だというふうに認識しております。

ありがとうございます。

秋葉副大臣、ありがとうございます。これからも口腔の保健等もよろしくお願いを申し上げます。最後に、私、皆様方にもう一個だけ、生意気ですけれども、少し御説明をさせていただきたい分野があります。それは、私のライフワークでもありますが、先ほど一番最初に言いました、私は、口の中のがん、口腔がんを治すために大学病院に残っておりました。皆さん、きょう、おうちに帰って、夜、歯磨きをし終わった後に、明るいところで鏡を見て、口の中を見てください。お口の中をしっかりと見てもらって、歯以外の白いところがあったら、これは何かしらの病変がある可能性があります。べろとかほっぺた、歯肉に白いところがある、その時点で、いわゆる白板症とか扁平苔癬とか、ひょっとしたら、いわゆる扁平上皮がん、歯肉がんとか舌がんの可能性があります。

ですから、お口の中のがんというのは、自分で探すことができる唯一のがんの一つでございます。乳がんとかいうのは、さわって見つけることはできますが、見ることはできません。皮膚がんとかは見ることができますけれども、いわゆるお口の中のがんというのは、自分で探すことができる希有ながんの一つでございます。これが進行してしまうとどうなるか。それは、リンパ行性転移といいまして、首のリンパ節を伝わって肺に転移して、肺がんを起こして亡くなってしまうパターンが一番多いんです。そうしますと、ある程度大きながんになりますと、この首のリンパ節、そういったところを切除して手術をしますので、首をこう切って、ここをあけて手術をしてしまうんですね。そして、このリンパというものも全部摘出していきます。そうすると、例えば胃がんの方が、胃を全部取ったよという方がいても、お洋服を着ちゃうと見えないわけです。世の中に大腸がんとか胃がんとかでオペされた方がたくさんいらっしゃいますけれども、お洋服を脱がない限りなかなかその傷口は見えませんが、ここの首のところから切開してしまって、ここに大きくブラック・ジャックのように傷が残りますので、実は、口腔がんというものが進行してしまって、その後手術をしますと、非常に患者さんのＱＯＬというのは下がってしまうんですね。

ですから、早期に発見をさせてもらって、その小さな区域で切除して摘出してあげることが、一番その患者さんにとって幸せな、また予後がいいがんの一つでございます。私自身、今までの経験をもとに、この口腔がんの早期発見を何とかしていきたい、その思いでございますので、どうか厚生労働省の方々、大臣を初め皆様方、こういった御理解をいただきながら、口の中のがん、これに対する対応もよろしくお願いを申し上げます。そして、最後に、私がいつも、この間も言わせていただきましたが、いわゆる武力による日本国への侵攻に対して、それを守ることだけが国防ではありません。

今、鳥インフルエンザ等もありますが、未知のウイルスや細菌から国民の命を守る医療もまた国防であることを強く訴えて、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

これにて白須賀貴樹君の質疑は終了いたしました。次に、穴見陽一君。

穴見陽一でございます。私、大分一区からこのたび初当選をいたしまして、この厚生労働分科会で質問に立たせていただきますことを大変光栄に存じております。委員長、理事、委員の皆様にも心から感謝を申し上げますし、また、大変御多忙な中、田村大臣初め政務三役の皆様方、関係各位の皆様方の御出席を賜ることを、本当に心から光栄に存じます。ありがとうございます。私は、実は、これまでファミリーレストランの経営に携わってまいりました。

私ども外食業界、また、父がホテル業をやっておりまして、宿泊業、実は、産業分野の中で大変生産性の低い分野でございまして、常に人材不足に悩まされている業界でもございます。また、私も大学時代に新聞奨学生をしていた時期もございまして、そういった、ある意味では生活の一番必要を支える身近な分野で、非常に人材の不足というものが常なる問題だということを感じてこれまで参りました。そんな中で、私が今回問題視しておりますのは、我が国の少子高齢化に伴う課題でございます。低下していく労働力率への対応をどうするのか。そして、産業間での人材移動が硬直化していて、ある産業では非常に人材が余剰になっていて、それが生産性に大きな影響を与えていたり、また、ある業界では、人材の需要が非常に高くて、しかし、人材が払底していて常に大変困っている、そういった業界もございます。

また、医療や介護のあり方についても少し質問をさせていただきたいと存じておりますので、よろしくお願い申し上げます。資料を配らせていただいておりますが、お手元にございましたら、よろしくお願いいたします。まず、配付資料の一枚目をごらんいただきたいと思います。このグラフは、生産年齢人口の推移を示しております。二〇一〇年時点では八千万人強存在する生産年齢人口は、二〇一五年までに五百万人近く減少いたしまして、そして、二〇三〇年には七千万人を切ってしまいます。

また、資料の二枚目をごらんください。このグラフは、労働力率の推移を示しております。ちょっと見にくいんですけれども、三本の折れ線の束のうちの、真ん中の「男女計」と書いてある束の三本の線を見ていただきますと、一番上の線は労働力率が維持できるように示してありますけれども、これは、下の注にありますように、女性や高齢者の労働参入が非常にうまくいく、そういう意味では最高のシナリオのもとの試算でございます。年齢階級別の労働力率が現状のままであれば、一番下の折れ線となりまして、二〇一〇年には五九・七％あった労働力率は、二〇三〇年には五四・三％と、五ポイント以上も低下してしまうとの試算でございます。このままでは、内需を保つこともできず、新たな産業も生まれない、さらには社会保障制度の維持さえ困難になるのではないかということが心配されます。

次に、資料の三枚目をごらんください。このグラフは、一九七〇年以降、我が国の産業構造がどのように変化してきたのかを示すものでございます。ここ四十年をかけて、我が国の産業は、第二次産業から第三次産業への転換、いわば成熟のあかしとも言える変化をしてまいりました。このグラフが指し示す傾向をそのまま読み取れば、今後成長が見込まれる産業として、新たなサービス業が期待をされるわけであります。しかしながら、第三次産業は必ずしも生産性の高い分野ばかりではございません。資料の四枚目をごらんいただきますと、このグラフでは、産業別に実質労働生産性を比較しており、建設業、卸売・小売業、運輸業、そしてその他一般のサービス業の生産性が低いという現状が推察されます。

中でも、サービス業をさらに詳細に分類したグラフが、資料の五枚目でございます。このグラフは、従業員一人当たりの売り上げを示すものでございますけれども、一人当たりの付加価値である労働生産性とほぼ同義であるとお考えいただきたいと思います。このグラフが示しておりますように、サービス業の中でも相対的に生産性が低い産業は、飲食業、宿泊サービス業、教育、学習支援業、医療、福祉でございます。このグラフは、一般的に言われております、仕事は大変、さらに低賃金というイメージをそのまま映し出しているわけでございます。生産性の低い産業分野を羅列してみますと、建設業、卸売・小売業、運輸業、飲食、宿泊サービス業、教育、学習支援業となりますが、これらの業種に共通しているのは、参入障壁が低く、末端従業者の専門性が低いことでございます。

常に企業も労働者も激しい過当競争にさらされ続けていることではないか、それが生産性がなかなか上がっていかない原因であると思っております。また、農林水産業や医療、福祉分野で生産性が低いのは、関係制度の硬直性によって需給バランスが大きく損なわれているからではないかと思っております。ファミリーレストランチェーンを経営しておりました私自身の経験からも、このような低賃金、低生産性に悩む企業、産業には、今後深刻な人材不足が生じざるを得ないという実感がございますし、これらの産業は一般生活者の一番身近なサービスを担っておりますから、国民生活の広範に大きな影響を及ぼすおそれがあると思っております。

人材獲得のためにサービス産業の生産性を高めればよいという議論もございます。過当競争の中で厳しい値下げ圧力の中、数十年間生産性と格闘してきた各業界のトップランナー企業を見ても、芳しい生産性が上げられていない事実を見れば、言うはやすし、行うはかたしと言わざるを得ません。また、医療、介護への需要は高齢者の増加とともに高まってまいります。需要の高まりに対して、人材の供給が対応できるのか。供給が間に合わなければ、必要なサービスを受けられない医療・介護難民ともいうべき方々が多数発生してしまうかもしれない。供給を間に合わせるために給与単価を引き上げれば、想定を大きく上回って医療・介護費が上昇し財政が逼迫してしまうというジレンマに陥ってしまう。もう既に人材不足による職場崩壊が起こり始めている医療、介護現場の現状からすると、その可能性は高いと言わざるを得ないと思います。

この労働力人口の減少に対応するためには、女性や高齢者などの眠った労働力を活用することが不可欠と考えますが、この問題は、広く課題として認識されているにもかかわらず、なかなか進んでいない現状にございます。厚生労働省としてどのように取り組んでいくおつもりなのか、御答弁をお願いしたいと思います。

我が国の人口構造につきましては、先生おっしゃるとおりの状況でございます。そういう中で、我が国の産業を支えていくためには、若者、女性、高齢者の方々につきまして、みんなで社会に参加するという社会をつくっていかなきゃいけないというのは、おっしゃるとおりだというふうに思っております。そういう中で、若者につきましては、一つは、新卒の方々を、しっかり就職していただくということで、新卒応援ハローワーク等で対応しております。

一方では、いわゆるフリーターあるいはニートと言われる方々もおられます。こういう方々にもしっかり将来の日本を支えていただくためには、社会に参加していただくということが非常に重要でございまして、若者サポートステーションでありますとか、わかものハローワーク、こういうところで、ニートの方については社会にまず出ていただくというようなこと、それから、フリーター等の方には、よりしっかりした職場についていただく、こういうことを一生懸命やっているということでございます。それから、女性につきましても、一方では、育児休業等を進める中で、継続して働いていただくということを進めつつ、また一方では、一旦、出産、育児に伴いまして離職される方々につきましては、これはマザーズハローワーク等々いろいろな形の中で再就職の支援をしていくということで、いわゆるＭ字型カーブの解消に向けて努力しているということでございます。それから、高齢者につきましては、これは今まで、六十歳を超えた部分につきましては、企業で労使協定があれば継続をしなくてもいいということになっていたのですが、労使協定の有無にかかわらず、希望者全員につきまして継続雇用していただくというような法律もつくった。

ただ、一方では、それまで働いてきた企業だけではなかなか働く場ができないということで、今先生おっしゃいましたような、いろいろ地域の中での労働力になっていただくということも必要だというふうに考えておりますので、それまで働いていた企業以外でも、どういう形で高齢者の方に働いていただくか、これも考えていかなきゃいけない、こういう課題だというふうに思っております。そういうことで、若者、女性、高齢者、全ての方々が働けるように、今後とも努力していきたいというふうに考えております。

御答弁ありがとうございます。先ほど若者のことにも触れられたんですけれども、私の業界の実情を御説明差し上げますと、パート、アルバイトで、いわゆるニートと言われている働き方をされていらっしゃる方ですけれども、実は、我々の企業でも、そういう方に対して正社員になってほしいという働きかけを常に行っておりますけれども、なっていただけないというのが現状であります。また、非正規雇用で、不満を持たれて、正規雇用していただきたいとおっしゃっている方々というのは、やはり賃金水準の高い、高生産性の分野の仕事の中ではそういう要望があって、もっと正規社員になるための仕組みをつくらなければいけないというような要望があるんですけれども、反対に、生産性の低い分野に関しては、正規社員になってほしいという希望を企業が持ち、もちろん仕組みもつくって働きかけを常にやり続けても、なっていただけないという現実もある。

そういう意味では、産業の生産性によって雇用の対策についても違いをつくっていかなければ、十分な対策にならないのではないかと感じております。また、実は、私の地元大分にも工場がたくさんございまして、キヤノンさんやら、エレクトロニクス関係もたくさんございます。そして、非正規雇用として多くの従業員の方がお勤めになっていらっしゃいます、また派遣という形でもたくさんの方がお勤めですけれども、そういう方々は、実は、地元の中小企業にどんなに就職先があっても、それを蹴ってそういう業界に進んでいるということが現実であります。労働単価の高さに引かれて、そういう、ある意味では、保障のされない不安定な仕事であってもそちらを求めている人が大勢であるということが現実であって、地方の中小企業や我々生産性の低いサービス産業の分野の業界は、そういう意味では常に人材不足に悩まされている、あのリーマン・ショックのときであったとしても、常に求人はハローワークさんにもずっと出し続けているという状況であったということは御理解をいただきたい。

その上で、先ほど高齢者雇用安定法にかかわることもおっしゃられたと思いますけれども、こういうことが実は、これは年金支給開始年齢の引き上げへの対応ということであろうと思いますけれども、産業構造の変化によって人材需要の低下した業界の企業の負担が高まってしまう、経営を圧迫するということだけではなくて、先ほどの若年層の雇用の件でも、若年層の雇用をスポイルするという面も出てこようかと思います。

また同時に、人材需要の高い分野への人材移転を阻害する側面も持っているのではないかと思っております。そういう意味では、失業なき円滑な労働移動について、産業競争力会議等でも検討が進められていると伺っておりますし、また、田村大臣からも、円滑な労働移動の促進策の提起があったとお聞きしておりますので、具体的にどのような政策を検討されているか、御答弁を願いたいと思います。

おっしゃいますように、我が国の産業構造も今後変化をしていくであろう、そういう中で、いわゆる成熟産業から成長産業の方へ働いている方々が移動していただく、これも重要な雇用政策の一環であろうというふうに考えております。そういう中で、これまでいわゆる雇用調整助成金等で、それまで働いていた企業でとにかく雇用を維持してくださいというようなことでやってきましたが、こういう政策は一時的な景気雇用の変動に対しましては有効でありますが、長期的な産業構造の変化ということになりますと、やはり必要な産業に労働力を移動していただくという視点も非常に重要だろうというふうに思っているということであります。

そして、御指摘のように、産業競争力会議でそういう議論もありまして、これはもう大臣の方からも申し上げているわけでありますが、今後、労働移動支援型の政策にシフトしていくということを考えております。具体的には、成熟産業から、どうしても離職せざるを得ない方が出てくるわけであります。そういう場合には、これまでも、企業におきましては、人材ビジネスの会社に委託しまして再就職支援等をやっているわけでありますが、こういう再就職支援を活用する場合にさまざまな形で国からの助成も行うというふうなことで、そういう形で人材移動するところに支援をしていくということ。

それから、産業雇用安定センター、これは、昔、日経連が中心になってつくった団体でありますが、産業間、企業間の出向とか移籍を支援している機関でございます。そういうところにおきます出向や移籍の支援につきましても、より公的な部分を含めまして体制を強化していくというふうなこと。それから、これは文科省とも協力してやっていきたいというふうに思っておりますが、大学とか大学院におきまして、学び直しというようなプログラム、これは文科省と共同してつくっていきたい、こう思っておりますが、そういうところで学び直しをする方につきましては雇用の観点からも御支援する。そういったことを中心に考えておりまして、今後の産業競争力会議での議論を踏まえてしっかりした政策にしていきたい、こういうふうに考えているところでございます。

御答弁ありがとうございました。ただ、こういう問題も、決して中長期的な課題と言えるような状況にはもう既になくなってきたと思っております。あと十五年程度で一千万人近くの生産年齢人口が減少する見通しがあるということでは、もう喫緊の課題と言わざるを得ないと思っておりますので、これらは相当なスピード感を持って取り組む必要があると感じております。また、成果を出していかなければいけない。どのようなスケジュール感で取り組まれるおつもりなのか、ちょっと通告はございませんでしたけれども、答えられる範囲で御答弁いただければと思います。

