00:19:31 ~ 00:19:54 岩屋主査
これより予算委員会第一分科会を開会いたします。平成二十五年度一般会計予算、平成二十五年度特別会計予算及び平成二十五年度政府関係機関予算中復興庁所管について審査を進めます。質疑の申し出がありますので、順次これを許します。石川昭政君。 Angry: 0.599 Disgust: 0.324 Fear: 0.414 Happy: 0.600 Sad: 0.421 Surprise: 0.496
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00:20:01 ~ 00:21:06 石川(昭)分科員
本日は、予算委員会の第一分科会で、国会議員として初めての質問の機会をいただきまして、心から感謝を申し上げます。まず冒頭、先日発生いたしました震度六弱の兵庫県淡路島を震源とする地震で被災された方々に、心よりお見舞い申し上げます。このように、今まさに国難と言われるときでありますけれども、国会議員として籍を置いている私たちは、与野党問わず、国民の願いであります経済再生あるいは復興というテーマに真摯に取り組む責務があるというふうに考えているところでございます。安倍内閣の使命でありますデフレ経済からの脱却、そして東日本大震災からの復興、それが最大の使命であると総理はおっしゃっておるところでございます。 Angry: 0.421 Disgust: 0.207 Fear: 0.533 Happy: 0.535 Sad: 0.424 Surprise: 0.536
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00:21:06 ~ 00:22:01 石川(昭)分科員
私は、安倍総理の政治姿勢あるいは国家観、歴史観、こういったものを大いに評価し、支持している一人でありますけれども、根本匠復興大臣、そして井上信治環境副大臣におかれましては、この内閣の方針に従いまして真摯に取り組んでおられるということは私も重々承知をしておりますし、大いに期待をしております。したがいまして、本日の政府としての答弁をどうぞよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。さて、本日、私からは、東日本大震災からの復興ということをテーマの中心にいたしまして、政府の取り組みについて質問をしたいと思います。 Angry: 0.453 Disgust: 0.203 Fear: 0.307 Happy: 0.817 Sad: 0.409 Surprise: 0.441
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00:22:01 ~ 00:23:04 石川(昭)分科員
まず、質問の前に、私は、茨城県北東部、福島県との県境にあります太平洋沿岸の茨城五区を選挙区としております。茨城県におきましても、二年前の大震災、そしてその余震、そしてあの大津波、今なお、福島原発事故によります放射能汚染で多くの方が苦しめられているということをまず冒頭申し上げまして、私からの質問に移りたいというふうに思います。昨年九月、つまり野田政権当時でありましたけれども、放射性廃棄物の最終処分場の候補地に、栃木県の矢板市、そして高萩市上君田の国有林をそれぞれ提示したところであります。 Angry: 0.492 Disgust: 0.253 Fear: 0.566 Happy: 0.482 Sad: 0.360 Surprise: 0.548
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00:23:04 ~ 00:24:06 石川(昭)分科員
これは解散・総選挙の直前でありましたので、前政権としては、急いでこの処分地の問題を片づけようということで決着を図ろうとしたところでありましたけれども、選挙直前ということで、瞬く間にこれは政治問題化して発展してしまいました。結果的には、自民党への政権交代によって、石原環境大臣の強いリーダーシップによりまして、選定過程の見直し、それから選定プロセスの見直しをしていただくことになりました。まず、その英断に心から感謝を申し上げたいというふうに思います。そして、去る四月十二日、茨城県で指定廃棄物処理促進市町村長会議を開催したところであるというふうに承知をしております。 Angry: 0.612 Disgust: 0.349 Fear: 0.426 Happy: 0.471 Sad: 0.468 Surprise: 0.391
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00:24:06 ~ 00:24:35 石川(昭)分科員
そこに井上環境副大臣がお越しになって、説明にいらっしゃったということでありましたけれども、その内容、そして、それに対します市町村長から出された意見というものをまず冒頭お伺いしたいというふうに思います。 Angry: 0.294 Disgust: 0.404 Fear: 0.401 Happy: 0.686 Sad: 0.531 Surprise: 0.445
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00:24:35 ~ 00:25:03 井上副大臣
まずもって、石川議員には、茨城県内の指定廃棄物の処分の問題について、地元選出議員として大変な御尽力、また御協力をいただいておりますことに感謝を申し上げたいと思います。また、今ほど私ども新政権が発表して取り組んでおります新しい選定プロセスについても高い評価をいただきまして、感謝を申し上げます。 Angry: 0.450 Disgust: 0.294 Fear: 0.379 Happy: 0.659 Sad: 0.462 Surprise: 0.430
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00:25:03 ~ 00:26:26 井上副大臣
この新しい選定プロセスにおきまして、前政権のときの取り組みの反省を踏まえて新しいやり方をしていこう、その中の最も大きなポイントの一つが、やはり地元との意思疎通をもっと十分に行っていくということであります。そのために、先般、十二日の日に、茨城県においても、知事さん、そして県内ほぼ全ての市町村長さんにお集まりをいただきまして、市町村長会議を開催させていただきました。会議の中身といたしましては、一部非常に強い反対の意見もあったことは事実であります。しかし、ほとんどは、前向きな御意見が多くありまして、ではどのようにして茨城県内の指定廃棄物の処理を進めていくかということ、大変有意義な御意見をいただいたと理解をしております。あわせまして、この十八日締め切りということで、県において市町村からそれぞれ追加の御意見や御質問も出していただくということになっておりますので、そういったことを踏まえながら、引き続き、国の責任でやっていきますけれども、市町村長さん、そして知事さんとの意思疎通を十分に図りながら、しっかり取り組んでいきたいと思っております。 Angry: 0.431 Disgust: 0.227 Fear: 0.406 Happy: 0.674 Sad: 0.427 Surprise: 0.538
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00:26:26 ~ 00:27:12 石川(昭)分科員
ありがとうございます。今まさに、環境副大臣おっしゃったとおり、これからがスタートであります、キックオフであります。市町村長は、住民の風評被害に対する懸念でありますとか子供の健康被害に対する懸念、こういった意見を強く背景にしょってその市町村長会議に出席をし、意見を述べられたというふうに思いますので、十分に市町村長との意見交換をしながら、強引に進めることも時にはあるかもしれませんけれども、この問題については、やはり合意形成を図りながら進めていっていただきたいというふうに思います。 Angry: 0.360 Disgust: 0.341 Fear: 0.339 Happy: 0.770 Sad: 0.533 Surprise: 0.409
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00:27:12 ~ 00:27:47 石川(昭)分科員
さらに、三月十六日でありましたけれども、この選定プロセス、選定手順につきまして、有識者会議が東京で開かれまして、さまざまな意見が出たようにお伺いしておりますけれども、これについて政府としてどのように受けとめていらっしゃるか、その点をちょっとお伺いしたいというふうに思います。 Angry: 0.341 Disgust: 0.197 Fear: 0.234 Happy: 0.806 Sad: 0.677 Surprise: 0.390
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00:27:47 ~ 00:28:10 井上副大臣
この有識者会議でございますけれども、これも新しい選定プロセスの中での重要なポイントの一つといたしまして、やはり専門家の先生方から、技術的な、そして客観的な知見というものを出していただいて反映をさせていこうということで始めたものであります。 Angry: 0.265 Disgust: 0.155 Fear: 0.252 Happy: 0.942 Sad: 0.268 Surprise: 0.663
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00:28:10 ~ 00:28:59 井上副大臣
第一回の有識者会議におきましては、まずは施設そのものの安全性、それから維持管理の運用の安全性、こういったことについて環境省の方から案を提示させていただいて、そして御了承いただいたところであります。二回目以降、四月の二十二日に第二回を予定しておりますが、ここにおきましては、市町村長会議、五県でやらせていただきますけれども、そこで出てきた意見などを踏まえた上で、今後の候補地の選定基準でありますとか選定項目、こういったことについても議論をしていただきたいというふうに考えております。 Angry: 0.274 Disgust: 0.183 Fear: 0.395 Happy: 0.795 Sad: 0.437 Surprise: 0.621
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00:29:02 ~ 00:29:53 石川(昭)分科員
先ほど井上副大臣がおっしゃられた選定プロセスを、有識者、専門家によって客観的に評価を受けて、それに基づいて市町村長との協議に臨む、あるいは、その選定プロセスをもって、有識者会議の中で、さまざまな選定の基準に基づき、茨城県ならこの土地であるというような形で候補地の指定がなされるのかどうか、このあたりの見通しについて、お考えをお伺いしたいというふうに思います。 Angry: 0.369 Disgust: 0.227 Fear: 0.417 Happy: 0.667 Sad: 0.541 Surprise: 0.516
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00:30:03 ~ 00:30:48 井上副大臣
その後、それに基づいて具体的な候補地の選定ということに入るんですが、他方で、例えば県内一カ所ということで今お願いをしておりますけれども、その一カ所まで有識者会議で絞り込んでいただくのか、あるいは県内複数箇所を提示していただいて、その後は環境省そして地元との話し合いの中で最終的に一カ所に絞り込んでいくか、そういう、どちらのやり方をやるかについてもあわせてこれから有識者会議の中で議論をしていただいて進めていこうというふうに考えております。 Angry: 0.401 Disgust: 0.216 Fear: 0.367 Happy: 0.766 Sad: 0.303 Surprise: 0.661
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00:30:48 ~ 00:31:20 石川(昭)分科員
ありがとうございます。法律では、最終的に処分地を一カ所にまとめるということで、国の方針もそのように固まっているということは承知をしているところでありますけれども、まず、処分地を一カ所に絞る、あるいは複数箇所にまとめるんだ、その辺の妥当性、分散化の可能性についてもぜひ御検討いただけないかなというふうに私自身は考えております。 Angry: 0.214 Disgust: 0.277 Fear: 0.356 Happy: 0.748 Sad: 0.647 Surprise: 0.507
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00:31:20 ~ 00:31:59 石川(昭)分科員
また、それに関連しまして、候補地に選定された場合、私が冒頭申し上げましたけれども、やはりその市町村では風評被害あるいは健康被害というものが懸念をされるわけでございます。これに対して、政府として、しっかりその市町村に対してバックアップ体制、交付金であるとかさまざまな政策支援があると思います。こういったものを御検討いただけないかというふうに考えておりますが、御見解をお伺いしたいと思います。 Angry: 0.558 Disgust: 0.334 Fear: 0.379 Happy: 0.588 Sad: 0.458 Surprise: 0.362
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00:31:59 ~ 00:32:17 井上副大臣
まず、前段の御質問というか御意見に関しましては、私どもの方としては、これは、特措法そして基本方針に基づいて、ぜひ五県の県内で一カ所に集約して最終処分場をつくらせていただきたいというふうに考えております。 Angry: 0.316 Disgust: 0.271 Fear: 0.435 Happy: 0.729 Sad: 0.455 Surprise: 0.559
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00:32:17 ~ 00:33:14 井上副大臣
後段部分に関しましては、風評被害ということ、まずは風評被害をいかに防止するか。そのためには、この施設の安全性というものを徹底的に確保して、きちんと私どもが説明をして、住民の方々の御理解をいただくということ、これが最も大切だというふうに思っております。しかし、その上で、風評被害ということが出てきてしまうのであれば、これはやはり、候補地を選定して、候補地が具体的になった段階で、恐らく風評被害の方も、具体的にどういった風評被害の発生が想定されるのか、あるいは地元の方々がそれに対してどういった対応をすることを要望されるのか、そういったことが出てくると思いますから、その段階でしっかり重く受けとめて対応したいと考えております。 Angry: 0.483 Disgust: 0.326 Fear: 0.537 Happy: 0.505 Sad: 0.407 Surprise: 0.491
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00:33:14 ~ 00:34:27 石川(昭)分科員
ありがとうございます。今の御答弁を伺いまして、今まさにキックオフ、スタートした段階でございますので、私も、与党の議員の一員として、地元の御意見を政府に伝えながら、不安を払拭できるような、そういう活動に取り組んでいきたいというふうに考えております。次に、福島原発の高濃度放射性汚染水の問題について移りたいと思います。まず、報道にもございましたけれども、貯水槽に関しまして、設計あるいは施工に対して問題があったのかなかったのか、このあたりを政府にお尋ねしたいというふうに思います。 Angry: 0.504 Disgust: 0.326 Fear: 0.336 Happy: 0.601 Sad: 0.497 Surprise: 0.399
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00:34:27 ~ 00:34:44 糟谷政府参考人
汚染水が漏えいしておるということで、これは何らかの問題があったというふうに考えております。ただ、どこが問題であったのかということは、現在まだ調査中でございます。 Angry: 0.383 Disgust: 0.385 Fear: 0.627 Happy: 0.435 Sad: 0.424 Surprise: 0.560
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00:34:44 ~ 00:35:05 石川(昭)分科員
現在調査中ということでありましたけれども、この漏えいした汚染水、これは地下に相当漏出しているように思うんですけれども、このあたりについてはいかがでしょうか。 Angry: 0.597 Disgust: 0.388 Fear: 0.523 Happy: 0.422 Sad: 0.370 Surprise: 0.403
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00:35:05 ~ 00:35:24 糟谷政府参考人
貯水槽の周りにボーリングの穴を幾つも掘りまして、このあたりのデータを分析して、どれぐらい水が漏れ出している、広がっているのかどうか、このあたりをモニターしているところでございます。 Angry: 0.316 Disgust: 0.299 Fear: 0.669 Happy: 0.605 Sad: 0.251 Surprise: 0.736
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00:35:24 ~ 00:36:09 石川(昭)分科員
これは簡単に考えれば、もともとあった水位から、ある程度、一定時間、水位が下がっていれば、そのレベルだけの水が漏出していたというふうに考えるのが自然であると考えます。これについては、いろいろ、汚染水の処理の問題、今タンクが大変困っているということが報道に上っておりますけれども、四百トンに上る地下水が毎日この原子炉建屋内に入り込んでいるということが、汚染水がふえ続けている原因だと言われておるところでございます。 Angry: 0.366 Disgust: 0.404 Fear: 0.627 Happy: 0.497 Sad: 0.397 Surprise: 0.519
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00:36:09 ~ 00:36:32 石川(昭)分科員
私が考えますに、これをまず遮断することに早急に取り組まなければ、これ以上もうタンクの置き場所がない、保管できなくなるのではないかというふうに思うんですが、この辺、急いでやるべきだと考えますが、いかがでしょうか。 Angry: 0.412 Disgust: 0.212 Fear: 0.709 Happy: 0.216 Sad: 0.514 Surprise: 0.601
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00:36:32 ~ 00:37:09 糟谷政府参考人
短期的には、まず貯水槽の水を地上にあります高性能タンクに移すということを急いで行うようにしております。他方で、中長期的に、毎日最大四百トン流れ込む地下水の処理、このあたりが大きな問題でございますので、このあたりの対策を早急に加速して見出すべく、現在、資源エネルギー庁それから東京電力一緒になって取り組んでいるところでございます。 Angry: 0.293 Disgust: 0.387 Fear: 0.581 Happy: 0.641 Sad: 0.386 Surprise: 0.597
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00:37:09 ~ 00:38:10 石川(昭)分科員
今もふえ続けている汚染水の問題、それから地下水の問題、放射能を帯びた汚染水が今なお海に流れ出ているのではないかと疑いの目が向けられているところでございます。それはなぜかというと、三月、福島原発の専用港湾内から、五十一万から七十四万ベクレルのアイナメ、魚が捕獲されたと公表をされました。幾ら網を張っていても、小魚やプランクトンはその網を行き来するわけですから、それが海流に乗って湾外へ出ますと、それを食べた魚が汚染するということは容易に想像がつくというふうに思います。こうした問題に対して、政府は東電に対してどのような指示を現在出しているところでしょうか。 Angry: 0.610 Disgust: 0.391 Fear: 0.494 Happy: 0.452 Sad: 0.338 Surprise: 0.490
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00:38:10 ~ 00:38:39 糟谷政府参考人
まず、汚染水の処理の対策について、抜本的な対策を早期に講じることが必要であると考えております。そのように指示をし、また、政府としても、必要な助言等に取り組んでいるところでございます。また、汚染水に伴う漁業上の被害につきましては、しっかりと賠償するように東京電力に対して指示をしてまいっております。 Angry: 0.642 Disgust: 0.581 Fear: 0.478 Happy: 0.464 Sad: 0.410 Surprise: 0.335
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00:38:39 ~ 00:39:04 石川(昭)分科員
今政府参考人からお答えいただきましたけれども、福島原発から約七十キロ南に下りますと、茨城県の漁港がございます。先日、その漁師の皆さんが集まって苦しい現状を訴えたいということで、お話を伺ったところでございます。 Angry: 0.490 Disgust: 0.162 Fear: 0.341 Happy: 0.669 Sad: 0.393 Surprise: 0.624
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00:39:04 ~ 00:40:22 石川(昭)分科員
そこの主な産品というのはシラスでございまして、シラスを乾燥させたシラス干しというものが主力の特産品でございます。茨城県では、百ベクレルの半分、五十ベクレルを魚介類の放射性物質の規制値に設定しまして、消費者が安心して購入していただく努力を続けてきておるところでございます。最近では、多くの魚介類ではほぼ不検出となっておりますけれども、今なお市場では茨城産は買い取ってもらえないという状況が続いているというところでございます。そういう状況で、幾ら魚介類の放射性の数値が下がったとはいえ、実際に市場で買っていただけないという現状が続いている中で賠償が打ち切られるということは、私は断じて許せないというふうに思うんですが、これに対して政府の見解をお伺いしたいと思います。 Angry: 0.557 Disgust: 0.351 Fear: 0.448 Happy: 0.525 Sad: 0.417 Surprise: 0.427
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00:40:22 ~ 00:41:03 糟谷政府参考人
御質問いただきましたのは、ことしの三月末に、東京電力が茨城県の沿海地区漁連に対しまして、海の表層から中層を主に遊泳している魚、浮き魚ということでありますが、これについての漁業者の休業補償をことしの三月末で終えるということをお伝えしたということについての御質問と理解をしております。漁業の対象となる魚には、海の表層から中層を泳ぐ浮き魚と、それから低層を主に遊泳している底魚の二種類があると承知をしております。 Angry: 0.239 Disgust: 0.202 Fear: 0.425 Happy: 0.877 Sad: 0.288 Surprise: 0.682
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00:41:03 ~ 00:42:06 糟谷政府参考人
このうち浮き魚について三月末で休業賠償を終えるということをお伝えしたというふうに承知をしておりますが、この漁業者の方々が操業を再開された後、万一基準を超える魚がとれた場合、それから風評被害が発生した場合には、これに対する賠償はしっかり行うこととしておりまして、賠償が一律に終了するというものではございません。また、検査費用等の追加費用についても賠償の対象となります。それから、先ほど申し上げた底魚を対象とする漁業者につきましては、依然、一定程度の魚種に出荷制限等がかけられておりますことから、四月以降もこれら漁業者の休業賠償は継続するということにしていると承知をしております。いずれにしましても、被害者の方々の実態をよくお伺いするとともに、被害者の方々によく事情を御説明するように、それによって親身、親切な対応がなされるように、東京電力に対して引き続き指導してまいりたいと考えております。 Angry: 0.659 Disgust: 0.422 Fear: 0.468 Happy: 0.432 Sad: 0.492 Surprise: 0.291
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00:42:06 ~ 00:43:02 石川(昭)分科員
ありがとうございます。一律ではなく柔軟な対応、真摯な対応を東京電力に求めていただきたいというふうに思います。質問の順番を少し変えまして、復興大臣にお伺いしたいというふうに思います。前政権下におきまして、平成二十四年、復興予算が復興とおよそ関係ない事業に流用されたという報道がございました。これは選挙前でありましたけれども、国会でも相当追及がなされたところでございます。復興予算は、五年間で十九兆円、安倍政権で六兆円追加いたしまして総額二十五兆円ということになりましたけれども、これはもとより、増税によって復興を推し進めようという趣旨で国民に新たな負担を求めたものでございます。 Angry: 0.496 Disgust: 0.266 Fear: 0.337 Happy: 0.611 Sad: 0.526 Surprise: 0.451
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00:43:16 ~ 00:44:15 根本国務大臣
委員におかれましては、地元の意見にしっかりと耳を傾けて、そして復興に尽力されておられます。これからもぜひ復興に向けて御支援、御協力いただきたいと思います。ただいま復興関連予算のお話がありました。これまで国会で厳しく指摘を受けました。そしてまた、ことし一月、総理からの指示を受けまして、徹底的に見直しをいたしました。そして、被災地域の復旧復興に直接資する施策のみを復興特別会計に計上する、これを基本としております。ただし、全国向け予算につきましては、子供の安全確保に係る緊要性の高い学校耐震化事業などに限って復興特別会計に計上することといたしました。 Angry: 0.385 Disgust: 0.251 Fear: 0.483 Happy: 0.618 Sad: 0.470 Surprise: 0.540
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00:44:15 ~ 00:44:50 根本国務大臣
また、被災地向け予算は全て復興庁が一括計上する、そして事業内容について厳しく精査を行っております。執行段階でも、内容を確認した上で予算配分を行うこととしております。復興関連予算は、委員御指摘のように、厳格な見直しを行っておりまして、使途について疑いを持たれるような事業が今後、復興特別会計に計上されることはないものと考えております。 Angry: 0.508 Disgust: 0.282 Fear: 0.541 Happy: 0.484 Sad: 0.424 Surprise: 0.512
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00:44:50 ~ 00:45:07 石川(昭)分科員
ありがとうございます。前政権と違って、安倍政権になり、自民党政権になり、引き締まった復興予算になったと言われるように、復興大臣のリーダーシップに大いに期待しているところでございます。 Angry: 0.541 Disgust: 0.335 Fear: 0.312 Happy: 0.665 Sad: 0.486 Surprise: 0.349
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00:45:07 ~ 00:45:45 石川(昭)分科員
さて、今、特別会計のお話もちょっとございました。子供の小学校あるいは学校の耐震化について、これも復興予算に含められているというお話でございました。これについては、文科省の予算ではなく復興庁で取り扱うということでございますけれども、このあたりのお考えについて、大臣からお伺いしたいと思います。 Angry: 0.338 Disgust: 0.256 Fear: 0.457 Happy: 0.679 Sad: 0.471 Surprise: 0.555
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00:45:45 ~ 00:46:15 根本国務大臣
ただいま学校の耐震化事業のお話が出てまいりました。学校の耐震化事業、これは全国防災事業として行われてまいりましたが、今回は使途の厳格化を徹底的にやりましたので、これを踏まえて、緊要性の高い学校耐震化事業についてのみ復興特別会計に計上することといたしました。 Angry: 0.248 Disgust: 0.234 Fear: 0.782 Happy: 0.442 Sad: 0.392 Surprise: 0.567
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00:46:15 ~ 00:46:41 根本国務大臣
文部科学省では、平成二十七年度までのできるだけ早期での耐震化完了を目標としておりまして、地方負担の大幅な軽減が図られる復興特別会計を活用しながら耐震化の推進に努めていきたいという文科省の考え方もありまして、我々、緊要性の高いもの、これだけを計上する、こういうことでございます。 Angry: 0.216 Disgust: 0.172 Fear: 0.625 Happy: 0.464 Sad: 0.643 Surprise: 0.500
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00:46:41 ~ 00:47:20 石川(昭)分科員
ありがとうございました。やはり、目的があって予算がつく、このあたりの徹底がなされているように感じました。最後の質問でございます。私の選挙区、北茨城市はいわき市と隣接をしておりますけれども、先日、地域の企業の経営者の方から、復興支援に向けまして、避難生活をしている方々のために、雇用をふやしパートを募集しようと募ったわけですけれども、なかなか集まらない、こういうお話を聞いてございます。 Angry: 0.464 Disgust: 0.336 Fear: 0.361 Happy: 0.712 Sad: 0.480 Surprise: 0.460
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00:47:20 ~ 00:48:18 石川(昭)分科員
これは、背景にありますのは、原子力賠償が仕事、給与を得ることによって減っていってしまうというようなことがあったようでございます。私は、この復興というのは、生活再建、ひいては仕事を得るということが非常に重要なテーマである、それがなければ復興の妨げになってしまうんだというふうに考えておりますけれども、この賠償金とそれから給与を得たときの取り扱いについて、どのようになっていて、これからどうなされるおつもりか、賠償関係について政府から取り組みをお伺いしたいというふうに思います。 Angry: 0.523 Disgust: 0.239 Fear: 0.476 Happy: 0.454 Sad: 0.429 Surprise: 0.437
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00:48:18 ~ 00:48:37 糟谷政府参考人
お答え申し上げます。仕事に復帰をされて得られた所得につきましては、特別の努力というふうにみなしまして、平成二十四年の三月分から、賠償金から控除をすることはしないということで取り扱いをしておるところでございます。 Angry: 0.582 Disgust: 0.459 Fear: 0.374 Happy: 0.688 Sad: 0.399 Surprise: 0.387
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00:48:37 ~ 00:49:02 石川(昭)分科員
そのあたりのことがよく周知をされておらない結果、いろいろな揣摩臆測が飛んでいるように思います。やはり、みずからの手で自立した生活を送っていただけるような努力を、政府としても、政治としても取り組んでいく必要があるということを最後に指摘を申し上げて、私からの質問を終わらせていただきます。 Angry: 0.532 Disgust: 0.290 Fear: 0.403 Happy: 0.620 Sad: 0.468 Surprise: 0.446
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00:49:23 ~ 00:49:58 黄川田(徹)分科員
民主党の黄川田徹であります。本日は、東日本大震災からの復興について、通告に従い、順次質問していきたいと思います。まず初めに、用地取得の手続の簡素化についてであります。これについては、迅速化のための措置を四月の九日に大臣が発表されました。その具体的内容を改めてお伺いいたします。特にも所有者不明土地についてお伺いいたします。 Angry: 0.479 Disgust: 0.348 Fear: 0.477 Happy: 0.558 Sad: 0.486 Surprise: 0.492
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Angry: 0.236 Disgust: 0.125 Fear: 0.426 Happy: 0.885 Sad: 0.286 Surprise: 0.751
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00:50:10 ~ 00:51:03 根本国務大臣
今回、総理からの指示を受けて、さらなる復興の加速化に向けて、加速化措置の第二弾を公表いたしました。この中で、今御指摘のあった、要は、特に住宅や復興まちづくり事業の着工の段階を今迎えておりまして、現場で所有者の所在不明などにより用地取得が困難な場合、こういうケースに速やかな対応がとれるように、手続面での簡素化、迅速化を図ることを中心に取りまとめました。具体的には、事業計画変更の簡素化による防災集団移転のスピードアップ。要は、用地取得困難地を計画対象から除いて迅速に事業を実行できるように、事業計画変更手続を簡素化いたしました。 Angry: 0.394 Disgust: 0.220 Fear: 0.577 Happy: 0.594 Sad: 0.388 Surprise: 0.612
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00:51:03 ~ 00:52:06 根本国務大臣
もう一点は、事業認定や収用裁決の手続の効率化による土地収用の迅速化。これは、事業説明会を他の説明会と兼ねて開催するなどによって、土地収用の申請段階、あるいは事業認定手続、収用裁決手続、各段階での手続を迅速化いたしました。さらに、裁判所において、復興関連のさまざまな法的紛争を想定した体制を整備いたしました。例えば、裁判所におきましては、沿岸部所在庁を中心に、既に書記官など約二十五人を増配置したと聞いております。そして、最高裁事務総局に対して、自治体に対する財産管理制度の運用状況の周知や、自治体による申し立てガイドラインの作成の協力を要請いたしました。 Angry: 0.494 Disgust: 0.270 Fear: 0.474 Happy: 0.654 Sad: 0.282 Surprise: 0.643
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00:52:06 ~ 00:52:36 根本国務大臣
さらに、造成工事等の早期着手に向けた工夫による着工までの期間の短縮化。大臣同意前における埋蔵文化財調査との並行実施など、早期に造成工事に着手できるようにいたしました。これらの取り組み、対策を取りまとめて、そして自治体へ周知徹底して、復興事業を加速化したいと考えております。 Angry: 0.298 Disgust: 0.320 Fear: 0.553 Happy: 0.599 Sad: 0.490 Surprise: 0.589
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00:52:36 ~ 00:53:01 黄川田(徹)分科員
今大臣から具体的な内容をお伺いいたしましたけれども、特にも土地取得の迅速化ということの中で、法務省との連携ということで、財産管理人制度を導入しようということなのであります。不在者財産管理人制度、それから相続財産管理人制度でありますけれども、これは具体的に、もう少し詳しくお尋ねいたします。 Angry: 0.497 Disgust: 0.317 Fear: 0.402 Happy: 0.709 Sad: 0.375 Surprise: 0.449
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Angry: 0.325 Disgust: 0.394 Fear: 0.481 Happy: 0.730 Sad: 0.383 Surprise: 0.517
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00:53:17 ~ 00:54:02 深山政府参考人
ただいまお尋ねがありました不在者の財産管理制度ですけれども、これは、住所や居所を去って所在不明となった者がいる場合に、利害関係人等の請求により、家庭裁判所が不在者財産管理人を選任して、その不在者の財産の管理を行う制度でございます。もう一つの相続財産管理制度は、死亡した者について相続人がいない場合、あるいは相続人がいるか否かが不明である場合に、やはり利害関係人等の請求により、家庭裁判所が相続財産管理人を選任して、相続財産の管理、清算を行う制度でございます。これらの財産管理人には、事案に応じて、弁護士、司法書士等の専門家や、不在者の親族等が選任されております。 Angry: 0.660 Disgust: 0.449 Fear: 0.540 Happy: 0.405 Sad: 0.378 Surprise: 0.372