これも、政府全体で、産業競争力会議におきまして成長戦略がまとめられていくだろう。それに基づきまして、まだ二十五年度が始まったばかりでありますが、二十六年度に向けて予算案が編成されていくということになります。

基本的に、予算が必要なものにつきましては、そういう形の中で二十六年度予算に盛り込むような形になっていくかと思いますが、ただ、予算が必ずしも必要ないような、運用でできるものにつきましては、これは早速にも対応してやっていきたい、こういうふうに考えております。

ぜひ実効ある政策を、スケジュール感を持って、スピード感を持って取り組んでいただきたい。私としては、多くの業界が非常に心配をしていることだと思っております。また、これに関してなんですけれども、少し医療、介護の件についてお尋ねをしたいと思っております。特に、これから高齢者が増大していく中で、やはり高齢者が元気に、健康に社会で活躍するという世の中を目指していく、その中で、高齢者の労働参加ということもますます促されていくべきではないかと思っております。

その中で、それを支える医療、介護の目的が、ただ治す、またリハビリをするということが自己目的化しているということではなくて、その後にしっかりと社会に復帰をして、社会上の活躍ができる状態にまで持っていくんだということを目的そのものに持つ必要があるのではないか。ただ病気が治って生活ができるようになる、命を長らえることができる状態に戻すということだけではなくて、社会に復帰をして、その中で活躍できる状態まで医療、介護の面で面倒を見ていく、そういうことを目標にしていくという方に、少し方向性を切りかえていく必要があるのではないかなというふうに思っております。

そして、それだけではなくて、もちろん、まず病気にならない、とりわけ高齢者においては、生活習慣病を中心とした四大疾病と申しますか、そういったものが非常に多いわけですから、予防医療またはプライマリーケア等を通じて健康な状態で高齢期を迎える、そしていつまでも社会で元気に活躍ができるという状態を維持できるような、大きな医療の方向転換というものが必要ではないか。実際、私の父、母、ことし七十一、七十八歳になりますけれども、ずっと一線で仕事をしておりまして、父、母が申しますのは、やはり、いつまでも若い人たちとともに、社会に必要とされて、そして、生きがいのある人生を生きるためにはいつまでも働きたい、死ぬまで働きたいという思いであるようでございます。

そういった意欲ある高齢者の人生を支えるためにも、健康、医療、そして介護そのものも、私の母も一時期がんで倒れましたけれども、復帰をして、今、元気に仕事をさせていただいております。そういった社会復帰というものを目標にした医療のあり方にぜひ転向していく必要があるのではないかと考えますが、田村大臣の御見解をお聞かせいただければと思います。

委員の御質問をずっとお聞かせいただきまして、確かに、これから労働力というのをどうするのかという問題は大きな問題だなというふうに思っておりました。その中でも、第三次産業、サービス産業も含めて、とにかく生産性が低いというのは、日本は世界と比しても決して高くない、生産性が低い分野であります。

なぜなのかなと。いろいろな理由があるんですが、一つは、飲食業なんというのは特にそうなのかもわかりませんが、長引くデフレ、値段を上げられませんから、逆に下げろという競争の中で、何を下げるか。人件費を下げざるを得ない。すると、また人が集まらない。そういうような状況の中でお苦しみをいただいておるんだなと思いますので、まずやはりデフレ脱却という、この安倍政権の眼目、これを実現していかなきゃならぬな、こんなふうに感じたような次第であります。その上で、生産年齢人口が減っていくということを考えれば、高齢者の力というものをさらに我々は必要としてくるわけでありまして、そのような意味からしましても、やはり、元気でいていただかなければ困るわけでありますから、例えば、高齢者の方々の健康づくりというものもしっかりやっていかなければならないわけであります。健康日本２１、第二次、これを開始したわけでありますが、ここで五十三項目の目標があるんですが、そのうちの一つに、就業または何らかの地域活動をしている高齢者の割合を平成三十四年度に八〇％にするというのを挙げているんです。

これは本当に大きな目標でございまして、そう簡単ではないにいたしましても、これに向かって我々は努力をしていかなければならない。もちろん、就労だけじゃありません、地域の中において、今も自治会活動だとかいろいろなことで御活躍をいただいておるわけでありますから、地域活動の中でも高齢者の果たす役割というのは私は大きいと思うわけでありますけれども、そういうようなことを実現するためには、今言われたような、例えば介護予防、これは、介護予防事業をやる中において、やはり要介護にならないようにしていくということが重要であります。また、要介護になった後も、リハビリテーション等々で重症化を防いでいく。これはもう大変重要なことでありまして、そういう方向の中で介護事業というものを進めてまいりたいというふうに思っております。医療の方も、もちろん、今委員言われたプライマリーケアという部分、これは臨床研修の中にも義務化をいたしておりますけれども、これも重要でございます。

さらに申し上げれば、若いときから含めて、やはり、特定健診、特定保健指導、こういうものをしっかりとやりながら生活習慣病を防いでいく。こういうことの中において、お年を召してから患わないということ、これが重要であろうというふうに思いますので、予防医療の観点からも、プライマリーケアの観点からも、しっかりと対応していく必要があろうというふうに思っておりますので、頑張ってまいりたいと思います。

田村大臣の御答弁、本当にありがとうございます。ぜひ、健康な高齢者が元気に活躍する社会を実現していただきたいと思っております。また、ちょっとこれは小さな質問になるかもしれませんけれども、先ほどの問題意識の中で、介護保険についてなんですけれども、要介護度が上がるにつれて介護報酬額が増加する仕組みになっております。

これは、介護事業者側には要介護度を改善するインセンティブが働かないという、そういう思いもございます。もちろん、要介護度の非常に高い方には介護報酬額が比例して高くなっていくというのは当然でありますし、それは理解はするんですけれども、要介護度が下がっていくように介護の内容を見直して、そして、より社会復帰が進んでいくようなインセンティブが働く、社会復帰の観点での介護制度をつくっていくべきではないかと考えるんですけれども、その点について見解を聞かせていただければと思っております。

お答え申し上げます。議員御指摘のとおり、介護事業者において、利用者の状態改善につながるような質の高いサービスが積極的に提供されるということは大変重要なことだろうと思っています。

このため、介護報酬におきましては、従来から、さまざまな評価加算というようなことをやって取り組んでおります。御指摘のような、利用者の状態改善そのものに着目した介護報酬上の評価といたしましては、現在、要支援者と言っていますけれども、いわゆる軽度者でございますが、この方々を対象としたものとして、この方々が通所介護等において、事業所における利用者の状態の維持、改善の割合が一定以上となった場合に、介護報酬上で評価を行い、インセンティブを与える仕組みというものが、平成十八年度から試行的に行われております。しかしながら、利用者個々人の要介護度の改善に応じて報酬上で事業者にインセンティブを付与するという仕組み、これをつくっていくことについては、要介護度が改善する見込みが高い利用者の個別選別、いわゆるクリームスキミングと呼んでおりますけれども、こういったようなものが生じて現場に混乱を来すのではないかといった課題も指摘されておりまして、慎重な検討が必要だと考えております。

介護事業者による状態改善への取り組みの評価に当たりましては、適切な評価手法の確立が不可欠であると考えておりまして、そのための介護保険総合データベース、すなわち、要介護度認定やレセプトに関するデータを一元的に集積、分析を行うようなシステムでございますけれども、こういったものの構築に取り組んでまいりたいと考えております。

ありがとうございます。クリームスキミング、そういった問題が起こるということについても私も認識はしておりますけれども、とはいえ、そういうことを超えてでも、やはりより健康になっていく方向に、介護にせよ医療にせよ、そういう方向に働いていくようなインセンティブが動く工夫を、ぜひ取り組んでいただきたいと思っております。

また、最後に申し上げたいのが、そういった新しい制度に対する取り組みというのは、なかなか、日本全国で一律に始めるということは大変難しいと思われますので、地域的に先進的な取り組みをしている自治体さんなどと協力をしながら、特区的な取り組みでそういった新しい制度実験等をされていって、より効果の高いものを前進させていくというような取り組みについて、どのように検討されているかをお聞かせいただきたいと思っております。

特区制度についてお答えさせていただきます。特区制度といいますのは、地域における先駆的なチャレンジを自治体がなされる場合、国と地方が協働していくプロジェクトということで、政策的資源を集中させていろいろなサポートをしっかりしていこうという制度でございまして、これを総合特区制度といって設けております。例えばどんなサポートをするかといいますと、特例措置として、税制とか、財政とか、金融上の支援措置を用意させていただいております。一つの事例としてちょっと御紹介させていただきますと、今、川崎市の方で、国立医薬品食品衛生研究所、これを特区内ということで移設することをさせていただいております。この中では、革新的な医薬品の開発とか、医薬品の分野において、安全性や有効性の評価、解析、分析、こういったものをさせていただきまして、二十二億円ぐらいの費用措置をさせていただいております。

このように、やる気のある自治体をしっかり後押しさせていただきながら、特区制度、提案を受けて、そして取り組みを推進していきたい、このように考えております。ありがとうございます。

とかしき政務官、本当にありがとうございました。田村大臣からも御答弁をいただき、本当に心から感謝しております。とにかく、この少子高齢時代、少子化解消のためには、さまざまな、保育等の取り組みと女性の労働を支える取り組みと必要でございますけれども、もはや、本当に少子高齢時代に突入する直前期に差しかかりました。この中では、やはり労働力の確保というものが最大の課題ではないかと思っておりますので、ぜひ、スピード感を持った取り組みを心から念じまして、質問を終えさせていただきます。どうもありがとうございました。

これにて穴見陽一君の質疑は終了いたしました。次に、江田康幸君。

公明党の江田康幸でございます。きょうは、田村大臣初め厚生労働行政をつかさどる皆様方、大変に御苦労さまでございます。きょう、私の方から質問をさせていただきたいのは、難病対策と再生医療についてでございます。時間のある限り質問をさせていただきたいと思います。まず、難病対策の抜本改革についてということなんですけれども、原因がわからず治療法も確立されていない、そういう難病は数百種類あると言われております。効果的な治療法がなく、患者数も少ない、このために、多くは研究すら行われてこなかったのが現状でございます。私はこれまで、ＨＡＭとか遠位型ミオパチー、また、再発性多発軟骨炎を初めとする多くの難病患者の皆さんにお会いしてまいりました。皆様が口をそろえておっしゃるのは、難病に認定されていないがゆえに病名がわからず病院をたらい回しにされてきた、高額な医療費にも苦しんできた、一刻も早く難病に認定して、治療研究を大きく進め、そして医療費の助成も進めてもらいたい、こういう声でございました。

それが皆さんの心の底からの叫びでございました。そういう中で、私も全力で、再三にわたる国会質問や、そして難病認定の署名、そして大臣への申し入れ、できることはあらゆることをやって、これらの病気の難病認定を実現してきたところでもございます。この難病認定が大きく進んだのは、二〇〇九年、我々の自公政権のときでございました。公明党の強い主張もあり、難病研究予算が一気に四倍の百億円になりました。

これによって、研究の対象は百二十三疾患から三百疾患、ここまで拡大をしたわけでございます。一方、医療費が助成される特定疾患も、一気に十一疾患ふえて五十六疾患までふやした。しかし、こういう医療費助成を受けている患者さんは、財源不足などにより、なお一握りにすぎない状況が続いております。公明党は、大幅な対象疾患の拡大を目指して、一貫して難病制度の抜本改革を訴えてまいりました。この公明党の長年の主張も実り、今回、四十年ぶりに、我が国の難病制度が抜本的に改革されることになります。医療費助成を受けられる特定疾患の対象が、現在の五十六疾患から大幅に拡大します。これまで、条件を満たしながらも、財源不足等の理由から対象から外れて、重い医療費負担に苦しんできた多くの患者さんが救済されることになるわけでございまして、公明党は、この法制化を強力に推進してまいりたいと思っております。

この難病対策の改革についてでございますけれども、本年一月二十五日に、厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会で提言が取りまとめられたところでございます。現在、厚生労働省ではその法制化に向けた作業を進めておられると思いますが、本日は、その方向性についてお伺いをさせていただきたいと思います。まず、対象疾患について、大臣にお伺いをさせていただきます。先ほどから申し上げておりますように、難病の数は数百あるとも言われております。この特定疾患治療研究事業、いわゆる難病の医療費助成では、五十六疾患しか対象疾患に指定されておりません。非常にこれは不公平な制度でもございます。

この医療費助成の対象疾患を大幅に拡大して、重篤な疾患を含めて、幅広く公平に対象とすべきであると思いますが、大臣の考えをお聞きしたい。

公明党並びに江田委員がこの難病対策に大変熱心に取り組んでおられること、本当に心から敬意を表する次第であります。先般も、我が省にお越しをいただきまして、いろいろなお話をお聞かせいただきまして、本当にありがとうございました。今おっしゃられましたとおり、難病対策委員会におきまして、提言を一月にいただきました。この中で、今、医療費助成の対象疾患に関してでございますけれども、まず、四要素を満たしておること、これが前提でございまして、症例が比較的少ないということでございますから、全国的な規模で研究を行わなければならない、一つ、こういう要素。

それから、原因不明であるということ、これは大きな要素であります。それから、効果的な治療方法が未確立であるということ。さらには、生活面におきまして長期的な期間において支障がある、こういうような部分。こういう部分を、四要素を満たした上で、診断基準等が確立されている、こういうものに対して対象とするというようなことが適当であろうというふうに、この提言の中でいただいておるわけであります。もちろん、対象疾患に関しましては、その選び方は公平でなければなりませんし、透明性がなければいけないわけでありまして、やはり第三者的な機関、委員会というものでお決めをいただく必要があろうというふうに思います。具体的な対象疾患については、今後、難治性疾患克服研究事業の研究班による疾患の調査、また分析の結果を踏まえながら、難病対策委員会の方で御審議をいただいた上で決めさせていただくということになってこようというふうに思います。

今大臣からもおっしゃっていただきましたように、幅広い疾患を対象とする方向へと大きく進むものだということでございます。次に、重症度認定についてお伺いをさせていただきます。難病委員会のこの提言によれば、医療費助成の対象患者、実際に医療費を助成される対象となる患者さんというのは、「対象疾患に罹患している者のうち、症状の程度が重症度分類等で一定以上等であり、日常生活又は社会生活に支障がある者」とされております。この「重症度分類等で一定以上」ということについてでございますけれども、重篤にならなければ医療費助成を受けられないというような心配も、多くの皆さん方がお持ちでございます。

この重篤な症状に至る前の段階で患者さんが適切な医療を受けるということが、重篤に至らないためには非常に重要であると思うのでありますが、この点について、対象患者の認定基準について、厚生労働省はどのようにこれを考え、また検討されていくおつもりか、お伺いしたいと思います。

お答えさせていただきます。委員御指摘のとおり、難病対策委員会の中で提言いただきましたように、対象疾患の方々、どこで対象者を決めていくか、どういうふうにしていくかということで、今、重症度の分類等につきましては、調査、分析を行っているところでありまして、現行の基準も参考にしながら検討しているような状況でございます。