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00:54:02 ~ 00:55:09 深山政府参考人
また、財産管理人に選任された者は、財産の保存といった行為を行う権限を有するほか、裁判所の許可を得て、財産の売却等の処分行為をすることもできます。そこで、利用件数なんですけれども、最高裁判所が公表している司法統計では、不在者財産管理人制度や相続財産管理人制度の利用件数そのもの、つまり、何人の不在者財産管理人や相続財産管理人が選任されたのかというのは把握できないんです。関連する事件一括の統計になっておりまして、財産の売却の許可の事件とか、選任自体の事件とかいうのを全部合わせて、総数しかわかりません。それで、平成二十三年度では、不在者の財産管理に関する全ての事件の件数は全国で八千二百三十三件、同じ年度の相続財産管理に関する事件の全体は全国で一万五千六百七十六件でございます。 Angry: 0.698 Disgust: 0.380 Fear: 0.533 Happy: 0.375 Sad: 0.335 Surprise: 0.433
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00:55:09 ~ 00:56:32 黄川田(徹)分科員
お聞きしますと、大分利活用されているようでありますけれども、被災地、特にも岩手にあっては、医療と同様に、法的サービスの過疎地といいますか、そういう状況になっています。選任されるのは弁護士さんとか司法書士さん、親族の方もということでありますけれども、被災地のそういう弁護士さんとか司法書士の数をどのように認識しておりますか。そしてまた、大分利活用されておるんでしょうけれども、相当数の案件が出てくるはずであります。岩手、宮城でも、これから用地取得の関係で何千件、市町村レベルも含めると何万件ということであります。それも、複雑な、本当に大変な手続を踏まなきゃいけないということになると思うんですが、土地収用と違って、管理人が選任されれば権利関係もはっきりできることになるのでありますけれども、法的サービス過疎地の現状と、今お話しされた財産管理人制度でしっかりと用地の取得の迅速化が成るか、法務省としての見解をお願いいたします。 Angry: 0.455 Disgust: 0.304 Fear: 0.512 Happy: 0.599 Sad: 0.361 Surprise: 0.543
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00:56:32 ~ 00:57:13 深山政府参考人
まず第一点目の、弁護士さん、司法書士さんの数を被災地においてどう認識しているかということです。平成二十五年の四月一日現在で、被災三県の弁護士登録者数は、宮城県で三百九十五人、福島県で百六十七人、岩手県で九十一人の合計六百五十三人であると承知しています。また、同じくことしの四月一日現在で、被災三県の司法書士登録者数ですけれども、宮城県で三百二人、福島県で二百八十人、岩手県で百四十九人の合計七百三十一人でございます。 Angry: 0.513 Disgust: 0.183 Fear: 0.440 Happy: 0.669 Sad: 0.358 Surprise: 0.603
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00:57:13 ~ 00:58:08 深山政府参考人
そして、次にお尋ねがありました、今後多数の事件が申し立てられることが見込まれる中で対応が十分なのかという点ですけれども、確かに、委員御指摘のとおり、今後、不在者財産管理制度あるいは相続財産管理制度の大幅な利用の増加が見込まれていると思っております。そこで、現在、法務省としては、財産管理人のなり手の確保を含めて財産管理制度が円滑に運用されるよう、最高裁判所事務総局、これは家庭裁判所がやる事件ですので、あるいは日本弁護士連合会、あるいは日本司法書士会連合会といった士業団体に、そういったなり手の確保が喫緊の課題になるので必要な協力をお願いしたいというような依頼の文書を既に発出して、協力していただけるという話を承っております。 Angry: 0.461 Disgust: 0.230 Fear: 0.528 Happy: 0.556 Sad: 0.320 Surprise: 0.581
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00:58:08 ~ 00:59:16 深山政府参考人
ですが、これは、今後どういうペースでどれくらい出てくるかというのは、まさに御指摘のとおり、今後の問題でございます。今考えているところでは、運用上のさまざまな改善や、あるいは人の確保という点でも、関係団体の協力を得ることによって対応できるのではないかと思っております。財産管理人に具体的にどのような者を選任するかというのは、最終的には個別の事件で家庭裁判所が判断をするということになりますけれども、民法上、財産管理人となり得る者の資格について特段の制限はございませんので、理論上は自治体が財産管理人になることは可能です。 Angry: 0.484 Disgust: 0.332 Fear: 0.521 Happy: 0.539 Sad: 0.404 Surprise: 0.541
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00:58:32 ~ 00:58:58 黄川田(徹)分科員
やってみなきゃいけないところもありますからね。それから、一般的には、先ほど来お話しのとおり、弁護士さんとか司法書士さんでありますけれども、管理人に自治体自身がなれるのかどうなのか。双方代理のこともあるかと思いますが、どうなっているでしょうか。 Angry: 0.493 Disgust: 0.320 Fear: 0.468 Happy: 0.554 Sad: 0.507 Surprise: 0.490
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00:59:16 ~ 01:00:05 深山政府参考人
もっとも、今委員も御指摘がありましたけれども、自治体が財産管理人に選任された場合に、復興事業の用地取得のために、みずからが財産管理人として管理する土地をみずからに売却するというようなことになりますと、双方代理あるいは利益相反ということになってしまいますし、仮にこれを県と市で分けるというような形で別の自治体に売却することになっても、第三者から見たときに、公正さに疑いを抱かれかねないのではないかという危惧がございます。また、自治体が財産管理人に選任された場合のもう一つの問題として、用地取得の対象となる土地を売却するということで任務が終わるわけではなくて、その売却代金、さらに不在者が持っているその他の財産も皆、不在者の生死が判明するまで管理を続けなくちゃいけません。 Angry: 0.555 Disgust: 0.431 Fear: 0.585 Happy: 0.375 Sad: 0.477 Surprise: 0.381
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01:00:05 ~ 01:00:23 深山政府参考人
相続財産の場合も同じです。当該用地買収の対象になった財産以外の財産があれば、それらも全部管理し続けて、場合によっては、債務があれば払って、最後は国庫帰属にするというような一連の、事案によっては相当手間がかかる手続をやっていただかなくちゃいけないという問題もございます。 Angry: 0.413 Disgust: 0.446 Fear: 0.511 Happy: 0.484 Sad: 0.581 Surprise: 0.430
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01:00:23 ~ 01:01:29 黄川田(徹)分科員
よくわかりました。それで、土地の取得の迅速化については、モデル地区、大臣御案内のとおり、釜石市の片岸、鵜住居地区で、まず各省庁との連携ということで、法務省との連携、国交省との連携ということでこういう財産管理人制度の導入ということになっていました。そしてまた、やってみなきゃいけないところもあるのでありますけれども、岩手、宮城の自治体の中には、それだけでは済まないだろう、何万人、何万件の事案があるのではないかということで、この財産管理人制度にかわって、市町村が財産管理権限を持つ制度の創設といいますか、具体的にちょっと言いますと、境界を確認し同意する権限、復興事業用地の譲渡契約権限、土地の使用を許可する権限、あるいはまた土地代金を基金に繰り入れ適正に管理する権限等々を要望しておるわけでありますけれども、大臣、この要望に対してどういう見解をお持ちでしょうか。 Angry: 0.571 Disgust: 0.270 Fear: 0.416 Happy: 0.641 Sad: 0.324 Surprise: 0.547
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01:01:29 ~ 01:02:02 根本国務大臣
今、法務省の深山局長からお話ありました。実は、財産管理人制度、私も、これを活用することが非常に重要なのではないかということで、随分議論をさせていただきました。そして、ただいまの、市町村、自治体が財産管理人になれないか、法的にはどうなるのか、こういう議論も実は詰めさせていただきました。一方で、委員御指摘の市町村が管理権限を持つ制度の創設、これも要望をいただいております。 Angry: 0.475 Disgust: 0.215 Fear: 0.437 Happy: 0.675 Sad: 0.335 Surprise: 0.604
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01:02:02 ~ 01:03:13 根本国務大臣
実は、これについては私も検討させていただきましたが、これを具体的に検討していくと、個人の財産権の保護の観点からさまざまな課題が出てまいります。これは十分な検討が必要なのではないかなと思っております。例えば、どのような特例措置が可能なのかということを考えていきますと、所有者にかわって市町村がどのような権限を行使できるのか。管理権限と処分権限と二つあると思いますが、特に、権限行使に当たって、処分権限のところ、これはまさに個人の財産権になりますから、処分してそれを基金に積んでおく、こういうお話もいただいていますが、この処分のところが、財産管理人制度は家裁が判断するわけですね、土地収用法においても収用委員会が判断しますから、ここは市町村が全て管理、処分までやれるかどうか。 Angry: 0.491 Disgust: 0.344 Fear: 0.465 Happy: 0.597 Sad: 0.384 Surprise: 0.568
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01:03:13 ~ 01:04:12 根本国務大臣
このときにどのような手続が必要になるか。特に、処分の点については、要は第三者的なところが関与する、つまり、利害関係を調整するような仕組みも必要になってくるのではないか。そうなりますと、土地収用法的な手続がやはり必要になってくるのではないか。そうなりますと、かなり法制度的に、特に処分のところで丁寧な手続にする必要があるのではないかな、実はこれは私の個人的な考えでもありますが。その意味において、ここは引き続き、法制化については、その具体的な問題点がかなり出てくると私は思いますので、そこのところの慎重な検討が必要なのではないかと思います。 Angry: 0.481 Disgust: 0.306 Fear: 0.560 Happy: 0.547 Sad: 0.370 Surprise: 0.588
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01:04:12 ~ 01:05:04 黄川田(徹)分科員
前政権も、この部分では、大変悩ましい課題だということで、財産管理人制度の導入ということでまず踏み切ったということでありますから。ただ、小さな市町村ですと、こういう財産管理人制度というのは何なんだ、聞いたこともない、そういう方々もおりますし、それからノウハウをよくわかっていないわけであります。ですから、被災地の自治体に丁寧な研修会といいますか、そういうものをしっかりやっていただきたいと思っております。それから今度は、被災地の中には国土調査、地籍調査を終えていない土地もありまして、その調査の成果といいますか、それが登記簿あるいはまた課税台帳に反映されていないというところもあるのではないか、こう思っております。 Angry: 0.424 Disgust: 0.279 Fear: 0.542 Happy: 0.477 Sad: 0.495 Surprise: 0.528
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01:05:04 ~ 01:05:41 黄川田(徹)分科員
そこで、明治時代の図面、公図のみでの土地取引あるいはまた用地取得となると、これから、防災集団移転、土地区画整理あるいはまた道路整備等、さまざまな事業の推進に当たって課題が浮き出てくると思うわけでありますけれども、地籍調査が終わっていない土地についての課題についてどういう認識を持っているか、国土交通省にお尋ねいたします。 Angry: 0.347 Disgust: 0.162 Fear: 0.554 Happy: 0.538 Sad: 0.427 Surprise: 0.593
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01:05:41 ~ 01:06:00 塚本政府参考人
今先生御指摘の土地の取引、それから用地取得に当たりましては、土地の境界などを明確にすることが不可欠でございます。地籍調査を行ったことによりまして土地の境界が明確になって、正確な図面がある場合には合意形成が円滑に進みやすくなります。 Angry: 0.413 Disgust: 0.338 Fear: 0.558 Happy: 0.621 Sad: 0.386 Surprise: 0.521
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01:06:00 ~ 01:06:47 塚本政府参考人
一方で、地籍調査が行われておらなくて、明治時代につくられました不正確な図面などしかない、こういった場合には、境界を確定するための作業や調整に手間と時間がかかるというふうに考えております。東日本大震災の被災地におきましては、地籍調査の進捗率が高くなっております。浸水地域の九割方が終了しているわけでございますけれども、一方で行われていない地域もございます。こういった地域を対象にいたしまして、官民境界の基礎的な情報を整備する官民境界基礎調査というものを国の直轄事業として推進することなどによりまして、復興事業を支援しているところでございます。 Angry: 0.367 Disgust: 0.301 Fear: 0.564 Happy: 0.538 Sad: 0.476 Surprise: 0.527
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01:06:47 ~ 01:07:14 黄川田(徹)分科員
東北は比較的、国土調査事業を導入して進んでいるところでありますけれども、被災地、私は岩手の人間でありますので、北の方といいますか、大槌町であるとか山田町であるとか宮古とか、沿岸部で一部、国土調査が終わっていないというところがありまして、一般的に地籍調査、国土調査をすると土地がふえるわけですよね。 Angry: 0.249 Disgust: 0.132 Fear: 0.439 Happy: 0.740 Sad: 0.562 Surprise: 0.579
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01:07:14 ~ 01:08:10 黄川田(徹)分科員
できれば、土地は少ないんだと、大きく出ていると税金がかかりますので、正確に調査をするとふえるわけなのでありますけれども、そういう土地も今度、被災地として自治体が買収しなきゃいけないとか、さまざまな課題があります。ですから、ぜひとも、これから東海、東南海、南海とか、NHKでも毎週毎週テレビでやっていますけれども、被災地の部分だけでなくて、国土の地籍調査というのは大事なことでありますけれども、特に一旦事が起きたときに、土地取引のとき安定的な取引ができるように、しっかりと国土調査をやっていかなきゃいけないと思っておるのであります。今後の国土調査に対する取り組みについて、改めてお尋ねいたします。 Angry: 0.327 Disgust: 0.244 Fear: 0.396 Happy: 0.672 Sad: 0.544 Surprise: 0.501
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01:08:10 ~ 01:09:06 塚本政府参考人
地籍調査は、土地の境界を明確にすることによりまして、今お話ございましたように、土地取引の円滑化、それからまちづくりの推進、それと被災地における復旧復興活動の推進に非常に役立つものというふうに考えております。今後、南海トラフの巨大地震とか首都直下型の地震、こういった大規模災害による甚大な被害が想定される中で、地籍調査の推進の重要性というのはますます高まっているというふうに考えております。国土交通省といたしましては、今後想定されます大規模災害に備えるためにも、引き続き、市町村などが行います地籍調査を財政的に支援するとともに、官民境界の基礎的な情報を整備いたします基礎調査を国の直轄事業として積極的に実施してまいりたいというふうに考えております。 Angry: 0.338 Disgust: 0.273 Fear: 0.615 Happy: 0.509 Sad: 0.403 Surprise: 0.548
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01:09:06 ~ 01:10:10 黄川田(徹)分科員
それでは、時間も残り少なくなってきましたので、次に、応急仮設住宅について二問通告しておりましたけれども、まとめて質問いたしたいと思います。一つは、応急仮設住宅、報道では四年の延長ということで、基本的には災害救助法で二年でありますけれども、実際に入居している被災者でありますけれども、防災集団移転事業、あるいはまた土地区画整理事業等々の進捗状況を見るにつけ、四年で終わるのかとか、期間が過ぎたらどうなるんだという思いで住んでいる方もおられますので、改めて、居住期間についてどのように理解すればよいのか、そしてまた、延長の手続や要件等について具体的にお尋ねいたします。それからもう一つ。復興が進んでいけば、公営住宅等の整備によって仮設住宅に空き部屋が出てくると思うわけであります。 Angry: 0.409 Disgust: 0.269 Fear: 0.538 Happy: 0.565 Sad: 0.455 Surprise: 0.565
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01:10:10 ~ 01:10:46 黄川田(徹)分科員
現在でも、派遣職員の方々がお住まいになられたり、その利用状況等が、さまざま通知等が出ていると思うのでありますけれども、自治体の創意工夫で空き部屋を有効活用できるのかどうか、お尋ねいたしたいと思います。 Angry: 0.290 Disgust: 0.217 Fear: 0.445 Happy: 0.716 Sad: 0.552 Surprise: 0.502
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01:10:46 ~ 01:11:01 西藤政府参考人
お答えいたします。まず、応急仮設住宅の提供期間についてでございますが、原則二年とされているところ、東日本大震災で設置したものについては、昨年四月に国として一律一年延長し、三年としたところでございます。 Angry: 0.346 Disgust: 0.291 Fear: 0.513 Happy: 0.612 Sad: 0.425 Surprise: 0.593
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01:11:01 ~ 01:12:03 西藤政府参考人
しかしながら、現在の復興状況や、また地域ごとにその状況が異なることに鑑みまして、建設した応急仮設住宅のさらなる延長につきましては、既に適用となっている特定非常災害特別措置法に基づきまして、被災地域の実情を踏まえ、被災者のための恒久住宅が不足する場合には、被災自治体は建築基準法の特定行政庁の許可を得て一年を超えない期間ごとに延長することができること、また、民間賃貸住宅を借り上げて応急仮設住宅としている場合もこれに準じた取り扱いとすること、これらの点につきまして、今月初め、改めて関係自治体宛て、周知したところでございます。次に、第二点目でございますが、建設した応急仮設住宅の空き住戸の活用につきましては、入居されている方々の利用する集会所や談話室、倉庫として利用できることといたしております。 Angry: 0.394 Disgust: 0.201 Fear: 0.509 Happy: 0.605 Sad: 0.402 Surprise: 0.552
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01:12:03 ~ 01:13:00 西藤政府参考人
また、現在は空き住戸となっておりますが、今後県外から帰還される方が入居される予定がある、そういった場合には、それまでの利用していない期間については、一時的に、他の自治体からの応援職員や、地元自治体からの要請などを受けて活動されているボランティアの方々の宿泊利用を認めているところでございます。さらに、入居者の災害公営住宅などの恒久住宅への転居が済みまして、仮設住宅として今後使用する予定がない、そういった場合には、処分制限期間である二年経過後は、所有している自治体の御判断で、処分手続を行うことなく、例えば福祉施設で働く方でありますとか、建設工事あるいは除染事業などに従事される方の宿泊場所など、それぞれ他用途に活用することが可能である旨、先般通知したところでございます。 Angry: 0.425 Disgust: 0.237 Fear: 0.558 Happy: 0.586 Sad: 0.370 Surprise: 0.545
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01:13:00 ~ 01:14:09 黄川田(徹)分科員
現在は、総務省の職員派遣制度といいますか、そういう中での派遣職員は入居できる、あるいはまた、行政が必要とされるボランティアの方々も入居できるということですよね。二年たてば、後は自治体の判断でということで、ただし、解体費用は当然、国から離れるので、自治体で持たなきゃいけないということですよね。そういう中で、実は具体的な事例もありましたので。保育所というのは市町村立なんですよ。保育園というのは法人立なんですよ。それぞれ派遣職員で来る。市町村立の場合は、自治体同士の派遣でありますから、総務省の派遣の制度にのっとった形ですから入居できる。ところが、法人立の場合は、今の制度では入居できない。ただ、二年後に自治体が判断できれば入居できるのでありますが、要は、被災地にあって保育士さんとして来て、法人立であろうが市町村立であろうが皆同じ保育士さんなんですよね。 Angry: 0.492 Disgust: 0.373 Fear: 0.499 Happy: 0.560 Sad: 0.458 Surprise: 0.496
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01:14:09 ~ 01:15:10 黄川田(徹)分科員
そういう事例があったということであります。いずれ自治体の判断で二年過ぎれば利活用できると。ただ、自治体にとって、一つお願いは、解体費用を見てくれないかなというところは要望としてあるかもしれません。あと残り五分でありますので、最後に、鉄道の復旧についてお尋ねいたしたいと思います。岩手にあっては、JR大船渡線、そして山田線、大きな被害を受けましたので復旧を目指しておるわけでありますけれども、まだ道半ばであります。また一方、第三セクターでありますけれども、三陸鉄道は、一気に復旧復興に向けて動き出しまして、もう既に運転再開とか運行再開ということで、順次復旧しておるわけでありますけれども、JRの関係はまだまだ道半ばだということであります。 Angry: 0.335 Disgust: 0.257 Fear: 0.445 Happy: 0.681 Sad: 0.492 Surprise: 0.570
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01:15:10 ~ 01:15:48 黄川田(徹)分科員
また一方、鉄道の復旧を待つまでもなく、交通弱者にあっては、やはり公共交通を安定的にしっかりと確保したいということで、BRT、バスの高速輸送システム、これが運行されておるのでありますけれども、宮城では気仙沼線の代替として、岩手では大船渡線の代替としてBRTが動いております。この利用状況ですが、どうなっているか、まずお尋ねいたします。 Angry: 0.217 Disgust: 0.205 Fear: 0.545 Happy: 0.740 Sad: 0.377 Surprise: 0.635
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01:15:48 ~ 01:16:05 田端政府参考人
お答えいたします。BRTにつきましては、沿線の高校に通学をする学生や病院に通います高齢者等、主に地元住民の生活の足として重要な役割を果たしているものと考えております。 Angry: 0.310 Disgust: 0.294 Fear: 0.461 Happy: 0.746 Sad: 0.410 Surprise: 0.605
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01:16:05 ~ 01:16:43 田端政府参考人
BRTの運行主体でありますJR東日本においては、専用道の整備や、通学時間帯の大幅な増便、あるいは病院や商店街近くへの駅の新設など、利用者のニーズを踏まえた利便性の向上を図る取り組みを実施しているところでございます。今後とも、地域の利用者の声を十分に踏まえながら、利便性の向上に取り組んでいただき、沿線地域の早期復旧に貢献されるということを我々としては期待しております。 Angry: 0.317 Disgust: 0.180 Fear: 0.407 Happy: 0.824 Sad: 0.335 Surprise: 0.638
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01:16:43 ~ 01:17:13 黄川田(徹)分科員
交通弱者といえば、例えば病院に出かける方、あるいはまた学生、高校生ですね、一番対応しなきゃいけないのは。しっかりと対応をお願いいたしたいと思います。ところで、JR線の山田線、そしてまた大船渡線の復旧の進捗状況を改めてお尋ねいたします。 Angry: 0.447 Disgust: 0.266 Fear: 0.377 Happy: 0.686 Sad: 0.474 Surprise: 0.495
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01:17:13 ~ 01:18:09 田端政府参考人
JR山田線及びJR大船渡線につきましては、国土交通省、復興庁、沿線自治体、JR東日本等で構成いたします復興調整会議の場において、まちづくりと一体となった鉄道復旧の課題について検討を進めているところでございます。これまでこの会議は、JR山田線につきましては五回、大船渡線につきましては四回、開催をいたしてきております。このうち、JR山田線につきましては、この復興調整会議を先月の八日にも開催したところでございますが、まちづくりに伴い必要となりますかさ上げの具体的な箇所などについて参加者の間で共通認識が得られつつあるということで、検討が進んできていると認識をしております。 Angry: 0.395 Disgust: 0.195 Fear: 0.384 Happy: 0.796 Sad: 0.323 Surprise: 0.645
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01:18:09 ~ 01:18:44 田端政府参考人
また、この会議におきましてJR東日本より、原状復旧費用は約百四十億円、かさ上げ等を考慮した総事業費では約二百十億円との概算額が示されたところでございます。引き続きまして、このJR山田線、JR大船渡線について、復興調整会議等の場を通じて、関係者間で合意形成が円滑に進むよう努力してまいります。 Angry: 0.585 Disgust: 0.228 Fear: 0.552 Happy: 0.511 Sad: 0.283 Surprise: 0.615
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01:18:44 ~ 01:19:07 黄川田(徹)分科員
まちづくりの観点から大事な鉄道の復旧なのでありますけれども、JR東日本からも、復旧のための事業費といいますか、それも具体的に出てきたわけでありますけれども、特にも北リアス線と南リアス線の間を結ぶ山田線は、最も大事な鉄道であります。 Angry: 0.459 Disgust: 0.301 Fear: 0.423 Happy: 0.714 Sad: 0.448 Surprise: 0.496
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01:19:07 ~ 01:19:27 黄川田(徹)分科員
そこで、特にも山田線に、国の支援策といいますか、そういうものが必要と思っておるわけでありますが、これについてどういう認識か、国交省にお尋ねいたします。 Angry: 0.492 Disgust: 0.262 Fear: 0.379 Happy: 0.793 Sad: 0.308 Surprise: 0.517
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01:19:27 ~ 01:20:04 田端政府参考人
まちづくりに伴いますかさ上げの費用といったような、鉄道事業者側の事情によらない部分につきましては、国としても必要な措置について検討を行う必要があるのではないかと考えております。このため、例えば市街地のかさ上げなどのまちづくりに伴い必要となる駅や線路部分のかさ上げについては国費により支援することができないか、関係省庁とも連携して検討しているところでございます。 Angry: 0.464 Disgust: 0.291 Fear: 0.498 Happy: 0.485 Sad: 0.485 Surprise: 0.511
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01:20:36 ~ 01:21:20 渡辺(周)分科員
民主党の渡辺周でございます。きょうは、我々が活動しているこの立法府、国会のことについて、与えられた時間で質問をさせていただきます。まず冒頭、事務総長にお尋ねをいたしますけれども、昨年、解散前に我々が取り組んでまいりました、これはもう平成十八年からずっと指摘をされていることですが、衆議院が保有をしている旧事務総長の公邸、そして旧法制局長の公邸、これを売却すべきであると。 Angry: 0.696 Disgust: 0.310 Fear: 0.454 Happy: 0.487 Sad: 0.330 Surprise: 0.526
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01:21:20 ~ 01:22:00 渡辺(周)分科員
それは、もう既に議運で話し合われたんですが、その後、手続が進められないまま、はっきり言って、放置をされております。昨年、私、議運に就任しまして取り組んだところ、その手続を進めるということとなっていますが、まず、上原の土地についてはどうなっているか、これは旧法制局長公邸ですね。それから、一番町にあります旧事務総長公邸、これは、隣接地と境界線をめぐって、ここでまだ決着がついていないんだということでございました。 Angry: 0.447 Disgust: 0.188 Fear: 0.554 Happy: 0.520 Sad: 0.364 Surprise: 0.669
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01:22:10 ~ 01:23:02 鬼塚事務総長
お答えいたします。事務局分室及び法制局分室につきましては、平成十八年五月、衆議院事務局改革小委員会中間取りまとめにおきまして、できるだけ早期にとの財務省への移管方針が決定され、これを受けまして、測量、境界確定等の事務に取り組んでまいりましたが、事務局庁舎につきましては、今おっしゃいましたように、隣地の所有者と境界の一部につき合意を得ることができず未確定となっているため、平成二十四年十二月に法務局に筆界特定を申請し、現在、法務局において手続を進めているところでございます。なお、法制局分室につきましては、測量、境界確定を終えておりますので、今後、議院運営委員会において了承が得られましたら、財務省への移管に向けた事務に取り組みたいと考えております。 Angry: 0.591 Disgust: 0.309 Fear: 0.402 Happy: 0.597 Sad: 0.362 Surprise: 0.476
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01:23:02 ~ 01:23:40 渡辺(周)分科員
一番町の土地については、手続で、今何段階目、どのぐらいまで来ているかということを教えていただきたいと思います。それから、もう一つ確認は、上原にあります旧法制局長の公邸、これについては、議運のいかなる手続があれば財務省に移管をすることができるのか。その二点について、簡潔にお答えいただけますか。 Angry: 0.439 Disgust: 0.250 Fear: 0.490 Happy: 0.567 Sad: 0.445 Surprise: 0.604
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01:23:40 ~ 01:24:11 鬼塚事務総長
上原の法制局分室につきましては、何の問題もございませんので、できる限り早く、議運で決定していただきましたら、お返しできるかと思います。筆界の分につきましては、筆界の手続というのが、将来、境界争いに移行する可能性もございますのでまだ何とも言えませんが、筆界の分で処理するということでできましたならば、多分、年内には何らかの結論が出るかと思います。 Angry: 0.465 Disgust: 0.269 Fear: 0.431 Happy: 0.707 Sad: 0.329 Surprise: 0.520
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01:24:11 ~ 01:24:57 渡辺(周)分科員
ちなみに、この二つ、事務局分室、法制局分室。旧事務総長の公邸、平成二十三年度で、維持管理費が、管理人の人件費が百七十一万円、旧法制局長の公邸、これが百五十五万円、その他、光熱費や樹木の剪定等の費用を入れると、大体ですけれども四百万円ぐらいかかっているということでございますが、二十五年度もこの予算で大体推移するというふうに考えてよろしいですか。 Angry: 0.533 Disgust: 0.226 Fear: 0.606 Happy: 0.482 Sad: 0.264 Surprise: 0.693
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01:25:05 ~ 01:26:29 渡辺(周)分科員
このことにつきましては、我々も議運の場で早急に結論を得たいと思います。もう既に、私たちは、身を切る改革ということで、さまざまな、国会議員を初め公設秘書、それから国会職員もカットをしている。このような、もう既に平成十八年の時点で財務省に移管をとして衆議院で持っているものは、ありていに言えば、もう不要であると言われたものは、早く売却して、先ほど黄川田先生も質疑に立たれましたけれども、復興のための予算の確保に資するように取り組むべきだ、私は、このことをまず冒頭申し上げておきたいと思います。さて、そこで、次の質問でございます。国会の、きょうも、この予算委員会の分科会の模様、あるいはさまざまな委員会を私も国会対策委員会の部屋で見ておりますけれども、国会内のテレビ中継がございますが、このテレビ中継を入札で行っているということでございまして、この入札の業者さんたちが複数いるわけですけれども、今年度、衆栄会というところがこの落札をしている。 Angry: 0.589 Disgust: 0.317 Fear: 0.466 Happy: 0.562 Sad: 0.333 Surprise: 0.514
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01:26:29 ~ 01:27:00 渡辺(周)分科員
つまり、この衆栄会という組織についてはこの後説明申し上げますが、その団体がこの国会の院内中継を落札している、そういうことで間違いございませんでしょうか。恐らく、いらっしゃる方々は御存じないと思うんです。この衆栄会という組織は衆議院のOB会による組織でございまして、金曜日に私も行ってまいりました。 Angry: 0.373 Disgust: 0.288 Fear: 0.466 Happy: 0.664 Sad: 0.452 Surprise: 0.572
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01:27:00 ~ 01:28:00 渡辺(周)分科員
この衆栄会のことをあえてここで申し上げますと、ここにいただいた資料がございます。衆栄会規則によりますと、本会は衆議院事務局退職者等をもって構成する。これは第一条。第二条、本会は事務所を東京都千代田区永田町一の六の三衆議院第二別館内に置くということで、その他、目的やいろいろなことが書いてあるんですが、この団体は、会費は徴収をしていないということで、約三十三万円の家賃を払って衆議院の第二別館の二階にございます。先般行ってまいりました。そこで、お尋ねをいたします。この団体は任意団体ですね。法人格を持っていない。 Angry: 0.498 Disgust: 0.306 Fear: 0.444 Happy: 0.641 Sad: 0.407 Surprise: 0.555