特に、給付水準につきましては、提言におきまして、まず一つ目は、難病の特性を踏まえつつ、病気がちであったり、高額な医療を長期にわたり継続しなければならない高齢者や障害者の方々を対象とするほかの制度、例えば、障害者の給付とか、高齢者高額医療費の制度、こういった制度の給付との均衡を図っていくということ。あと二つ目に、低所得者の方々に配慮しつつ、所得に応じた月額限度額を設定していこうと考えております。そして、月額限度額の設定に当たりましては、特に医療費助成を受けられている方々、低所得者の方々に急激な負担増を強いることがないように注意をしつつ、検討を重ねていきたいと考えております。

とかしき政務官、また大臣、再発性多発軟骨炎という病気を御存じでしょうか。ＲＰと言うんですけれども、これは、全身の軟骨に激しい痛みを伴う炎症が起こりまして、重度の場合は、気管軟骨、ここが潰れまして、支え切れなくなって、最悪の場合は呼吸困難で死亡する、こういうような重篤な病気なんです。これは五十万人に一人です。ですから、一億二千万人とするならば二百人ぐらいの超希少疾病、ウルトラオーファンであります。この病気に対する認知度が少なくて、治療がおくれてしまう、そして症状を悪化させる、そういう中で、高額な医療費にも苦しんでおられます。こういう方々は、先日、副大臣の方にも申し入れをさせていただいたところでございます。

桝屋副大臣にしっかりと受けとめていただきましたけれども、こういう病気は、ＲＰに限らず、耳の軟骨が潰れたり鼻が潰れたり、そういうような、外的に見れば軽症かもしれません、しかし、そういう方々がこの疾患は多いんですね。そして、重篤な、気管支の軟骨が障害を受けるというような人たちも随分いらっしゃいます。その前の段階で医療費助成を受けられること、これが非常に大事であります。また、厚生労働省が今後この改革の中で大きく進められる治験のデータ等をしっかりと集めて、そしてこの治療研究を大きく進める、こういうところにおいても、医療費の助成を受けながらその治験に参加していく、そういう方々が、もし、重篤な、一定程度以上でここが切られるとすると、治験にも研究にも参加できない、そういうような厳しい状況に至るんです。

だから、私が言いたいのは、一律に一定の重度以上で医療費助成を切るということではなくて、疾患ごとに、また、治療目的、難病対策の目的に沿ってやはり適正な基準を設けなければ、これは治療研究も進まないことになります。そういう意味で、一律にやるな、疾病ごとにやはり十分にその状況を把握して、そして基準をつくっていくべきだ、そのように思います。

しっかりと取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。そして、もう一つは、給付水準についてです。委員会の提言では、この給付水準については、他制度の給付との均衡を図ることとされましたけれども、患者負担のあり方についてどのように考えていくか。既に医療費助成を受けている方の患者負担がもし上がるというのであれば、これは低所得者に十分配慮して、また、この急激な負担増により患者さんの生活をさらに苦しめることがないようにしていくべきと思いますが、それをあわせてやられるおつもりでありますでしょうか。

お答えさせていただきます。今委員御指摘のように、難病によって本当に症状が全部違いますし、その生活の状況もまた患者の皆さんによって大きく異なりますので、そういった状況を細かく調査して、それぞれの病気に合わせてどう対応していくのか、ここはやはり難病対策の場合はかなり影響が大きくなりますので、細かく検討させていただいて対応させていただきたい、このように考えております。

次に、小児期から難病に罹患している方の問題でございます。小児難病、成人に移行する場合の支援のあり方についてお聞きをさせていただきます。小児慢性特定疾患治療研究事業の対象者等が、小児期から重い病気に罹患しているものについては、小児から成人にかけて継続して治療が必要となる場合があります。今、技術も、非常に治療法も進んできて、延命ができるようになってきておりますから、このような患者さんに対して、切れ目なく医療費助成等の支援を行うとともに、医療体制を整備して、また、小児期に長期の療養生活を余儀なくされてきたなどの特性にも配慮するとともに、教育支援、就労支援を含む総合的な自立支援が必要不可欠であると考えますけれども、今回の難病対策の中で、具体的にどのような検討が行われているのか、お教えください。

江田委員御指摘のとおり、小児時から、そして成人になった後も病気にかかっていらっしゃる方は、ずっとそれは体に抱えていることになりますので、療養を余儀なくされる場合が多いわけでありますので、大切なのは、必要な支援を切れ目なく受けられるようにしていくこと、これがとても重要である、このように考えております。

また、難病対策委員会の提言におきましても、医療、研究、自立支援の視点から、総合的な施策にかかわる検討の必要が重要である、このように示されております。ということで、その患者さんの人生もしっかり見詰めた上で、総合的な支援のあり方、これを今後も検討していきたい、このように考えております。

トランジションの問題、キャリーオーバーとも言われますけれども、この小児難病の件については、慎重に、しかも十分に配慮してやらなくてはならない件でございますので、しっかりと検討を細部にわたって進めていただくように、よろしくお願いを申し上げます。

次に、ウルトラオーファンドラッグの開発支援について、ここから田村大臣にお聞きしたいと思うんですが、患者さんにとって、効果的な治療法が確立されて、そして病気が治るということが何よりの願いでございます。医療費助成、そこは、先ほども申しましたように、治療研究が進むためにも大きくかかわっていることではありますけれども、やはり治療法が確立されること、これが非常に大事でございます。しかし、ウルトラオーファンと言われる病気、これは千人以下と言われます。先ほど申しました再発性多発軟骨炎の患者さんたちが二百名、それに、大臣も申し入れを受けていただきましたけれども、遠位型ミオパチーの患者さんたちも数十から数百名と言われる希少の難病でございます。

その患者さんの数が少ないことから、企業の取り組みだけでは研究は進みません。これはもう長らくそのように続いておるわけでありまして、こういう中からは根本的な、効果的な治療薬は出てこない、こういう問題がございます。これについて、国が研究の支援を行うことが極めて重要だと考えますけれども、大臣の見解をまずはお伺いいたします。

薬事法に基づきまして、まず、オーファンドラッグとして指定をされたものに関しましては、優先審査でありますとか、基盤研、医薬基盤研究所、これによります開発助成金等の交付があるということでありますけれども、今おっしゃられましたウルトラオーファンドラッグ、この間、委員、要望ということでお越しをいただきました。遠位型のミオパチーの皆様方、私もお会いさせていただきましたけれども、筋力がだんだんだんだん衰えていかれて動かなくなるということで、これは大変な難病でございます。

千人未満というようなこのウルトラオーファンに対するドラッグに関しましては、さらに手厚い支援というものが必要だということでございまして、開発企業への開発助成金の優先配分ということでございまして、上限五〇％、研究費の、こういう形で応援をしてまいりたい、このように思っておるわけであります。いずれにいたしましても、本当にこれは、なかなか製薬企業も、実際問題、経済ベースでは回っていかないようなおそれのある薬でございます。しかしながら、これは患者の方々にしてみれば、本当に待ちに待って、その開発を待っておるようなそんな薬でございますから、この開発というものに本当に国がしっかりとお手伝いをしていかなければ、これはうまく進まないわけでありまして、その思いを持ちながら応援をしてまいりたいというふうに思っております。

今大臣おっしゃっていただきましたように、この前、遠位型ミオパチーの患者さんの申し入れを受けていただきました。ありがとうございました。その遠位型ミオパチーというのは、体の中心から遠いところから徐々に筋力が低下していく、次第に歩けなくなって寝たきりになる、そういう非常に進行型の筋疾患でございますけれども、これに対する効果的な治療薬が、シアル酸療法というのが見出されて、これが臨床研究から治験、そして治療薬へと開発を進めようとしてきたんですね。しかし、先ほど申しましたように、希少性であるがゆえに、企業は、それに取り組んで、そして経済的にも両立をすることができない。

こういう大きな問題から、なかなか厳しいものがございましたけれども、ＮＥＤＯの助成事業を使いまして、ノーベルファーマがこの第一相臨床試験を開始したわけです。ここまでいったのは非常に運がよかったと思うんですね。そして、薬物動態試験等をやりましたから、フェーズ１は終えた。しかし、フェーズ２、フェーズ３となると、そこから数十億円とか数百億円の単位ですよ。こういうような中で、わずか二百名とか三百名しかいらっしゃらないこういう疾患に対して、これは企業はなかなか取り組んでいくことはできないわけでございます。そういう意味で、我が国にはオーファン制度があるということで、そういう優先審査がなされてきた。これはすばらしいことで、このオーファンにおいては、六カ月ぐらいで審査がなされる。

また、税制の優遇措置もとられていく。そして、今大臣が申されましたように、交付金等の配分でしっかりとそこが支援されるということなんですが、五〇％ということで、五〇％はまた企業が出さなければならない。そういう中で、なかなかやはりその後が続かない。こういうようなオーファン並びにウルトラオーファンというような疾病に対しては、国が特別の措置、特別の支援をもっと充実していかないと、これは進まない問題だと思っております。先ほど申しましたように、再発性多発軟骨炎の患者さんの例からも、治験に、研究に参加していくためにも、やはりこういう方々は一方で医療費の助成がまた大事になってまいります。

そういうもろもろの観点から、これは非常に大きな課題があるかと思いますけれども、大臣には、このウルトラオーファンに向けての、先ほどお伺いをいたしました。しかし、もう一度、難病と一律に言っても、その中でもなかなか治療薬の開発まで進まないようなものに対して、田村大臣のときに、何か大きな改革ができはしないかと期待しておるわけでございますが、いかがでしょうか。

今、難病対策委員会でいろいろな御議論もいただいているわけでありますけれども、いずれにいたしましても、患者さんの話をよくお聞かせいただくことが重要だというふうに思います。あわせて、今言われた経済的な問題で、企業がなかなか開発しないという問題もあろうと思いますが、ほかにも幾つか理由があるんだと思います。

そこをしっかりと議論させていただいて、どうすれば開発していけるか、海外では開発している企業もあるというふうに聞いておりますので、どの制度に何が足らないか、そんなことを精査しながら、今委員がおっしゃられますとおり、患者さんからしてみれば、何としても、この薬の開発というものを待ちに待っておられるわけでありまして、そういうものが円滑に進むように努力をしてまいりたいというふうに思います。

大変に重要な問題で、ここに時間をとっておりますけれども、今、難病対策が四十年ぶりに大きく見直されて法制化されようとしております。この法制化の中で、オーファンとかウルトラオーファンとかいうのをどういうふうに位置づけるか。やはり私は、その点においても、法制化する中に入っていくべき問題ではなかろうかと思いますので、これからも検討が進むと思いますが、我々もしっかりと見詰めてまいりたいと思います。

難病対策においては最後ですが、この質問でもう最後になってしまうということは、再生医療までいかないということでございますけれども、ただ、やはり再生医療の方を、もう一つ進めさせていただきたいと思います。再生医療の実用化の加速についてです。これは、先ほどから難病の対策を私は言っておりますけれども、最も再生医療に期待をかけておられるのが、希望の光だとおっしゃっているのが、難病の患者さんたちだと思います。その世界初の再生医療の臨床研究が、理科研で、高橋先生のもとで、ｉＰＳ細胞から網膜色素上皮細胞をつくって、加齢黄斑変性症という目の難病を治すための臨床試験の計画が、厚生労働省に二月末に申請されました。

これがスタートすれば、世界初の臨床試験でございます。その一方で、日本は、欧米におくれて、新薬が承認されるまでの時間が長いというドラッグラグの問題があります。特に、再生医療の分野では、薬事承認されたものが二つしかない、そういうような、製品数も少ないことから、この制度のままであれば、世界に大きくおくれをとることになるのはもう目に見えております。臨床試験や承認審査の規制改革というのは、これは待ったなしの状況であると思うんですが、このような中で、公明党が主導してまとめてまいりました、今、参議院で審議をされており、早期の成立を望むわけでございますけれども、あの再生医療総合推進法案が、この衆議院を通過して、今国会で成立する予定であります。

この法案に沿って、再生医療の臨床試験や承認審査の迅速化を可能とする制度や法整備が検討されていると承知しております。これまでも、医療制度や薬事制度において、医療機関から外部の業者に細胞培養の委託を行う場合の規制が非常に不明確だ、できないといった不都合が指摘されてきましたけれども、国として、再生医療の実用化や製品化が進まない、その現状をどう認識されているのか、また、薬事承認の迅速化を含めて、今後の制度をどのように改善していくのか。

これは国民にわかりやすく、大臣、示していただきたいと思います。その所見をお伺いいたします。

本当に、江田委員の御質問は全くそのとおりでございまして、公明党さんの熱心な取り組みで、迅速化という点に力点が置かれて、先般、議員立法で、衆議院で可決をしたところでございます。まさに再生医療の実用化は、健康長寿社会の実現のみならず、富と雇用を生み出すなど、経済再生の原動力にもなるわけでございまして、安全面や倫理面といった課題もございますけれども、こうしたものに配慮しながらも、やはりスピードアップということに努めてまいらなければならないと思っております。田村大臣に対しましても、総理から直接、薬事法の改正案やあるいは再生医療安全性確保法案を今国会に提出して成立させるべきだということで御指示もいただいているわけでございます。

再生医療製品の特性を踏まえた条件、期限つきの早期承認制度の導入を柱といたします薬事法の改正案、そしてまた、再生医療のリスクに応じて適切に安全性確保を図るとともに、細胞培養加工につきましても、医療機関から外部への委託を可能といたします再生医療新法案を検討中でございまして、今国会に提出をすべく、引き続き精力的に作業を進めてまいりたいと考えております。

もう時間が来ましたので、多くの聞きたい質問を再生医療や難病においても残してしまいましたが、これからも努めてまいりたいと思っております。再生医療においては、我が党も、ｉＰＳ細胞として使える細胞として、臍帯血を研究に使える、そういう法案を成立させたところでございます。

この臍帯血を使って、恐らく日本人の三割ぐらいの方をカバーできる、そういうｉＰＳ細胞ができる。さらにこれを九割へと、ほとんどの国民の皆様がこれを享受できるようにしていく、そういう技術も大きく進めていかなければなりません。これから、こういうところもしっかりと捉えながら進めてまいりたいと思います。きょうは文部科学省の方からの質問をすることができませんでした。大変に申しわけないことでございましたが、今後しっかりとやってまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

大臣、ありがとうございました。

これにて江田康幸君の質疑は終了いたしました。次に、浦野靖人君。

それでは、よろしくお願いをいたします。この間、予算委員会でも田村大臣にいろいろと御答弁をいただきました。私は、保育というのが福祉なのか、それともサービス業なのかという、本当に、国の見解として、厚生労働省では、保育は福祉ですというふうにはお答えをいただくんですけれども、実際は、やっていることといえば、サービス業というか、福祉から少しずつ離れていっているというような状況にあるんじゃないかと私は思っております。

競争すること自体は、私も前回も申し上げましたけれども、悪いことではないと思っています。保育の世界でも、実際にもう今、既に競争はしております。保護者の皆さんが、自分の子供にとってどの保育園がいいかという選択をして入所されてくる、これが今の保育の制度です。その中にあって、これから政府としてはさらに規制緩和をしていくんだろうというふうには思っているんですけれども、そうであるならば、これから、二十七年度ですか、新制度、協議会を立ち上げていろいろな意見を聞いていくということになると思うんですけれども、私、そのときに、日本全国で一番保育園を運営している設置主体の多いところというのは、やはり社会福祉法人だと思うんですね。