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01:28:00 ~ 01:29:16 渡辺(周)分科員
参議院には参友会というやはり参議院のOBの組織がございますが、こちらは法人格を持っているんです。言うなれば、この任意団体が衆議院の事務局の退職者で構成されている。本会の会員は次の号のいずれかに該当しと、第五条に書かれています。一、衆議院事務局の管理職であった者、二、衆議院事務局在職十五年以上の者、三、その他理事会において認められた者と。つまり、管理職であった方か衆議院の事務局を在職十五年やるとこの会に入ることができると。しかも、衆議院の第二別館の中に、家賃を払っているとはいえ、年間三十三万円で、月割りをすると二万数千円で、三万円もしないんですね、この団体が入っていて、衆議院の入札に参加をするということは、これは、公正な競争という意味においては、社会的常識から考えて甚だおかしいのではないかと思いますけれども、その点はいかがお考えですか。 Angry: 0.696 Disgust: 0.267 Fear: 0.476 Happy: 0.475 Sad: 0.295 Surprise: 0.548
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01:29:16 ~ 01:30:05 鬼塚事務総長
お答えいたします。先ほど先生おっしゃいましたように、衆栄会は、議会制民主主義に関する知識の普及及び啓発を図ることにより云々ということを目的として、任意団体として平成四年に設立されております。国会審議テレビ中継や議案類配付業務等を主要な仕事としてやっております。この団体がなぜ第二別館に入っているかということにつきましてですが、当時の大蔵省管財局長通達の「国の庁舎等の使用又は収益を許可する場合の取扱いの基準」によるものでございます。当該通達におきまして、国の庁舎等を、その本来の用途または目的を妨げない限度において国以外の者が使用または収益することを許可することができる範囲の基準が掲げられております。 Angry: 0.687 Disgust: 0.361 Fear: 0.385 Happy: 0.531 Sad: 0.331 Surprise: 0.442
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01:30:05 ~ 01:30:32 鬼塚事務総長
衆栄会では、平成六年当時に、土井議長のもと、議会制度協議会等で御議論いただいた経緯を踏まえまして、委員会議録等の一般頒布に対応……(渡辺(周)分科員「そんなことはいいですから」と呼ぶ)よろしいですか。ということですが、入札につきましては、それは厳正なことを私どもやっているつもりでございますので、疑われることのないように、今後とも指導してまいりたいと思います。 Angry: 0.559 Disgust: 0.206 Fear: 0.511 Happy: 0.568 Sad: 0.357 Surprise: 0.490
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01:30:32 ~ 01:31:11 渡辺(周)分科員
疑われるようなことがないようにとおっしゃいますけれども、疑わしいんですよ。大体、衆議院のOBに限定された組織が、しかも任意団体、外部監査が入らない、その団体が衆議院の第二別館の中にいて、入札に参加をして落札をするということについては、これは社会通念上許されざることだ。少なくとも、参加をするなら、本来なら、法人格を取って、そして第二別館の中から外部のビルなりに移すべきだと思いますが、そう思いませんか。 Angry: 0.636 Disgust: 0.255 Fear: 0.516 Happy: 0.461 Sad: 0.381 Surprise: 0.500
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01:31:11 ~ 01:32:00 渡辺(周)分科員
それでも、今事務総長おっしゃったように、公正な競争になるように気をつけていくということで、まだ、このまま、現状のままにしておくおつもりでしょうか。いかがですか。これ、もう一つのことを申し上げます。この衆栄会という組織が親睦団体だったら、私も、こんなところであげつらいません。しかし、この団体、なぜ密接な関係にあるかということを申し上げますと、金曜日に行ったときに、理事長さんにお会いをしました。 Angry: 0.369 Disgust: 0.279 Fear: 0.490 Happy: 0.593 Sad: 0.512 Surprise: 0.600
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01:32:00 ~ 01:33:00 渡辺(周)分科員
理事長さんは、給料が出ております、報酬が出ております。そもそも、この団体は何人いるんですかと聞いたら、六十五人おりますと。六十五人いて、入札で、例えばテレビの中継業務が落札できたときには、テレビ部というのがあるんですね、ここの職員の方が仕事をするんだというふうにおっしゃっています。だけれども、幾ら破格の家賃で済んでいるとはいえ、実は年間二千百万円の支出があるんですが、うち千八百万円、ほぼ九割が人件費と交通費なんですよ。今ちょっと触れられましたけれども、この団体の目的に、いろいろ、何か立法制度の調査研究等を通して啓発を図る云々とありますけれども、実際は、ほとんどOBの方々の人件費で消えている。しかも、任意団体ですから、よく中身もわからないわけでございます。 Angry: 0.398 Disgust: 0.237 Fear: 0.591 Happy: 0.572 Sad: 0.285 Surprise: 0.696
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01:33:00 ~ 01:34:05 渡辺(周)分科員
そこで、損益計算書というのをいただきましたので、話をしてみました。一体、この団体は、落札できなかったときはどのようにして収益を上げているんですかという話をしましたら、議員会館の売店の連合会、会館に入っている売店さん、テナントさんたちが、例えば、我々が最初に支給をされる、公設秘書と本人の分だけいただく衆議院手帳というのがありますが、この手帳を販売したいというときには、衆議院事務局秘書課に申請をする、それで、秘書課に申請をしたら、今度、秘書課の方から、この衆栄会という団体が連絡調達業務を行うということで、売店の販売したい部数を取りまとめて、そこが取り次いで販売元に行き、そして売店に卸すということなんです。 Angry: 0.282 Disgust: 0.186 Fear: 0.461 Happy: 0.767 Sad: 0.371 Surprise: 0.651
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01:34:05 ~ 01:34:56 渡辺(周)分科員
言うなれば手数料が実はここで発生をするわけでございます。売り上げ、およそ年間一千九百万円あるうちの一千万円ぐらいが物品の連絡調達業務。いわば代理店ですね。ここを通すことによって売店に卸されるという仕組みになっております。これは事実ですか。このように理事長さんがおっしゃっています。つまり、秘書課を通して言うと、秘書課から衆栄会に行き、衆栄会が取り次いで売店と販売元の間に入り、そしてその間でマージンを取る、それが収益になっているということでございますけれども、この理事長さんの説明に間違いはありませんか。 Angry: 0.545 Disgust: 0.350 Fear: 0.490 Happy: 0.598 Sad: 0.323 Surprise: 0.576
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01:35:01 ~ 01:36:11 鬼塚事務総長
テレビ中継の発足は、平成六年からやっているんですが、それ以前は、この予算委員室あるいは本会議だけだったんですが、それは現役の職員が担当してやっておりました。委員室を拡大するということになりました際に、とても現役の職員では間に合わないということで、OB職員を活用しようという形で、その中へ衆栄会が入ったという事実は、全くそのとおりでございます。売店連合会の件につきましては、手帳なり、あるいは衆議院(乙)とか、そういうものにつきまして、先生方あるいは一般の方々の購買の要請がございますので、それをいかにやるかということにつきまして、官として直接やることはやはり望ましくないということで、売店連合会から間接的に売っていただくということにいたしました。その中に衆栄会が立っているということにつきましては、私、余りつまびらかにしていなかったんですが、もしそういうことが事実であるとすれば、その中で利益を生むということは望ましくない方向だと思いますので、何らかの形で注意をさせていただきたいと思います。 Angry: 0.444 Disgust: 0.297 Fear: 0.518 Happy: 0.591 Sad: 0.372 Surprise: 0.529
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01:36:11 ~ 01:37:19 渡辺(周)分科員
いや、これは秘書課が絡んでいるんですよ。理事長さんがおっしゃったのは、衆議院の事務局秘書課というところに通して、秘書課の方から、連絡調達業務という名目で、要は代理店にしていると。要は、ここを通さないと、発注もできないし、卸せないということなんですよ。その手数料が、右から左、左から右に来るだけで、実は一千万円の利益がある。これは、国会手帳だけじゃないんです。クリアファイルであるとか、あるいは国会要覧のようなもの、こういうものを売店で売っていますけれども、そこをかむようにしている。これは、売店の連合会さんからしてみると、私、別に売店の連合会さんから頼まれたわけでも何でもございませんが、直接販売元に発注をして、ああ、これはうちの衆議院の議員会館や国会の本館の中にあるお土産屋さんであるから大丈夫だよ、信用のある業者だからということを一言言えば、何も衆栄会という団体をかまさなくてもいいんじゃないですか。 Angry: 0.464 Disgust: 0.298 Fear: 0.510 Happy: 0.587 Sad: 0.354 Surprise: 0.624
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01:37:19 ~ 01:38:01 渡辺(周)分科員
つまり、衆議院のお墨つきのもとに、衆栄会というところを通さないと物を売れないようにしている。OB組織に、その利ざやが、お金が入っているということで、OBたちのこの会の運営に資するようになっている。だって、会費を取っていないんですから。どうやって会が存続しているのかといったら、そういう非常に古い手法といいましょうか、今どきこんなことをしているところはないと思うんですが、そういうことじゃないですか。何も、衆議院の秘書課を通さなくても、衆栄会を。秘書課さえお墨つきをつけてあげれば、民間の売店からすると、販売元と直接やりとりしたらいいんじゃないですか、その分、コストが下がりますから。 Angry: 0.508 Disgust: 0.276 Fear: 0.532 Happy: 0.512 Sad: 0.426 Surprise: 0.578
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01:38:01 ~ 01:39:03 渡辺(周)分科員
いかがですか。今初めて聞いたようなことを言いますけれども、衆議院のOB会の組織はもう二十年間続いて、知らないわけないですよね、こういう仕組みを。今初めて聞いて私はつまびらかではないがと言っていたけれども、間違いなくこれは知っていたと。正直、我々も、こういう仕組みになっているということは、いろいろ身を切る改革、これは行政改革のみならず国会改革、政治改革を進めていく上でいろいろと調べていたら、こういうことが出てきたわけでございます。それから、もう一つだけ申し上げれば、この衆栄会という組織がやはり入札で落札をしている、議案の配付業務というのがありますね。 Angry: 0.518 Disgust: 0.301 Fear: 0.480 Happy: 0.595 Sad: 0.317 Surprise: 0.612
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Angry: 0.398 Disgust: 0.267 Fear: 0.535 Happy: 0.534 Sad: 0.436 Surprise: 0.531
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01:39:03 ~ 01:40:01 渡辺(周)分科員
多分、きょうやりとりしているこの会議録が議事録になって、文書課の配付室というところに入れていく。これは、実は我々も、てっきり職員の方が、ポストに入れる、ボックスに入れるだけですから、あいた時間にやっていることなのかなと思って、余り注意をしておりませんでした。そうしたら、これも実は入札業務で、衆栄会さんが落札をすると。もちろんほかの会社もあるんでしょう。説明を聞くと、一番安い値段で落札したのがこの衆栄会だったからこれを委託しているんだというふうにおっしゃっていました。この文書の配付が、大体二日に一遍か三日おき、三日に一遍でありまして、この文書配付をすると、日給が六千四百円なんですね。 Angry: 0.321 Disgust: 0.254 Fear: 0.516 Happy: 0.677 Sad: 0.368 Surprise: 0.695
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01:40:01 ~ 01:41:05 渡辺(周)分科員
実働時間からすると、二日に一遍か三日に一遍、あの議員会館の下にあるボックスに書類を入れるだけですから、一日がかりの仕事とはとても思えない。だけれども、それが日給六千四百円。それから、行ってまいりました衆栄会というところにありました、会議録等の一般の頒布業務。一般の方から、例えば大学の研究室であるとかほかの官庁とか、ほかの官庁というのは、例えば地方自治体、東京都なんかから来られた方に頒布をする。この頒布をすると、日給七千円だと。一体どれぐらいの数があるのか私も調べようとは思っておりますけれども、時間切れになりました。しかし、これは、土井たか子さんが議長、鯨岡さんが副議長の時代に、開かれた国会にしようということで、議事録を一般にも頒布していますということでできましたと説明をいただくんですけれども、今、我々もそうです、過去の委員会の議事録なんかを検索するときは、もうネットで調べるんです。 Angry: 0.443 Disgust: 0.252 Fear: 0.538 Happy: 0.512 Sad: 0.410 Surprise: 0.623
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01:41:05 ~ 01:42:03 渡辺(周)分科員
これは公開されているんですね。これをわざわざ入札をかけて、日当七千円払ってやるべきことなのかどうか。それから、文書の配付も、各省の役所の方がよくいろいろなものを届けに来ますけれども、私は、二日に一遍か三日に一遍だったら、何もこんなに大きな額を払ってまでやることはないのではないかというふうに思います。つまり、ほかで間に合わすことができる仕事をわざわざ外注することによってOB組織の方々のために仕事を出している。それが入札によるものだといっても、身内がすぐそばにいて、その人たちが中にいて入札に参加しているわけですから、落札するというのは、競争原理からして非常に疑義がある。 Angry: 0.522 Disgust: 0.302 Fear: 0.519 Happy: 0.486 Sad: 0.407 Surprise: 0.580
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Angry: 0.587 Disgust: 0.350 Fear: 0.428 Happy: 0.547 Sad: 0.457 Surprise: 0.494
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01:42:14 ~ 01:43:11 鬼塚事務総長
議案等の配付につきましては、それ以前は、直に私ども官がやっておりました。それは限度があったんですが、その中で努力しました。ただ、私どもは、過去五年間で百人の人間を落としておりますので、定数を落としておりますので、その関係でアウトソーシングせざるを得ないということはちょっと御理解をいただきたいと思います。アウトソーシングする場合に、衆栄会である必要はもちろんないわけですが、衆栄会が落札を求めて入札するということについては、否定はできないんじゃないかとは思います。議案等の取り扱いにつきまして根本的にやり方を改めるということでありましたら、それは先生方の世界にも当然かかわってまいりますので、議運の方でその方針を決めていただきたいと思います。 Angry: 0.543 Disgust: 0.254 Fear: 0.479 Happy: 0.521 Sad: 0.455 Surprise: 0.495
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01:43:11 ~ 01:44:08 渡辺(周)分科員
その点については、身を切る改革の中で予算をかけないようにするために、例えば、議事録が必要だったら秘書さんとりに来てくださいとやっても、議員は、ほとんどみんな賛同しますよ。必要とあったら、別に、ネットで検索をして、それをプリントアウトして質問材料等にすればいいわけですから。それは、何も、皆さん方がしなくても、改革できる、そのことを申し上げたいと思いますし、重ねて、この衆栄会という組織が任意団体であること、入札に参加するのなら、まずしっかりとした経理等の状況がわかるように法人化をするべきであると。総務省に聞きました。個人の、こういう入札に申請をする登録業者さんというのは確かにある、八百ぐらいあると。だけれども、総務省に聞いたら、そのいわゆる個人もしくは任意団体が落札した例は総務省ではただの一件もないと言っていました。 Angry: 0.628 Disgust: 0.295 Fear: 0.479 Happy: 0.566 Sad: 0.287 Surprise: 0.554
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01:44:08 ~ 01:45:06 渡辺(周)分科員
普通だったらあり得ないんですよ。だけれども、規約にあるように、衆議院の職員OBによる組織だから、まあ信用という意味では、あるんでしょう。あり過ぎるぐらいあるんだと思いますね。だからこそ当然落札できるような仕組みになっている、そういうふうに思わざるを得ないわけです。時間がなくなりました。このことはまた改めてどこかの委員会でやるとしても、結びに、我々が利用している、あるいは皆さん方も、職員の幹部も利用している公用車の保険について伺います。この保険は、百名いるドライバーのうち、衆議院の職員である人たちは任意保険に入っていない。自賠責は、もちろんこれは強制加入だから入っている。しかし、それ以外で、最近は、新規の採用をやめて、大新東といいましたか、外部の会社から、やはりこれも入札でドライバーさんの提供を受けている。 Angry: 0.591 Disgust: 0.334 Fear: 0.493 Happy: 0.478 Sad: 0.386 Surprise: 0.529
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01:45:06 ~ 01:46:09 渡辺(周)分科員
いわば人材派遣会社から来てもらっている。こちらは任意保険に入っているんです。これは事実ですね。自賠責は、これはもう強制加入で入らなきゃいけない。ところが、任意保険については、衆議院のドライバーさんは入っていないんです。ただしかし、民間から来ている方は、その保険料も込みで入札にかけているから入っている。つまり、衆議院のドライバーさんによって、もし万が一、公用車がどこかで人身事故を起こした、あるいは接触事故を起こして相手の車を壊してしまったということになった場合は、衆議院の採用のドライバーさんとそうでないドライバーさんによって、賠償の手続、もっと言うと、示談交渉に費やす時間や労力の負担の違い、あるいは被害者救済にも時間に全く違いが出てくる、そういうことでございます。 Angry: 0.590 Disgust: 0.394 Fear: 0.535 Happy: 0.423 Sad: 0.413 Surprise: 0.496
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01:46:09 ~ 01:46:53 渡辺(周)分科員
驚いたのは、では、衆議院のドライバーさんが公務中にどこかで事故を起こしてしまいました場合に、その場合は誰が交渉するんですか、もちろん、それは自賠責の限度を超えた場合、あるいは物損事故の場合は自賠責はおりませんから、誰がやるんですかと聞いたら、自動車課の課長補佐が対応しますと。自動車の課長補佐さんという人は専門家なんですかと言ったら、いや、衆議院の職員ですと。多分、何年かに一度、議事課に行ったりあるいは総務課に行ったりして、しょっちゅう人事異動するんですね。全くプロでも何でもない方です。こういうふうにも聞きましたけれども、これも間違いませんか。 Angry: 0.513 Disgust: 0.262 Fear: 0.544 Happy: 0.431 Sad: 0.373 Surprise: 0.632
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01:46:53 ~ 01:47:14 鬼塚事務総長
お答えいたします。まず、任意保険に加入していない理由ということでございますが、本院所有公用車は任意保険に加入しておりませんが、これは、任意保険に加入して毎年度において多額の保険料を支払うことに比して、事故による支払いなど、必要に応じて本院の予算から支出することの方が財政上効率的で適切であるとの考え方によるものでございます。 Angry: 0.458 Disgust: 0.378 Fear: 0.486 Happy: 0.647 Sad: 0.372 Surprise: 0.538
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01:47:14 ~ 01:47:53 鬼塚事務総長
支出の実態といたしましては、本院所有公用車が公務中に起こした事故により生じた相手方に対する損害賠償につきましては、基本的には、国、つまりは本院がその責めを負い、本院において、賠償償還及払戻金から支出することになります。ということで、一応、制度的には担保できていると思っておりますが、その過程において、示談交渉が時間がかかるんじゃないかというような御指摘は、全くそのとおりでございます。任意保険に加入しない理由というのは今のところはあると思っておりますが、未来永劫そうなるかどうかについては、ちょっと研究させていただきたいと思います。 Angry: 0.497 Disgust: 0.319 Fear: 0.544 Happy: 0.471 Sad: 0.424 Surprise: 0.435
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01:47:53 ~ 01:48:13 渡辺(周)分科員
指摘して初めて検討したいというふうにおっしゃるわけですね。例えば、相手に大変な大けがをさせてしまった、例えばこの方の逸失損益といいましょうか、これから先大変長くなるといったら、とても払い切れないんですよ、もしそういうことになれば。 Angry: 0.411 Disgust: 0.367 Fear: 0.581 Happy: 0.373 Sad: 0.526 Surprise: 0.532
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01:48:13 ~ 01:49:05 渡辺(周)分科員
私も、地元や東京の、営業車を抱えているような中小企業の社長さんに伺いました。普通は、民間の企業、任意保険に入らないで仕事することってあり得るかと言ったら、まず常識的にはないと。対人対物無制限という形で入って、もし何かあったときには、被害者に対して最大限の補償ができるようにすると。それは、そうしないと社会的信用にかかわる問題だと言われます。国権の最高機関たる立法府、この国会で実は入っていない。これは、多分、ほかの省庁も調べたらそうなのかということも、過去に新聞記事にもなっていますけれども。少なくとも、先ほど私が申し上げました、OB組織に、外部に発注するような予算があるんだったら、年間大体二千万ぐらいだと聞きましたよ、この任意保険に加入する。 Angry: 0.516 Disgust: 0.348 Fear: 0.519 Happy: 0.483 Sad: 0.403 Surprise: 0.524
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01:49:05 ~ 01:50:00 渡辺(周)分科員
最初に申し上げた衆議院の施設、この二つのものを売却すれば、年間の維持管理費がかからない。そうすれば、四、五百万円の財政支出は避けられるわけであります。そして、OB組織のために出しているような外部への発注事業、こういうものもなくしたら、私は、任意保険に加入するだけの金額は出てくるんじゃないかと。あらあら試算をすると出てくるわけでございます。つまり、本来使うべきところにお金を使わないで、何とかなるところ、理解を求められれば国会予算を使わなくてもできることを、削ればできることを実はやっていない、こういう矛盾があるわけでございます。 Angry: 0.504 Disgust: 0.397 Fear: 0.564 Happy: 0.497 Sad: 0.359 Surprise: 0.586
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01:50:00 ~ 01:51:00 渡辺(周)分科員
質問時間が来ましたので終わりますけれども、ぜひとも、衆議院の施設の早期の売却については我々も議運の場でやりますし、また、このようなOB組織に対しての、不必要と思われるような外部への発注を見直していく、そして、もし万が一、人様にけがをさせたり事故を起こしたときには、最大限の賠償ができるような仕組みにしておくためにも任意保険に加入する、このことは絶対にやるべきだと思います。先ほど申し上げました。全員が入っていないんじゃなくて、民間から来ている人は入っているんです。ドライバーさんによって、相手、事故によっては全く補償の額が違ったり、手続の時間が違ったり、その労力たるや違うわけですから、これは、ひとしく全員が任意保険に入る、その財源を確保する、そうすべきだということを最後に申し上げまして、時間が来ましたので、終わります。以上です。 Angry: 0.610 Disgust: 0.395 Fear: 0.514 Happy: 0.468 Sad: 0.442 Surprise: 0.419
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Angry: 0.552 Disgust: 0.355 Fear: 0.380 Happy: 0.730 Sad: 0.384 Surprise: 0.491
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01:51:29 ~ 01:52:10 勝沼分科員
自由民主党の勝沼栄明でございます。本日は、予算委員会第一分科会におきましてこのように質問の機会をいただき、ありがとうございます。私は、議員になる前は形成外科の医者をしておりました。メスを置いて約四カ月になりますのでサージャンとしての腕は多少落ちたかもしれませんが、この世界に身を投じた以上、政治家として、社会の問題にしっかりメスを入れ、病巣をえぐり出し、改善するよう努力してまいる所存です。初めてメスを握ったときの緊張を今思い出しているところでございますが、岩屋委員長、小野寺防衛大臣を初め政府参考人の方々、本日は、どうぞよろしくお願いいたします。 Angry: 0.527 Disgust: 0.293 Fear: 0.436 Happy: 0.617 Sad: 0.346 Surprise: 0.513
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01:52:10 ~ 01:53:02 勝沼分科員
初めに、北朝鮮のたび重なる挑発行為に際し、防衛大臣を初め政務三役の先生方、防衛省の皆様、そして自衛隊の皆様、連日、本当に御苦労さまでございます。本日、四月十五日も、故金日成主席生誕百一周年で、北朝鮮にとっては大事な日でございますので、国民の生命と財産を守るためにも、引き続き万全を期していただくようお願い申し上げます。さて、我が国を取り巻く安全保障環境が、今このような周辺事態が起こり得る大変厳しい状況にございますことは論をまちません。領土、領海、領空の防衛、各種事態に対応する即応性の向上は喫緊の課題であります。 Angry: 0.463 Disgust: 0.242 Fear: 0.557 Happy: 0.425 Sad: 0.513 Surprise: 0.506
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01:53:02 ~ 01:53:38 勝沼分科員
また、任務の多様化や国際化、装備の高度化、少子化、高学歴化等のさまざまな要素により、自衛官の階級、年齢構成は、各国軍隊のピラミッド型に比べ、非常にいびつなものとなっております。このことは、自衛官の精強性の維持という観点から見ると、すぐにでも取り組まなければならない課題だと思います。では、お聞きいたします。このことに対する現状認識、及び、今後どのように取り組まれていくのか、具体的にお聞かせください。 Angry: 0.443 Disgust: 0.263 Fear: 0.484 Happy: 0.660 Sad: 0.359 Surprise: 0.605
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01:53:38 ~ 01:54:07 小野寺国務大臣
勝沼委員には、医師という大変重要なお仕事をしながら、予備自衛官ということで、日本の安全保障、国防に大変御理解をいただきまして、心から感謝を申し上げます。今お話がありました自衛官の階級、年齢構成ですが、装備の高度化、任務の多様化、国際化などの対応のために、部隊等において、より一層、熟練した者、専門性を有する者が必要となってきております。 Angry: 0.233 Disgust: 0.217 Fear: 0.520 Happy: 0.740 Sad: 0.475 Surprise: 0.545
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01:54:07 ~ 01:54:55 小野寺国務大臣
我が国において、少子化、高学歴化が進展し、安定した就職先を志向する傾向が強まったことを受け、非任期制士の採用数を増加させたということがございます。そのために、現在、准尉、曹の階層の割合が相対的に高くなっていると認識をしております。自衛隊には、陸海空自衛隊それぞれに、経験による知識、技能が重要な部隊等や、体力要素を重視する部隊など、特性が異なる部隊等が存在します。今般の防衛大綱の見直しにおいては、このような特性の違いを踏まえて、あるべき階層、年齢構成について検討し、各種の人事施策を検討していく、そのような考えでおります。 Angry: 0.321 Disgust: 0.299 Fear: 0.496 Happy: 0.728 Sad: 0.406 Surprise: 0.574
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01:54:55 ~ 01:55:13 勝沼分科員
ありがとうございます。この問題は、以前から指摘されておられる方も多く、防衛省内や自衛隊内だけで解決できる問題ではございませんが、社会問題の一つとして、広く国民の皆様にも理解を求めながら、私も、しっかり汗をかかせていただきたいと存じます。 Angry: 0.437 Disgust: 0.327 Fear: 0.309 Happy: 0.721 Sad: 0.575 Surprise: 0.370
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01:55:13 ~ 01:56:00 勝沼分科員
さて、国民への自衛隊の周知、国民の皆様に、より深く自衛隊や国防を知っていただく方法の一つとして、予備自衛官制度があると思います。先ほど大臣もおっしゃっていただきましたが、私は、昨年十二月十五日まで、北部方面衛生隊所属の予備自衛官をやっておりました。当選させていただいたのに伴い、準公務員との兼職禁止ということで、衆議院議員と予備自衛官、どちらを選びますかと聞かれたんですけれども、泣く泣く議員を選びまして、予備自衛官をやめてまいった次第でございます。では、お聞きいたします。予備自衛官制度の意義、もしくは趣旨について、お聞かせください。 Angry: 0.545 Disgust: 0.256 Fear: 0.338 Happy: 0.709 Sad: 0.385 Surprise: 0.495
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01:56:00 ~ 01:57:13 徳地政府参考人
お答えを申し上げます。各国比較いたしますと、予備兵力の持ち方、これはもうさまざまでございます。我が国の場合も、予備自衛官につきましては、防衛招集から災害派遣等招集までさまざまな任務があるわけでございますけれども、我が国の予備自衛官制度の考え方について申し上げますと、我が国の有事におきましていわゆる正面兵力というものを何倍にも増強させるというようなものでは必ずしもなくて、現在の自衛隊の実力というものを有事においても有効に機能させるということが基本的な考え方となっておるわけでございます。具体的に申し上げますと、予備自衛官は、防衛招集命令を受けますと、そこで自衛官となるわけでございますけれども、常備の自衛官あるいは即応予備自衛官から成る部隊が作戦地域に転用されますと、その後方地域におきまして警備あるいは後方支援等の任務に当たる、これが基本的な考え方、意義というふうに考えております。 Angry: 0.511 Disgust: 0.401 Fear: 0.454 Happy: 0.667 Sad: 0.356 Surprise: 0.470
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Angry: 0.646 Disgust: 0.356 Fear: 0.441 Happy: 0.697 Sad: 0.294 Surprise: 0.479
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01:57:32 ~ 01:58:07 三村政府参考人
お答えいたします。予備自衛官の現員でございますが、平成二十四年十二月末現在で、陸上自衛隊の予備自衛官は三万一千七百十二名、海上自衛隊の予備自衛官は七百十五名、航空自衛隊の予備自衛官は六百八名、合わせまして、合計で三万三千三十五名でございます。全自衛隊の予備自衛官に占めます自衛官出身の予備自衛官につきましては、三万六百五名で、約九三%でございます。 Angry: 0.421 Disgust: 0.289 Fear: 0.364 Happy: 0.828 Sad: 0.322 Surprise: 0.606
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01:58:07 ~ 01:58:29 三村政府参考人
予備自衛官補から任用されました予備自衛官につきましては、二千四百三十名で、約七%となっております。また、予備自衛官の平均年齢は、平成二十三年度末で、四十六・六歳となっております。 Angry: 0.347 Disgust: 0.207 Fear: 0.473 Happy: 0.762 Sad: 0.347 Surprise: 0.667
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01:58:29 ~ 01:59:03 勝沼分科員
ありがとうございます。九三%が元自衛官の方で、しかも、そのほとんどが定年まで勤められた方で構成されているのがよくわかります。そして、私が実際に体験した現場の方はどうかと申しますと、言葉は悪いのですけれども、退役された方の同窓会、そういった感じがございます。訓練に関しましても、正直、技能や士気の向上に資するものであるとは、お世辞にも申せません。私は、公募技能の予備自衛官として入隊いたしました。 Angry: 0.433 Disgust: 0.289 Fear: 0.401 Happy: 0.634 Sad: 0.512 Surprise: 0.503
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01:59:03 ~ 02:00:16 勝沼分科員
ほかにも、公募一般の方もおられますが、皆、公募で入隊してくるぐらいですから、士気も高く、予備自衛官補のときは、教育隊でそれなりの訓練も受けております。そういった者が一緒に訓練を受けるわけですから、実際、予備自衛官になると、落胆度も高く、士気が下がってしまっているというのが現状であります。確かに、受け入れる側の体制、人員の問題もありますし、予備自衛官の役割としては、第一線部隊が出動したときに駐屯地の警備及び後方地域での任務等につくというものがありますので、求められる訓練水準がそれほど高くないという現実もあると思います。しかし、予備自衛官になってもしっかりと訓練を受けたい、そう考える隊員もいまして、それに現場が応えられていないという実情をぜひ知っていただきたい、そう強く思うところでございます。さて、東日本大震災では、制度開始以来初の災害招集があったのは記憶に新しいところではございますが、実際の、予備自衛官の招集状況をお教えください。 Angry: 0.276 Disgust: 0.271 Fear: 0.558 Happy: 0.579 Sad: 0.472 Surprise: 0.604
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02:00:16 ~ 02:00:48 三村政府参考人
お答えいたします。先生御指摘のとおり、東日本大震災におきまして、予備自衛官を初めて災害招集して災害派遣をしたところでございます。予備自衛官につきましては、被災地における部隊や、部隊が派遣された後の駐屯地、基地等のニーズを踏まえて、所要の人員を満たすため、三百十七名を招集したところでございます。 Angry: 0.514 Disgust: 0.295 Fear: 0.471 Happy: 0.625 Sad: 0.343 Surprise: 0.539
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02:00:48 ~ 02:01:11 勝沼分科員
ありがとうございます。三百十七人、これは全予備自衛官の約一%です。出頭率一%というのは、お世辞にも高いと申せません。ふだん、別の仕事をされている方たちですから、個々人の理由もあり、一概には申せませんが、やはり、実際の運用を考えた制度となっていないのではないか。 Angry: 0.535 Disgust: 0.380 Fear: 0.454 Happy: 0.557 Sad: 0.452 Surprise: 0.487
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02:01:11 ~ 02:02:04 勝沼分科員
先ほどの答弁にもございましたが、効率的で弾力的な人的戦力の確保という予備自衛官制度の趣旨にかなうものとなっていないのではないか、そう思わざるを得ません。誤解をしていただいては困るのですが、私は、予備自衛官制度を決して否定するものではございません。むしろ、国民の一人として、微力ながらも国防の一端を担うことができるという喜びを持って務めてまいりました。ですので、現状が非常に歯がゆく思えるのです。そこで、お尋ねいたします。次期防衛大綱、次期中期防衛整備計画の策定が進んでおるところでございますが、その中で、予備自衛官制度を、より趣旨に沿ったもの、そして、より使えるものにするために抜本的に改革していく、そういった御意思はおありでしょうか。 Angry: 0.476 Disgust: 0.309 Fear: 0.449 Happy: 0.622 Sad: 0.440 Surprise: 0.489
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Angry: 0.467 Disgust: 0.527 Fear: 0.308 Happy: 0.717 Sad: 0.560 Surprise: 0.396
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02:02:12 ~ 02:03:05 徳地政府参考人
御答弁申し上げます。我が国有事などの際におきましては、事態の推移に応じまして必要な自衛官の数というものを早急に満たす必要があります。したがいまして、予備自衛官制度の円滑な運用、これは引き続き重要な課題であるというふうに考えております。それからまた、先生からも御指摘がございましたとおり、予備自衛官の募集総数といたしまして、自衛官の経験者もあれば、あるいは未経験者の方もおられますけれども、いずれにいたしましても、ふだん、一般社会の中で働いている、あるいは勉強されている、そうした方々に、いざというときには自衛官として働いていただくということでございますので、自衛隊についての国民や一般の方々の理解、協力を得るという意味でも、大変重要な制度であると私どもは考えております。 Angry: 0.425 Disgust: 0.304 Fear: 0.523 Happy: 0.616 Sad: 0.386 Surprise: 0.547
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02:03:05 ~ 02:04:12 徳地政府参考人
今は、防衛省におきましては、東日本大震災における教訓も踏まえまして、予備自衛官制度につきまして、有効で円滑な運用を確保するという観点から、幾つかの取り組みを行っております。現実には、非常に低充足でございます、大体七〇%ぐらいでございますので。これにつきまして、充足の向上ということも必要でございます。それから、円滑で迅速な招集というものを図るためには、予備自衛官が実際どういうような能力、資格を持っているか、例えば、自動車の整備士でありますとか、大型の運転免許を持っているとか、あるいは医療関係の資格を持っているとか、そうした個々の能力、資格等についても我々として把握しておく必要がございますので、そうしたデータベース化というようなことも行っておるところではございますけれども、今後、さらにしっかりと検討していく必要がございますので、先生の御指摘も踏まえまして、防衛計画の大綱の見直し等の中で引き続きしっかりと議論をしてまいりたい、このように考えておるところでございます。 Angry: 0.434 Disgust: 0.316 Fear: 0.486 Happy: 0.678 Sad: 0.330 Surprise: 0.559
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02:04:12 ~ 02:05:03 勝沼分科員
ありがとうございます。ぜひそれは、心よりお願い申し上げます。私も、与党の一員として、そして安全保障委員会の一員として、しっかりと汗をかかせていただきます。首都直下型地震や南海トラフ地震、いつ起こってもおかしくないと言われております。そのため、政府・与党は、一丸となって国土強靱化を進めている最中であります。当然、ハードの部分も大事ですが、ソフト面の強化も忘れてはなりません。ソフト面で大きな役割を担うのは、やはり自衛隊です。東日本大震災での隊員の皆様の活躍は本当にすばらしかったと思います。自衛隊と国民との距離がぐっと縮まりました。今後起こり得る大地震の想定される被害は、東日本大震災の比ではないと言われております。 Angry: 0.422 Disgust: 0.286 Fear: 0.545 Happy: 0.528 Sad: 0.462 Surprise: 0.513
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02:05:03 ~ 02:06:06 勝沼分科員
自衛隊の果たすべき、そして国民から期待される役割は、さらに高まっておる次第であります。また、最近の我が国周辺の安全保障環境の厳しさを考えますと、大地震に加えての周辺事態が起こらないとも限りません。いわゆる複合事態の発生です。今の我々に、想定外という言葉はございません。常に、最悪の事態を想定し、それに備えなければなりません。東日本大震災では、二十五万人のうち十万人の隊員が投入されました。もしあのとき周辺事態が起きていたら、果たして大丈夫だったのでしょうか。疑問符がつかざるを得ません。やはり、今こそ、先ほど来お話しさせていただいていますように、常備自衛官の抜本的な人事制度改革、そして、東日本大震災以上の災害や複合事態を想定しての効果的な常備、予備両自衛官の運用を考えていかなければならないと考えております。 Angry: 0.528 Disgust: 0.292 Fear: 0.640 Happy: 0.333 Sad: 0.423 Surprise: 0.552
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02:06:06 ~ 02:07:11 勝沼分科員
次に、ちょっと話はかわりますが、自衛隊の、北海道に展開する部隊についてお聞きいたします。日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中で、とりわけ南西方面への対処が重視されている。このことは、現状を鑑みまして、非常に理解できるところでございます。しかし、北海道が接するロシア極東地域には、依然として、核戦力を含む相当規模の戦力が存在しており、また、その活動も、活発化の傾向が見られます。東日本大震災が発生した平成二十三年には、ロシアの長距離爆撃機が我が国周辺を一周する経路で飛行したことや、ロシア艦艇二十四隻が宗谷海峡を相次いで通航するというような事態も見られております。また、我が国領空に近接する外国機の飛行に対する緊急発進、いわゆるスクランブルは、平成二十三年度は、中国機が急増したこともあり、二十年ぶりに四百回を超えていました。 Angry: 0.338 Disgust: 0.251 Fear: 0.597 Happy: 0.590 Sad: 0.344 Surprise: 0.671
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02:07:11 ~ 02:07:47 勝沼分科員
また、そのうちの二百四十七回、約六割は、ロシア機に対するスクランブルでございます。さらに、最近のロシアは、国後、択捉両島に新たに軍事拠点を構築するなど、北方領土の実効支配を強めているところでございます。以上からおわかりのように、現時点において北の脅威が決してなくなったわけではないと思われますが、北の守りに対する政府のお考えをお聞かせください。 Angry: 0.558 Disgust: 0.384 Fear: 0.566 Happy: 0.555 Sad: 0.287 Surprise: 0.537
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02:07:47 ~ 02:08:10 徳地政府参考人
御答弁申し上げます。ロシアの状況につきまして先生からも御指摘ございましたけれども、私たちといたしましても、ロシアにつきましては、軍事力の規模は冷戦終結以降大幅に縮減しているという認識ではございますが、先生から今御指摘ございましたとおり、軍事活動につきましては、引き続き活発化の傾向にあるというふうに認識をしております。 Angry: 0.360 Disgust: 0.295 Fear: 0.525 Happy: 0.694 Sad: 0.427 Surprise: 0.541
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02:08:10 ~ 02:09:08 徳地政府参考人
したがいまして、ロシアの動向につきましては、今後とも十分に注視をしていくという必要はございます。また、北海道につきましては、これは、唯一の機甲師団であります第七師団を初め、陸海空各自衛隊の各部隊があるとともに、大きな演習場あるいは弾薬庫といったような重要な自衛隊施設が多く存在するところでもございます。特に演習場につきましては、全国の演習場の総敷地面積の約四七%、半分近くを占めているわけでございます。また、長い間、地元からも大変な御協力をいただいて、非常に良好な訓練環境を有しているという認識でございます。したがいまして、自衛隊がさまざまな事態に実効的に対処する態勢というものを保持する上で北海道は非常に重要な地域である、かように認識をしているところでございます。 Angry: 0.330 Disgust: 0.281 Fear: 0.494 Happy: 0.714 Sad: 0.406 Surprise: 0.601
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02:09:08 ~ 02:10:05 勝沼分科員
ありがとうございます。北海道の重要性を非常に高く認識されているところは安心しました。しかしながら、北海道では、第五師団、第十一師団が旅団化されたほか、国際平和協力活動や災害派遣の中核となる第三施設団が北部方面施設隊に改編されるなど、急速に部隊の削減が行われてまいりました。平成二十五年度防衛省予算においても、南西地域における情報収集、警戒監視や安全確保に万全を期すため、関連する自衛隊の部隊において自衛官の実員を増員するための経費が措置され、二百八十七名の増員がされております一方で、北部方面隊においては人員の削減が行われております。では、実際の削減内容に関しまして、お答え願います。 Angry: 0.368 Disgust: 0.297 Fear: 0.433 Happy: 0.642 Sad: 0.502 Surprise: 0.492
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02:10:05 ~ 02:11:47 徳地政府参考人
お答えを申し上げます。陸上自衛隊では、かつてのような冷戦型の、いわゆる大規模な着上陸侵攻というものに対する対応を主体とするこうした考え方を改めておりますので、戦車あるいは火砲といいましたような重装備の縮減というものを図りつつ、他方で、即応性あるいは機動性といったものを向上させる、こうした観点からの部隊改編を実施してきておるところでございます。平成二十五年度予算案におきましては、北部方面隊におきましては、第七師団の即応近代化改編、それから、第一戦車群の廃止、第二師団の改編、このような部隊改編を行うということとしております。これによりまして、北海道全体として見ますと、まず、戦車でございますけれども、九〇戦車につきましてはほとんど数的に変化はございませんけれども、老朽化の進む七四戦車の削減といったものと、それから他方で、最新の一〇式戦車の新たな導入といったようなことで、合計いたしますと、約四百五十両から三百五十両に、これは百両ほど削減をされるということになる一方で、常備自衛官につきましては、先ほどのような戦車あるいは火砲の削減による減もあるのでございますけれども、即応性の向上といったこともありまして、全体では約四百二十名増員、このようなことになっております。 Angry: 0.416 Disgust: 0.360 Fear: 0.479 Happy: 0.699 Sad: 0.354 Surprise: 0.527
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02:11:47 ~ 02:12:06 勝沼分科員
ありがとうございます。国の防衛は国力に応じ整備するものですが、決して十分とは言いがたい限られた予算の中で、自衛隊、特に陸上自衛隊は、北海道の広大な演習場や良好な住民感情をバックに部隊の精強化に努めております。 Angry: 0.338 Disgust: 0.285 Fear: 0.269 Happy: 0.809 Sad: 0.574 Surprise: 0.467
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02:12:06 ~ 02:12:31 勝沼分科員
その道場となる訓練環境をより充足させ、活用するため、人員の削減ではなく増員、部隊の統廃合ではなく、施設部隊を増強することや、教育部隊等のさらなる配置等が必要と考えております。では、今後の、北海道で展開する自衛隊の展望についてお聞かせください。 Angry: 0.469 Disgust: 0.309 Fear: 0.442 Happy: 0.695 Sad: 0.338 Surprise: 0.584
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02:12:31 ~ 02:13:06 小野寺国務大臣
まず、東日本大震災においてのさまざまな教訓を私どもしっかり生かすべく、特に、これから、首都直下型、また東海、東南海の震災等のことを踏まえて、対応が必要かと思っております。先般、東日本大震災において統幕長として活躍をしていただいた折木氏に、私の補佐官ということで任命をさせていただき、この教訓をぜひ自衛隊全般としてしっかり共有できるように、また、対応ができるようにということで、今指示をさせていただいております。 Angry: 0.433 Disgust: 0.104 Fear: 0.576 Happy: 0.474 Sad: 0.427 Surprise: 0.606
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02:13:06 ~ 02:14:01 小野寺国務大臣
御指摘にあります北海道の地元の皆様、自衛隊創設以来、大変長きにわたって自衛隊を支えていただき、良好な訓練環境を提供するなど、御協力をいただいてまいりました。また、先週十一日ですが、北海道の自衛隊所在自治体の首長の方々、千歳の市長を初め、私のところに約六十名来ていただきまして、そして、北海道の所在部隊にかかわる御要望、これを私自身も受けさせていただきました。こうした点も踏まえつつ、陸上自衛隊の将来体制については、一層厳しさを増す安全保障環境とともに、地域コミュニティーとの関係、これをしっかり考えながら、また、北海道の良好な訓練環境などを十分に考慮しながら、具体的な検討、それを行ってまいりたいと思っております。 Angry: 0.215 Disgust: 0.180 Fear: 0.422 Happy: 0.822 Sad: 0.488 Surprise: 0.560
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02:14:01 ~ 02:15:03 勝沼分科員
非常に前向きな答弁、ありがとうございます。北海道は、陸海空自衛隊の活動拠点となる地域でございます。その中でも陸上自衛隊に関しましては、創設当初から受け入れ、駐屯させるとともに、精強な部隊育成に必要となる広大な演習場や弾薬庫等を提供するなど、国の防衛施策に積極的に協力し、約六十年の長きにわたり、自衛隊と共存共栄するまちづくりを北海道は積極的に進めてまいりました。陸上自衛隊は、北海道の大地を道場として部隊を錬成し、イラク、南スーダン、スマトラ沖、ハイチへの派遣に際しましては常に全国の自衛隊に先駆けて派遣され、立派に責務を完遂しております。そして、東日本大震災においても、直ちに約一万二千五百人の陸上自衛官を被災地に派遣し、活躍してくれました。 Angry: 0.413 Disgust: 0.245 Fear: 0.455 Happy: 0.703 Sad: 0.337 Surprise: 0.615
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02:15:03 ~ 02:15:58 勝沼分科員
こういった事態に素早く的確に対応できるのは、陸上自衛隊が北海道をキーステーションとして部隊を錬成し、緊急事態に備えているからだけでなく、これをしっかりと後押しする北海道民の力強い支援があるからにほかなりません。このことをぜひ御理解いただき、次期防衛大綱、次期中期防衛整備計画においては、バランスのとれた戦力配備という観点からも、北海道における自衛隊体制強化のため格別の御配慮をいただきますよう、お願い申し上げます。想定していた時間よりも早く終わってしまったんですけれども、先ほど複合事態に関してちょっと聞いたんですが、そこで答弁をいただいていませんでしたので、大臣、今後、複合事態等いろいろ考えていることがございましたら、ぜひ御答弁をお願いします。 Angry: 0.319 Disgust: 0.190 Fear: 0.549 Happy: 0.523 Sad: 0.573 Surprise: 0.554
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Angry: 0.324 Disgust: 0.266 Fear: 0.614 Happy: 0.574 Sad: 0.406 Surprise: 0.666
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02:16:01 ~ 02:16:45 小野寺国務大臣
たしか、おとといだと思います。朝、地震がございました、淡路の地震だと思いますが。そのときは、実は我が省としては、北朝鮮のミサイル防衛の対応、そして南西地域、海域での対応、そしてこの震災対応が一度に参りました。それを今回はしっかり対応させていただきましたが、今後さまざまな事案が起きることを踏まえ、どのような複合事態に対応するかということ、これもやはり大綱、中期防、大切な課題だと思っております。大変大切な御示唆をいただきました。感謝を申し上げます。 Angry: 0.330 Disgust: 0.261 Fear: 0.559 Happy: 0.581 Sad: 0.491 Surprise: 0.549
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02:16:45 ~ 02:17:06 勝沼分科員
ありがとうございます。国民の一人として、元予備自衛官として、そして元医師として、安全保障に対しては、しっかりと考えて、そして行動してまいりますので、今後とも、大臣を初め政務三役の方々、防衛省の方々、皆様の御指導、御鞭撻を賜りますことをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 Angry: 0.433 Disgust: 0.277 Fear: 0.260 Happy: 0.824 Sad: 0.540 Surprise: 0.364
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Angry: 0.405 Disgust: 0.235 Fear: 0.459 Happy: 0.733 Sad: 0.362 Surprise: 0.634
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02:17:42 ~ 02:18:05 中谷(真)分科員
皆様、こんにちは。自由民主党衆議院議員の中谷真一でございます。きょうは、アルジェリアの人質事件に関して質問をさせていただきます。まず、アルジェリアにおいて命を落とされた方々、また御遺族の方々に対しまして、心からお悔やみを申し上げたいというふうに思います。 Angry: 0.510 Disgust: 0.317 Fear: 0.437 Happy: 0.613 Sad: 0.397 Surprise: 0.481
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02:18:05 ~ 02:19:01 中谷(真)分科員
本日は初質問でございます。質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。心から感謝を申し上げます。私、新人でございまして、ふなれな点、また少々緊張もしておりまして、お聞き苦しい点等もあるかとは思いますけれども、一生懸命務めてまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。質問に入る前に、今、北朝鮮での挑発が続いております。この挑発に対して、防衛大臣を初めとする防衛省の皆さん、自衛隊の皆さん、また外務省の皆さん、本当に献身的に、態勢をとっていただいて警戒をしていただいているというところでございます。心からの感謝と敬意を表したいと思います。ただ、まだこれは終わっておりませんで、万全な態勢を維持していただくことをよろしくお願い申し上げたいというふうに思うところでございます。それでは、質問の方に移ってまいりたいと思います。 Angry: 0.337 Disgust: 0.303 Fear: 0.402 Happy: 0.709 Sad: 0.532 Surprise: 0.509
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02:19:01 ~ 02:20:07 中谷(真)分科員
今回、アルジェリア人質事件に関する質問をさせていただこうというふうに思いまして、この事件について、まず全容を知るべきだということで、政府としてどういった事件だったと認識しているのかなということで、私、外務省を呼んで聞いてみたんですけれども、お話を聞いていて、全容解明にはまだ至っていないなということを受けました。これは、アルジェリア政府の情報統制であったりとか、また、七人の生存者の方がおられたということですけれども、やはりまだ精神的に話せる状況でないというようなことで、まだこの全容解明には至っていないのかなと。ただ、私は、このアルジェリア人質事件において、今後日本政府としてどうテロに対抗していくのかということを、今までは何ができて、今何ができて何ができないのかということを明らかにしていくという上では、この全容解明というのは非常に重要だというふうに考えております。 Angry: 0.625 Disgust: 0.222 Fear: 0.540 Happy: 0.352 Sad: 0.393 Surprise: 0.476
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02:20:26 ~ 02:21:02 上村政府参考人
お答え申し上げます。今回の事態に関しまして、我が国として、事態の全容につきましては、アルジェリアの政府に対して累次説明を求めてきているところでございます。一番最近の例を申し上げますと、先般訪日をいたしましたアルジェリアのユスフィ・エネルギー鉱業大臣との会談におきまして、菅官房長官、岸田外務大臣等より、事件に関する捜査の進展及び結果について随時共有するように要請したところでございます。これに対しまして先方からは、日本側の要請にできる限りの配慮を払いたいという話がございました。 Angry: 0.473 Disgust: 0.331 Fear: 0.450 Happy: 0.651 Sad: 0.359 Surprise: 0.526
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02:21:12 ~ 02:22:15 中谷(真)分科員
ありがとうございます。これは何とか早期に全容解明をしていただきたい。今も、アフリカのアルジェリアにも日本の企業は行っていますし、そのほかのアフリカ、また世界に日本の企業は展開しているということでございますので、この危機は進行しているということでございますので、早期の全容解明をよろしくお願い申し上げたいというところです。今回、私も、このアルジェリア事件について、私自身でいろいろ調べさせていただきました。調べていく上で私が非常に感じたことについて、御質問をさせていただきたいというふうに思います。今回、一月の十六日にガスプラントが襲われたわけでございます。このガスプラント、アルジェリアの会社、またイギリスのBP、またノルウェーのスタトイルということで、多国籍で形成をされているプラントで、ここに日揮が入っているんですけれども、この日揮については、石油の権益というよりは、プラントの建設で入っていたというふうに聞いております。 Angry: 0.336 Disgust: 0.252 Fear: 0.488 Happy: 0.630 Sad: 0.488 Surprise: 0.566
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02:22:15 ~ 02:23:08 中谷(真)分科員
そして、その企業の幹部が一堂に会する、それが一月の十六日だったというふうに聞いております。これは非常に計画的な犯行だな、場当たり的ではないなということを私は感じたわけでございます。このテロを首謀したのは、モフタル・ベルモフタルという人物だというふうに言われておりますけれども、密輸、たばことか麻薬、こういったことであだ名がついていて、ミスター・マールボロというふうに言われていたりとか、あとは、なかなか捕まえることができないということで、アンタッチャブルというふうに言われている。これはプロ、プロ中のプロだと。さらに、身の代金事件、人質をとって身の代金を分捕るというような事件を数多く起こしているということで、取った身の代金については数億円に上るというふうにも言われているということです。 Angry: 0.477 Disgust: 0.315 Fear: 0.570 Happy: 0.503 Sad: 0.325 Surprise: 0.619
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02:23:08 ~ 02:24:06 中谷(真)分科員
こういったプロが起こした計画的な犯行ではないかというふうに思っているところでございます。今回、このガスプラント、中身はどうだったのかなというところを見たんですけれども、中には八百人ほどが働いていたというふうに聞いております。そのうちの六百六十人についてはアルジェリア人で、その残りの、これは百三十六人というふうに言っているんですけれども、これが外国人だった、二十六カ国から集まった外国人が働いていたというふうに聞いております。それで、今回、計画的な犯行でガスプラントが襲われて、一気に制圧をされたということでございます。そして、制圧をされて人質としてとられて、そしてその後アルジェリア軍が攻撃をするんですけれども、ここで犠牲となった方々というのはどうかというふうに見ますと、三十八名の方が犠牲になられた、このうちの十人が実は日本人なんですね。 Angry: 0.504 Disgust: 0.241 Fear: 0.554 Happy: 0.461 Sad: 0.351 Surprise: 0.584
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02:24:06 ~ 02:25:02 中谷(真)分科員
これは非常に割合が高いなと。日本人はこのガスプラントの中には十七人しかいなかった、そのうちの十人が犠牲になっているというところですね。それで、このテロリストたちは何を最初に求めたかというと、フランスのマリ介入の即時中止を求めているんです。さらに、アメリカが捕らえているテロリストの釈放、こういったものを求めているというところでございます。ただ、ここで注目したいのは、フランス人の犠牲者というのは一人、アメリカ人の犠牲者というのは三人しかいないんです。日本人は十人亡くなっているということです。先ほども申し上げました、モフタル・ベルモフタルという首謀者はたくさんの身の代金事件を起こしているということを考えると、私は、これは実は身の代金目的の事件だったのではないかなと捉えることができるというふうに考えたわけでございます。 Angry: 0.468 Disgust: 0.326 Fear: 0.573 Happy: 0.372 Sad: 0.511 Surprise: 0.520
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02:25:02 ~ 02:25:29 中谷(真)分科員
特に、日本人を狙ったとまではいかないかもしれないですけれども、中に入っていって日本人をとることが有利だということを考えて行った身の代金目的の事件だったというふうに考えたんですけれども、これについて、外務省の見解をよろしくお願い申し上げます。 Angry: 0.615 Disgust: 0.263 Fear: 0.494 Happy: 0.540 Sad: 0.271 Surprise: 0.443
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02:25:29 ~ 02:26:01 上村政府参考人
お答え申し上げます。邦人が狙われたのかどうかというお尋ねでございますけれども、これは、お答えするのはなかなか難しいと現時点では思います。ただ、アルジェリアのメデルチという外務大臣が公の場で、二月の上旬ですけれども、次のようなことを申しております。テロリストの目的は、諸外国の従業員が働くプラント施設を攻撃することで、アルジェリアのみならず国際社会に対して損害を与えることが目的であった、このように説明をしております。 Angry: 0.481 Disgust: 0.349 Fear: 0.503 Happy: 0.629 Sad: 0.332 Surprise: 0.522
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02:26:01 ~ 02:26:29 上村政府参考人
これは外務大臣の説明ではございますけれども、アルジェリア政府の公式な事件の捜査それから検証に基づく発言がございませんので、我々は、先ほど申し上げましたとおり、事態の全容につきましてアルジェリア政府に対して累次説明を求めてきましたし、これからもできるだけ早急にそういう結果をいただくようにしたいと思います。直接のお答えではございませんが、そういうことでございます。 Angry: 0.458 Disgust: 0.183 Fear: 0.453 Happy: 0.508 Sad: 0.494 Surprise: 0.579
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02:26:29 ~ 02:27:02 中谷(真)分科員
ありがとうございます。今、アルジェリア政府の見解として外相の発言について言われましたけれども、一部報道では、テロリストが移動する際に、日本人は手を挙げろというふうに言って、日本人に手を挙げさせて、そしてそれを自分たちが移動する先頭車両に乗せて移動をしたというような報道もございました。私は、そういった身の代金目的で邦人が狙われたという可能性が拭えないのではないかというふうに考えているわけでございます。 Angry: 0.494 Disgust: 0.517 Fear: 0.430 Happy: 0.569 Sad: 0.438 Surprise: 0.357
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02:27:02 ~ 02:28:15 中谷(真)分科員
そして、なぜ日本人が狙われたのかというところを考えると、やはり私は、これまでの日本のテロに対する姿勢というものを実はテロリストは知っているのではないかというふうに思ったわけでございます。ダッカ事件、有名な事件がございます。福田首相でございましたけれども、人命は地球より重いということで、ハイジャック犯に対して大きく譲歩をして、身の代金については十六億円を払ったというふうにも言われておりますし、また、ハイジャック犯の仲間である、企業を連続爆破した犯人を六人釈放してしまったということで、これは非常に国際的な非難を受けたといったところでございます。その後も、たくさんのそういった事件があったんですけれども、これに政府として強い意思で直接介入をして解決したという事例はございません。さらに、敗戦国ということでちょっと比べたいんですけれども、では、ドイツというのはどうだったかというと、ドイツは、ミュンヘン・オリンピック事件というのがございまして、ミュンヘン・オリンピックのときにイスラエルの選手十一名が捕らわれたという事件がございました。 Angry: 0.499 Disgust: 0.325 Fear: 0.619 Happy: 0.392 Sad: 0.404 Surprise: 0.495
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02:28:15 ~ 02:29:01 中谷(真)分科員
このとき、ドイツについても、やはり国内法を整備することができなくて、そういった者を救出する能力がなかったというところで、十一人全ての命が失われたという苦い経験を負ったわけでございます。そして、その苦い経験をもとに、今度はしっかり体制を整備しようということでやっていたわけでございます。そうしたら、ソマリアのモガディシュ事件というのがございまして、これもハイジャック犯だったんですけれども、このときは、そのときまでにしっかり準備をしていたGSG9という武装警察、これはどちらかというと軍に近いというふうに思いますけれども、これを、ソマリア政府の了解を得て、ソマリアのモガディシュ空港で突入させて、そして全ての人質を無事救出したということで、これは非常に世界からも称賛をされた。 Angry: 0.371 Disgust: 0.346 Fear: 0.588 Happy: 0.467 Sad: 0.439 Surprise: 0.557
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02:29:01 ~ 02:30:10 中谷(真)分科員
テロに対して強い意思で向かっていくんだということをドイツは示したというふうに言われております。やはりこういったことは、私は、ドイツ人に手を出すなという非常に強いメッセージになるのではないかなというふうに思っているところでございます。そこで考えたいのは、私は、今回、アルジェリアの人質事件が起きて、政府として、首相と官房長官がメッセージを発信していたわけでございますけれども、どうしても、人命優先、人命第一という言葉が非常に躍ったように感じました。そういう目で見ていたわけではないんですけれども、そういった報道が非常に強かった。テロに対してしっかり対決していくんだという姿勢については、非常に抑えたのではないかなというふうに私は考えております。何を申し上げたいかというと、人命は非常に大切だというのは、もちろんそのままでございますけれども、ただ、そういったことでどんどん譲歩をしていくと、反対に日本人に対して危険が及んでいく、テロの脅威にさらされるということだと思っております。 Angry: 0.494 Disgust: 0.283 Fear: 0.524 Happy: 0.462 Sad: 0.399 Surprise: 0.548
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02:30:10 ~ 02:30:46 中谷(真)分科員
テロに対して強い意思で臨んでいくという姿勢が、私は、日本人を守ることになるんだというふうに考えているわけでございます。今回の首相、官房長官のこういった対応もございますけれども、これについて、今後テロに対して臨む省庁になる外務省、また防衛大臣の御見解をお聞きしたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 Angry: 0.578 Disgust: 0.320 Fear: 0.380 Happy: 0.648 Sad: 0.381 Surprise: 0.440
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02:30:46 ~ 02:31:01 上村政府参考人
お答え申し上げます。御案内のとおり、政府としては、テロに対する基本的な方針というのは、人命を最優先としつつ、テロは断じて許容せず、テロリストの要求には屈しないということでございます。 Angry: 0.687 Disgust: 0.475 Fear: 0.395 Happy: 0.551 Sad: 0.385 Surprise: 0.350
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02:31:01 ~ 02:31:57 上村政府参考人