その社会福祉法人が保育園を経営している中で、もともとは保育園、保育所を安定的に運営させるために、さまざまな法律を、規制をつくっております。実際、そうすることによって、安定的に保育園を運営するという趣旨が非常に色濃く反映されて、なかなか潰れる保育園というのはほとんど今のところないです。それはもう確かにそうなんですけれども、ところが、これから競争していくに当たって、その規制が逆に今度は足かせになっていくというおそれがあるんですね。

といいますのも、例えば、株式会社の保育園、これが今既に認められております。株式会社は、経営の効率化を図ってお金をためることができます。今の社会福祉法人の保育園でもそれは一緒ですけれども、ただ、社会福祉法人の場合は、ためられる額に一定の縛りがありますね。それも積立金として、例えば人件費積立金だとか建てかえのための積立金とか、そういう項目をちゃんと決めてあって、それも今は、規制緩和で、法人の理事会とかで承認を受ければほかの目的にも使えるという特殊なやり方ももう今は認めてはいただいていますけれども、ただ、お金をためていく金額というのは、今、一定、縛られているわけですね。

ところが、株式会社なんかはそんな規制はありません、今でも。ただ、運営費は保育園以外に流用できないという法律の縛りがありますから、その部分はいいとは思うんですけれども。何が言いたいかといいますと、これから競争させるに当たって、社会福祉法人を縛っている、今は保護するために縛っているものですけれども、競争するに当たってそれが足かせになる場合は、その縛りを外していかなければいけないと思うんですけれども、どうでしょうか。

今委員からは、現場での実際の経営も含めた中でお感じになった問題意識から、御発言、御質問をいただいたのだというふうに承知をしております。

保育所の運営費に関する会計制度につきましては、御案内のとおり、基本的には、各法人種別に応じた会計基準によりまして処理されることとなっているわけでございまして、社会福祉法人についての会計基準というものをベースにさせていただいているわけでございます。また、保育所の運営費の使途制限につきましても、いずれの法人種別でありましても同様の基準によることといたしております。株式会社などは、例えば施設整備の補助対象にはなりませんで、施設整備におきましては社会福祉法人のみが対象でございますし、保育所の運営という観点から見たときには、社会福祉法人というものがほかの法人と比べて強い規制に服しているわけではないという面もあり、また、ほかにも、税制優遇措置も社会福祉法人の方がございますし、そういったメリットの点もあるのではないかなというふうに認識をしているところでございます。

今お答えいただいたとおり、確かに、社会福祉法人であるということが非常に有利に働いている部分は、それはあるんですね、実際に。ただ、これから、では、そういった社福の保育園を競争させていくという部分と、守っていく部分と、非常に政策的に矛盾があるような気がしてならないんです。もちろん、私も所属しておりますけれども、保育団体は、恐らくこれを一生懸命守ろうとされるとは思います。ただ、私は、守るだけじゃなくて、やはり、前向きに、いろいろなやり方、社福だからといって安心して運営するんじゃなくて、これから子供たちのために我々がどういった選択肢をしていけるのかという議論はしていかなければいけないと思っていますので、この部分が私は非常に今心配なんですね。

だから、要は、手足を縛られたまま、競争という海に我々は放り込まれるんじゃないか。そういったときに、泳ぎますけれども、一生懸命泳ぎますけれども、手足を縛られたままじゃ泳げないんですね、いつか沈んでしまいますので。そういったものがないように、設置主体が何であれ、全員、自由形で泳げる、クロールで泳げるというところをきっちりと考えていただけたらなと思っております。続いて、事業所内保育の活用。

これは、ことし、今、予算要求中だということなんですけれども、大企業に対して、中小企業は変わりはないんですけれども、大企業の補助金が今回大分下がる予定になっております。この中で、行政事業レビュー公開プロセスにおける抜本的改革との指摘も踏まえというふうに厚生労働省からいただいたものには書いてあるんですけれども、この行政事業レビュー公開プロセスというのを、どの時期のものだったのか、ちょっとお答えいただけますか。

このレビューは、昨年の六月から取り組んでいるところでございます。

昨年の六月ということは、民主党政権時代ということですね。私、これは逆のことをやっているんじゃないかと思います。例えば、待機児童解消とか少子化対策のときに必ず事例として出てくるフランスなんかは、逆に、企業にたくさんの優遇措置をつけて、企業にお金を出してもらって保育所を運営してもらうということを積極的に実は取り入れているんですね。これと全く逆のことをフランスはしています。私、フランスの保育園に、そういった、企業がお金を出してつくった保育園に視察に行かせていただきました。そうすると、そこの園長先生が、日本の保育園はすばらしい、すばらしいの一点張りなんですね。といいますのは、御存じのとおり、フランスは、保育ママがメーン、主要な子育てのシステムで、施設型の保育園というのはこれからなんです。

日本の保育園の数、そしてその内容について、フランスでは、実は、羨望のまなざしが今あるんです。逆なんですね、実は。要は、こっちではフランスを目指しますけれども、フランスは日本を目指しているんですね、実は。施設型の保育所の方がいいということで、今、一生懸命保育園をつくっていっているのがフランスなんです。そこら辺、もうちょっと調べていただいたらなと思うんです。例えば、日本の保育園には、どの保育室にもピアノが当たり前のように置いてありますけれども、フランスは、ないんですね。

何でピアノなのかという疑問は素朴に思ってはったんですけれども、ピアノじゃなくても、いろいろな楽器、音楽に触れられるというのはすばらしいことだから、各部屋にピアノがあるということを聞いて、すばらしい、やはり日本はすごいなというふうにおっしゃるんです。だから、フランスを目指している、よく、こういうことを議論するとフランスの事例を出されるので、私は逆だと思うんですね。企業内保育園、いろいろ確かに縛りもこれはありますけれども、逆に、企業にお金を出してもらう。都市部でも、本社ですごい広大な敷地を持っている大企業はたくさんございます。そういった敷地の一角を、企業に保育園をつくっていただいて、もちろん、その企業に勤めている人たちのお子さんを預かる、さらに、その近辺の、周囲のお子さんも預かっていける、言ったら認可の保育園を大企業にお金を出してつくってもらう、その出してもらうお金については税制優遇のインセンティブを与えて、つくりやすくしていただく、その方が逆に私は大事だと思っているんですけれども、それはいかがですか。

今委員からは、フランスの例も引きながら、日本の現状と逆で、フランスにおいては日本の保育行政というものが非常に理想視されているというお話を伺いました。私も、このゴールデンウイーク、日本の医療機器初め、そうしたもののＰＲで海外へ行く予定でございます。

ぜひ、フランスの実情なども、実態がどうなっているのか、しっかりと見てまいりたいというふうに思います。その上で、日本でもそうした企業の遊休施設を活用しながらということ、地域あるいは企業側のいろいろな意向もあろうかと思いますけれども、アメリカなどでも、一部、リンケージ政策という名前のもとで、企業の一部にそうした保育スペースを提供した場合には、逆に行政が補助金みたいなものを出して、協力してあげますよといったような取り組みもなされているわけでございまして、それぞれの施設の役割と分担において、それぞれが有効活用できるようにしていくことを厚生労働省としても検討していくことは、大事なことではないかというふうに思っております。

世界各国の子育て施策を、いろいろと実情を見ていただく、これは本当に非常に大事なことだと思います。

今行っている保育政策、福祉政策については、誤解も含めて、さまざまな意見があります。この制度を二十七年度につくっていくに当たって、前回も田村大臣にもお願いをしたんですけれども、いろいろと耳を傾けていただいて、親のための施設なのか、子供のための施設なのかという、これは非常に難しい、大きな問題なんですけれども、そういったところを、国としてどこに重点を置くのかというのは、非常にこれから子供たちにとっては大事なところになりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。続きまして、級地のことなんです。

朝、白須賀先生もお話をしておりまして、内容的には割と似たような内容なんですけれども。これは、児童福祉法と介護保険法と障害者自立支援法で、法律上、その級地が全部違うんですね。見直し規定が介護保険法と障害者自立支援法にはありますので、実は、ちょっとずつですけれども、級地が同じような級地になっていっているんです。でも、そもそも、それ自体も、児童福祉法はもうずっと昔からの法律ですので、その当時、見直し規定は、今もないですけれども、業種によって級地が違う、同じ市にあるのに級地が違う、このこと自体がもう既におかしいと思うんですけれども、どう思われますか。

今委員御指摘のとおり、それぞれの法律に応じて級地の区分が微妙に違うという実情はございます。そういう中で、この保育所の運営に関しましては、国家公務員の地域手当の支給地域に準じて区分をしているところでございまして、御指摘のとおり、白須賀委員の御指摘にもあって、それが違うために、より人件費の高い東京に保育士が吸い上げられているというような問題の御指摘も先ほどあったところでございます。二十八年度には改定をする予定でおりますので、その二十八年度の改定に向けて、二十七年度にはいろいろな見直しを厚生労働省としても実施していくということになっていくんだろうというふうに思っております。

今お答えいただいたみたいに、二十七年度に、結構整合性がとれる、ほとんど同じ級地に全部なるようなことになっているみたいで、それは非常にいいことだとは思うんです。ただ、私の住んでいる大阪府の松原市というところは、上に大阪市、横に堺市という、政令市二つに囲まれている非常に珍しい市なんですけれども、堺市が政令市になる前に、松原市の南の方にあったのが美原町という町でした。美原町を吸収して合併することによって堺市は政令市の要件をクリアして、政令市になりました。

ところが、その美原町が、今、堺市美原区になるんですけれども、政令市になった途端、級地が上がるんですね、どんと突然。合併しただけで上がっちゃうんですよ。それまで町だったので、非常に低かったんです。それが今、政令市になっただけでどんと上がるんですね。でも、住民の生活は何も変わっていないんですよ。松原市と美原というのは陸続きで、ここからが美原で、ここからが松原ですという境界もないぐらい、普通に地続きです。美原なんかは、実は、これは地元の人も何とかしてほしいと長年願っているんですけれども、電車も通っていないです。大阪のほぼ真ん中に位置するところなんですけれども、公共の電車が一つも通っていないという非常に珍しい地域で、そういったところで、政令市になった途端、級地が上がる。

このこと自体も、私は、どうも、この制度自体の整合性がもう既にとれていないというふうに思っています。大阪府は、大阪は小さいですから、府域でそこまで変わりはないということで、一律一〇％じゃないかというふうに従来からずっと主張をされております。私は、やはりそういうところも、地元、都道府県の意見を聞いて、級地はもうちょっと制度自体を考え直した方がいいんじゃないかなと思うんですけれども、それはどなたか。

確かに、今委員御指摘のとおり、委員の御地元を見ますと、今、級地が、松原市が八％、そして、美原町だったんですが、それが堺市美原区になった途端に一〇％に上がっている、そしてまたすぐ隣のエリアが、大阪市が一五％という、本当に生活圏が一体なのにこれだけ違う区分になっているということ、見直しの必要性についての御質問なわけでございます。

先ほど申し上げましたとおり、保育所の運営費の保育単価につきましては、人事院の基準に準じているところがございますけれども、御案内のとおり、平成二十七年度からスタートいたします子ども・子育て支援の新制度における公定価格の設定に当たりましては、こうした地域別の人件費等の違いも考慮しながら、地域別の価格設定を行うこととされているのが基本でございます。その際に、生活圏としての同一性というのをどう捉えるかということが大きな課題、論点なんだろうと思います。

その具体的な設定方法等につきましては、今後、子ども・子育て会議においても関係者の意見を十分踏まえて検討していくことになるんだろうと思いますが、そうした委員から御指摘いただいた点も十分に配慮しながら、御検討いただくようにしてまいりたいと思います。

よろしくお願いいたします。次に、保育士の処遇改善について予算を組んでいただいて、今回、二十五年度、三百四十億いただくということですが、この予算についてなんですけれども、二十六年度以降の扱いについてちょっと御説明をいただけたらと思います。

ちょうど今、新制度に向かって、いろいろな準備、子ども・子育て会議で御議論をいただいておるわけであります。まず一点、事業所内保育の話もいただきました。平成二十一年度に、一定の地域の子供を預かっていただいた場合には国の方から助成するということで、それがレビューでひっかかって、いろいろな、委員から見ると御不満な点があったんだろうと思いますが、我々も不満な点はあったわけであります。これは、新制度では、地域型保育給付の対象とする予定でございまして、今、たしか二分の一だったというふうに記憶しておりますけれども、地域の子供を預からなければ助成の対象にならなかったんだと思うんですが、これはもうちょっと要件の方もいろいろと御議論をいただきながら進めていかなきゃならないなと。言われるとおり、事業所内保育も、一定の基準を満たしてやらなきゃいけませんけれども、大きな保育の資源であるというふうに我々も思っておりますので、その点はしっかり対応してまいりたいというふうに思います。

それから、今の処遇改善の問題でありますが、これは、実は我々、反省がございまして、麻生政権のときに、介護職員に対しての処遇改善をやりました。あのときに、保育もという思いで、私、何度か役所と詰めたんですが、まだそこが世論に十分にＰＲできていなかったんですね。それで、その中に入れられませんでした。それ以来、保育関係者と議論をしておりますと、やはり人材不足、人が集まらない。何といっても、資格者百万人以上いても、実働四十数万人ですから、半分以上が資格を持っていながら働いておられない。何が原因かといえば、やはり職場環境といいますか、就労環境が非常に厳しくて、一方で待遇が余りよくないということでございましたから、何としても、自公政権になったときには、この処遇改善をして、これからの待機児童の問題を考えても、保育士が足らなければ何もできないわけでありますから、保育士の方々が、とにかく資格を持っておられる方々が、生きがいを持って、この職場で頑張って子供たちをいろいろな部分で保育していただく、そういう環境をつくりたいという思いで、今回、この三百四十億円という形で導入をさせていただきました。

これは年限によって違います。やはり勤務経験の長い方々には多目に配分できるような形になっておりまして、これからキャリア形成していく中で、うまくこういうような処遇ということも考えていかなければいけないなというふうに思っておるわけでありまして、民改費の方に安心こども基金の方から出させていただくという形で導入をさせていただきました。これは二十七年度の新制度に向かってこういうことをさせていただいておりますので、当然、二十六年度、これがなくなったのでは、何をやっておったかわからぬという話でありますから、我々厚生労働省としては、もう本当に真剣にこの部分を確保すべく努力をしてまいりたいというふうに思っておりますし、当然、新しい制度においては、その部分というものも反映をいただきたいなというふうに今思っておるわけでございます。

その部分も含めて、子ども・子育て会議の方で御議論をいただいて、二十七年度の新しい制度のスタートに向かって準備を進めてまいりたいというふうに思っております。

ぜひお願いをしたいと思います。二十七年度のその新制度のときにこの予算が、新制度になるからといって何かの形でうにゃうにゃっと、運営費、これに含まれていますという形でなくなってしまうというテクニックを恐らく厚生労働省は考えていると思っているんですね、我々は。でも、そうじゃなくて、処遇改善は処遇改善費としてやはりわかりやすいように、もうずっと別建てでつけていただけたら、それが一番わかりやすいので。

二十七年度の新制度で子育て関係に七千億予算をとるということに今なっていますけれども、その七千億のときに、この三百四十億の話があったかといったら、なかったわけですから、七千億とは別に三百四十億があるわけですから、それとこれをガラガラポンで、いや、この中に含まれていますよというふうに言われると、私たちはちょっと納得できないなと思っていますので、その辺はよく考えていただけたらと思います。