今先生御指摘ございましたが、例えば一月十七日、事件直後でございます、岸田大臣のぶら下がり会見、あるいは総理のぶら下がり会見、それから官房長官の定例記者会見、いずれにおきましても、日本政府として極めて事態を憂慮している、こうした行為は断じて許すことはできないという旨をあわせて述べていることは事実でございます。政府として、テロへの具体的対応は、もちろん、個々の事案によって異なるとは思います。場合によりましては、人命を最優先としつつもテロリストの要求に屈しないという命題を追求することが大変困難な場合もあるかと思いますが、従来より、それからこれからも、政府としては、この二つの原則を確保すべく、あらゆる手段を尽くしていきたいと考えております。 Angry: 0.750 Disgust: 0.220 Fear: 0.453 Happy: 0.381 Sad: 0.378 Surprise: 0.390
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02:31:57 ~ 02:32:21 小野寺国務大臣
直接防衛省としての所管ではないかもしれませんが、閣僚の一人として、そして以前、外務省の大臣政務官、副大臣、両方で人質事件に直面したときの経験をお話しさせていただくと、まず、事案が発生した直後は、犯人側は大変、ある面で頭もかっかしているような、そんな状況にあります。 Angry: 0.551 Disgust: 0.148 Fear: 0.726 Happy: 0.276 Sad: 0.254 Surprise: 0.682
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02:32:21 ~ 02:33:02 小野寺国務大臣
こういうときの政府の発言というのは、いきなり好戦的な話になると、これは真っ先に人質の問題に直結するからということで、まず初めは、やはり人命の話をすることが大事だと思います。それ以降の対応については、これはやはり、テロに屈しない、そういう本筋の中で対応するのが大切だと思っておりますし、私どもとしては、テロの背景にあります貧困の問題、あるいはさまざま社会的な差別の問題、こういうことをそれぞれの国が解決するための役割、これが最終的には大事だと思っております。 Angry: 0.617 Disgust: 0.307 Fear: 0.500 Happy: 0.515 Sad: 0.365 Surprise: 0.392
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Angry: 0.471 Disgust: 0.244 Fear: 0.472 Happy: 0.699 Sad: 0.311 Surprise: 0.595
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02:33:16 ~ 02:34:06 中谷(真)分科員
ありがとうございます。おっしゃるとおりでございまして、やはり最初は人命優先という発信もあるんだろう、これは冷ますために。ただ、最終的には、テロにしっかりと対峙していくんだという姿勢を見せていかなければいけないというふうに私は思います。そのようにしていただければと思います。それが、テロから日本人の命を守ることになると思うわけでございます。これはもちろん、そういう発信、いわゆるメディアを通した発信、こういった言葉の問題もありますけれども、私は、そういったテロに対決をしていくんだという体制もしっかり整備していく必要があるというふうに考えております。今回、アルジェリアで事件がありましたけれども、先ほども、この危機というのは進行しているんだというお話をさせていただきました。 Angry: 0.450 Disgust: 0.369 Fear: 0.445 Happy: 0.614 Sad: 0.486 Surprise: 0.438
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02:34:06 ~ 02:35:08 中谷(真)分科員
アルジェリアに今展開している日本企業というのは、三十五社、五百六十人程度というふうに聞いております。これは、日揮、三菱、IHI、鹿島とか、伊藤忠、丸紅、NEC、こういったそうそうたる企業が出ていっているというふうに聞いております。日本からアフリカへの直接投資残高、これは二〇一一年で七千二百億円ということで、中国と比べると十分の一程度ということで、額はまだまだ低いんですけれども、伸び的には十年間で十三倍の伸びがあるということで、これは、アフリカに対する企業の投資意欲というものは非常に熱を帯びてきた、また、チャンスがそこにだんだん出てきているというふうに捉えることができるのではないかというふうに思っております。私は、今回のアルジェリアの人質事件を受けて、この企業の進出に水を差す形になってはいけないなというふうに考えているわけでございます。 Angry: 0.425 Disgust: 0.240 Fear: 0.532 Happy: 0.603 Sad: 0.258 Surprise: 0.678
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02:35:08 ~ 02:35:49 中谷(真)分科員
ここでちょっとお聞きしたいのは、グローバリズムによって、また、日本というのは資源が乏しかったりとか、貿易、こういったものを大事にしている国だということで、世界へ企業は展開していっているわけなんでございますけれども、日本政府として、今後もどんどん展開させるという戦略なのか、それとも、そういった危険を冒さないように自重を求めていくというような戦略なのか、ここを経済産業省にお聞きしたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 Angry: 0.399 Disgust: 0.211 Fear: 0.460 Happy: 0.608 Sad: 0.454 Surprise: 0.519
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02:35:49 ~ 02:36:08 中山(泰)政府参考人
お答え申し上げます。先生御指摘のとおり、日本は資源、エネルギーがございません。また、日本国内の経済成長のためにも、特に新興国を中心といたしまして、こういった外需を取り込んでいくということは不可欠だと思っております。 Angry: 0.445 Disgust: 0.309 Fear: 0.481 Happy: 0.594 Sad: 0.466 Surprise: 0.532
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02:36:08 ~ 02:37:00 中山(泰)政府参考人
そういうことから考えますと、今後も、我が国の企業の海外展開を、経産省のみならず、政府全体として支援していくということは重要なんだろうと思っております。他方、先ほどから御議論いただいておりますように、今回アルジェリアで起きた事態を考えますと、進出される企業の海外での安全というのをいかに確保していくか、これが非常に大事な問題だというふうに思っております。もちろん、第一義的には、海外における邦人保護は外務省の仕事でございますが、経済産業省といたしましても、例えば、三十社ほどの企業にヒアリングをいたしまして、企業が各社でどういうような自衛措置をとっているのか、また、政府に対してどういうような措置をとってほしいのかというようなこともまとめたりしております。 Angry: 0.684 Disgust: 0.266 Fear: 0.407 Happy: 0.577 Sad: 0.317 Surprise: 0.440
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02:37:00 ~ 02:37:23 中山(泰)政府参考人
また、ジェトロ等を通じて、企業との間でいろいろな、安全対策、危機管理の普及啓蒙に努めているところでございます。引き続き、関係省庁とも協力して、企業の方々の声に耳を傾けて、対策をとってまいりたいと思っております。 Angry: 0.514 Disgust: 0.233 Fear: 0.524 Happy: 0.504 Sad: 0.406 Surprise: 0.576
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02:37:23 ~ 02:38:02 中谷(真)分科員
ありがとうございます。今おっしゃったように、政府としてもやはり後押しをしていく、そういう戦略だというふうに私は聞いてとれたんですけれども、だとしたら、企業にばかりリスクを負わすのではなくて、やはりそのリスクを緩和するように政府として対策を打っていかなければならないのではないかというふうに考えております。では、それは何なのかというところでございますけれども、私は、今回のこの事件を受けて思ったのは、やはり情報体制が非常に脆弱だったのではないかと。それは、事件が起きるまでの情報収集体制もそうですし、事件が起きてからも非常に脆弱だったように私は感じました。 Angry: 0.402 Disgust: 0.299 Fear: 0.520 Happy: 0.531 Sad: 0.439 Surprise: 0.527
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02:38:02 ~ 02:39:07 中谷(真)分科員
ここの体制強化というのは非常に重要なんだろうというふうに思っているところでございます。今回、アルジェリアで事件が起きたわけなんですけれども、アルジェリアにおける情報については、アルジェリア大使館が中心になってとっていたということになるんだろうというふうに思います。大使以下十三人おられて、そのうちの七人が情報収集能力があるというふうに外務省からはお聞きをいたしました。この体制自体が多い少ないというのがあると思うんですけれども、これで十分なのか。さらに、ここで注目したいのは、防衛駐在官が一人もいなかった。このアルジェリアという国、これは非常に軍の強い国。こういう国には、私は、防衛駐在官をしっかり置いて、軍が非常にいい情報を持っている可能性が高いというところでございますので、しっかりとコンタクト、まあ、自衛官を軍人というとあれかもしれませんけれども、やはり軍人と軍人としてコンタクトをとって、そして情報をとっていくということが必要なんだろうというふうに思っております。 Angry: 0.509 Disgust: 0.286 Fear: 0.512 Happy: 0.538 Sad: 0.400 Surprise: 0.569
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02:39:07 ~ 02:39:27 中谷(真)分科員
こういったことで、防衛駐在官をふやしていくべきだ、特に、そういう軍の強いような国にはどんどん配置をしていかなければいけないというふうに私は考えております。このことについて、外務省、防衛省の御意見をお聞かせ願えればと思います。 Angry: 0.532 Disgust: 0.230 Fear: 0.473 Happy: 0.520 Sad: 0.428 Surprise: 0.539
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02:39:27 ~ 02:40:03 小野寺国務大臣
中谷委員は大変よく御存じだと思います。御自身の御経験も含めて、防衛駐在官、これは重要な役割であります。今、地域的に空白になっているところがございます。例えば中南米等もそうでありますし、また、これからアフリカも大切な地域だと思っております。私ども、外務省と相談をして今後検討する必要があるんですが、やはり大切なのは、そこに派遣するだけではなくて、派遣する駐在官の能力の問題、能力構築の問題、これはさらに大変重要だと思っております。 Angry: 0.290 Disgust: 0.246 Fear: 0.532 Happy: 0.654 Sad: 0.454 Surprise: 0.626
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02:40:03 ~ 02:40:28 小野寺国務大臣
この能力の向上ということがあって初めて、人材がある程度確保できて、そしてその人材のもとに駐在官をふやすということが今後必要だと思っておりますので、そういう能力構築も私どもとして取り組んでまいりたい、そう思っております。 Angry: 0.366 Disgust: 0.207 Fear: 0.469 Happy: 0.664 Sad: 0.461 Surprise: 0.584
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02:40:28 ~ 02:40:56 山田政府参考人
ただいま防衛大臣がお答えになったとおりでございますけれども、今、防衛省の方で、アフリカ、特にサヘル地域、その他中東における防衛駐在官の配置のあり方について御調査をいただいておるところでございます。私どもとしましては、その御調査の結果も踏まえながら、防衛省と誠実に協議をして、今回の事件の教訓も踏まえながら、体制の強化に努めてまいりたいと思っております。 Angry: 0.372 Disgust: 0.231 Fear: 0.432 Happy: 0.731 Sad: 0.413 Surprise: 0.577
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Angry: 0.423 Disgust: 0.313 Fear: 0.298 Happy: 0.747 Sad: 0.588 Surprise: 0.452
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02:41:07 ~ 02:42:11 中谷(真)分科員
これに対して、またドイツと比べますけれども、ドイツについては六十五カ国に百九十八人出している、英国については八十四カ国に百六人ということで、経済規模からいうと日本の方が大きいんですけれども、出している人数については非常に少ないというところでございますので、ここはしっかり御検討いただきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。次に、情報収集ではなくて、情報の評価、また分析、このことについて質問させていただきたいというふうに思います。私は、とってきた情報を集約して、それを評価、分析して使っていくということは、非常に大事だというふうに思っております。これは、各省庁から、今回では、アルジェリア大使館から外務省に入って、外務省から今度は内閣情報調査室に情報が入っていく、そのようなことで、経産省から入っていったり、農水省から入っていったりとか、防衛省から入っていくというようなことになっているというふうに聞いておりますけれども、意見集約をする機能としては、部屋、室なんというのでは非常に弱いのではないかというふうに私は考えております。 Angry: 0.347 Disgust: 0.232 Fear: 0.378 Happy: 0.760 Sad: 0.438 Surprise: 0.548
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02:42:11 ~ 02:43:05 中谷(真)分科員
やはり、情報を出せということで、その情報をしっかり集約して、これを評価、分析していくためには、それなりの大きさと、そしてまた権限が必要だ、それは各省庁と同じぐらいの権限が必要だ。私は、情報というのは非常に重要だというふうに考えております。それぐらいのプライオリティーを与えてもいいと。ですから、私は、内閣情報調査室というような規模ではなくて、これは省ぐらいまで大きくして、そして情報を吸い上げて分析をしていく必要があるのではないかというふうに考えております。また、省の中の人材、先ほど大臣からもございましたけれども、どういった人材をそこに配置するのかというのは非常に重要な問題でございます。やはり情報を扱うスペシャリストでなければならない。これは非常に広範多岐にわたる知識が必要です。その情報を見て、その人が防衛省の人間であれば、防衛省の視点でしか見れないというものであってはいけない。 Angry: 0.526 Disgust: 0.321 Fear: 0.490 Happy: 0.574 Sad: 0.338 Surprise: 0.589
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02:43:05 ~ 02:43:48 中谷(真)分科員
その情報を見たときに、これは経産省にとって必要だとか、これは農水省にとって必要だというような形で、気づく人でなければいけないというふうに思うわけでございます。幅広い分野に対して知識を持っている、そういった方を養成して、そこに配置をしていくということが大事なのではないかというふうに考えております。大分先の話になるかもしれませんけれども、こういう省への格上げ、また、そういうスペシャリストの育成、こういったことについて、内閣府のお考えをお聞きしたいというふうに思います。 Angry: 0.321 Disgust: 0.271 Fear: 0.539 Happy: 0.600 Sad: 0.405 Surprise: 0.639
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02:43:48 ~ 02:44:06 能化政府参考人
ただいま情報機能の強化について御質問をいただきまして、まさに、その点は非常に重要であるというふうに認識しておりますけれども、そのための方策というのもさまざまあるのではないかというふうに考えております。 Angry: 0.218 Disgust: 0.241 Fear: 0.396 Happy: 0.869 Sad: 0.377 Surprise: 0.606
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02:44:06 ~ 02:45:00 能化政府参考人
例えば、まさに今御指摘がございましたように、情報に精通した人材を育成する、そして情報機能の強化を図っていくということがまず重要でございまして、政府といたしましては、情報コミュニティー内における研修、それから人事交流を推進するとともに、民間からも専門的な分析能力を有する人材を得るなど、人的な面での情報機能の強化に努めてきております。また、平成二十年から、情報コミュニティー全体の英知を結集した情報評価を作成するため、内閣情報調査室に内閣情報分析官を設置いたしまして、政府が保有するあらゆる情報手段を活用した総合的な分析を行うこととしております。 Angry: 0.403 Disgust: 0.239 Fear: 0.342 Happy: 0.847 Sad: 0.259 Surprise: 0.635
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02:45:00 ~ 02:45:50 能化政府参考人
すなわち、この情報分析官が情報評価書の原案を作成いたしまして、合同情報会議において了承されたものが、官邸幹部及び情報コミュニティー各省庁に配付されているところでございます。いずれにいたしましても、我が国を取り巻く国際情勢が一層厳しさを増しております中、国民の生命財産と我が国の領土、領海、領空をみずからの手で守るためには、政府全体の情報収集能力の向上を図るとともに、内閣の情報集約、分析機能を強化することが必要不可欠でございますので、こういった情報収集、集約、分析機能の一層の充実強化に取り組んでまいりたいと存じます。 Angry: 0.587 Disgust: 0.263 Fear: 0.394 Happy: 0.649 Sad: 0.303 Surprise: 0.483
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02:45:50 ~ 02:46:07 中谷(真)分科員
ありがとうございます。今回の事件を受けて、さらなる情報強化をお願い申し上げたいというふうに思います。最後の質問になります。今回、邦人救出、これは、もし本当に人質として捕らわれた場合、こういった機能が必要だというふうに私は考えているところでございます。 Angry: 0.353 Disgust: 0.360 Fear: 0.427 Happy: 0.589 Sad: 0.628 Surprise: 0.444
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02:46:07 ~ 02:47:05 中谷(真)分科員
ただ、今回は、自公でPTをつくって、邦人輸送のところの自衛隊法の改正をしていただいたというところでございます。今までは、航空機、艦船でしか輸送できなかったものを、陸上輸送を加えていただいた、これは大きな前進だというふうに思っております。これは心から感謝を申し上げたいというところでございますけれども、私はやはり、これではまだ不十分なんだろう、やはり捕らわれた人質をいかにして助けていくかということは非常に重要だ、日本人の命はやはり日本人が守っていくんだ、また、テロとしっかり対決していくんだという姿勢が必要だというふうに考えております。邦人救出というと、武器使用の問題が問われるわけなのでございますけれども、今回も、武器使用については、隊員の自己防護の域を超えていないというところでございます。これに対して、救出というふうになると、任務遂行のための武器使用が必要となってくるというふうに考えます。 Angry: 0.352 Disgust: 0.299 Fear: 0.499 Happy: 0.616 Sad: 0.470 Surprise: 0.530
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02:47:05 ~ 02:47:37 中谷(真)分科員
これは憲法改正をしなければできないという方々がおられるんですけれども、私はそうではないと。政府の解釈の変更で、それについても、そういった邦人救出の法案を提出して、それを通すことができるんじゃないかというふうに考えております。これは、自然権、自衛権だ、国外にいる日本人も日本人であるというふうに思っているところでございます。最後に、済みません、もう時間になりましたけれども、防衛大臣、一言よろしくお願いいたします。 Angry: 0.517 Disgust: 0.286 Fear: 0.447 Happy: 0.596 Sad: 0.385 Surprise: 0.501
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02:47:37 ~ 02:48:00 小野寺国務大臣
中谷委員はよく御存じだと思います。今回、輸送という形で今法案の準備をさせていただいておりますが、例えば救出、奪還ということになりますと、これは、武器の使用の問題を含めて、憲法との問題、この議論が必要だと思っております。私どもが一番こだわりますのは、実際この任務を行うのは自衛隊員でございます。 Angry: 0.521 Disgust: 0.288 Fear: 0.476 Happy: 0.667 Sad: 0.271 Surprise: 0.623
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02:48:00 ~ 02:48:20 小野寺国務大臣
その隊員が任務を全うする、あるいは自身の身を守るということ、これも含めて万全な対応ができるように、国会の中で、憲法の議論も含めて、しっかりとした、議論を深めた形での対応をぜひお願いしたい、そう思っております。 Angry: 0.564 Disgust: 0.211 Fear: 0.261 Happy: 0.733 Sad: 0.487 Surprise: 0.453
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Angry: 0.477 Disgust: 0.407 Fear: 0.293 Happy: 0.771 Sad: 0.552 Surprise: 0.371
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Angry: 0.298 Disgust: 0.173 Fear: 0.410 Happy: 0.782 Sad: 0.443 Surprise: 0.665
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02:48:50 ~ 02:49:09 東郷分科員
おはようございます。自由民主党の東郷哲也でございます。きょうは、この予算委員会第一分科会におきまして、岩屋委員長を初め小野寺大臣、そして左藤政務官ほか防衛省の関係各位に、このような機会をいただきましたこと、まずは心から御礼を申し上げたいと思います。 Angry: 0.406 Disgust: 0.260 Fear: 0.358 Happy: 0.785 Sad: 0.410 Surprise: 0.538
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02:49:09 ~ 02:50:00 東郷分科員
まず、一昨日未明に発生いたしました淡路島を震源とします震度六という大きな地震に際しまして、大きな被害が出ております。こうした中で被災されました皆様に心からお見舞いを申し上げたいと存じます。十八年前の神戸の阪神・淡路大震災の記憶がよみがえったという中で、また、自衛隊関係者、防衛省関係者、こうした不測の非常事態、災害時においてきちっと対応していただきますことを心より御祈念申し上げておきます。私の地元は、守山駐屯地がございます、第十師団の司令基地の出身でございますけれども、二年前の東北の東日本大震災においても、八百人の隊員、部隊が出ております。 Angry: 0.288 Disgust: 0.195 Fear: 0.631 Happy: 0.490 Sad: 0.512 Surprise: 0.539
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02:50:00 ~ 02:51:04 東郷分科員
地元としても、この自衛隊の活躍を大変誇りに思っておるところであります。また、先般の北朝鮮の核実験においても、隣の小牧基地からすぐに、北朝鮮の上空、放射能の濃度を調べに出動していただいておりますことに、心から感謝を申し上げたいと存じます。さて、きょう四月十五日、金日成生誕百一年といういわゆる太陽節を迎えております。そうした中で、先ほど来質問が続いておりますけれども、北朝鮮のミサイル発射、きょうにもXデーがあるんじゃないかというような報道がずっと続けられる中で、防衛大臣初め防衛省の皆様においては、大変緊迫した態勢をとっていただいているものと思います。そこで、私の方からは、通告しましたように、北朝鮮によるミサイル発射の案件につきまして、幾つか質問をさせていただきたいと思います。 Angry: 0.338 Disgust: 0.247 Fear: 0.444 Happy: 0.713 Sad: 0.445 Surprise: 0.536
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02:51:04 ~ 02:52:05 東郷分科員
昨年の四月、十二月に、北朝鮮のミサイル発射事案では、人工衛星の打ち上げと称して、事前に国際海事機関、IMOに、打ち上げ期間、ルートを通知しておりました。しかし、今回、北朝鮮によるミサイル発射準備は、まさに弾道ミサイル発射準備であり、期間、ルートの予告はありません。そうした中、また、違う種類のミサイルを複数打ち上げるという情報もあるようであります。東アジアの安全保障環境は、冷戦の終了後も依然として不安定でありますし、今回の北朝鮮のミサイル発射の構えにより、日本の安全保障環境はさらに厳しいものになったと思われますが、大臣の見解をお伺いしたいと思います。また、これまで自衛隊が行った弾道ミサイル防衛システムの発射実験では、海上配備型ミサイルの発射実験では、これまで、二回のうち二回とも成功しています。 Angry: 0.315 Disgust: 0.218 Fear: 0.506 Happy: 0.702 Sad: 0.355 Surprise: 0.646
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02:52:05 ~ 02:52:49 東郷分科員
また、民主党政権下だった平成二十四年四月七日、当時の渡辺周副大臣は、PAC3を配備した石垣島などを視察し、命中率は八割超と確信している、このように述べております。今後、複数のミサイルがほぼ同時に発射される事案においても、この迎撃ミサイルの命中率は確保できるのかどうか、また、政府は命中率の向上のためにどのような対策を講じているのか、防衛大臣の見解をお伺いしたいと思います。 Angry: 0.582 Disgust: 0.275 Fear: 0.492 Happy: 0.517 Sad: 0.383 Surprise: 0.488
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02:52:49 ~ 02:53:14 小野寺国務大臣
まず、おとといの地震に関しての対応ですが、発災後、我が省としましては、速やかに航空機そしてヘリコプター等で監視をさせていただきましたし、私も六時半ごろには登庁させていただき、対応に万全を期させていただきました。 Angry: 0.317 Disgust: 0.166 Fear: 0.538 Happy: 0.714 Sad: 0.326 Surprise: 0.564
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02:53:14 ~ 02:54:13 小野寺国務大臣
今回の北朝鮮のミサイル発射事案でございますが、従前と異なりまして、いわゆるミサイル実験というような状況ではなく、これは、いつ、どこに、どのような形でということが事前になかなか想定しにくいような案件であります。したがって、態勢におきましても、従来と違いまして、日本全体がしっかりとした安全な体制になるようにということで、今私どもとして準備をさせていただいているところであります。そして、御指摘の、例えばPAC3を含めたミサイル防衛システムの能力でありますが、これは、我が省の能力について今こうですということは、なかなか、作戦上あるいは運用上明らかにすることは難しいかとは思いますが、少なくても、私の見る限り、さまざまな問題に関してしっかり対応できるというような能力を持っていると思っております。 Angry: 0.400 Disgust: 0.275 Fear: 0.502 Happy: 0.611 Sad: 0.413 Surprise: 0.545
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Angry: 0.266 Disgust: 0.231 Fear: 0.463 Happy: 0.719 Sad: 0.484 Surprise: 0.602
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02:54:26 ~ 02:55:02 東郷分科員
小野寺大臣、御答弁ありがとうございました。今、万全の態勢で北朝鮮のミサイル迎撃態勢をとっている。報道では、破壊措置命令が出されているんじゃないか、防衛省としては危機管理上なかなかお答えしにくいことかと存じますけれども、そうした中で、今回は弾道ミサイルの発射準備を進めているということでありますから、決して実験ではない、そういった非常に緊張感の高い危険性、リスクを伴っているわけであります。 Angry: 0.429 Disgust: 0.339 Fear: 0.572 Happy: 0.524 Sad: 0.307 Surprise: 0.579
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02:55:02 ~ 02:56:11 東郷分科員
昨年も、四月、あるいは十二月にも、北朝鮮がミサイル発射をしてまいりました。そうした中で、四月のとき、田中大臣でありましたが、この北朝鮮のミサイル、当初、初動において、発射したことが、情報がキャッチできなかった、結果として失敗したという事例でありました。しかしながら、この弾道ミサイル、六分ほどで射程圏である日本に飛んでくるというようなことを聞いておりますが、そうした中で、四十数分たってからこの情報をキャッチしたというようなことで、非常に危機管理体制として心配をしております。さらに、十二月、総選挙のさなかでありましたが、本来官邸で陣頭指揮をとらなければいけない当時の藤村長官が、どうせなら早く撃ってくれなんという、阻止しなければならないような官房長官という立場でこういった発言を、失言をしたわけであります。そういった中で、本当に、日本の政府あるいは防衛省、危機管理のあり方として、今回、万全の態勢でしっかりと対応いただいているものと、今御答弁いただいております。 Angry: 0.507 Disgust: 0.229 Fear: 0.562 Happy: 0.512 Sad: 0.333 Surprise: 0.577
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02:56:11 ~ 02:57:04 東郷分科員
私は、これまで二期、市議会、地方議会の場で議員として活動しておりましたけれども、こういった中で、四月にミサイル発射が起こったとき、Jアラートがそれぞれの自治体で作動しなかったという事案が報告をされております。Jアラートというのは、当然、自治体の責務としてきちっと警戒態勢に当たるものでありますけれども、そういったものが作動しなかった。そして、私ども、なかなか自治体としてもそういった情報をきちっと、日常、訓練あるいは情報伝達、こういったことを共有しているはずであるんですが、実際、いざという非常事態においてこういうことができないということではいけないと思います。ですから、今回、こうしたJアラートの初動対応について、防衛省としてどのような対応をとっておるのか。 Angry: 0.453 Disgust: 0.294 Fear: 0.558 Happy: 0.499 Sad: 0.430 Surprise: 0.511
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02:57:04 ~ 02:58:15 東郷分科員
また、平成十六年に国民保護法というものが施行されております。この国民保護、私も地方議会の場で何度も取り上げてまいりましたけれども、不測の事態に備えてということでありますから、どうしても机上論に終始して、地方自治体レベルでいくと、まだまだ周知すらされていない。アンケート調査なんかでは、私が地方議会で取り上げたときは三割程度しかされてなく、そして自治体としても、説明会を実施はしますけれども、市民あるいは国民の間でこの国民保護というものがなかなか浸透していない状況でありました。そして、本来、こういったことは不測の、万が一のことですから、こういうことがあってはいけないんですけれども、今回、法律が施行後初めて、北朝鮮のミサイル発射に向けて、こういったことが起こり得る、確率は少ないのか多いのかわかりませんけれども、そういった非常事態に備えて、防衛省としてどういう国民保護の考え方があるのか、二点お答えをいただきたいと思います。 Angry: 0.666 Disgust: 0.325 Fear: 0.470 Happy: 0.395 Sad: 0.414 Surprise: 0.416
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02:58:15 ~ 02:59:05 小野寺国務大臣
御指摘のように、今回の北朝鮮の事案、いかなる事態にも対応できるように我が省としては態勢を整えるということが重要だと思っておりますし、また同時に、総理の指示も踏まえて、関係省庁との情報共有、これが大切だと思っております。仮に、北朝鮮より弾道ミサイルが発射された場合には、防衛省から内閣官房に対して、SEWの情報、そして自衛隊等のレーダーが入手しました情報、これを伝達する態勢をとっております。そして、この情報を伝達した後、内閣官房より、国民の安全、安心確保のために、エムネットやJアラートを通じて、国民、地方公共団体、そして報道機関に、必要な情報を迅速かつ的確に伝えるということが大切だと思っています。 Angry: 0.577 Disgust: 0.225 Fear: 0.468 Happy: 0.594 Sad: 0.280 Surprise: 0.569
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02:59:05 ~ 02:59:21 小野寺国務大臣
この連携の中で、防衛省の担う役割、これをしっかり対応していくということでありますし、また、このようなことを想定して、関係省庁で連絡をとりながら万全を期していきたい、そのように思っております。 Angry: 0.402 Disgust: 0.310 Fear: 0.356 Happy: 0.715 Sad: 0.619 Surprise: 0.365
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02:59:21 ~ 03:00:02 東郷分科員
御答弁いただきまして、ありがとうございました。今、万全な態勢を期しているということでありますが、例えば、PAC3を初めとする迎撃ミサイル、ペトリオット等、なかなか一〇〇%の迎撃態勢ということにはならないでしょうけれども、そういった中できちっと精度を上げていく、そして万一、そうした中でミサイルが発射されて国民の生命や財産が奪われるようなことが決してないように、やはり未然の防止策、危機管理体制というものをとっていただきたいな、こういうふうに要望をしておきたいと思います。 Angry: 0.434 Disgust: 0.252 Fear: 0.415 Happy: 0.644 Sad: 0.390 Surprise: 0.466
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03:00:02 ~ 03:01:06 東郷分科員
今、北朝鮮のミサイルに関連しましてでありますけれども、既に日本の大半がミサイルの射程圏内に入っているというようなことがあります。とりわけ、その弾頭には、VXやサリン、そういった化学弾頭、最悪の場合、核弾頭の可能性も決して排除できないものであると思っております。北朝鮮は、核弾頭の小型化を進めております。既に保有する中距離弾道ミサイルとともに、我が国にとっての核の脅威が現実化している中で、外国の弾道ミサイルや長距離巡航ミサイルの連続した攻撃に対して、日本は今のミサイル防衛体制では不十分ではないか、こういうふうに思っております。そうした中で、抑止効果にすぐれている中距離巡航ミサイルの導入など、今後、我が国のミサイル防衛体制の強化について、大臣の御所見をお伺いしたいと存じます。 Angry: 0.478 Disgust: 0.334 Fear: 0.550 Happy: 0.518 Sad: 0.354 Surprise: 0.562