ちょっと訂正で、事業所内保育二分の一は、企業の方の人数でございました。それから、今の部分は、おっしゃられますとおり、保育士の処遇の改善に関しては、実は七千億の中に入っていなかったんですね、民主党のときの一つのメニューの中には。

我々、新しい政権になりましたから、そこをどうするんだという部分はありますけれども、今のような形で入れるのがいいのか、ほかの形で入れるのがいいのかというのは、これは子ども・子育て会議の方でこれから議論をいただくところでございますが、やはり明確に処遇改善をしなければ保育士が集まらない、そういう認識は持っておりますので、ちゃんとそのような形で行き渡るように努力してまいりたいというふうに思います。

私は、消費税を導入する理由として、子育て、福祉関係、社会保障関係にお金を入れるから消費税を上げるんだという前政権の言いぐさが非常に気に入らなくて、例えばその七千億も、子供に使うから消費税を上げさせろと、子供をだしにそういったことを言ったことに対しては、その当時、非常に私は憤慨をしておりました。

消費税を上げる上げないにかかわらず、子供に対する予算は上げるべきなんですよね。七千億という金額というのは、それは難しいですけれども、子ども・子育てに対するお金を上げていくのは国の務めだと思いますので、よろしくお願いをいたします。その関係で、最後の質問になるんですけれども、保育所の運営費負担、保育所運営費ですね、保護者の負担と公費負担の分がありますけれども、ちょっと計算をしていただきました。では、子供一人当たりに公費でどれぐらい負担をしているかということなんですけれども、調べますと、これは厚生労働省に計算をしていただいて出していただいたら、平成二十四年度、乳児は一人当たり月額十三・六万円。

今度の予算では十三・七万円になるんですけれども、これは実は、例えば平成十八年は十四万円。平成十九年度は十三・七万円なんですけれども、二十年度はまたこれも月額十四万円です。これは、十八年、二十年に比べて下がっているんですね。これは逆に、我々、子育てを一生懸命やるんだという国としては、上げるべきではないかと思うんですけれども、いかがですか。

秋葉副大臣、時間が来ておりますので、簡潔にお願いします。

委員御指摘のとおり、そうした水準では下がっているかもしれませんが、一方で、公費全体の支出というのはずっと増加をさせていただいておりまして、今、国、市町村合わせて六割強負担をさせていただいておるところでございまして、全体としては、やはり公費分は極力減らさないで、現状維持以上のものを続けてまいりたいというふうに認識しております。

入所枠がふえているので、総額がふえるのは当たり前なんですけれども、だからといって、予算を減らすというのは僕は逆だと思いますので、この点はよく考えていただけたらと思います。以上で質問を終わります。ありがとうございました。

これにて浦野靖人君の質疑は終了いたしました。次に、田畑裕明君。

自民党の田畑裕明でございます。きょう、午前中の最後の質疑者ということになります。大臣初め副大臣、政務官の皆様、大変御苦労さまでございます。また、私、分科会でありますが、新人議員でありまして、初めての質問ということでありますので、ぜひ前向きな御答弁といいますか、よろしくお願いをする次第でございます。

さて、きのうは全国的にも、ミニ統一地方選というか、全国各地で市長選や市議の選挙がございました。私、富山になりますが、選挙区富山一区、富山市長選挙、また市議会議員選挙が施行されたわけであります。夜中二時ぐらいまで万歳をしていましたので、先ほど上京してきたというところであります。おかげさまで現職の森市長も三選を果たされ、また、自民党は四十名の定員のうち二十八名出馬をしておりましたが、全員、公認が当選をされたということで、議席占有率も七割を超えた大変な圧勝でございまして、国、地方とも、自民党に対する非常な追い風というか、なおさら気を引き締めて仕事に取り組んでいかなければいけないなと感じているところでございます。それでは、質問の方に入らせていただきたいと思います。今申したとおり、私は富山ということでありますが、薬の富山で全国的にも著名であろうかと思っております。

薬に関しましては三百有余年の歴史がございます。そうした伝統であったりですとか、地場産業として、非常に多くの産業というか、裾野が今でも広く広がっているものであります。まさに県内の主要産業の大きな一つになっているのがそうでございます。そのことに関連をして、医薬品のことについて何点か質問をさせていただきたいと思います。まず、ジェネリック医薬品の普及啓発についてでございます。これまで政府においては、患者負担の軽減であったりですとか医療保険財政の改善の観点から、いわゆる後発医薬品、ジェネリック医薬品の利用促進について進めてこられておるわけであります。平成二十四年度までに数量シェアでは三〇％をということを目標に掲げられまして、安心使用促進アクションプログラムも定められて、これまで取り組んでいらっしゃるということは認識をしております。

そういったジェネリック医薬品の信頼性の確保であったり、また利用促進のために、これはメーカーの協力も非常に大きなものでありますから、国とメーカーとのしっかりとした総合的な対策が行われてきていると思っております。また、二十四年の診療報酬の改定においても、薬価全体は厳しい改定でありましたが、ジェネリック医薬品利用促進については所要の措置も講じられているものでございます。また、都道府県レベルで、使用促進策の策定においても協議会の設置を進めたりしながら、全国的な枠組みの中で進められていると認識をしております。一方、富山県は、先ほど申しました医薬の歴史もございますが、ジェネリック医薬品に関しては、全国に先駆けまして、平成十六年度から県を挙げてその利用促進に取り組んできております。

いろいろなマニュアルの作成であったり、医療関係者へのジェネリック医薬品メーカーの視察研修の実施であったり、また県民への普及啓発も行ってきているところでございます。こうした取り組みにもかかわらず、実は富山県においても、二十三年度下期の数値でありますが、ジェネリック医薬品の数量シェアは二五・三％にとどまっております。二十四年度の時点でも、三〇％には届いていないと仄聞をしているわけであります。二十四年度末ということが一つの区切りであったようでありますが、厚労省では、さらなる使用促進のためのロードマップを作成されたとお聞きをしているわけでありますが、まず一点目の質問といたしまして、ジェネリック医薬品に対する患者や医療関係者に対しての普及啓発についての取り組みについて、お聞きをさせていただきたいと思います。

質問にお答えさせていただきます。実は私、ついこの間まで薬局に勤務をしておりまして、薬剤師として、ジェネリック医薬品をなるべく推進していく最前線で仕事をさせていただきました。やはりそのときに、医療従事者の方とそして患者さんに、ジェネリック医薬品に対しての理解度を高めていくということが非常に重要である、きちっと説明をいたしますと利用していただけるということもわかりましたので、こういった推進の意義、何のためにそれをするのかということ、これをきっちり御説明するのと、そして、やはり品質に対する信頼、ここがとても不安に思っていらっしゃいますので、こういった情報発信をきっちり充実させていくこと、これが非常に重要であるというふうに考えました。このたび、四月の五日に、後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップを発表させていただきまして、こちらの方では、平成三十年に六〇％以上というすごい目標を掲げておりまして、今現状は、平成二十三年の九月で全国平均は四〇％ということになっております。

ということで、しっかり後発医薬品の推進を進めていきたい、そして情報提供に積極的に取り組んでいきたいと考えております。具体的には、リーフレットの作成による啓発、それから、医療関係者、患者に関してセミナーの実施、そして、品質の一斉監視の指導や、製品の一斉収去、検査、それの迅速な公表、さらに、インターネット等で医療関係者の方々に情報を入手しやすい体制を整えていく、こういったことに取り組んでいこうと考えております。以上でございます。

答弁ありがとうございます。やはりメーカーの安定供給というのももちろん非常に大事でありますし、医療関係者や、県民というか市民の方の意識も、理解されている方はいらっしゃいますが、社会全体としてはまだまだ中途ではないかなと思っております。

三十年で六〇％という非常に高い目標でありますが、目標がなければ、なかなかまた推進も進まないわけであります。私自身は、医者でもありませんし、薬剤師でもございませんので、ジェネリック医薬品を、ここがよくて、こうなので使ってくださいとは多分言えない、言うような立場ではないと思いますが、政治家で、例えばいろいろな、長寿会の座談会とかに行った際には、こういうものがあるんですよといったような紹介というか、宣伝には努めるようにしております。また、やはりそれぞれかかりつけ医の皆さんと、そういうおじいさん、おばあさんは医者によく通われるわけでありますから、ぜひそういうのを話題にしてくださいというのを積極的に私はよく言うようにしているわけであります。立場立場でいろいろ盛り上げていきながら、やはり保険財政の観点からも非常に大事なことではないかなと思っている次第であります。一方、富山県のことばかりちょっと続けたいと思いますが、富山の和漢薬も非常に研究等が盛んであります。

富山大学には、国内で唯一の伝統医薬学の研究所であります和漢医薬学総合研究所が設置をされております。また、富山県には、厚生部の中に、くすり政策課という課が設置もされておりますし、県立の薬事研究所も設置をされているわけであります。これまでの成果を踏まえまして、和漢薬の研究の国際連携拠点づくりに、産官学挙げて取り組んでいるところであります。現在、和漢医薬学総合研究所が、ほくりく健康創造クラスター事業に参画をしておりまして、天然の薬物に関する国際基準の調査研究等を行う東西医学の融合医療モデル国際共同開発等に取り組んでいたり、また、今申しました、ほくりく先導型研究開発の国際連携拠点の形成を目指しているところであります。

これに関しては、これまでも、国の支援にも感謝を申し上げるところでございます。ぜひ、田村大臣初め、桝屋、秋葉両副大臣、また、とかしき、丸川両政務官におかれましても、富山県にぜひ御視察いただきまして、このような研究者を直接激励いただければ、大変、関係者も力が入るのではないかと思っているところであります。また、和漢薬の今の総合研究所については、これは、文部科学省の和漢薬の科学基盤形成拠点の施設にも認定をされておりまして、今後、ますます、和漢薬の学術研究の発展にも一層貢献をしていきたいというふうに考えているところであります。また、産官学の研究開発の成果といたしまして、県内で一貫製造する医薬品も近年世に出ているようになっております。富山県のオリジナルブランド医薬品ということでありますが、第一号として、平成十九年一月には、滋養強壮保健薬のパナワンというものが誕生をしたわけであります。

また、平成二十三年四月には、第二号の健胃整腸薬のエッセンというものが販売をされております。これは、漢方のサンザシですとかウバイといったような六種の生薬で構成をされているところであります。最初に言いました滋養強壮保健薬パナワンでありますので、滋養強壮、政治家、我々は選挙等、非常に苦労するわけでありまして、冒頭に申しました選挙戦でも、多くの先生方がこのパナワンを服用しながら選挙戦を戦っておったということを御紹介させていただきたいと思います。また、整腸薬のエッセン、官僚の皆さんや政治家も、宴席が多かったり、いろいろ接待とかあれですが、エッセンは整腸薬でありますので、これまた服用すれば胃にも優しいということでございます。

私、大臣のところにまだお届けしておりませんので、この後またお届けをさせていただきたいとも思っております。脱線しておりますが、これらの医薬品は産官学の連携により共同開発されたものでございます。そこで、質問でありますが、和漢薬発展に向けた開発支援であったりですとか、今後の取り組みについて、国の支援等について、お伺いをさせていただきたいと思います。

お答え申し上げます。和漢薬の発展に向けた取り組みということでございますけれども、和漢薬で用いられるいわゆる生薬というのは、もともと天然物でございます。ということは、土地から栄養分を吸収して、それで薬成分をつくっていく、こういう形になっておりますので、栽培環境とか、あるいはその後の調整法によって大きく有効性が影響を受けるというふうに聞いております。

このために、品質の高い生薬、原料になります生薬の国内自給でありますとか、あるいは品質確保に必要な情報データベースの整備などが必要であると考えております。そのため、厚生労働科学研究として品質確保に必要な研究を支援しておりますが、富山大学の和漢医薬学総合研究所に対しましては、県の薬用植物園にもございますシャクヤク、すごい畑があると聞いておりますけれども、そのシャクヤクなどの優良品種の育成研究でありますとか、あるいは生薬の遺伝子情報の解析研究などに対して支援をしてきたところでございます。今後とも、品質の高い生薬を確保するための研究支援を行っていきたいと考えております。

ありがとうございます。富山は小さな地方都市でありますが、今言ったように、いろいろな歴史の中で、そうした薬業に従事される方、非常にまた研究開発も懸命に取り組んでおります。

西洋医学だけではなくて東洋医学の観点からも、この和漢薬といったような観点をいろいろバックアップしていただきまして、健康づくりの増進のために寄与するような取り組みを御期待したいと思っているところであります。今、御答弁の中でもシャクヤクの方に触れていただいたわけでありますが、一方、今度は薬用植物栽培普及の観点から、ちょっと質問をさせていただきたいと思います。今ほど触れていただきましたが、県の薬用植物指導センターというものがございますが、これまで、富山県の気候風土に合った薬用植物の選定ですとか、優良な生薬生産のための栽培法の確立というものに取り組んできているわけであります。シャクヤクですとかトウキなど二十一品目の栽培法を確立いたしまして、優良な種苗の供給であったり、また栽培指導等、普及等に努めているということであります。

特に、シャクヤクの中でも、その中でもいろいろ交配をしながら、優良品種の取り出しにも長年にわたって取り組んでいて、富山シャクヤクということでブランド化を目指しているところであります。また、そのシャクヤクを用いたオリジナルなブランド医薬品の開発というものも目指しているということであります。しかしながら、国内での生産であったりですとかということも当然進めていかなければいけませんが、現状、そういう漢方に用いるような生薬というのは、海外からの輸入の依存が非常に高いわけであります。具体的には、やはり中国というのが非常に高いといろいろ統計上あるのも、私も拝見をしているところであります。これは薬ということでありますから、やはり国内での安定供給にこれからももっともっと道筋を立てていかなければならないのではないかなと思っておりますし、やはり海外からの場合、価格の高騰リスクであったり、今また円安ということもありますから、影響というのはじわりじわり出てくるのではないかなと思っております。

そこで、質問でありますが、漢方の原料生薬の海外からの輸入の現在の実態であったりですとか、その対策について、お伺いをさせていただきたいと思います。

お答え申し上げます。漢方の原料生薬につきましては、八八％を海外から調達しております。そのほとんどが中国からの輸入でございます。問題は、ここ数年、経済発展によりまして、中国国内での需要量の増加、また、それに伴います乱獲によります自生の薬用植物の減少など、中国における原料生薬の供給環境が変化してきておりまして、今後の安定供給のために、御指摘のように、国内生産が可能なものについては、中長期的な視点から国内生産に取り組んでいく必要があると考えております。

具体的には、厚生労働省としましては、当然ながら、農林水産省と力を合わせまして、日本漢方生薬製剤協会など関係者と意見交換を重ねながら、それぞれ土地柄に合った品種などを選択しながら、その栽培についていろいろと御指導、御支援をしているところでございます。

ありがとうございます。今お聞きのように、八八％、中国からの輸入ということ、これは、えてすると、いろいろな外交カードに使われる懸念もあるのではないかなと思うわけでありますが、今ほどの答弁の中で、そういう協会というか団体の皆さんともしっかり協議をしてということでありますが、ちょっと参考までに、全国的な傾向というか、実際、どのような地域でそういうような動きがあったりですとか、フォローなさったり支援されているということ、資料はございますでしょうか。

ちょっと具体的なものは手元にもございませんけれども、例えば、先ほどの業界等との意見交換会といいますか情報交換会には、例えば、もちろん富山県の行政の方、あるいは薬用植物指導センター所長さんとか、あるいは北海道、長野県などからも御出席いただいておりまして、特に北海道なんかでは、使えないかどうか、ただ、先ほど申しましたように、土壌と品種とのマッチングというのは非常になかなか難しい面もございますので、試行錯誤しながら今取り組んでおられると聞いております。

ありがとうございます。そういうように下地のある地域が当然あるわけでありますから、ぜひそういったところのお話をしっかり聞いていただいて、支援体制というか、取り組んでいただきたいと思います。

参考までに、富山の方では薬膳料理というのも非常に歴史がございまして、胃腸に優しいというか、二日酔いにも特にいいような、いろいろなことがあるというふうに、私も助けられているということを、蛇足でありますが、ちょっと紹介をさせていただきたいと思うところであります。それでは、同じ医療の関係の話でありますが、今度は成長というような切り口の中で、やはり、介護ですとか医療分野の中で、いろいろなイノベーションを創出して成長につなげていこうという安倍内閣の一環の中で、これも非常に、医療機器の事柄については大切なことではないかなと思っております。高度の医療機器の、やはり、日本の物づくりのいろいろないい面を融合させて、しっかり推進していくことが非常に大事であろうかと思います。

そうした開発支援を積極的に後押しをしたり、また、機器によっては、やはりアジアであったりとかヨーロッパ等への輸出といったようなことも、今そういう動きもあるとも認識をしているわけであります。また、反面、未承認の医療機器等の早期導入等も果たすことによって、いろいろな国内的な二次的、三次的な産業への広がりといったことも期待できるのではないかなと思っております。そこで、とかしき政務官さんにお伺いをいたしますが、医療機器などの医薬品産業の活性化についての取り組み状況について、お聞きをしたいと思います。

お答えさせていただきます。委員御指摘のとおり、医薬品、医療機器産業というのは、資源の乏しい日本にとりましては、非常に高付加価値、あと知識集約型産業であり、成長戦略を担う重要な産業である、このように認識しております。

特に、医薬品、医療機器の開発には結構手がかかりまして、研究費の資金とか時間を要して、さらに、研究開発からずっと、臨床の試験、そして保険適用に至るまで、各ステージがいろいろありますので、それを途切れることなくしっかりとした支援をしていくことが大切でございます。そこで、省内に大臣をリーダーといたしました推進本部をつくりまして、省を挙げて今積極的に取り組んでいこうというふうに考えております。政権の方も、日本の成長戦略の牽引役にしていきたい、このように国民に訴えておりますので、医薬品、医療機器を国民の皆様に迅速に提供できるような環境、そして、世界の中で日本の貢献の一つとしてこの医療産業がしっかりと役割を果たしていけるように頑張っていきたい、このように考えております。

ありがとうございます。推進本部の方での推進、これからも私も、しっかりチェックというか、見せていただきたいと思う次第であります。

それでは、がん対策の事柄について質問を移りたいと思います。平成十九年のがん対策基本法の施行、そしてまた同年六月からの基本計画の策定を契機に、国のがん対策が体系的に位置づけされ、推進が今日進められているところであります。昨年六月には、五年経過の見直し等もなされたところでございます。私自身も、富山の県議会議員時代に、県のがん対策推進条例の作成に汗をかかせていただいた次第であります。ちょうど昨年の十一月の県議会で、全会一致で議員提出の条例として可決をさせていただいたわけであります。本年の四月から富山県においてはその条例が施行されたところであります。ちょうど私は十一月で辞職をしたところでありますので、採決には加われなかったところでありますが、こうして、今度は国政の場で仕事できることは、また望外の喜びでもあるところでございます。その中で、いろいろな方々、関係者や患者の方、医療関係者を含めたヒアリング等も多く経験をしてきたところであります。

その中で、まず一点とすれば、がんに関する認定看護師の養成の現状についても、地方ではまだまだ脆弱だということを非常に感じたところであります。これは厚労省本体で行うことではない、看護協会さんに委託をしているというふうにお聞きをしておりますが、質の高い看護師の養成の取り組みの状況、このことについてまずお聞きをしたいと思います。

がん分野におきます、がんの認定看護師さんの養成についての御質問でございますが、昨年六月に策定をされましたがん対策推進基本計画がございますが、この中で、各職種の専門性を生かしたチーム医療の重要性ですとか、がん看護の専門看護師や認定看護師等の専門性の高い人材の配置等が盛り込まれております。

御指摘のがん認定看護師、要するに看護分野の専門性の方ですが、例えば、日本看護協会で認定看護師として認定をされているんですが、平成二十四年十二月時点でございますが、その日本看護協会の認定看護師さんですが、がん放射線療法看護分野で百三名、がん化学療法看護分野で千七名が認定されているというふうに伺っております。

以上でございます。

ありがとうございます。特に、看護師は女性の方が多いわけでありますし、その養成課程の研修を受けることも非常に多くの時間を拘束されるということでありますが、やはり専門的な知識をしっかり蓄積していただいて、患者に質の高い看護を提供するといった観点からも、その養成にはぜひまたバックアップをしていただきたいと思いますし、地域によって、特に地方での養成講座設置が非常にまだおくれていると私は感じております。富山県においては、二十六年度に養成講座を設置しよう、県単独でやろうということで進んでいるわけでありますが、これは全国的にもまた偏っているというか、あると思いますので、ぜひまた注視をしていただいて、取り組んでいただきたいと思うところであります。それでは、今度は小児がんのことでありますが、先ほど申しましたがん条例づくりの中で、いろいろな方とのヒアリングの中で、特に小児がんについても、現場の声を大変多く私も聞いたわけであります。

小児において、がんは病死の第一位ということでありますが、やはり大人のがんと異なることが非常に多いということでありまして、先ほどお話ありましたが、がん基本計画、新しく改定をされた中でも、小児がんのことをしっかりやっていこうということで盛り込まれたことは大変喜ばしい、評価をさせていただきたいと思っております。小児がんの拠点病院も、今認定をされて動き出したというところに相なっているわけでありますが、これは田村大臣の方に、このことに対する意気込みといいますか、小児の方に対してどう取り組んでいこうと考えていらっしゃるのかをちょっとお聞きをさせていただきたいと思います。

今委員おっしゃられましたとおり、この小児がん、子供たちの病死のうち一番多いということでありまして、そういう意味では、昨年六月にがん対策推進基本計画をつくる中においても、これは重点課題として挙げられております。そこで、ことしの二月、ついこの間でありますけれども、全国十五カ所に小児がん拠点病院というものを指定いたしました。そういう意味で、これからいろいろな意味で、今まで各地域に分散していた小児がんの治療というものがこの十五病院に集約をされてくるわけでありますし、そのような意味では、いろいろな症例が蓄積をされてくるというふうに思います。あわせて、中核的な機関として、小児がんセンターと今仮称で呼んでおりますけれども、これも今つくる予定でございまして、〇・五億円の基盤整備事業ということで予算立てをいたしております。

こういうことを含めますと、この中核的な機関とそれから拠点病院とが連携をしながら、それぞれの家族、それから御本人等々のいろいろなフォローをしていくわけでありまして、もちろん新しい治療法等々、これも症例が集まる中でいろいろと開発されてくると思いますけれども、あわせてその精神的ないろいろな、もう大変なんですね、本当に。特にお子さんががんですと、親御さんも大変、子供さんの精神状況も大変でございます。そういうような精神的なケアも含めて連携を進めながら、この小児がんというものに対してしっかりと力を入れてまいりたい、こういうことでこの十五病院を指定させていただいたわけでございまして、しっかりと進めさせていただきたいというふうに思っております。

大変力強い答弁、ありがとうございます。その十五、いろいろな診療実績等の中で、応募にも要件がいろいろあったかと思いますが、もちろん、その十五が拠点ということでありますから、拠点以外の病院でも当然、小児がんの取り扱い、専門的な医師、スタッフをそろえている病院もあるわけでありますから、その辺、しっかり機能的になるようにぜひ取り組んでいただきたいなと思います。

もう一点、関連で、先ほど御答弁の中にありましたが、やはり小児の方、家族であったりですとか、兄弟であったりですとか、就学の問題ですとか、さらに大人への成長の過程の中で、多く、しっかり、病院とのおつき合いが非常に長くなるわけでありますが、いろいろな、精神的なケアを含めて、カウンセリング体制、これも当然きっちりやっていかなければいけないと考えております。この充実に向けた取り組みの意気込みというか考えについて、お聞かせをいただきたいと思います。

御指摘のとおり、小児がん患者や家族に対します、精神的なケアも含めたサポートは重要だというふうに認識しております。

ことし二月に指定をいたしました小児がん拠点病院は、相談支援センターの設置ですとか、精神的なケアも提供できる緩和ケアチームの整備などを要件としておりまして、患者や家族の不安や悩みに対応することとしております。また、平成二十五年度予算案に計上しております小児がんの中核的な機関には、コールセンターの設置や相談員の研修等の役割も期待をされております。これらの取り組みを通じて、今後も患者や家族等の御意見も伺いながら、小児がん患者とその家族が安心して適切な医療や支援が受けられるよう、環境の整備に努めていきたいというふうに考えております。

ありがとうございます。それでは、ちょっと時間もなくなってきておりますから、申しわけございません、御準備いただいておると思いますが、質問を、最後の市町村国保のことについてお伺いをさせていただきたいと思います。いろいろ、国保に関しても、非常にずうたいが大きくなっている中で、赤字基調、特に地方の市町村国保は、真っ赤っかというところが大多数になってきているのではないかと思っています。

年齢構成が高くなったりですとか、そもそも、所得水準が低い方々が加入をされているということであります。私の地元の富山市でも、二十二年、二十三年と二年連続で赤字決算となっておりまして、国に赤字解消の基本計画の提出もしておるというような現状であります。収納率の低下対策も、これは非常に大事でありますが、これは法定外の繰り入れが恒常的に行われている現状がありますが、国としての改善について、どう今後、これまでも対策をしてきているわけでありますが、政務官の方にお聞きをさせていただきたいと思います。

とかしき政務官、時間が来ておりますので、簡潔にお願いいたします。

はい。委員御指摘のとおり、国民健康保険制度は、今、市町村の一般会計繰り入れを実施しております。金額の方は、平成二十二年が三千五百八十二億円、そして平成二十三年が三千五百八億円と、少しだけ努力の傾向が見られております。

一般会計繰り入れを解消するように努めていただくこと、これがとても重要であると考えております。このためには、保険料の引き上げだけではなく、財政支援を含め、保険料を納めやすい環境を整えていくこと、あとは、コンビニ納付など、こういった収納率の向上に努めた取り組みの推進、さらに医療費そのものを適正化していくこと、こういったことを絡めまして、国保の財政の健全化に積極的に取り組んでいきたい、このように考えております。以上です。

ありがとうございました。

これにて田畑裕明君の質疑は終了いたしました。午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。

休憩前に引き続き会議を開きます。質疑を続行いたします。上田勇君。

公明党の上田勇でございます。田村大臣初め厚生労働省の皆様には、先週から、また、きょうも長丁場になるようでございますけれども、大変御苦労さまでございます。それでは、早速でありますけれども、質問に入らせていただきます。

初めに、職業能力開発促進センター、いわゆるポリテクセンターについて御質問したいというふうに思います。平成十九年の独立行政法人整理合理化計画におきまして、ポリテクセンターは、雇用・能力開発機構から高齢・障害・求職者雇用支援機構に移管をされまして、そのうち、受け入れ条件が整った場合には、都道府県へ移管するということになっております。この移管についての検討状況、現状並びに今後の見通しについてお伺いをしたいというふうに思います。

ポリテクセンターの関係のお尋ねでございます。先ほどおっしゃいましたように、平成二十六年三月三十一日までの間、移管を希望し、受け入れ条件が整っている都道府県に対しまして、その機能を維持することを前提に移管をするということにしているところでございますけれども、これまでのところ、都道府県から移管の申し出は受けてございません。

このため、一部、要件の緩和等も行いまして、さらに移管の働きかけをしていきたいというふうに考えているところでございます。なお、昨年秋に、移管を働きかけるということで、能開局の幹部が十三の都道府県にお邪魔いたしました際にいろいろお話を申し上げたときに、移管希望はないということでございましたけれども、いずれの都道府県も廃止には反対であるということでございまして、訓練機能を維持するということについては強い希望が示されてございます。

今後、都道府県がポリテクセンターの移管を希望しない場合、高障求機構において引き続き運営をしていくというふうなことであると考えております。

今、現状並びに今後の見通しにおいても、なかなか都道府県への移管というのが難しいだろうというふうなお話がございました。確かに、都道府県においても、いろいろな職業訓練の事業は行っております。そういう意味では、今からまたそれを機構の方から受け取っても、どういうふうに運営をしていくのか、また、財政的な問題もありますし、なかなか難しい課題なんだろうというふうには思います。

特に、都道府県には今いろいろな職業訓練校が現にありますので、どうしても、それとの調整というふうなことが課題になるんだというふうに思うんです。ただ、そうすると、やはり最初の改革のあり方ということについて、その辺まで、ちょっと見通しが余りにも甘過ぎたんじゃないのかなというふうに印象を受けているのが正直なところであります。私の地元にも、ポリテクセンター関東がございます。ここでは、非常に多種多様な訓練科目が実施をされておりまして、周りから見ている限りにおいては、かなり有効に使われているのではないのかなというふうな印象は受けております。そこで、改めてお尋ねいたしますけれども、最近の利用実績はどうなっているのか、あるいはまた、その利用者の就職実績、どういうような効果が上がっているのか、今の現状を御説明いただきたいというふうに思います。

お尋ねの、関東ポリテクの利用状況でございます。求職者の方を対象といたしました離職者訓練、平成二十三年度で受講者数が八百十人、就職率は九〇・四％というふうになってございます。それから、企業の従業員の方を対象といたしました在職者訓練、受講者数が延べ二千五百三十九人というふうになってございます。

ありがとうございます。ニーズもあり、また、相応の効果も上がっているというふうに理解しております。

雇用情勢は依然として大変厳しいわけでございまして、やはり社会のニーズが高いいろいろなスキルを身につける、そういう職業訓練事業の重要性というのは、これまで以上に重要になってきているんだというふうに思っております。もちろん、整理合理化計画においては県への移管を進めているということでございますけれども、それについては、今後とも検討されていかれることというふうには考えますが、条件が整うまでの間、これだけのニーズや実績があるわけでありますので、県が実施をしています職業訓練、さまざまな事業がございますけれども、それらとの整合性や機能分担なども考えながら、事業を継続する必要があるというふうに私は考えておりますけれども、厚生労働省としての考え方をお伺いいたします。

上田議員のお地元であります神奈川の関東職業能力開発促進センターは、ほかの六十カ所に比べても受講者数も多いということでございますけれども、今のところ、神奈川県から移管の申し出は伺っておりません。まだ平成二十六年三月三十一日までにどうかということはあろうかと思いますけれども、ほかのポリテクセンターと同様に、都道府県からの移管の希望がない場合には、引き続き、高齢・障害・求職者雇用支援機構において運営を行うことになるということでございますので、よろしくお願い申し上げます。