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03:01:06 ~ 03:01:40 小野寺国務大臣
現在、今回の北朝鮮のミサイル事案もございますので、この対応について全力を尽くすということが大切だとは思っておりますが、あわせて、今後の防衛体制、これも予断なく見直していくということだと思っております。今回の平成二十五年度予算の中にこの能力向上のための予算も入れさせていただいていますので、少なくても、このような対応はしっかりすることが大切だと思っております。 Angry: 0.253 Disgust: 0.140 Fear: 0.428 Happy: 0.734 Sad: 0.488 Surprise: 0.668
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03:01:40 ~ 03:02:02 東郷分科員
御答弁ありがとうございました。先ほど来、想定外というようなことが震災の話で出ておりましたけれども、決して防衛において想定外ということがあってはならないと思うんですね。北朝鮮は、核実験を先般行って、国際社会の非難を浴びております。先ほど指摘したように、核弾頭ミサイルを発射したらどうなるのか。 Angry: 0.447 Disgust: 0.349 Fear: 0.573 Happy: 0.489 Sad: 0.415 Surprise: 0.539
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03:02:02 ~ 03:03:23 東郷分科員
あるいは、原発の問題が言われておりました。今、浜岡で、津波対策でいろいろな対応をとっておりますけれども、例えば北朝鮮のミサイル、日本海側の柏崎や大飯の原発は全て射程圏に入っているわけですから、こういったところが標的になったらどうするのか。やはり、常にこういったあらゆる事態を想定して危機管理体制というのをとっていただきたいな、こういうふうに、国民の一人として、また政治家の一人として思います。次に、二〇〇八年、アメリカがテロ支援国家指定から北朝鮮を外したことについて、これは日本政府がもうちょっと待ったをかけるべきではなかったか、私はこういうふうに思っております。アメリカに対して、日本の立場やこれまでの経緯を含めて理解させる努力というのが欠けていたのではないのか、いささかこのように思っております。軍事アライアンスとして、アメリカとの連携強化と共通の戦略を持つことこそ、北朝鮮に対する最大のプレッシャーではないのかな、こういうふうに思っておりますが、対ミサイルの共同訓練など、ソフト面でも強化すべきものは多々あるのではないかと思いますが、この点について、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。 Angry: 0.717 Disgust: 0.249 Fear: 0.458 Happy: 0.408 Sad: 0.371 Surprise: 0.445
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03:03:23 ~ 03:04:03 小野寺国務大臣
今回のミサイル防衛システム、これは米側からさまざまな技術を提供していただき、今も訓練等は米側で行わせていただいている内容でございます。ミサイル防衛の問題、特に北朝鮮の問題については、例えば我が省として、今、車力にありますXバンドレーダー、これを米側もしっかりとした活用を行っていると思いますが、さらにまた、今回、京都・京丹後市において、この二基目の配置ということを地元の皆様に御相談させていただいております。 Angry: 0.291 Disgust: 0.201 Fear: 0.336 Happy: 0.852 Sad: 0.384 Surprise: 0.639
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03:04:03 ~ 03:04:32 小野寺国務大臣
このような協力体制、これはかなり綿密に行われていると思っております。昨日、岸田外務大臣と米国務長官との会談が行われましたし、きょうこの時点において、恐らく、総理と国務長官との会談が終わっている時間かとは思っております。このような日米の連携の強化、これが一番大切な、今の日本の防衛の根幹だと思っております。 Angry: 0.330 Disgust: 0.272 Fear: 0.582 Happy: 0.584 Sad: 0.360 Surprise: 0.679
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03:04:32 ~ 03:05:16 東郷分科員
御答弁いただき、ありがとうございました。岸田大臣あるいはアメリカの国務長官との会談を報道で知っておりますが、もちろん、日米軍事アライアンスだけでなくて、韓国も含めた日米韓の連携というのが非常に重要な役割を担っていくのかなと思います。それにつきましては、北朝鮮のミサイル発射を阻止するべく、あるいは対話ということが言われておりますけれども、一方で、きちっとした、毅然とした、粛々と、事があったときのために、しっかりと日本の、我が国の安全を守るような、そういう最大の努力に努めていただけるものと思います。 Angry: 0.455 Disgust: 0.276 Fear: 0.335 Happy: 0.695 Sad: 0.454 Surprise: 0.437
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03:05:16 ~ 03:06:04 東郷分科員
今回、北朝鮮がミサイル発射を強行しようとしていることは、これは私は断じて容認できるものではありません。国際社会においても、当然そのような強い非難を受けているわけでありますけれども、北朝鮮との間の輸出入の全面禁止措置だけではなく、我が国の毅然とした姿勢を示すに全く足りず、やはり外交的な対策には限界があると思います。こうした中で、軍事配備上、目に見えるプレッシャーを与える必要があると思いますが、この辺について、どのように我が国として北朝鮮に対して圧力をかけていくのか、大臣の御答弁をお願いしたいと存じます。 Angry: 0.719 Disgust: 0.394 Fear: 0.468 Happy: 0.406 Sad: 0.360 Surprise: 0.414
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03:06:04 ~ 03:06:36 小野寺国務大臣
防衛省ということだけではなくて政府全体として、今まで北朝鮮に対しては、対話と圧力ということで対応してきたと思っております。そして、我が省に与えられている役割というのは、さまざまなことを想定して、国民の生命財産、領土、領海、領空をしっかり守るということでありますので、その守り抜く体制を整えていくということが大事だと思っております。 Angry: 0.713 Disgust: 0.323 Fear: 0.433 Happy: 0.504 Sad: 0.354 Surprise: 0.421
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03:06:36 ~ 03:07:10 東郷分科員
外交上の問題で対話というのは、一つには、例えば韓国と北朝鮮との関係がありますし、また、我が国においても、従来懸案となっております拉致問題、こういった問題もきちっと対応していかなきゃいけない。こういう外交事案と相反するようなことになるかと思いますけれども、そうした一方で、きちっとした、強い日本の軍事力、防衛力の整備ということをぜひ防衛省としては取り組んでいただきたいな、こういうふうに思っております。 Angry: 0.602 Disgust: 0.255 Fear: 0.446 Happy: 0.482 Sad: 0.431 Surprise: 0.446
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03:07:10 ~ 03:08:05 東郷分科員
さて、話を北朝鮮のミサイルからかえますが、先般、三月二十日に私は沖縄へ訪問してまいりました。武田沖縄防衛局長と一時間半ぐらいにわたりましてさまざまな、沖縄の基地問題等について意見交換をさせていただきまして、その後、嘉手納基地を少し見せていただいてまいりました。民主党政権下で沖縄の嘉手納基地以南の米軍施設・区域の返還計画について日米両政府が合意し、返還期限が示されたことは、これは大きな前進であると率直に評価をしますが、しかし、施設の移転先がまだ決まっていない箇所もあり、また、返還される施設の八〇%ぐらいは沖縄県内に代替施設を用意しなければならないとされております。 Angry: 0.491 Disgust: 0.273 Fear: 0.470 Happy: 0.604 Sad: 0.351 Surprise: 0.546
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03:08:05 ~ 03:08:26 東郷分科員
沖縄県民の皆様の負担の軽減のためにすべきことはまだまだ多く課題としてあるかと思いますが、早期の移転先確保に向けて大臣がどのように考えておられるか、まずは御答弁を願いたいと思います。 Angry: 0.209 Disgust: 0.182 Fear: 0.452 Happy: 0.709 Sad: 0.652 Surprise: 0.508
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03:08:26 ~ 03:09:04 小野寺国務大臣
先般、日米の中で、外務大臣、そして私、防衛大臣と日米の合意といたしまして、嘉手納以南の基地の返還についての具体的なスケジュール、工程を合意させていただきましたし、公表させていただきました。そして、それを持って沖縄に私が参り、知事に説明をし、そしてまた関連の市町村に説明をさせていただきました。自治体にはさまざまな声もございますし、私自身がそれを直接聞いてまいりました。 Angry: 0.245 Disgust: 0.242 Fear: 0.403 Happy: 0.859 Sad: 0.407 Surprise: 0.585
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03:09:04 ~ 03:09:30 小野寺国務大臣
また、沖縄県からは、その関係する自治体からの意見を集約して沖縄県としての考え方をまとめて政府に伝えたいというお話がございました。いずれにしても、私どもとしては、普天間を含めた沖縄の負担軽減を進めるために、これからも地方自治体の声、沖縄県の皆さんの声をしっかり聞いていきたい、そのように思っております。 Angry: 0.494 Disgust: 0.208 Fear: 0.308 Happy: 0.615 Sad: 0.607 Surprise: 0.426
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03:09:30 ~ 03:10:22 東郷分科員
御答弁いただき、ありがとうございました。沖縄の問題というのは、前政権下で、政権交代が起こったときに、最低でも県外と言ってきたことが今もひとり歩きし、沖縄県民の感情を考えると、大変神経になっている、大変デリケートな話になっているんだなということをつくづく、現地へ行って私も聞いてまいりました。そうした中で、一方、我が国の、先ほど質問させていただいた北朝鮮情勢を踏まえて、東アジアの大変緊迫した状況の中で、安全保障上の戦略拠点としての位置づけをきちっととっていかなければならないでしょうし、先ほど大臣から御答弁いただきましたように、負担軽減という意味で、沖縄への配慮という部分も必要なのかな、こういうふうに思っております。 Angry: 0.445 Disgust: 0.192 Fear: 0.457 Happy: 0.605 Sad: 0.396 Surprise: 0.493
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03:10:22 ~ 03:11:04 東郷分科員
そこで、嘉手納以南の土地返還について、現在、沖縄県との調整はうまくできているのかどうか。沖縄県議会を含め、いまだ県外移設を求めるという声が根強くあるように聞いております。地元との意思疎通を図りながら、丁寧にコンセンサスをつくりながら進めていくべき問題であると考えますが、一刻も早い普天間等、普天間飛行場移設と地元の理解の確保を同時並行して進めていかなければならない問題と考えますが、大臣の見解を伺いたいと存じます。 Angry: 0.428 Disgust: 0.225 Fear: 0.540 Happy: 0.497 Sad: 0.481 Surprise: 0.584
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03:11:04 ~ 03:12:00 小野寺国務大臣
米軍の基地がかなりの比率で沖縄に存在すること、これは事実であります。そして、このことについては、私ども日本国民全体として、沖縄の皆様に、一つは感謝、そしてまた一つは、過重な負担をおかけしていることに対しての思い、これを強くしなければいけないんだと思っております。今委員のお話がございました我が国の安全保障環境を考えますと、沖縄の地政学的な位置、そしてまた在沖海兵隊を含む在日米軍の役割、これは大変重要なものだと思っております。ですから、少なくても、沖縄の皆さんの声を聞いて、日本国民全体として受けとめて、少しでも負担軽減に努める、その努力を積み重ねていくことが大切だと思っております。 Angry: 0.315 Disgust: 0.227 Fear: 0.492 Happy: 0.646 Sad: 0.442 Surprise: 0.625
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03:12:00 ~ 03:12:18 小野寺国務大臣
沖縄の持つ地政学的な意味、これを私どもは重々思い、そしてまた、日本国民全体として、沖縄に過重な負担をかけていること、この思い、それを共有すべきだと思っております。 Angry: 0.499 Disgust: 0.258 Fear: 0.494 Happy: 0.487 Sad: 0.405 Surprise: 0.570
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03:12:18 ~ 03:13:22 東郷分科員
大臣、丁寧な御答弁をいただきました。この問題というのは、本当に、沖縄県民の感情と同時に、一方で、防衛、安全保障戦略の中で非常に板挟みになる問題であって、なかなか議論が前進していかない。しかし、一方で、こうした東アジアの危機的な状況の中で、きょう撃つかもしれない、あるいは間もなく撃つかもしれないということが言われておるわけでありますから、そうした東アジアの状況を踏まえて、きちっとした政府の対応を求めていくことを要望しておきたいと思います。そうした中で、先ほど、同僚であります中谷委員の方からアルジェリアの問題が質問されましたけれども、先般、本当に多くの日本人の命が失われたことに対しましては心よりお悔やみを申し上げますとともに、また、御遺族の方の悲しみ、本当にいかばかりかと、このように察しております。 Angry: 0.482 Disgust: 0.257 Fear: 0.476 Happy: 0.463 Sad: 0.492 Surprise: 0.466
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03:13:22 ~ 03:13:46 東郷分科員
そうした中で、このアルジェリアの人質事件を受けて、今後、この国会で、陸上輸送を可能にするいわゆる自衛隊法改正法を十九日にも提出する方向であるというふうに聞いておりますが、まずは、その成立に向けて、大臣の意気込みというか、見解をお伺いしたいと存じます。 Angry: 0.678 Disgust: 0.171 Fear: 0.370 Happy: 0.562 Sad: 0.400 Surprise: 0.434
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03:13:46 ~ 03:14:06 小野寺国務大臣
今回のアルジェリアの事件、そしてまた今国際社会の中で起きているさまざまな事案を踏まえて、与党のPTの方から、今回の自衛隊法の改正についての御提案をいただき、それを受け、我が省として、法案の改正について案をまとめさせていただきました。 Angry: 0.675 Disgust: 0.175 Fear: 0.437 Happy: 0.699 Sad: 0.223 Surprise: 0.476
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03:14:06 ~ 03:14:44 小野寺国務大臣
今、国会提出について調整を図っているところですが、調整を図り、そして国会提出ができましたら、ぜひ、国会の方で速やかな御審議をいただき、できるだけ早く成立をしていただきたい、そのように思っております。このような案件というのは、いついかなるときに発生するかわかりません。そのためにも、私ども自衛隊に対してしっかりとした法的な根拠を与えていただくためにも、隊法の改正については、私どもとして誠心誠意国会の方で御説明をさせていただきたい、そのように思っております。 Angry: 0.471 Disgust: 0.297 Fear: 0.387 Happy: 0.639 Sad: 0.516 Surprise: 0.446
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03:14:44 ~ 03:15:32 東郷分科員
御答弁をいただきまして、ありがとうございました。まずは、本当に日本人の命を、特に在外邦人あるいは観光客、こういった方々の、海外でテロに遭った、あるいはアルジェリア事件の後、テロというのか、大変お気の毒としか申し上げられないようなグアムでの殺傷事件がございましたけれども、この事案は自衛隊が出ていくような事案なのかどうか、ここで述べる場でないかもしれませんが、こういった中で、きちっと海外の日本人を助けられるように、こういう法改正に向けて、私どもとしてもこれは全面的に協力していきたいと思っておりますし、今、政府としても成立に向けて一丸となって御努力いただけるというような答弁でありました。 Angry: 0.387 Disgust: 0.192 Fear: 0.449 Happy: 0.630 Sad: 0.409 Surprise: 0.505
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03:15:32 ~ 03:16:11 東郷分科員
ただ、この法律が、既に起こったこと、対症療法的なものではなくて、きちっと危機管理として常にこういう事態を想定して、成立を早く期すことを願っておりますけれども、例えば、先ほど冒頭で質問しました北朝鮮の有事、大変緊張した状態の中で、きょうにもミサイル発射が起こるかどうかということが言われている中で、こうした問題が今発生した場合、お隣の韓国で邦人の救出が物理的に可能なのかどうか。 Angry: 0.546 Disgust: 0.385 Fear: 0.686 Happy: 0.206 Sad: 0.393 Surprise: 0.423
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03:16:11 ~ 03:16:50 東郷分科員
特措法で何か対応するのかどうかということになるのかと思いますけれども、現時点で、きょうにも、あるいは近いうちにも、余り近いうちという言葉は、もう流行語から外れたかもしれませんけれども、こういった中で、今、この対応を迫られているんです。そういった中で、韓国にどれぐらいの日本人がいて、あるいは観光客がどれぐらいいて、今、この有事が発生した場合に、本当に日本人をお隣の韓国で、あるいはこの近隣で守ることができるのかどうか、その見解を大臣はどのように考えておられるか、お答えください。 Angry: 0.446 Disgust: 0.224 Fear: 0.558 Happy: 0.507 Sad: 0.455 Surprise: 0.557
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03:16:50 ~ 03:17:11 小野寺国務大臣
たしか、正確ではないかもしれませんが、前回、同じようなときに調べたときには、約三万人の邦人がおりまして、そして一日に訪れる観光客を含めた邦人が三万人ということで、合わせて六万人、七万人というような数かと思っております。 Angry: 0.141 Disgust: 0.180 Fear: 0.616 Happy: 0.817 Sad: 0.201 Surprise: 0.872
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03:17:11 ~ 03:17:35 小野寺国務大臣
私どもとして、もしそのようなことが起きましたら政府を挙げての対応ということになると思いますが、何せ大切なのは、やはり事前に、情報がありましたら速やかに警告をするということ、そして韓国政府に対しても協力を要請して対応するということ、これがあわせて大切だと思っております。 Angry: 0.682 Disgust: 0.148 Fear: 0.323 Happy: 0.673 Sad: 0.263 Surprise: 0.516
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03:17:35 ~ 03:18:04 東郷分科員
御答弁いただきまして、ありがとうございました。間もなく時間になろうかと思います。こうした事案というのは、ことしの一月に起こった。手続を経て、いろいろな、そのほかの予算の審議等々ございました中で、速やかに法案成立を急いでいるところと、御努力いただいていることは理解をします。しかしながら、こういった中で、今にも、きょうにも、こういう非常事態が起ころうとしている。 Angry: 0.445 Disgust: 0.250 Fear: 0.436 Happy: 0.704 Sad: 0.371 Surprise: 0.555
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03:18:04 ~ 03:18:37 東郷分科員
そうしたときに、やはりきちっと邦人の命を守る、国民の主権や領土を守る、あるいは、こういったことも含めてですが、日本政府として、法外なことじゃなくて、法的な、きちっとしたエビデンスをしっかりと持った上で事に当たる、そういう毅然とした姿勢とともに、一日も早い自衛隊法改正の成立を要望して、ちょうど時間となりましたので、私の質問を終わらせていただきたいと思います。きょうはありがとうございました。 Angry: 0.515 Disgust: 0.250 Fear: 0.327 Happy: 0.670 Sad: 0.474 Surprise: 0.430
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Angry: 0.217 Disgust: 0.166 Fear: 0.396 Happy: 0.854 Sad: 0.434 Surprise: 0.682
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Angry: 0.467 Disgust: 0.301 Fear: 0.448 Happy: 0.683 Sad: 0.434 Surprise: 0.543
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04:19:41 ~ 04:20:06 宮崎(政)分科員
自由民主党、沖縄県第二選挙区の宮崎政久です。きょうは、この予算委員会第一分科会で大変貴重な質問の機会をいただきましたこと、まず各党各会派理事の皆様方に御礼を申し上げます。私は、沖縄で約二十年、現場の弁護士として、地域で活動してまいりました。 Angry: 0.390 Disgust: 0.221 Fear: 0.459 Happy: 0.721 Sad: 0.392 Surprise: 0.594
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04:20:06 ~ 04:21:15 宮崎(政)分科員
転勤族の子供であった私がこういう場に立たせていただいて、人生観、世界観を与えてくれたのは全て沖縄という場所であります。そんな地域を代表して国の行く末を考える、そんな立場からきょうは質問をさせていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。冒頭、きょうは、第一分科会でございますが、四月二十八日に開催をされます主権回復の日の記念式典について若干質問させていただきたいと思っております。既に菅官房長官も沖縄に入っていただきまして、地域でも、この式典の趣旨、知事を初め県民に対して説明をいただいているところでございます。しかしながら、県内には、さまざまな意見、いろいろな思いがございまして、既に仲井真知事は欠席を表明され、副知事が代理で出席をさせていただく、こういうような状況になっております。 Angry: 0.322 Disgust: 0.167 Fear: 0.354 Happy: 0.815 Sad: 0.465 Surprise: 0.568
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04:21:15 ~ 04:22:03 宮崎(政)分科員
私自身、三月二十五日の自由民主党の全議員懇談会の際にも発言をさせていただきましたが、四月の二十八日、この日は光と影が両方ある日であります。沖縄、奄美、小笠原、本土と切り離されて以降、特に沖縄においては、その後二十七年間、米軍統治のもとで、沖縄の人間は大変苦しい生活を強いられてまいりました。この二十七年間、本土では米軍基地の整理縮小が進んでいった一方で、実は沖縄の米軍基地はどんどん増加をしていった。 Angry: 0.313 Disgust: 0.197 Fear: 0.541 Happy: 0.648 Sad: 0.414 Surprise: 0.690
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04:22:03 ~ 04:23:07 宮崎(政)分科員
そういうことも背景にあって、実は、現在の沖縄の過重な基地負担の一端がつくられている、こういうことや、苦しい生活への思い、こんなことがやはり県民の中では交錯をするわけであります。沖縄が主権を回復した、本土に復帰をした日は、昭和四十七年五月十五日なんです。この式典に対して、私も含め、県民にはいろいろな思いがあります。ただ、私は、日本は一つであるべきだと思っているんです。物事には、何事にも光と影がある。だから、それまでオキュパイド・ジャパンと呼ばれていた我が国が講和条約で国家主権を回復するまで至った、これが光である。そうすれば、そのときに主権が回復されなくて、苦しいことを負わされた地域があって、そこで生きてきた人々がいる。 Angry: 0.433 Disgust: 0.305 Fear: 0.514 Happy: 0.511 Sad: 0.439 Surprise: 0.614
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04:23:07 ~ 04:23:57 宮崎(政)分科員
そして、影の中にあった地域の人たちが苦しい生活をして、実は、その皆さんは、今もまざまざとその日の記憶を持って、現役として生活をされて、一生懸命生きている先輩方がいる。だからこそ、沖縄も含めて、日本国民の一人一人が、やはりそれでも日本は一つなんだと、自分のこととして、日本の国の将来を考える機会にこの式典の日をできればいい、私はそう思っております。加藤内閣官房副長官に、ぜひ、この式典の意義、また開催に向けての政府としてのお考えを改めて聞かせていただきたいと思っております。 Angry: 0.424 Disgust: 0.187 Fear: 0.343 Happy: 0.698 Sad: 0.519 Surprise: 0.540
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Angry: 0.468 Disgust: 0.231 Fear: 0.395 Happy: 0.707 Sad: 0.442 Surprise: 0.573
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04:24:00 ~ 04:25:02 加藤内閣官房副長官
政府としては、本年四月二十八日、サンフランシスコ平和条約が発効してから六十年の節目を記念し、我が国による国際社会の平和と繁栄への責任ある貢献の意義を確認するとともに、これまでの経験と教訓を生かし、我が国の未来を切り開いていく、こういう決意を確固としたものとするため、政府主催で記念式典を挙行するとしたところでございます。それに対し、今お話がありましたように、沖縄県あるいは知事からもその思いをさまざまな形でお聞かせいただいているところでございます。当然、政府としても、この式典に当たっては、まず、沖縄がさきの大戦において大変悲惨な地上戦を経験されたということ、また条約発効以降も、例えば奄美でいえば一九五三年、小笠原は一九六八年、そして沖縄では一九七二年に復帰をしたということであります。 Angry: 0.481 Disgust: 0.296 Fear: 0.466 Happy: 0.631 Sad: 0.362 Surprise: 0.518
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04:25:02 ~ 04:26:09 加藤内閣官房副長官
その間、我が国の施政権の外に置かれていたという、まさにおっしゃる大変厳しい苦難の歴史ということを決して忘れてはならない。さらに、今でも基地の負担の問題も抱えておられるわけであります。そういう中で、沖縄県知事からのコメントをいただく中で、いろいろな思いがある、県としては、県民がさまざまな困難を乗り越えてきたことを忘れることなく、未来に向け希望に満ちた歴史をつくっていくための決意を新たにする日として捉えてまいりたいと。まさにそのコメントをしっかり受けとめ、苦難を耐え抜かれてきたそれぞれの先人の方々の思い、その心に思いをいたし、また、沖縄の方々の抱える基地の軽減、これは今いろいろ詰めているわけでありますけれども、それにしっかり努めていくこと、さらには沖縄、奄美、小笠原を含めた我が国全体として未来をしっかり切り開いていくんだ、こういう決意を新たにする、そういうものにしていきたい、かように考えております。 Angry: 0.467 Disgust: 0.331 Fear: 0.447 Happy: 0.518 Sad: 0.581 Surprise: 0.438
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04:26:09 ~ 04:27:19 宮崎(政)分科員
ありがとうございました。官房副長官、御公務もございますでしょう。これで結構でございます。ありがとうございました。さて、最初にこの式典のお話をさせていただきまして、次は嘉手納以南の統合計画に関連するお話を幾つかさせていただければと思っております。まず、この統合計画の策定におかれましては、外務、防衛を中心とする、もちろん総理を先頭にしまして、内閣の皆様に大変な御尽力をいただきました。実は県内にはたくさんいろいろな意見があるんですが、私は、やはりここで相手のある交渉で期限を区切ることができたということは、これは大変厳しい交渉であったというふうに思います。ここにたどり着いていただいた御尽力に心から敬意を表したいと思っております。また、もう既に御承知のとおり、沖縄県の周辺では、我が国の領土、領海、領空を守るために、自衛隊の皆さん、海上保安庁の皆さん、さまざまな皆様が大変な尽力を毎日いただいているところでございます。 Angry: 0.324 Disgust: 0.276 Fear: 0.408 Happy: 0.747 Sad: 0.483 Surprise: 0.550
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04:27:19 ~ 04:28:04 宮崎(政)分科員
県民の一人として、改めてこの点についても感謝を申し上げる次第でございます。実は私、きょう、ちょっとバッジをつけてまいったんですが、私の地元の沖縄では航空自衛隊那覇基地というのがございます。これは、第八十三航空隊というのがその中にありまして、この中で二〇四飛行隊というのがあります。F15イーグルを運用している部隊でありますけれども、このF15イーグルを運用していただいている部隊の皆さんは、大変なスクランブルの回数で、大変厳しい任務についていらっしゃる。先般も報道にも出ておりました。私も視察をさせていただいたとき、大変厳しい訓練と任務の中で頑張っていらっしゃることを目の当たりにさせていただいております。 Angry: 0.273 Disgust: 0.229 Fear: 0.496 Happy: 0.679 Sad: 0.512 Surprise: 0.595
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04:28:04 ~ 04:29:15 宮崎(政)分科員
その思いを込めて、実は部隊の章、ハクトウワシの章を胸につけてきたんですけれども、そんな思いを県民も持っているということもまず冒頭お伝えしたいと思っております。さて、この返還計画、千四十八ヘクタールに関する統合計画を進めていただいております。大きな面積であります。普天間飛行場を合わせると、那覇軍港を除きます、私の沖縄県第二選挙区のエリアでは、実に東京ドームで三百七個分の土地が返還の対象となっております。これは全て一等地と言っていいわけでございます。何としても早急に進めていただきたい、そんな思いです。ただ、沖縄における過重な基地負担という面でいいますと、国土面積〇・六%にある沖縄において米軍専用施設七三・八%が今配置されておりますが、全部返ってきたときでも実はこの配置割合は七三・一%になるということで、〇・八%が減るというだけであるというような数値も出ている。 Angry: 0.483 Disgust: 0.363 Fear: 0.476 Happy: 0.560 Sad: 0.420 Surprise: 0.563
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04:29:15 ~ 04:29:56 宮崎(政)分科員
こんなことも頭の中に置いていただいて、何とぞ返還がおくれることがないようにしていきたい、私も尽力してまいりたいと思っております。そこで、まず具体的な話でありますが、この統合計画を見ておりますと、文化財の発掘調査に随分と時間がかかるように読めます。まず、この文化財の発掘調査、どのような法令に基づいて、実施主体はどうなっておるのか、文化庁の方から簡潔に御説明いただければと思います。 Angry: 0.292 Disgust: 0.268 Fear: 0.505 Happy: 0.666 Sad: 0.416 Surprise: 0.672
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Angry: 0.357 Disgust: 0.383 Fear: 0.443 Happy: 0.749 Sad: 0.378 Surprise: 0.558
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04:30:04 ~ 04:30:45 石野政府参考人
一つは、県教育委員会が埋蔵文化財の所在する土地を埋蔵文化財包蔵地として設定するために行う調査がございます。もう一つは、包蔵地で土地の掘削等を伴う工事を行う場合に、その工事に先立ち、住居跡等の遺構や遺物の記録をとるために行われる調査、いわゆる本発掘調査がございます。この二つからでございます。この二つのこうした発掘調査の実施主体につきましては、県または市町村の教育委員会でございます。なお、自治体が設置いたします埋蔵文化財センター等の法人が行う場合もございます。 Angry: 0.450 Disgust: 0.343 Fear: 0.453 Happy: 0.687 Sad: 0.376 Surprise: 0.558
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04:30:45 ~ 04:31:21 宮崎(政)分科員
包蔵地を設定して、その部分を掘り返して調査をしていく、そこで文化財が出てくることで工期がおくれるということも想定されるのかとも思うんですが、実際、例えば、普天間飛行場のある宜野湾市などでは、市道の宜野湾十一号線においても、この文化財の発掘調査などもどんどん進めて、速やかに返還まで進めてほしい、こんな思いが地元では非常に強いんです。 Angry: 0.218 Disgust: 0.102 Fear: 0.428 Happy: 0.692 Sad: 0.517 Surprise: 0.668
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04:31:21 ~ 04:32:00 宮崎(政)分科員
実際、私は、この文化財の調査をもっと大胆に進めていただくようにしていただければ、例えばこの市道十一号などもどんどんどんどん返還が進んで整備が進んでいくというようなことにもなると思っています。そして、この千四十八ヘクタールという非常に大きな面積で、返還の対象地において、全てではないとしましても、多くの部分で文化財の調査が行われることになっております。返還を県民は歓迎している。 Angry: 0.401 Disgust: 0.315 Fear: 0.512 Happy: 0.612 Sad: 0.348 Surprise: 0.674
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04:32:00 ~ 04:33:21 宮崎(政)分科員