わかりました。ひとつよろしくお願いしたいというふうに思います。次に、厚生年金基金の問題について御質問をしたいというふうに思います。内閣としては、今国会に厚生年金基金の解散を促す法案を提出しております。

厚年基金のいわゆる代行割れがこれほど多数に上る中で、これ以上傷口を広げないという意味では、これはもうやむを得ない措置だというふうに理解をしております。しかし、解散に伴い、代行割れを起こしている基金については、現に今給付を受けている方の給付が停止をされるということになります。また、そこまで、代行割れというところまではいっていないまでも、積立金が予定を下回っているケースがほとんどであるというふうに承知をしております。こうした、今現に給付を受けている受給者に対しては、やはり解散をするという場合には、十分な説明を行って、納得を得るということがまず大前提なのではないかというふうに考えておりますけれども、どのような対応をされていくのか。また、今、現役の加入者についても、これは解散になりますと、将来、予定をしていた給付が受けられなくなるわけでありますから、実質的な労働条件の変更ということにもなるんじゃないかというふうに思います。

これに対しても、十分な説明をした上で、納得を得て対応するべき、そういった丁寧な対応が必要だというふうに考えますけれども、いかがお考えでしょうか。

厚生年金基金の解散の問題でありますけれども、解散したら、当然、残余財産等々の範囲の中で分配をされるわけでありますが、残っている、要するに、代行部分以上に残っているところは、この残余財産を分配するという話になるんだと思います。しかし、そもそも、厚生年金の代行部分、ここが割れている代行割れに関して言いますと、三階部分がないわけでございますから、そういう意味からいたしますと、これは当然のごとく、支給されている方々も、受給者も加入者も、なくなっちゃうということでございます。

そういうこともございますので、解散のときには、解散に対して理由をちゃんと説明するようにという要件でありますとか、そもそも加入者の四分の三以上が同意をしなければこれは解散できない、こういう要件や、他にも幾つかあるんですけれども、解散はそう簡単にできないという形になっておるのがこの基金制度であります。しかし一方で、今のお話のとおり、今、五百六十二基金あるんですけれども二百十基金が代行割れでございますから、四割弱がもう代行割れのような状況でありまして、代行割れということはどういうことかといいますと、そもそも厚生年金の部分すらもうないということでありますから、これはもう解散をしていただく以外いたし方がないという流れの中で、今、法案の準備をさせていただいております。

これに関して、今、四分の三の同意という話がございましたが、ここも三分の二という同意に要件を緩和しながら、五年間をかけて解散を自主的にしていただく。ただ、一方で、それでも解散をされずに、しかも、代行割れ等々があって一定の要件を満たさない場合には、これはもう、強制的にと言ったら変でありますけれども、特例解散という形で解散をしていただかざるを得ないという話になります。そのときに、三階部分はやはりこれはもう仕方がない、ないわけでありますから、御理解をいただかなければならないわけでありますが、しかし、代行割れであっても、厚生年金部分は厚生年金本体からちゃんと出ますので、厚生年金、二階部分、一階、二階はしっかりと確保ができるということを、それぞれ、加入者また被保険者の方々に我々は説明をしていかなければならないということであります。いずれにいたしましても、非常に内容の悪い基金に関しましては、ほっておきますと、本来もう三階部分がないのに三階を払い続けるということになりますから、余計に代行部分の、言うなれば穴がふえていくわけでありまして、これは、ひいては厚生年金本体に影響を与えるわけでございますから、法律を早く出させていただいて、その上でそれぞれの基金に対して対応いただきたいな、このように思っておるような次第でございます。

十分な説明をさせていただきたいというふうに思っております。

制度としては今大臣が御説明をいただいたとおりなんだというふうに思います。ただ、やはり、今、現に、退職をしてから基金から一定金額、厚生年金に比べると金額はわずかでありますけれども、突然、どういう理由なのかもわからないまま給付がとまる、解散するととまるわけでありますから、これはなかなか、はいそうですかとはいかないんじゃないかというふうに思うんですね。

もちろん、給付を受けている高齢の方々からすれば、基金の運営がいつからどういうふうに悪くなったのか、そこの運営の責任というのはどこにあるのか、そういったことも含めた説明が十分行われて、そして納得が得られなければ、そこで、いや、厳しいんだから、申しわけない、解散してほしいというのでは、普通は、はいそうですかと言って、特に三分の二以上の人がそれに同意をするというのはなかなか困難じゃないかというふうに思うんですけれども、その辺はいかが対応されるんでしょうか。

十分な説明は必要だというふうに思いますが、そもそも、基金という形で各企業等々のそれぞれ関係者が参加しながらこれをつくっておられて、その運用部分で失敗をされるなりして穴があいてきておるわけでありまして、そういう意味からいたしますと、それは御理解をいただかざるを得ない部分であります。

ただ、一方で、退職金の一部等々という話になりますと、これはまた、企業とそれぞれの加入者、企業と受給者との間の関係というものがあるわけでございまして、そこは、それぞれの企業との間でいろいろなお話し合いがなされるものであろうというふうに思っております。

わかりました。なかなか難しい問題だというふうには思います。先ほど大臣がおっしゃったとおり、厚生年金というのは、二階部分は、その企業に限らず、幅広く、方々から保険料をもらって、そしてそれを給付を行っているわけでありますから、そこに影響があるようなことがあれば、それはもう一企業やそこの社員だけで済まないことでありますので、当然、こういうような措置というのがやむを得ないのだろうというふうに思います。

ただ、今も申し上げましたとおり、給付を受けている側からすると、その理由ということはなかなか得心がいかないというのは当然のことだろうというふうに思いますので、引き続き、そういう意味では、国としても、そういうきちんとした対応というか説明もぜひお願いしたいというふうに思いますので、またよろしくお願いをいたします。次に、ちょっとまた別の話題でありますけれども、医学検査データの信頼性向上について御質問をしたいというふうに思います。体の健康状態をはかる上で、健康診断のときに、いろいろな項目、血液をとったり、また尿の検査だとか、いろいろな検査をします。

そうした臨床検査データというのは、まさに自分自身としての健康状態を理解する上で非常に基礎的な資料になるものであります。そうであれば、同じ健康状態であれば、いつどこで測定をしたとしても大体同じような数値になるのではないか、そういうふうに私も従来理解しておりましたし、また、それが本来あるべき形なんじゃないかというふうに思います。しかし、どうも現状は、検査手法が違っていたり、また、使われる試薬とか検査機器の調整などということもございます、そうしたさまざまな理由で、同じ検体、同じときに同じ人からとった検体であったとしても、それについて検査を行うと、数値に相当なばらつきが出ているというふうに聞いております。

民間団体でもあります日本臨床衛生検査技師会においては、数年前から、こうしたデータをなるべく同じものに標準化をしたいというようなさまざまな取り組みも行っているというふうに聞いております。通告をしたときに資料もお渡しをさせていただいたんですけれども、これがその臨床衛生検査技師会が使った資料でございます。ちょうどこういうグラフが三枚ございまして、一枚目が、グルコースといって、糖尿病の診断のときに使われる指標でございます。そして、二枚目が、クレアチニンといって、腎臓疾患の検査に使われるものでありまして、三枚目が、ＬＤといって、肝機能の検査に使われるものでございます。

このグラフを見ていただくと、これは同じ検体を使ってさまざまな施設で検査をした、そのときのデータなんですが、実に非常に幅広く分布をしております。この二〇〇三年にやったときにはこれだけ幅広かった、それを、いろいろ検査の手法であるとか検査機器の調整などもやりながらやっていくと、二〇一一年、八年たった後には随分と狭くなってきたというような効果も上がっているということであります。例えば、今言った中なんかでも、この三枚目の資料などを見てみますと、ＬＤ、これは肝機能の指標となるものでありますけれども、これは、二〇〇三年の場合を見てみますと、ＬＤのいわゆる標準値と言われているのが、多少いろいろな試料で幅はあるみたいですけれども、百二十から二百四十程度というのが多く示されています。

そうすると、同じ検体を使ったとしても、これだったら正常と出るし、こっちだったら異常と出るわけでありますので、そういうのが現状、現実だというふうに伺いました。やはり、これでも、この三つのケースとも、いろいろなそういう標準化に向けての努力をすると、随分とばらつきというか誤差が狭まってくる、そうした効果は上がってきているということがおわかりになっていただけるんじゃないかというふうに思います。私も毎年、健康診断を受けて、こういうようなさまざまな検査をいたします。

そのときのデータというのは、やはり自分が健康状態を自分で理解し、管理をしていく、そしてまた、これから病気になるというようなことを未然に防ぐという意味でも非常に重要な指標なんじゃないかというふうに思います。やはりこういう、例えばグルコースの値が高いようであれば、ちょっと節制をするとか、そういったことによって病気を未然に防ぐということが十分可能なわけでありますので。ところが、このように、実際同じときにとったものであったとしても、場所が違うと全然違うデータが出てくるというのでは、なかなかこれは理解が難しい、どういうふうに理解していいのか難しい面があるんじゃないかというふうに思います。そういう意味では、標準化が進めば、健康の自己管理にも大きく寄与するのではないか。

ちょっとまた話は別ですけれども、これだけデータにばらつきがあると、これは、医療機関で病気になって診察を受けるときに、毎回毎回同じような検査を実施するということで、患者の側からすると疑問に思うんですけれども、ただ、やはり、場所によってこれだけ違うとなれば、やらなくちゃならないのかなというふうに思わざるを得ません。そういう意味では、どうしても検査が重複をするということの原因にもなるんじゃないかというふうに思います。これは、患者にとっても物理的にも負担だし、また、医療費の増嵩にもつながっているのではないか、一つの要因ではないかというふうに思います。こういった標準化がもっと進んで、必ず同じ値というのは、なかなかこれは難しいんでしょうけれども、ある程度信頼できる範囲になるようになれば、こうした事態というのは随分改善をできるのではないかというふうに思います。

したがって、こういう検査データの標準化というのはとても重要な取り組みであるというふうに考えています。現状では、こういった民間団体だけで標準化事業を実施しているわけでありますけれども、国としても、こういう民間の団体が行っている、かなりこれは公益的な面があるというふうに思いますので、その計画を立てる、あるいは実施についてもう少し関与する、あるいは必要に応じて助言をする、そういうことをしていけば、一民間団体がやっているというだけでは、なかなか信頼感という意味ではもう一つ不足する部分があると思うんですけれども、国が一定のかかわりを持ってくれば、やはりその信頼感というのはかなり大きくなるんじゃないかというふうに思います。こうした非常に公益性の高い取り組みとも考えられますので、国としてももっと積極的にかかわりを持ち、また、今はそういう意味では予算的な助成は全く行われておりませんけれども、そうしたことについても検討に値するのではないかというふうに思っておりますけれども、厚生労働省としてお考えはいかがでしょうか。

お答え申し上げます。診療におきまして、診察のみならず、さまざまな検査データを参考にしながら診療を進めていくわけでありまして、特に、外部での検査ができますこの検体検査の分野におきましては、そこから得られる情報というのは膨大なものがございます。そういう意味で、逆に、検査の値の信頼性が非常に重要なものと認識しているところでございます。そういう意味におきまして、外部でやっておりますいわゆる衛生検査所の登録のためには、内部精度管理でありますとか外部精度管理、このようなものをしっかりと取り組んでいただくということを法定化しているところでございます。

その中で、今先生御指摘のように、標準化、どこでも、誰でもというのはまたこれはいろいろあるんですけれども、どこでも同じ値が出てくれないと困るじゃないかと。これはもうおっしゃるとおりなのでございますけれども、その気温条件も含めまして、さまざまな条件がある中で、やはり測定値のばらつきというのはやむを得ない部分がございます。ただ、そのやむを得ない部分をどれだけ狭めていくか、検体の取り扱い方も含めまして、そういうものをどのようにしていくかということをいろいろと議論していただいております。それが、検査所の協会でありますとか、あるいは臨床検査の学会などでつくっていただいております協議会がございまして、そこで取り組んでいただいているところでございます。これらの中の標準化の取り組みについては非常に重要なものと考えておりまして、ただ、正しい値を出すというのは衛生検査所としての本来の責務であるという観点から、私どもとしては、自主的な取り組みを横から支援していくということで今現在取り組んでいるところでございますので、今後ともそういう形でしっかりと取り組んでいただくようにお願いをしたいと考えております。

今御答弁にあったとおり、これは、そういう専門家の方々の責任のもとにおいて行うということは当然のことなんでしょうけれども。ただ、先ほど申し上げたとおり、場所によって、日にちによって、ばらばらなデータが出てくるというようなままでは、健康診断は、今、国としては推進をしているんですけれども、この目的が必ずしも十分達成はできないんじゃないかというふうに思いますし、また、これから予防医学ということが重要になってきている中で、やはり国としてももっとかかわりを持っていただくことが重要なんじゃないかというふうに思います。

私なども、健康診断を受けるときに、ずっと同じ病院あるいは健康診断を提供している機関で、同じ場所で、大体、毎年同じ時期に受けられればそれはいいんでしょうけれども、必ずしもそうはいかないというのがいろいろ生活の中であるわけでありますから、そういった意味では、全国、本当になるべく統一できるような取り組みというのは、やはり国の責任においても重要な課題なんじゃないかというふうに思います。医学検査データのこうした信頼性を向上させるために、今、それぞれ、医療機関、検査機関、あるいは臨床衛生検査技師会とかそういう民間団体でこういう取り組みはしております。

ただ、これは、標準化事業に対する助成もさることながら、そういう取り組みをしている医療機関や検査機関、それにも適切なそういう精度管理を行うようなインセンティブもやはり必要になってくるんじゃないかというふうに思います。やはり一定の精度管理を行っていくためには、それ相応のコストもかかるわけでございます。今、民間のそうした団体においても、独自にデータの信頼性を向上させるために、いろいろな基準を設けて、それを満たしている機関については認証するというような制度も実施をしているところであります。そうした精度向上に努めている医療機関、検査機関については、そこで実施をした検査については、診療報酬にそうした努力も一定程度反映させる必要があるのではないか。

今、管理加算制度というのが行われているわけでありますけれども、それをさらに拡充していくということが必要ではないかというふうに思いますが、その辺のお考えをお伺いしたいというふうに思います。

お答え申し上げます。御指摘のように、検査の検体、これは医療機関の側におきましても、きちんとした体制のもとに精度を高く実施していただく、これは大変に重要なことというふうに認識しております。診療報酬の方の制度におきましては、医療機関内でみずから定期的に精度管理を行っておられる、かつ、同時に、外部の評価の機関の方からもみずからの病院の精度管理体制についてきちんと外部評価を受けておる、こういうことを前提に診療報酬での評価をしていくというふうな仕組みをとっております。また、その仕組みの中身そのものも、直近の改定におきましては、まず、二十年の診療報酬改定のときには、今先生御指摘の加算の制度を、それまで二段階のような評価の区分であったものを、常勤のお医者さんをどう配置しておるかとか、検査技師さんをどう配置しておるか、そういう実態を踏まえてもう少しきめ細かい対応をすべきだということで、三段階の評価にきめ細かくしていく。