そのためには、この広大な面積を調査するための文化財調査の人員というのも相応に必要になってくるであろうと思います。返還までしっかりやり遂げる、これが国の責務であると思います。文化財がいっぱい出ちゃいましたから所定の期限には返せませんでした、こういうことでは、地元としてはなかなか納得を得るのは難しいと私は思っているんです。国の責任でしっかりと取り組む、こういうことであれば、この膨大な返還、膨大な調査、これは予定されているわけでありますから、それへの対処を早い段階からしっかりと打っていただきたい、そう思っているんです。例えばですけれども、財団を設けるなどして文化財調査に要する人員を事前に確保していくとか、何らかの特例を踏まえて、先ほど文化庁の方から説明があったような、自治体がやる、自治体正職員がやるという形ではない形で、学芸員を国が確保してしっかり対応するとか、この返還に当たる文化財調査においても国が責任を持ってしっかり対応していく、こういうことをぜひお願いしてまいりたいと思っております。 Angry: 0.553 Disgust: 0.273 Fear: 0.409 Happy: 0.573 Sad: 0.417 Surprise: 0.485
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Angry: 0.409 Disgust: 0.272 Fear: 0.382 Happy: 0.843 Sad: 0.311 Surprise: 0.603
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04:33:33 ~ 04:34:06 小野寺国務大臣
埋蔵文化財は、国民共通の財産であると同時に、それぞれの地域、歴史と文化に根差した歴史的遺産であり、その文化環境を形づくる重要な要素であると承知をしております。ですが、先生おっしゃるとおり、この文化財の問題、大変悩ましいことがございます。今回の嘉手納以南の基地の返還の問題の場所もそうですが、実は、今回の東日本大震災で高台移転を行うに際して最も大きな阻害要因になっているのは、この文化財の調査の問題です。 Angry: 0.463 Disgust: 0.247 Fear: 0.548 Happy: 0.531 Sad: 0.427 Surprise: 0.522
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04:34:06 ~ 04:35:08 小野寺国務大臣
大体、高台というのは、被災地も含め、こういう沿岸地域は、およそ昔から人がそこに何らかの形で住んでいた場所であります。必ず文化財が出てくる。それがいつのものか、どれだけ重要なものか、それがわからない中で、その調査に数年を要するということで高台移転が進んでいない、こういう実態を私どもは重く受けとめなければいけない、そう思っております。そして、今回、沖縄の嘉手納以南の返還につきましても、私ども、返還に一定の期間を設けさせていただいておりますが、その中で、特に文化財の調査という期間を、それぞれの施設、約二年をとらせていただいているところが多いと思っております。これは、やはりこの文化財がどのような調査、評価が必要かということが大変重要だということになっております。そして、この自治体が行う発掘調査の担当者、この能力あるいはどのような基準というのは、実は明確な基準が存在をしていない。 Angry: 0.361 Disgust: 0.271 Fear: 0.564 Happy: 0.548 Sad: 0.478 Surprise: 0.596
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04:35:08 ~ 04:36:01 小野寺国務大臣
多くの自治体では、大学において考古学等の専門教育を受け、一定の発掘調査、経験に基づく専門資格を発掘担当者の要件としているというところもありますし、実は、中には、学芸員の資格を持っていれば、代替資格ということで要件にしている場所もあります。中には、考古学や発掘調査に関する知識、技術や経験が相対的に少ない、教員などの職員を発掘調査に従事させている、こういうところもあります。どうも、各自治体で、この調査について、その資格ということをかなり厳密に考えれば、人員が足りないということで相当人手不足になるんだと思いますが、各自治体の判断ということであれば、もっとこういう人員の拡充ということ、資格要件ということも今後検討できるのではないかと思っております。 Angry: 0.274 Disgust: 0.187 Fear: 0.522 Happy: 0.725 Sad: 0.294 Surprise: 0.708
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04:36:01 ~ 04:37:09 小野寺国務大臣
いずれにしても、この調査に当たりましては、事業者である国としましても、関係する自治体において適切な知見を有する所要の規模の専門員を確保するために何ができるか、文化庁、関係省とよく相談をして適切に対応していきたいと思っています。つけ加えますと、先般、新しく副知事になりました高良副知事が本省に来られたときに、この文化財についての意見交換もさせていただきました。そのときに、例えば、米軍基地内において、統合計画の詳細の内容が詰まる前でも、事前に調査みたいなところをさせてくれないかという御要望もいただいております。 Angry: 0.527 Disgust: 0.257 Fear: 0.337 Happy: 0.703 Sad: 0.470 Surprise: 0.405
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04:36:19 ~ 04:36:45 宮崎(政)分科員
ありがとうございました。実は、この統合計画の冒頭、概観のところでも、沖縄の住民の強い希望を認識して、この統合計画は可能な限り早急に実施されるというふうに日米で合意をしたことがしっかりうたわれております。今大臣がお答えいただいたような形で、さまざまな取り組みをぜひこれから検討していただきたいと思っております。 Angry: 0.244 Disgust: 0.242 Fear: 0.345 Happy: 0.798 Sad: 0.611 Surprise: 0.552
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Angry: 0.643 Disgust: 0.358 Fear: 0.422 Happy: 0.580 Sad: 0.439 Surprise: 0.449
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04:37:14 ~ 04:37:56 宮崎(政)分科員
ありがとうございます。それでは次に、防音工事の話をさせていただきたいと思います。基地の周辺では恒常的に騒音の被害があるわけでありますが、実は、これは法令の関係もありまして、保育園の関係でいいますと、認可保育施設にだけ防音工事がされていて認可外保育施設にはされていない、こんな現実が地元であるように思いますが、それで間違いがないかどうか、防衛省の関係、お願いします。 Angry: 0.351 Disgust: 0.299 Fear: 0.380 Happy: 0.747 Sad: 0.533 Surprise: 0.446
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04:37:56 ~ 04:38:09 山内政府参考人
お答え申し上げます。防衛省におきましては、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律第三条第二項の規定に基づきまして、学校等の防音工事を実施しております。 Angry: 0.473 Disgust: 0.404 Fear: 0.423 Happy: 0.749 Sad: 0.350 Surprise: 0.515
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04:38:09 ~ 04:38:34 山内政府参考人
現在、防音工事の対象となる施設を定めております同法施行令第七条第三号におきましては、児童福祉法第三十九条第一項に規定する保育所については補助対象施設となっておりますが、お尋ねの、都道府県知事等の認可を受けていない、いわゆる認可外の保育所は、防音工事の補助対象施設とはなっておりません。 Angry: 0.984 Disgust: 0.181 Fear: 0.322 Happy: 0.205 Sad: 0.180 Surprise: 0.189
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04:38:34 ~ 04:39:03 宮崎(政)分科員
ありがとうございます。ここは、実は沖縄の特殊性をよく御配慮いただきたい。これは、冒頭出た、二十七年間の米軍統治下にあったいろいろな負の遺産のツケ回しの大きい部分だと実は思っているんです。保育施設に関しては、実は、全国では認可保育施設が中心になっております。全国では、認可保育施設約二万三千カ所に対して、認可外は約七千カ所なんです。 Angry: 0.374 Disgust: 0.297 Fear: 0.460 Happy: 0.622 Sad: 0.517 Surprise: 0.546
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04:39:03 ~ 04:40:07 宮崎(政)分科員
定員でいうと、二百二十四万人の認可に対して認可外は十八万ということで、もう十倍以上。こういうことで、全国では整備が進んで、認可保育施設が中心になった保育園運営というのがされている。しかし、沖縄では、定員であればこそ、認可の方が三万三千に対して認可外が二万二千。わずかに認可の方が多いんですけれども、施設の数でいいますと、沖縄では、認可施設が三百九十三であるのに対して認可外が四百四十八と、実は、認可外の方が多い、こういう現実があるんですね。これは原因を言い出したら切りがないですけれども、さまざまな要因の中でこういうふうになっている現実があるんです。認可外保育施設には確かにいろいろな種類のものがございます。ですから、認可外も全て、全部というふうにいうと、私は確かに難しいと思います。しかしながら、例えば認可外保育施設に対する厚生労働省の指導監督基準というのがございまして、この指導監督基準を満たしているということになると証明書が交付されるんですね。 Angry: 0.559 Disgust: 0.301 Fear: 0.512 Happy: 0.513 Sad: 0.341 Surprise: 0.527
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04:40:07 ~ 04:40:47 宮崎(政)分科員
こういうところは、子供さんの数もたくさんいて、もう見た目では認可されている保育施設とほとんど変わらないんです。しかしながら、こういうところは、認可が受けられていない、この一事をもって防音工事の対象になっていない。こんな現実も実はたくさんございます。これは、何らかの形で、ぜひ認可外の施設に対しても防音工事を検討していただきたい、そう考えておりますが、防衛省の御所見をいただければと思います。 Angry: 0.356 Disgust: 0.289 Fear: 0.502 Happy: 0.552 Sad: 0.545 Surprise: 0.533
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04:40:47 ~ 04:41:11 山内政府参考人
お答え申し上げます。御指摘のいわゆる認可外保育所については、先ほど御答弁申し上げましたとおり、現在は防音工事の補助対象施設とはなっておりませんが、防衛省といたしましても、本件は重要な課題であると認識しており、宮崎議員の御指摘も踏まえ、今後検討させていただきたいというふうに考えております。 Angry: 0.580 Disgust: 0.399 Fear: 0.436 Happy: 0.559 Sad: 0.431 Surprise: 0.421
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04:41:11 ~ 04:42:03 宮崎(政)分科員
これは非常に重要な問題です。大臣、ぜひ大臣の御所見もいただければと思います。ありがとうございます。続いて、空調復旧の話に進みたいと思います。この空調復旧の工事に関しては、地元の方から何と言われるかというと、要は、秋に来ても遅いでしょうというふうに言われるんですね。つまり、予算が決定してから順々にやっていくということになると、調査が必要だとかいろいろな事情があるわけですけれども、実は、空調復旧工事というのが行われるのが秋になってから。 Angry: 0.315 Disgust: 0.239 Fear: 0.397 Happy: 0.739 Sad: 0.496 Surprise: 0.575
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04:41:20 ~ 04:41:32 小野寺国務大臣
沖縄において認可外の保育所が多いということ、この実態を踏まえて、私ども、今局長から答弁ありましたように、内部で検討していきたい、そう思っております。 Angry: 0.424 Disgust: 0.169 Fear: 0.432 Happy: 0.575 Sad: 0.520 Surprise: 0.542
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04:42:03 ~ 04:42:49 宮崎(政)分科員
暑いから空調を復旧してくれと言っているのに、今来てどうするのと。こんな話が毎年のように出てくるわけであります。私は、当選をさせていただいてから、地元の沖縄局にも何度も足を運ばせていただきました。本省の皆さんとも協議をしております。一言です。工事の前倒しを、政権交代したんです、しっかりやってもらいたい。この一念なんです。この空調復旧工事の前倒し、可能でないのか、ぜひ見解をお聞きしたいと思います。 Angry: 0.554 Disgust: 0.320 Fear: 0.431 Happy: 0.537 Sad: 0.465 Surprise: 0.524
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04:42:49 ~ 04:43:04 山内政府参考人
お答え申し上げます。議員御指摘のとおり、平成二十四年度の沖縄防衛局管内におきます空調の機能復旧工事につきましては、結果的に、十月から当該工事に着手してきたところでございます。 Angry: 0.503 Disgust: 0.435 Fear: 0.462 Happy: 0.693 Sad: 0.319 Surprise: 0.515
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04:43:04 ~ 04:43:37 山内政府参考人
他方、委員からも御指摘ございましたように、機能復旧工事につきましては、早期の実施を求める声が沖縄県から寄せられており、先ほど来議員からもお話がございましたように、議員からも直接、私ども御要請を受けたところでもございます。そのような御指摘も踏まえまして、本年度、平成二十五年度の沖縄防衛局管内におきます空調の機能復旧工事については、七月から順次、当該工事に着手することとさせていただきたいというふうに考えております。 Angry: 0.415 Disgust: 0.237 Fear: 0.471 Happy: 0.688 Sad: 0.396 Surprise: 0.554
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04:43:37 ~ 04:44:00 宮崎(政)分科員
ありがとうございます。これはとても役所の論理だと思うんですよね、順々にやっていくという。役所の論理が、地元の皆さんの素朴な感じからすると、秋に来てどうするか、こういう沖縄の声なんです。ただ、やっていることは、大切なことをやっていただいているんです。そこに予算をつけているということもよくわかっているんです。 Angry: 0.359 Disgust: 0.305 Fear: 0.366 Happy: 0.755 Sad: 0.488 Surprise: 0.538
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04:44:00 ~ 04:45:03 宮崎(政)分科員
国民の血税から予算を出しているというのもわかるんです。いいことをやって地元から文句を言われるというのは本末転倒の話であります。ですから、今後とも一つ一つの見直しをしっかりと一緒にやってまいりたいと思っております。どうかぜひよろしくお願いをいたします。特に、この空調の件に関しては、実際のところはもう一つ大きな問題があって、希望届を出してから、今、工事が行われるまでに二年待ちという状況になっているんですね。これはいろいろな要因があります。あるけれども、要するに、事業予算をしっかりつける、そこに必要な人員を張りつける、こういうことがどうしても必要だと思うんです。特に人員の関係がありますから、なかなか難しい問題もあると思いますけれども、やはり、これを二年待たせるというのもいかがなものかなと思うんです。予算の増額なども踏まえてこれからしっかり取り組んでいくというようなことについて、大臣の御所見をぜひいただきたいと思います。 Angry: 0.435 Disgust: 0.287 Fear: 0.410 Happy: 0.641 Sad: 0.514 Surprise: 0.485
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04:45:03 ~ 04:46:02 小野寺国務大臣
空調の必要性、日本は北から南まで大変広い地域ですから、沖縄で七月といってももう夏の暑い盛り、恐らく五月の連休明けにはもう空調が必要な状況なんだと思います。ここは、省内でしっかり、その地域地域に合わせて対応するように話を詰めていきたいと思っています。また、ことしは、御案内のとおり、予算の成立がどうも遅くなる状況になります。ただ、この間の補正予算で、防音対策を含めた工事については予算をとらせていただいていますので、これをしかるべきタイミングで出せるようにということに思っております。御案内のとおり、全般としての予算の制約がありまして、どうしても希望にすぐにお応えできない状況もありますが、これは、予算の中で何とかやりくりできるように、また今後とも予算の増額に努力をしていきたいと思っております。 Angry: 0.341 Disgust: 0.244 Fear: 0.504 Happy: 0.621 Sad: 0.515 Surprise: 0.545
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04:46:06 ~ 04:47:08 宮崎(政)分科員
大臣、ありがとうございます。若干、一つだけ、細かい、具体的な話に触れさせていただければと思います。この宜野湾の中で、実は上大謝名という地域がございます。これは、普天間飛行場の滑走路の先端、誘導灯のすぐ横に展開をしている地域でございます。言ってみれば、基地のフェンスに隣接をしてその集落があって、例えばお墓なんかはフェンスの向こう側に、見えるところにある、そんな隣接する地域であります。オスプレイの配備以降、騒音被害などは宜野湾市内でもともと最大の地域でございます。ここで、やはり住民の皆さんの生活環境は非常に苦しいものがあるんですね。ここでは、実は、地元の皆さんも、資金造成事業をやりながら何とか努力を重ねて、学習等供用施設というふうな形で、今何とか公民館を建設していこうとしているところであります。 Angry: 0.312 Disgust: 0.269 Fear: 0.413 Happy: 0.757 Sad: 0.420 Surprise: 0.624
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04:47:08 ~ 04:47:50 宮崎(政)分科員
しかしながら、なかなか苦労も多い地域でありまして、資金的な手当て、地域の皆さんの、何とか民生事業なども活用していただきたいという意見も出ております。学習等供用施設の定額補助の増額とか九条交付金の活用、民生事業の活用など、工夫を凝らして、こういう一番被害の大きいところへの対処を検討していただきたいと思っておって、私も何度も要望させていただいている点でございます。この点への対処は何とかいけないか、防衛省の見解を聞きたいと思っております。 Angry: 0.430 Disgust: 0.360 Fear: 0.459 Happy: 0.581 Sad: 0.503 Surprise: 0.472
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04:47:50 ~ 04:48:13 山内政府参考人
お答え申し上げます。上大謝名学習等供用施設、いわゆる公民館の整備につきましては、地元あるいは宮崎議員からも直接御要望をいただいているところであり、障害の実態等を踏まえつつ、事業を進める際には地元の御要望にできる限りお応えできるよう、今後努力してまいりたいというふうに考えております。 Angry: 0.612 Disgust: 0.405 Fear: 0.370 Happy: 0.653 Sad: 0.389 Surprise: 0.432
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04:48:13 ~ 04:49:14 宮崎(政)分科員
ありがとうございます。この点に関しては、地元の要望も非常に強いところでございます。地域の皆さんの安全、安心な暮らしということにぜひ御配慮いただきたいと思っております。宜野湾市を中心にきょうお話をさせていただきましたが、佐喜真淳市長が誕生して一年と少しになります。これから宜野湾市は大変大きく動いてまいります。御案内のとおり、宜野湾市は町のど真ん中に普天間飛行場を抱えておりまして、町の発展を大きく阻害されております。小野寺大臣にも、市長から直接何度も話を聞いていただいておるという状況でございます。これすなわち、日本の安全保障に大きな貢献を宜野湾市と宜野湾市民の皆さんがしているわけでありまして、その反面として、この負担に伴う手当てというのがあるべきだと思っております。 Angry: 0.292 Disgust: 0.230 Fear: 0.384 Happy: 0.767 Sad: 0.507 Surprise: 0.550
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04:49:14 ~ 04:49:46 宮崎(政)分科員
普天間飛行場の返還が計画どおり実現するとしたとしても、その日までまだ時間がかかる。それまでの期間の弊害の緩和、市民生活に便益を提供する、こういった観点から、宜野湾市に特化した支援策、こういうものも市では求めているところでございます。今後とも引き続き要請をしてまいりますので、どうか御検討を賜りたいと思っております。お願いをさせていただきまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 Angry: 0.401 Disgust: 0.357 Fear: 0.376 Happy: 0.653 Sad: 0.589 Surprise: 0.438
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04:50:03 ~ 04:51:12 辻元分科員
辻元清美です。きょうは、防衛大臣、よろしくお願いいたします。私は、本日、海外の邦人保護を強化する自衛隊法改正などの検討状況について、特に車両による陸上輸送を認める方向で御検討なさっているという話を伺いまして、それについて質問したいと思います。といいますのも、私はNGO出身でして、私たちの仲間も、特に今、紛争当事国であったり、人道支援をしに行ったり、さまざまな人が活動しております。私自身も、そういう現場に入っていったこともございます。そういう中で、今まで自衛隊は、何か邦人に問題があったときは、空港または港まで迎えに行くというか、行くことができますけれども、これが陸上にということになると、随分様子が違ってくるように私は自分の現場感覚から思うんですね。 Angry: 0.312 Disgust: 0.236 Fear: 0.379 Happy: 0.777 Sad: 0.499 Surprise: 0.555
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04:51:24 ~ 04:52:00 小野寺国務大臣
辻元委員には、ボランティア活動の御経験が大変深く、一昨年の東日本大震災においては、被災地に対してボランティアの支援、そしてまた、さまざまな団体からの支援、大変ありがとうございました。今御指摘がありました邦人保護の問題ですが、ことし一月に発生しましたアルジェリアの事件を踏まえまして、政府の検証報告や与党PTの提言等を踏まえまして、防衛省としては、自衛隊法改正案を取りまとめて、現在、最終的な調整を行っているところであります。 Angry: 0.488 Disgust: 0.161 Fear: 0.550 Happy: 0.513 Sad: 0.414 Surprise: 0.502
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04:52:00 ~ 04:52:27 小野寺国務大臣
具体的な内容につきましては、自衛隊による在外邦人輸送について、先ほど御指摘がありましたように、従来は航空機、船舶でありましたが、今回は、車両による輸送を可能とし、輸送対象者を拡大するなど所要の改正を行って、外国におけるさまざまな緊急事態に際して、より適切に対応できるようにするという内容のものです。 Angry: 0.420 Disgust: 0.291 Fear: 0.468 Happy: 0.720 Sad: 0.409 Surprise: 0.491
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04:52:27 ~ 04:53:07 辻元分科員
そうしますと、想定される事態というのは、先般一月のアルジェリアでの大きな事件がございましたけれども、ああいう場合を想定して、そのときに被害者やそれから関係者を相手国の陸上まで自衛隊が迎えに行くというか、車両で移送を手伝うのか、それとも主体的に移送するのかわかりませんが、陸上で活動するというのはああいう場合を想定しているんでしょうか。 Angry: 0.464 Disgust: 0.303 Fear: 0.637 Happy: 0.311 Sad: 0.490 Surprise: 0.484
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04:53:07 ~ 04:53:49 小野寺国務大臣
今回のアルジェリアの事案も、例えばイナメナスの空港でしょうか、かなり距離がございました。ですが、今後さまざまな事案が起きたときに、やはり、空と海は運べても陸はできないということは、なかなか、今回の邦人輸送だけではなくて、全体としての中で陸も必要ではないか、そういう検証、そしてまた意見が入っての検討状況であります。 Angry: 0.149 Disgust: 0.163 Fear: 0.584 Happy: 0.642 Sad: 0.569 Surprise: 0.700
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04:54:09 ~ 04:55:04 辻元分科員
その際に、過去の事例で、諸外国の、日本の場合は自衛隊、外国の場合は軍隊ということになるかと思いますが、同じような機能をもちろん有しております。外国の軍隊が他国で自分の国の人たちを救助する、陸上に入っていくというのは実はそう容易なことではなくて、この間のアルジェリアの案件でも、相手国が同意したかどうか、一部、イギリスが希望したけれども難しかったというような話もございまして、私は、やはり主権国家というのは、なかなか、武器を携帯した他国の軍隊を陸上に入れるということは、どこの国でもそう安易に認めるものではないと思うんですよね。 Angry: 0.395 Disgust: 0.238 Fear: 0.397 Happy: 0.730 Sad: 0.435 Surprise: 0.502
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04:55:04 ~ 04:56:10 辻元分科員
一方、今までどんなところでの活動があったか、ちょっと過去にさかのぼって私は調べてみたんですけれども、ソマリアとかルワンダとかザイールとかエリトリアとか、どちらかというと、現地が混乱しているところに入っていく。そして、アメリカが多いわけなんですけれども、ヨーロッパの国々なども、旧宗主国というように、つながりが強かったところに入っていく、ほぼそういう案件ばかりなんですね。ですから、私は、この間から、陸上にも行けるようにという議論がかなり大きな声で出てきたんですけれども、現実を見ると、主権国家に入っていくということがなかなか難しいのではないかなと。私は、防衛大臣は、それが非常に難しいという御認識を持って御検討いただいた方がいいと思うんですが、そういう御認識はお持ちでしょうか。 Angry: 0.169 Disgust: 0.207 Fear: 0.596 Happy: 0.604 Sad: 0.496 Surprise: 0.703
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04:56:10 ~ 04:56:27 小野寺国務大臣
もちろん、この前提となるのは相手国の受け入れということになりますので、それが前提です。そして、相手国がこれを受け入れてくれるかどうかというのは全て相手国次第でありますので、その前提というのは先生おっしゃるとおりだと思っております。 Angry: 0.238 Disgust: 0.383 Fear: 0.438 Happy: 0.756 Sad: 0.519 Surprise: 0.488
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04:56:27 ~ 04:57:01 辻元分科員
といいますのも、例えば、こんなことはあってはならないわけですが、もしも日本で大きなテロがあって外国人が巻き込まれた場合、日本の国家としても、主権国家として、その国の武器を携帯した軍隊、軍隊というか軍人が移動を手伝いたいといっても、普通は、それは日本できっちりやりますのでということになるかと思うんです。 Angry: 0.631 Disgust: 0.332 Fear: 0.472 Happy: 0.531 Sad: 0.345 Surprise: 0.443
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04:57:01 ~ 04:58:41 辻元分科員
といいますのは、かつて九・一一事件が、あの大きな同時多発テロがあった後に、アフガニスタンへの空爆が始まるという非常に緊迫したときがありました。そのときも、日本の国内では、パキスタンなどにも邦人がいるし、パキスタンにも自衛隊を派遣していろいろな活動を、単に邦人に対するいろいろな情報収集等ではなくて、支援の活動までも自衛隊が行ってやったらどうかというような話もあったんですが、パキスタンは、特にアフガニスタンとはいろいろ特別な関係もあるということもありますけれども、主権国家として、やはり他国の軍隊は入れなかったわけです、あらゆる事情によっても。仮に今日本であるならば、パキスタンにしてもアルジェリアにしても、やはり一つの主権国家ですから私は対等だと思うんですが、日本の場合は、他国の武器を携行した軍隊を入れるということはないと思うんですけれども、相互主義にはならないと思いますけれども、私はやはり、主権国家とそれから他国の、武器を持った、日本の場合は自衛隊、軍隊の関係、非常に厳密に他国との交渉もやらないと、では日本であったときはどうなんだ、うちはあきまへん、こうなるわけにもいきませんので、そういうところの議論も今後も深めさせていただきたいんです。 Angry: 0.541 Disgust: 0.277 Fear: 0.500 Happy: 0.488 Sad: 0.397 Surprise: 0.480
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04:58:41 ~ 04:59:12 辻元分科員
何かメディアとかだと、もうああいう陸上の、お迎えに外務政務官が行かれたところに、自衛隊の車で行ったら安全やし、いいんじゃないかということだけで流されるような問題ではないと思うんですね。ですから、日本の場合はまさか、テロがあっても、他国の武器を携帯した部隊を入れるというのは輸送でもないと思うんですが、その点はいかがですか。 Angry: 0.586 Disgust: 0.248 Fear: 0.608 Happy: 0.398 Sad: 0.272 Surprise: 0.610
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04:59:12 ~ 04:59:57 小野寺国務大臣
大切な御指摘だと思います。まず、海外での邦人のこういう被害あるいは何らかの事件が起きた場合には、外務省ルートで相手国に対しての要請、保護をお願いするというのが前提であります。そして、その中で、仮に、その国でさまざま対応が難しいような状況にあって、相手国の同意があった場合、初めて例えばこの邦人輸送についても行えるということが基本的なことだと思っておりますので、まずは外交ルートで邦人の保護について要請をする。これは今もその状況にあると思いますし、今後、自衛隊法が改正されてもその趣旨は変わらないと思っております。 Angry: 0.529 Disgust: 0.393 Fear: 0.485 Happy: 0.534 Sad: 0.365 Surprise: 0.510
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05:00:10 ~ 05:01:00 辻元分科員
オーストラリアの場合は武器は置くんです。警備はその国の政府の責任でやっていただくということで、武器を置いてカンボジアなどでは活動するというふうになったと私は聞いておりました。ですから、ただ、これはカンボジアの例を今申し上げたんですけれども、本当に大臣も過去の例をぜひ点検していただきたいと思いますけれども、過去行っているところは皆危ないところばかりなんですよ。危ないところに行っている。しかし、今回の改正の場合は、武器使用基準は変えずに危険なところには行かないというような検討内容であると聞いておるんですが、そういう内容でよろしいですか。 Angry: 0.564 Disgust: 0.360 Fear: 0.544 Happy: 0.438 Sad: 0.405 Surprise: 0.494
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05:01:00 ~ 05:01:54 小野寺国務大臣
まだ最終的に調整をしておりますが、基本的には、輸送の安全が確保されているということが前提だというふうに思っております。今回の隊法の改正を含む自衛隊の輸送の問題ですが、これはあくまでも、必ず輸送するということではなく、輸送がどうしても必要だということで外務大臣の方から要請があり、そして協議の上対応するということですから、その前提として、外務省からさまざまな情報の提供もありますし、私どもとしてその内容を精査の上対応するということになると思っております。 Angry: 0.449 Disgust: 0.297 Fear: 0.492 Happy: 0.665 Sad: 0.349 Surprise: 0.518
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05:01:11 ~ 05:02:00 辻元分科員
そうすると、その輸送の安全はその当事国が責任を持って行うという理解でいいですか。外務省からの要請で対応していく、外務省というか外務大臣からの要請と。 Angry: 0.800 Disgust: 0.292 Fear: 0.481 Happy: 0.381 Sad: 0.234 Surprise: 0.535
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05:02:00 ~ 05:03:19 辻元分科員
ということは、例えば仮に何か大きな問題が起こったときに、今回は自衛隊を陸上に派遣するかどうか、決めるのは外務大臣ということになるんですか。自衛隊に要請ということですから、今回の案件はそうしようというのは外務大臣が決めるということでよろしいんでしょうか。いろいろなNGOの人たちの話を申し上げましたけれども、私、一年生のときから安保委員会に所属をしておりまして、いろいろな紛争地の議論も歴代の防衛大臣と続けてまいりました。そこでも何回か申し上げたことなんですけれども、私自身、まだポル・ポト派がいるというカンボジアで、一九八五年に初めてカンボジアに入っておりますので約三十年ぐらい前で、日本人はほとんど、数人しかいなかったというときでした。 Angry: 0.405 Disgust: 0.219 Fear: 0.554 Happy: 0.549 Sad: 0.371 Surprise: 0.660
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05:03:19 ~ 05:04:03 辻元分科員
そのときも日本の援助団体は何団体か行っておりましたが、実は渡航自粛が日本政府は出ていた時期なんです。しかし、人道支援というのは渡航自粛が出ているところにも、やはり各国行っているわけですね。その後、八〇年代、何回も行っていたわけですけれども、目の前で銃を撃たれたことも実はあるんです。そのときは団を連れておりまして、私は責任者の一人でしたから、一番先頭で、車をとめられたときに交渉に当たるわけなんですけれども、民兵を連れていたんですよ。しかし、トランシーバーで交信しながら行くわけですが、民兵は全部隠したんですね。 Angry: 0.488 Disgust: 0.283 Fear: 0.461 Happy: 0.570 Sad: 0.430 Surprise: 0.532
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05:04:03 ~ 05:05:17 辻元分科員