それから、二十二年のときの評価におきましては、特に、特定機能病院のような大規模の高度の医療がなされるところ、それこそ本当にきちんとした検査データに基づいてやっていただく必要があるということで、その大規模の病院等の手厚いお医者さんや検査技師さんの管理体制、こういうものをより高く評価するというふうな仕組み、四段階目の仕組みも設けたところでございます。このような仕組み、先生御指摘のように、学会の取り組みもございますので、そういう関係学会、関係分野の取り組みの状況も踏まえながら、さらに、御意見を聞き、適切な検体検査の実施、向上していきますように努力してまいりたいというふうに思っております。

もう時間になりますので、これで終わりますけれども、やはり、私たちも、毎年、健康診断でいろいろな数値を見ながら、自分の健康状態というのを理解し、管理をしているわけであります。

そのデータがやはり信頼できるものであるということは非常に重要だというふうに思っておりますので、ぜひ、きょういろいろとお願いをさせていただいたこともございます、引き続き、前向きに御検討いただきますようにお願いをいたします。以上で終わります。

これにて上田勇君の質疑は終了いたしました。次に、三谷英弘君。

みんなの党の三谷英弘でございます。本日、こちらは予算委員会分科会、厚生労働関係ということで、大きく三点、御質問させていただきたいというふうに思います。一点目、まず、若年者の雇用の確保という観点で質問をさせていただきます。今、大学の就職内定率というのは、ことし二月一日の時点で、八一・七％という調査結果が出ています。

ここ数年間は超就職氷河期というふうに言われておりまして、若年者層の雇用情勢というのは非常に厳しいのが実情でございます。少子高齢化が進む中で、高齢者の雇用を確保するということは非常に重要ではございますけれども、この国の将来を担う若い世代の雇用をしっかりと確保するということも非常に重要でございます。だからこそ、まず、若年者層の雇用確保に関する対策について伺いたいと思います。ことしの四月一日から、定年延長制度の全てが実施されております。六十五歳未満の定年の定めをしている会社は、一、六十五歳までの定年の引き上げ、二、再契約という形で六十五歳までの継続雇用制度の導入、三、定年の定めの廃止、いずれかを行わなければいけないというようなことではございますけれども、もちろん、この目的というのは高齢者の雇用の確保ということでございますけれども、雇用の数というのは一定で、雇用口というか、就職できる先というのは、自然と湧いて出てくるというものでは、当然ながらございません。

そういう意味で、こういう高齢者に職を確保していくということになれば、当然ながら、その一方で、若年者に行き渡るそういった仕事の先、雇用に影響が出るというような観点をもっともっと持っていただきたい、それが欠けているのではないかというふうに考えざるを得ません。そこで、まず伺います。この定年延長される直前の定年時点での労働者の平均年収というのは、幾らぐらいになりますでしょうか。また、この定年延長というものの制度を利用した後、その後、働いている労働者の平均年収というのは、現役、六十歳時点よりどれぐらい年収が下がるのかということについて、まずお答えいただきたいと思います。

お答えを申し上げます。まず、平均年収からお答えしますと、これは必ずしも継続雇用の人間だけが対象ではございませんが、平成二十三年賃金構造基本統計調査によると、六十から六十四歳の所定内賃金は二十六・一万円となっておりまして、五十五歳から五十九歳の定年直前の層に比べますと、二四・七％低下しております。

ありがとうございました。それぐらいの年収がある人というのが、二六％ぐらいですか、三〇％弱年収が減るということで、まだまだ高い給料をもらっているというふうに評価することができるのかなというふうに思います。今、二十代の若者の三分の一というのが平均年収が二百万円台というふうに言われております。それだけの、高齢者の方々が希望するということで高額の年収を得られるという形になりますと、当然ながら、人件費というのは各企業で一定であるということが考えられるわけですから、高齢者にそれだけの人件費を割いていくということは、逆に言うと、若年者層に行き渡る人件費というものが当然、リソースは少なくなってしまうということになるわけです。

本来若手が担うべきというような仕事を、高齢者が、希望すればそういった仕事につくというようなことだけではございません。今、高齢者が定年延長という制度を利用して六十五歳まで働くということは、これは何を意味しているかといいますと、いわゆる高度経済成長の時代に正規雇用の職に、いわゆるありついたという表現が適切かどうかわからないですけれども、正規雇用の職を得た今の高齢者の方々が、単に希望するだけでさらに五年間その就職口というのが手に入るということに対して、若年者においては、そもそもそういったいわゆる正規雇用という口が少ないわけですから、幾ら希望したとしても就職すること自体が困難である。

この定年延長制度というものは、ある意味、正規雇用を既得権益化するものというふうに言わざるを得ませんし、こういった制度があるからこそ、いわゆる正規雇用と非正規雇用というものの格差が広がってしまうというような結果につながってしまうように思われるところでございます。この今の若年者層への雇用の影響という点について、できれば大臣の御所感を伺いたいと思います。

今般の六十五歳までの継続雇用制度、もうスタートでありますけれども、これに関しては、いきなり六十五歳までというよりかは、段階を踏んで六十五歳までということで、三年ごとに一歳ずつ上がっていくというような、そういう特例措置があります。

そういう意味からいたしますと、ちょうど厚生年金が支給開始年齢が引き上がっていくんですね、そのときに収入がなくなるという方々が出てこられるということもございまして、これに平仄を合わせたような形の部分もございまして、引き上げていくといいますか、継続雇用をお願いしてきているという法案でございます。今委員がおっしゃられることも、重々我々も、法律を改正するときに議論をさせていただきました。一つは、マクロで見ますと、ちょうど団塊の世代がこれから定年退職になってまいりますから、大きな固まりでございますので、この方々が定年退職をして、若い方々に対して影響があるかというと、その分だけは働く方々が減っていくわけでありますから、六十一歳、六十二歳というふうに継続雇用を引き延ばしていくと同時に、若い方々に対する影響というものは、マクロとしては、それほど大きな影響はないであろうというふうに思います。

一方で、ミクロで見ましても、経験豊富な定年者といいますか高齢者の方々と、それから若い方々というのは、必ずしも求められるものが同じではないということでございまして、企業も合理的に、将来の企業運営、経営に当たって新しい有能な人材を求めていくわけでございますから、そのような意味からいたしましたら、直接的にそのまま代替していけるという問題ではないというふうに思っております。しかし一方で、いろいろな事情で、確かに今、若年者の雇用状況は非常に厳しい状況でございますから、影響がないかと言われると、それは個々の部分では出てくるわけでございまして、そういう意味では、若い方々に対しての対策もしっかりとやっていかなければならないというふうに思っております。ちなみに、朝日新聞が大手企業百社に実施しました調査では、この改正高齢法でありますけれども、これがスタートしたときに影響が出るかどうかというような話でありますけれども、二〇一四年の春の新卒採用数に影響を与えるかと聞いたところ、変えないという企業が八十四社、それから、ふやすという企業も四社ありまして、そういう意味では、今のところ、このアンケートに関してでありますけれども、それほど大きな影響が出ていない、アンケートの結果はそのような結果が出てきております。

今のアンケートというのは、あくまでも大企業というものを限定してとっているわけでございますから、当然ながら中小企業というものの人件費を圧迫しているという側面も、ぜひとも目を向けていただきたいというふうには思うところではございますけれども、まさしく今大臣がおっしゃった若年者の雇用というものについて、次に伺いたいのが、今までの大学での就職活動のあり方という問題です。毎年、大学生というのは、一斉に横並びで就職活動を行います。

そして、多くの学生は卒業とともに就職をしていくということになりますけれども、残念ながら、これというのは景気によって非常に左右されてしまう。いわゆる景気がいいとき、当たり年というものと、景気が悪い、外れ年というものに分かれてしまう。当たり年には比較的楽に就職できるということになるのに対して、景気が悪い年にはなかなか、優秀な人材ですら就職先を見つけられない、埋もれてしまうというような可能性があるわけです。こういう事態を防ぐために、どのような対策というものを御省では設けておりますでしょうか。また、就職活動というものを行う際には、いわゆる大企業というものに就職の希望が殺到する、いわゆる雇用のミスマッチというものが生じがちではございますけれども、これを解決するための対策について、どのように講じられておりますでしょうか。

新卒者の方々に対する、就職活動、なかなか今いろいろな状況で、もうちょっと先延ばしをしながら、しっかりと大学卒業の方々は勉強してもらった方がいいんじゃないかという動きもあるようでありますけれども、いずれにいたしましても、昨今、非常に厳しい状況が続いておるわけであります。

そのような意味からいたしまして、まず、新卒者という定義自体を、卒業してから三年の方々も含めて新卒者として扱っていただきたいということを、企業側、経済界側にはお願いをさせていただいております。その上で、なかなか決まらない、就職活動をしながら内定がもらえない、そういう学生さん方に対しましては、今新しく新卒応援ハローワークというものを各地域につくっておりまして、こういうような形の中において新卒者をしっかりと応援していこう、これが一つ。それからもう一つは、フリーターの方々に関しては、わかものハローワーク、もしくはそういう相談窓口を各ハローワークにつくっておりまして、こういうところでフリーターの方々に対してしっかりとした対応をしていこうと。

さらには、ニートの方々、これは、就職活動に失敗をされまして、その後、就職活動すらなかなかできないという方々に対しては、地域若者サポートステーションというものを活用いたしまして、場合によっては合宿型までつくりまして、そういう方々に対して対応していこうというふうに考えております。なお、先般の補正予算でありますけれども、若者チャレンジ奨励金というものをつくりまして、これはオン・ザ・ジョブ・トレーニング、オフ・ザ・ジョブ・トレーニング等々含めまして、企業等々に、正規で若い人たちを雇い入れたときにいろいろな形で助成をさせていただいて、トレーニングをしていただく。あわせて、トライアル雇用で、初めは非正規でありますけれども、トライアルで、お互いに、企業側は働く方を、働く方は企業をそれぞれ見ていただく期間を設けまして、その上で正規の方に誘導していく。

このような施策等々、若者等々がしっかりと正規の職につけるような支援策を今進めさせていただいております。なお、中小企業に関しましては、政務官の方からお答えさせていただきます。

中小企業の求人とそれから学生側の求職のミスマッチというものの解消についてでございます。先ほど大臣から御答弁のございました新卒応援ハローワーク、ここで、民間企業で人事を担当したことがある方ですとか、あるいは人材ビジネスで就労された経験がある方にジョブサポーターという形で来ていただいて、マンツーマンの担当者制で、どういう企業を選べばいいか、あなたの特性に合わせてこういうところに目を向けてみてはどうかというような支援の中で、中小企業にも目を向けていただくということをずっと続けてきております。このような形でマッチングを進めた結果、ある程度の成果も出ているところでございます。

一方では、中小、中堅の企業の中で、特に若者の採用や育成に積極的ですということを宣言していただいた企業に対しては、若者応援企業ということで若者にＰＲするということで、平成二十五年度の予算で、その企業のＰＲのため、それから就職面接会のための予算というものをつけております。

ありがとうございました。非常に多様な方策というのをとられているんだなということを改めて実感するわけでございますけれども、ここで一つ、ぜひとも今の就職のあり方についても見直しを図っていただきたいというふうに思います。どうしても、当たり年、外れ年というものがある、その中で雇用ミスマッチが生まれてしまうというものを解消していくために、できれば大学のころから多くの企業にしっかりとなじんでいく、インターンシップ、そういった形でしっかりと仕事をある意味手伝って、そのまま就職を行っていくというような形がふえればいいなというふうに考えているところでございます。

あともう一点、先ほど、大臣告示という形で、就職後三年間、新卒として扱ってほしいという、その趣旨は物すごくよくわかるところではございますけれども、本来的には、どういった人材を採用するのかというのは、それはまさしく市場原理のまさに中核というところでもございますから、企業の側が率先して優秀な人材を、新卒、大学卒業をするという人たちではない人から積極的に採用するような形というのをぜひとも模索していただきたいというふうにお願いをさせていただきます。続きまして、次の質問に移らせていただきます。質問通告の順番を変えまして、動物愛護について伺いたいと思います。昨年九月に動物愛護法というものが改正されまして、今まで以上にペットを含む動物の保護というものが図られることになった、これは非常に喜ばしいことでございます。しかしながら、まだまだ課題は残っておりまして、本日はその課題について伺いたいというふうに思います。

まず、これは動物の殺処分の実態というところでございます。昨年の動物愛護法の改正によって、保健所における犬猫の引き取り義務というものが緩和されて、「殺処分がなくなることを目指して、」という一文が入れられました。これは、日本が国として殺処分ゼロということを目標にしているということでよろしいでしょうか。これは質問通告になかったことではございますけれども、念のためお答えいただければと思います。ありがとうございました。

昨年、動物愛護管理法が改正されました。議員立法で改正されたわけでございますけれども、その中に、殺処分ゼロを目指していくんだという条項も入っております。国も、地方自治体と連携して、殺処分をできるだけ減らしていくといったことで連携して頑張っているところでございます。

それでは、個々の問題について伺いたいと思います。まず、マイクロチップというものをペットに入れていくという問題です。これは、狂犬病の対策として、今、鑑札というものをつけているところでございますけれども、このマイクロチップをしっかりともっと生かしていくということができないか。これは昨年の法改正の際には義務化はされなかったですけれども、大震災が起きたときにペットと飼い主をつなぐというような大事な役割を果たすものでもありますし、安易な、無責任なペットの放棄を防ぐというような効果もございます。また、先ほど申し上げましたとおり、狂犬病を防ぐというような観点での活用も考えられるところでございますけれども、このマイクロチップの義務化に向けての課題というものは何になりますでしょうか。

狂犬病予防という観点でのチップのお話が出てきているわけでございますけれども、狂犬病予防法におきましては、狂犬病予防対策の一環として、犬の飼い主に対して、飼い犬の市町村への登録とその証明である鑑札の装着を義務づけております。

一方、先生御指摘のマイクロチップについてでございますが、現在のところ、その利用が十分普及していないということ、それから、現状では、直ちに狂犬病予防法に基づく登録の手段として活用することは困難であると考えております。今後の動物愛護管理法におけるマイクロチップ普及推進のための検討ですとか、その成果を踏まえつつ、環境省とも連携をいたしまして、狂犬病予防法におけるマイクロチップの導入につきましては、狂犬病対策に有効かどうかも含め、検討をしてまいりたいというふうに考えております。

ありがとうございました。ぜひとも、このマイクロチップ、もちろん狂犬病予防に有効かどうかという観点、そして、先ほど申し上げたペットと飼い主を結んでいくというような観点からも、導入の是非というものの検討を進めていただきたいというふうに、これは厚生労働省さん、そして環境省さん、いずれにもお願いをさせていただくところでございます。続きまして、動物実験、実験動物の取り扱いの件について伺います。日本実験動物協会のアンケートの結果によれば、平成二十二年には六百十七万頭の実験動物が販売された。六百万頭を超える、そういう動物が実験に使われたというような形になるわけでございます。昨年、動物愛護法の改正の審議が行われた際には、みんなの党の水野賢一参議院議員が、少なくとも、その数についてはそれぞれの企業において情報公開等を行うべきではないかという質問を行い、これに対して、この法案提出者からは、環境省や厚労省、農水省、文科省を交えて実務者レベルで総合的に検討していく必要があるというような回答をいただいております。

そこで、伺います。この実験動物の取り扱いについて、情報公開を行うことができない、難しいというふうに考えられる理由というのは何に当たりますでしょうか。