後ろに下がれ、下がらせてくれと。じゃないと、相手がもしも撃ってきたときに反射的に構えてしまうわけなんですよ。抜きますからね。それが小競り合いになるというのは現場でみんなよくわかっていて、カンボジアサイドの非常に有能なコーディネーターの方についてもらっていましたので、私たちは援助活動だということで、それは空に向かっての威嚇射撃でしたから、その日、ちょうど私は誕生日だったんですけれども、ちょっと怖かったです。私は誕生日の日に死ぬのかしらと一瞬思ったんですけれども、撃つんやったら足を撃ってとか一瞬に思うんですよ、ほんまに。でも、そのときに、武器を持っている人は全部隠したんです。これは、私たちが現場に行っているときには、ある意味、鉄則みたいになっていまして、じゃないと、物すごい広がっていくんです、いざこざが。ですから、武器を持っている人たちが一緒に活動しているから安全というわけではない、そういう現場感覚も私は大臣にも共有していただきたいと思うんですが、いかがですか。 Angry: 0.502 Disgust: 0.379 Fear: 0.531 Happy: 0.472 Sad: 0.471 Surprise: 0.481
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05:05:17 ~ 05:06:04 小野寺国務大臣
当然、邦人の輸送ということになりますから、輸送が安全にできるというところが前提ということになります。そしてまた、私どもとしても、目的は邦人の安全な輸送ですので、決して武器使用が前提となってということではありませんので、そこは、外務大臣から要請があった場合、当然、外務省と協議をして、その中で最終的に、輸送を任務として請け負うか、あるいは、任務として担った場合でも現地の情勢がどうか、さまざま検討しながら進めることになるんだと思っております。 Angry: 0.478 Disgust: 0.325 Fear: 0.568 Happy: 0.536 Sad: 0.307 Surprise: 0.573
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05:06:04 ~ 05:07:05 辻元分科員
そうすると、安全が確保されたところということになれば、なぜ自衛隊が行くのかという話になっていくんですね。政府の職員として行くという認識なのかもしれませんけれども、ちょっとそれはまた後に置きまして、それで、もう一点、対象者なんです。今回の、日揮で働く関係者の皆さん、この事件があったということを申し上げたんですけれども、私は、本当に痛ましい、テロは絶対許してはならないと思いますので、そして、犠牲に遭った方々の関係者も今本当につらい思いでいらっしゃると思います。ですから、できるだけのことは政府としてやるべきだと思っております。一方、そのときに、では誰を対象にするのかというのが非常に難しい。 Angry: 0.530 Disgust: 0.266 Fear: 0.523 Happy: 0.356 Sad: 0.514 Surprise: 0.510
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05:07:05 ~ 05:08:01 辻元分科員
私、思い出したのが、イラク戦争のとき、大臣、自己責任論というのがあったのを覚えてはりますか。イラクで、ボランティア、ファルージャ等で子供の支援をするということで、数人の若者が武装勢力に拘束されたときに、あのときの政府の閣僚の皆さんたちの発言をもう一度私は読み返してみたんですよ。そうすると、救出された翌日ですが、今回の救出でどれだけの税金が無駄に使われたことかと思う、罰金を取られても自業自得、全額自己負担だ、実はこれは昔の文部大臣の方が発言されたり、あのときすごかったんです、自己責任だと。 Angry: 0.817 Disgust: 0.291 Fear: 0.442 Happy: 0.319 Sad: 0.353 Surprise: 0.412
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05:08:01 ~ 05:09:03 辻元分科員
それとか、損害賠償請求をするかどうかは別として、政府は事件にかかった費用を国民に明らかにすべきだとか、それから、これは安倍幹事長、当時の幹事長がおっしゃったんですが、山の遭難では救出費用は遭難者に請求することもあるとの意見も会議で出たということをわざわざおっしゃったり。確かに、渡航自粛とか避難の要請が出ているところに行っている人とそれ以外では違うと思うんですが、これ以外でも、先日シリアで女性のジャーナリストが殺害されたとか、それから、大臣も御存じかもしれませんけれども、アフガニスタンでは長年にわたって中村哲医師たちがペシャワール会をつくっていらっしゃいます。これは本当にアフガニスタンが危険な中でも活動されて、若い青年が一名、数年前に命を落としました。 Angry: 0.568 Disgust: 0.333 Fear: 0.600 Happy: 0.410 Sad: 0.292 Surprise: 0.495
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05:09:03 ~ 05:10:08 辻元分科員
しかし、撤退せずに活動しているわけです。ペシャワール会の中村哲医師は、天皇在位二十周年の式典には来賓として壇上に座っていらっしゃって、そういう意味では国際的にも認められている方々なんです。私は、イラク戦争のときに、自己責任論が出たときに胸が痛かったです。ああいうことも経過した、私たちの日本の政治なんですよ。そうすると、日揮で起こったこと、これも悲劇。しかし、イラクにボランティア活動に行っている人たちも、私は悲劇だと思います。そうすると、こっちは迎えに行くけれども、こっちは行かない、政府専用機で行くときもあれば。結局、あのイラクのボランティア活動の皆さんは、旅費を一部払ったわけですね。 Angry: 0.606 Disgust: 0.323 Fear: 0.488 Happy: 0.389 Sad: 0.466 Surprise: 0.490
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05:10:08 ~ 05:10:29 辻元分科員
払っているんですよ。そうすると、陸上も含めて、政府が派遣する際の基準というのは一体どこに置くのかというのが、非常に判断が難しいんじゃないかというように思うんですが、その辺は、大臣、いかがお考えでしょうか。 Angry: 0.542 Disgust: 0.298 Fear: 0.591 Happy: 0.410 Sad: 0.392 Surprise: 0.563
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05:10:29 ~ 05:11:02 小野寺国務大臣
そのときのいろいろな世論、国会だけではなくて、世論、議論を、今お話があったのを思い浮かべておりました。恐らく、発言の本意というのは、私がおもんぱかるに、そのような危険なところに極力行かないでいただきたい、そして、何かあったらやはり御家族も含めて大変心配だからということで、そういう厳しい発言あるいは世論があったこともあったのかなと私は認識をしております。 Angry: 0.248 Disgust: 0.202 Fear: 0.562 Happy: 0.513 Sad: 0.559 Surprise: 0.572
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05:11:02 ~ 05:11:54 小野寺国務大臣
私もこのような人質事案を含めてさまざま経験をしておりますが、いずれ、御本人に、大きな問題というよりは、むしろ、さまざまな事情でそこに行かなければいけない、そして、行くに当たっては相当の注意を払われてはいると思います。ただ、その中で不幸にして事件に遭う、そういうことが過去幾つかあったんだと思っております。そして、今の判断ですが、私ども防衛省としましては、基本的に、外務大臣からの要請、これが前提です。その要請を出すに当たっては政府内で検討されるということだと思いますから、防衛省の担っている役割というのは、あくまでも外務省、外務大臣からの要請を受けてということになると思います。 Angry: 0.511 Disgust: 0.277 Fear: 0.530 Happy: 0.555 Sad: 0.342 Surprise: 0.517
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05:12:06 ~ 05:13:17 辻元分科員
どこが危険地帯になるかというのがなかなかはかり知れないのがテロなんですね。企業もちゃんと防衛をやらなければいけないというのが、この間の日揮の事件で、他の国々の会社よりもやはりリスク管理が甘かったんじゃないかという反省点があったというような話も出ておりますので、NGOにいたしましても企業にいたしましても、自分たちで守るべきところは守り、情報をとってやっていくというのは基本だと思うんです。しかし、そういう問題が起こったときに、私は、線引きが難しくて、こっちはやったのに、こっちはと。そのときに国益の大合唱になる場合があるわけです。例えば、日本の国のために、日本のエネルギーのために、国益を守ってくれているから、そういう人たちは本当に頑張ってくれている人だとか、しかし一方、そうではなくて、そんな危ないところに勝手に行ってというようになってしまうような、それを助長しかねないようなことにならないようにしなきゃいけないと私は思っているんですね。 Angry: 0.496 Disgust: 0.283 Fear: 0.589 Happy: 0.388 Sad: 0.437 Surprise: 0.534
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05:13:17 ~ 05:14:21 辻元分科員
ですから、今回、今後その法案をお出しになったときに議論になっていくかと思いますけれども、一点は、果たして陸上に受け入れる国があるのか、現実性があるのかどうかという点で、私は、実はちょっと疑問を持っております、主権国家に対して。それと同時に、特に陸上に行くということになれば、港とそれから空港ということ以外の意味をやはり持ってきますので、その際に、どの案件に対してその対応をとるのかというのも、政治性を帯びないでいただきたいと思うわけですが、判断も非常に難しくなるんじゃないかなという案件を決めようとしているというか扱おうとしているというように私は思っておりますので、今御検討されているということですから、ぜひその観点からも私は御認識を深めていただきたいなと思って、あえてきょうこの問題を取り上げているんです。 Angry: 0.385 Disgust: 0.265 Fear: 0.473 Happy: 0.658 Sad: 0.442 Surprise: 0.512
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05:14:21 ~ 05:15:03 辻元分科員
もっとはっきり、いつもの辻元流で言うたら、受け入れるところはあるのかなと。せやのに、受け入れるところも余りないことを、それも、武器使用の基準とか、自衛隊を他国に送るというのは、かなり日本はセンシティブでしょう。そのことをあえて日揮の案件でやる必要があるのかしらと私は思っていますよ、これからの審議次第ですけれども。そして一方、イラクの高遠さんたち。この間、イラク戦争から十年のシンポジウムがありまして、私も出席しました。イラクからも人を招いて、今のイラクの現状を聞こうということで、シンポジウムをしました。 Angry: 0.620 Disgust: 0.329 Fear: 0.404 Happy: 0.552 Sad: 0.401 Surprise: 0.480
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05:15:03 ~ 05:16:06 辻元分科員
そうしたら、これは事実として、米軍が撤退してからテロの数は減っているということを大臣も御存じだと思います。やはり、他国の軍隊が駐留している方がテロは多いんですよね。高遠さん、来てはったんです。今何してんのと言うたら、またファルージャで活動してると言うんですよ。NGOの人たちはずっとやっています、この十年も、イラクでも。自衛隊はサマワに行って頑張られたと思いますよ。でも、あれが撤退してからもずっとやっている人たちがいっぱいいてるんです。一方、これは「職業は武装解除」という本で、三十六歳の瀬谷ルミ子さんという方がお書きになって、彼女は、プロフェッショナルなんだけれども、武装解除専門なんです。そして、今は認定NPO法人の日本紛争予防センターにいるわけですが、国連でも働いていましたし、外務省なんかとの連携もやって、各国、ルワンダ、アフガニスタン、コートジボワールとか、いろいろなところで活動している。 Angry: 0.516 Disgust: 0.280 Fear: 0.444 Happy: 0.577 Sad: 0.423 Surprise: 0.536
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05:16:06 ~ 05:17:21 辻元分科員
女性なんですよ、本当に普通の女性。女性もふえてきているわけですね。私は、こういう活動をする人もふえる中で、何か一部の企業の人たちは、割合、本当に、みんなこぞって、大変なことだということで、政府としても対応し、ではNGOどうするんだ、ジャーナリストどうするんだと広がってきます。ですから、企業にしろ個人のNGOにしろ、国家としてどこまで関与するのか、そして、関与するときはどういう原則を持つのかということまでも認識して自衛隊を出すということを議論していかないと、私は、割合安易にと言ったら失礼なんですけれども、マスコミで評論家の人たちなんかも、いや、これはもう、ああいう場合は、現場から遠かったから、自衛隊が行ってやったらええんちゃうかとたくさんの方がおっしゃっているのを聞きながら、そんな軽々しく、やったらいいのではないかと言える問題ではないなと。 Angry: 0.561 Disgust: 0.311 Fear: 0.450 Happy: 0.522 Sad: 0.406 Surprise: 0.540
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05:17:21 ~ 05:18:09 辻元分科員
これを実行するに当たってのさまざまな懸案があるということをしっかり御認識いただきたいと思います。こういう活動の人たちはこれからふえてきますので、ジャーナリストもふえてきますので、国境なき医師団も、かなりしんどいところでも日本人も行って活動していますので、そういうことも含めて、最後に大臣に御提案申し上げたいと思うんですが、実際にこういう活動をしているNGOの人たちとも一度意見交換されたらどうでしょうか。現場で活動していて、どういうときが危険だろう、そのときに国として何を求めるのか、そういうことも含めて、私は、意見交換を、この法律を今検討されているようですので、生の声を聞いていただきたいと思います。 Angry: 0.373 Disgust: 0.216 Fear: 0.405 Happy: 0.648 Sad: 0.620 Surprise: 0.446
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05:18:09 ~ 05:18:42 辻元分科員
そして、その中では、武器を携帯している、それも他国の、その国の軍ではなくて他国の武器を携帯している者がいて、万一小競り合いになったときに物すごく大きな問題に発展していくということも全くないとは言えないわけですから、そういう案件ですので、NGOも含めて、ぜひ現場の声を聞いていただきたいと思います。いかがでしょうか。最後にその御答弁をお聞きして、終わります。 Angry: 0.463 Disgust: 0.334 Fear: 0.410 Happy: 0.656 Sad: 0.467 Surprise: 0.482
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05:18:42 ~ 05:19:00 小野寺国務大臣
重要な御指摘だと思います。恐らく、その役目をまず担うのは外務省だと思います。私も、外務省で副大臣をしていたときにNGOの担当をさせていただき、そのときはそういうお話も聞きましたし、辻元委員から御指摘もいただいたことがございます。 Angry: 0.541 Disgust: 0.352 Fear: 0.440 Happy: 0.609 Sad: 0.372 Surprise: 0.513
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05:19:00 ~ 05:19:19 小野寺国務大臣
外務省と相談をしまして、今回の邦人輸送の隊法改正というのは、あくまでもそれができるようになるということで、必ず行うというわけではまずございません。それから、それに当たっては、外務大臣からの要請ということが前提になりますので、御指摘の点は外務省とも相談をしていきたいと思います。 Angry: 0.499 Disgust: 0.309 Fear: 0.409 Happy: 0.644 Sad: 0.375 Surprise: 0.517
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Angry: 0.306 Disgust: 0.308 Fear: 0.279 Happy: 0.877 Sad: 0.577 Surprise: 0.409
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Angry: 0.391 Disgust: 0.283 Fear: 0.469 Happy: 0.675 Sad: 0.406 Surprise: 0.633
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05:19:40 ~ 05:20:16 古屋(範)分科員
公明党の古屋範子でございます。きょうは、北朝鮮のミサイル問題、緊張の中ですけれども、質疑の方、何とぞよろしくお願いを申し上げます。私は、比例区選出なんですが、自宅は横須賀にございまして、事務所も横須賀に構えております。ですので、海上自衛隊初め防衛省、防衛大学校の関連施設ですとか、あるいは高等工科学校などもありまして、私もできる限り関連行事には出席をさせていただいております。 Angry: 0.381 Disgust: 0.294 Fear: 0.453 Happy: 0.712 Sad: 0.388 Surprise: 0.583
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05:20:16 ~ 05:21:04 古屋(範)分科員
女性自衛官の方々と懇談をさせていただいたこともあるんですが、実際に艦船に乗っていらっしゃる女性自衛官もいらっしゃるし、子育てをしながら頑張っている方々もいらっしゃるということで、ともかく、我が国の国民の生命財産を守るとうとい職務についていらっしゃる自衛隊の皆様に、私も日ごろから心から感謝と敬意を持っております。きょうは、ドクターヘリの操縦士の養成確保についてお伺いをしてまいりたいと思っております。自衛隊の操縦士からの転出をお願いしたいということでございます。 Angry: 0.315 Disgust: 0.217 Fear: 0.343 Happy: 0.764 Sad: 0.565 Surprise: 0.516
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05:21:04 ~ 05:22:08 古屋(範)分科員
公明党の主導で、二〇〇七年の六月なんですが、ドクターヘリ特別措置法を制定いたしました。以来、全国各地でこのドクターヘリの導入が拡充をしてきております。この法律が制定されたときには、十道県で十一機しかなかったんですね。それから全国配備ということで逐次拡充をしてまいりまして、昨年十一月十五日現在ですが、三十四都道府県四十機ということで、かなり広がってきております。これは、御存じのように、医師が乗り込んで治療しながら患者を搬送するということでございまして、ドクターヘリがなかったら命を落としていたという方々もたくさんいらっしゃいます。また、東日本大震災の折は、全国から被災地に十八機のドクターヘリが集結をいたしまして、被災者の救援活動に当たったわけでございます。 Angry: 0.329 Disgust: 0.174 Fear: 0.438 Happy: 0.728 Sad: 0.411 Surprise: 0.583
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05:22:08 ~ 05:23:14 古屋(範)分科員
このドクターヘリ普及の背景には、私たち公明党の地方議員が各地域で導入を訴えてまいりまして、また特措法の存在も大きかったわけでございます。こうした全国配備の拡大、操縦士の定年退職等の自然減に伴いまして、近い将来、ドクターヘリ運航に従事するパイロットの絶対数が不足をしてくる、このような課題に直面をいたしております。地方の病院ではなかなか救急医療の確保ということが難しいわけでありますし、また、医師不足、財政的な面でも公立病院の存続さえ危ぶまれているという中で、確かにこちらはこちらでしっかり進めていかなければいけないんですが、一方で、搬送体制を整備して、遠隔であったとしても救急患者を搬送できる体制をつくっていく、これが重要だと考えております。 Angry: 0.418 Disgust: 0.236 Fear: 0.548 Happy: 0.537 Sad: 0.378 Surprise: 0.594
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05:23:14 ~ 05:23:34 古屋(範)分科員
そこで、まず、自衛隊ヘリ操縦士の現状について、現員数、また定年退職者数、そしてドクターヘリパイロットに再就職をされた実績についてお伺いしたいと思います。 Angry: 0.331 Disgust: 0.182 Fear: 0.424 Happy: 0.639 Sad: 0.613 Surprise: 0.485
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05:23:34 ~ 05:24:11 左藤大臣政務官
古屋先生にお答えを申し上げたいと思います。先生おっしゃったように、ドクターヘリ、活躍をしておりますけれども、近年の自衛隊のヘリ操縦士の定年退職者数は、過去三年間を見ますと、毎年大体四十名から五十名程度で推移をしております。また、退職者のうち、防衛省による再就職援護によりドクターヘリ運航会社におけるドクターヘリパイロットとして再就職した実績は、現在把握している限りでは二件でございます。 Angry: 0.336 Disgust: 0.266 Fear: 0.432 Happy: 0.775 Sad: 0.399 Surprise: 0.573
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Angry: 0.611 Disgust: 0.342 Fear: 0.595 Happy: 0.166 Sad: 0.703 Surprise: 0.482
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05:24:16 ~ 05:25:06 古屋(範)分科員
現実はそういうことでございまして、私は、ドクターヘリのパイロットへ移行する、こういう流れをぜひつくっていただきたい、このように考えております。自衛隊は、精強さを保つために、若年定年制と任期制の制度を採用していらっしゃいます。多くの自衛官が五十代半ばとか、あるいは二十代半ばで退職をされると聞いております。このような中で、自衛官の方々が退職後の生活にも不安を抱くことなく厳しい任務を遂行するために、また、すぐれた資質を有する人材を確保するためにも、退職後の生活基盤の安定確保が不可欠であると考えております。 Angry: 0.410 Disgust: 0.283 Fear: 0.489 Happy: 0.617 Sad: 0.450 Surprise: 0.507
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05:25:06 ~ 05:26:09 古屋(範)分科員
防衛省におかれましては、退職予定自衛官の再就職に関する施策を人事施策における最重要事項の一つとして捉えていらっしゃる、再就職に有効な職業訓練あるいは雇用情報の有効活用など、就職援護施策を行っていらっしゃるということでございます。その中で、ドクターヘリパイロットへの再就職が円滑に行われるような施策をとっていただきたいと考えております。そこで、若年退職者などがドクターヘリなど民間事業用のパイロットへの再就職を円滑に行えるよう、例えば、在職中にドクヘリパイロットに必要な資格、技能を取得できるような支援を実施していただけないか。あるいは、今後、ドクターヘリ業務を習得するにはある程度の期間が必要であるということで、一千八百時間あるいは二千時間ということでございます。 Angry: 0.333 Disgust: 0.247 Fear: 0.472 Happy: 0.723 Sad: 0.398 Surprise: 0.622
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05:26:09 ~ 05:27:11 古屋(範)分科員
この期間を考慮すると、比較的若い年齢の操縦士が民間に転出をしていただけると、より活躍できる年数が長くなるわけでございます。そこで、今後導入される予定の早期退職募集制度を活用して定年前に退職する自衛隊ヘリ操縦士を、ドクターヘリパイロットとして活用できるような支援ができないかどうか。また、これまで割愛制度というものがございました。これは、自衛隊と航空会社の間で協定が結ばれておりました。毎年、ある程度の人数の自衛隊パイロットを民間航空会社に出していくという制度であります。これは、民間航空会社が始まるときに、多くの自衛隊のパイロットを民間会社が引き抜いてしまうということで、非常に困るということで、こういう制度をつくられたというふうに聞いております。 Angry: 0.496 Disgust: 0.402 Fear: 0.525 Happy: 0.539 Sad: 0.413 Surprise: 0.501
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05:27:11 ~ 05:28:17 古屋(範)分科員
この制度が、平成二十二年度以降、停止となっております。平成二十一年九月、民主党政権下の閣議で、公務員の天下りに対する厳しい批判に応えるとともに、行政の無駄をなくす観点から、あっせんを直ちに禁止するとの総理の発言がありまして、それを受けて、防衛省によるあっせんは行わない旨の防衛大臣通達が出されたという経緯がございます。確かに天下りの禁止は行っていかなければいけない。一方で、ドクターヘリのパイロットの人材不足、こういう大きな課題がございます。これが機能しなくなったために、壮年操縦者の退職人数の減少による操縦者の高齢化、新人養成数の減少、大幅なパイロット不足など、今後の人材確保へ非常に大きな影響が広がるのではないかという懸念が広がっております。 Angry: 0.468 Disgust: 0.307 Fear: 0.582 Happy: 0.384 Sad: 0.460 Surprise: 0.537
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05:28:17 ~ 05:28:57 古屋(範)分科員
そこで、この割愛制度というのは、操縦技能有効活用制度であるというふうに考えられます。いわゆる天下りとは違うのではないかと思います。割愛制度を、天下りという観点で捉えるのではなくて、航空自衛隊の精強性の維持、あるいは民間航空会社の発展という大所高所からの視点で捉えて再検討できないか、この点に関してお伺いをしたいと思います。 Angry: 0.436 Disgust: 0.288 Fear: 0.478 Happy: 0.606 Sad: 0.416 Surprise: 0.566
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05:29:08 ~ 05:30:05 小野寺国務大臣
ドクターヘリ、私は大変有効な制度だと思っております。私の地元、宮城県の気仙沼というところでありますが、ここは、三次医療圏まで行くのに車で二時間から二時間半かかります。また、所在する離島では、三次医療施設まで行くのに約半日かかってしまいます。ですから、かなり重篤な場合には、恐らくここでは処置ができないということが大変多い。このときにドクターヘリがあればな、そう思う地域の一つでもあります。そういう意味で、ぜひ古屋委員には、推進のことをこれからもよろしくお願いしたいと思います。その中で、今回、防衛省・自衛隊としまして、若年定年退職者あるいは早期退職制度で退職した自衛隊ヘリ操縦士を、例えばドクターヘリパイロット等の活用ということでの御要望がございました。 Angry: 0.251 Disgust: 0.258 Fear: 0.526 Happy: 0.595 Sad: 0.516 Surprise: 0.608
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05:30:05 ~ 05:31:26 小野寺国務大臣
私どもとしましては、再就職支援や、あるいは自衛隊において培った技能の活用という観点から意義があると考えておりまして、本人の希望があれば、ドクターヘリパイロットとしての活用、これができるのではないかと考えております。また、ことしじゅうに国家公務員に導入されます早期退職募集制度などを活用しまして定年前に退職する自衛隊ヘリ操縦士が今後出てくる場合には、同様に、ドクターヘリパイロットとして活用していただけるものと考えております。このことについて、けさほども役所と相談をしたんですが、実は、ヘリコプターのパイロットの資格というのはそれぞれ機種によって定められている。ですから、自衛隊で運用しているヘリコプターが操縦できるからドクターヘリのヘリコプターが操縦できるとは限らないということで、確認をさせていただいております。ただ、ドクターヘリとして活用されているヘリコプターも自衛隊は所有していることから、そこでしっかりとした運用あるいは免許の取得を行えば対応できるということでありますので、これは、中でさまざま検討できる課題があるのかなと思っております。 Angry: 0.275 Disgust: 0.216 Fear: 0.460 Happy: 0.798 Sad: 0.318 Surprise: 0.689
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05:31:26 ~ 05:32:17 左藤大臣政務官
今大臣から御指示ありましたように、割愛制度について答弁をさせていただきたいと思います。先ほど古屋先生御指摘のとおり、割愛は、従来、自衛隊のパイロットの無秩序な流出を防止するとともに、自衛隊のパイロットを民間航空事業において有効に活用するという観点から実施しておりました。先生御指摘ありましたように、平成二十一年の九月二十九日の閣議における鳩山総理の発言によって、省庁があっせんするということを禁止するんだ、こういうことでございましたので、これに抵触をするおそれがあるということで、それ以降の割愛は行っていないところでございます。 Angry: 0.465 Disgust: 0.257 Fear: 0.445 Happy: 0.681 Sad: 0.365 Surprise: 0.548
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05:32:17 ~ 05:32:57 左藤大臣政務官
そして、今、何とかというお話で大臣も御答弁しましたとおり、防衛省としては、本年度中に国家公務員に導入される予定の早期退職募集制度を活用するなど、自衛隊ヘリ操縦士の養成管理、これは、先ほどおっしゃったように全部同じ飛行機じゃないとかいろいろありますけれども、そういうものも踏まえながら適切に行っていって、政策について検討をさせていただきたい、このように思っておるところでございます。 Angry: 0.370 Disgust: 0.303 Fear: 0.503 Happy: 0.716 Sad: 0.398 Surprise: 0.517
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05:32:57 ~ 05:33:27 古屋(範)分科員
大臣、ドクターヘリに関する深い御認識がおありになるということで、御存じかと思いますけれども、愛知県で子供が水に落ちて心肺停止状態になって、そこから静岡県にドクターヘリで搬送して命が助かったという方もいらっしゃいましたし、ドクターヘリによって命が救われたという報告はさまざまございます。 Angry: 0.288 Disgust: 0.187 Fear: 0.482 Happy: 0.493 Sad: 0.599 Surprise: 0.513
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05:33:27 ~ 05:34:24 古屋(範)分科員
それから、ある方から言われたんですが、ドクターヘリに税金を使うのであれば、これは非常に理解ができるということを聞いたこともございます。やはり命を救うという、まあ、一つの搬送手段でありますけれども、国として行っている事業の、国民の命を救う、その象徴的な存在であるというふうに思います。私たちもドクターヘリを推進してまいりまして、今後さらに機数を拡充していくとともに、この事業が永続的に推進されるように、やはり人材確保を含めて周辺の整備も行っていかなければ、この事業をスタートして、ヘリを入れたからそれで終わりということにはならないんだろうというふうに思います。 Angry: 0.493 Disgust: 0.341 Fear: 0.486 Happy: 0.538 Sad: 0.490 Surprise: 0.423
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05:34:24 ~ 05:35:10 古屋(範)分科員
左藤政務官からも御答弁がございましたけれども、早期退職者の制度を今後、本人の希望も当然あると思いますので、こちらに行けと言うことはできないとは思いますけれども、やはりこれは非常にとうとい仕事でございますので、機種の訓練も含めまして、こちらへの流れが少しでも大きくなるように施策を進めていただきたいと考えております。続きまして、ドクターヘリパイロットの訓練、養成支援についてお伺いをしたいと思います。 Angry: 0.331 Disgust: 0.208 Fear: 0.307 Happy: 0.787 Sad: 0.542 Surprise: 0.497
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05:35:10 ~ 05:36:12 古屋(範)分科員
防衛省では、ヘリ操縦士の受託教育を行っていらっしゃると聞いております。この受託教育の現状についてまずお伺いをしたいと思います。続きまして、これまで農薬散布等を行う操縦士を養成するために受け入れを行った実績があるという受託教育に、ぜひこのドクターヘリパイロットの受託教育も含めていただけないかという質問でございます。自衛隊の教育訓練施設は立派なものであると聞いております。例えば、鹿屋の航空基地、ここは海上自衛隊の航空基地の一つであります。海上自衛隊では、この鹿屋航空基地において、EC135型機、これは民間事業者がドクターヘリとして使用している機種、これと同機種でありますTH135機というものを使用してヘリ操縦士の養成をされています。 Angry: 0.330 Disgust: 0.307 Fear: 0.413 Happy: 0.773 Sad: 0.435 Surprise: 0.579
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05:36:12 ~ 05:37:06 古屋(範)分科員
現状では、この機材、教官等、ヘリ操縦士の養成にフル稼働状態であるというふうに思います。こうした厳しい状況の中でドクターヘリの方まで教育をお願いするというのは非常に難しいとは思うんですが、このドクターヘリの公共性を御理解いただいて、ここでドクターヘリの受託教育を行っていただけないかどうか。ぜひとも、この訓練施設にドクターヘリ操縦士養成のための訓練実施機関としてのコースをつくって、航空機材、教官ともに活用させていただけないか。この点、いかがでございましょうか。 Angry: 0.428 Disgust: 0.307 Fear: 0.497 Happy: 0.599 Sad: 0.479 Surprise: 0.525
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05:37:06 ~ 05:38:09 左藤大臣政務官
お答えします。ドクターヘリの受託教育の問題ですが、自衛隊法第百条の二に基づいて、回転翼操縦士の教育も含め、部外から、受託教育は先生御指摘のとおり実施をしております。この受託教育の現状ですが、警察庁から、昭和四十六年、そして四十九年から五十一年、五十九年から現在までの間、毎年一名、約一年十カ月間の教育課程を受託しております。そして、先ほど農薬散布のこともございましたけれども、民間からの回転翼操縦士の受託教育の現状ですが、過去、昭和三十八年から昭和六十三年までの間、毎年一名、先ほど御指摘あった農薬散布等を行う操縦士の養成を行うための教育の受け入れを行った実績がございますけれども、平成元年から実は受け入れておりません。 Angry: 0.539 Disgust: 0.248 Fear: 0.385 Happy: 0.647 Sad: 0.357 Surprise: 0.481
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05:38:09 ~ 05:39:08 左藤大臣政務官
申しわけないんですが、それが現実です。それと、先ほど御指摘のあったTH135、これはドクターヘリに使われているのと同じ機種なんですが、海上自衛隊で鹿屋航空基地において、これは鹿児島にございますが、このTH135を使用してヘリ操縦士の養成を行ってございます。ただ、同基地においてヘリ操縦士の養成を担当する第二一一教育航空隊における教育の現状ですが、近年の各種任務の増加や操縦士の中途退職者の増加等を背景として、ヘリ操縦士の養成が急務となっており、現在、養成能力の上限いっぱいでヘリ操縦士の養成に当たっているところなんですね。 Angry: 0.391 Disgust: 0.277 Fear: 0.544 Happy: 0.595 Sad: 0.363 Surprise: 0.639
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05:39:08 ~ 05:39:27 左藤大臣政務官
もういっぱいなんです。そのため、現時点での部外者の教育の受託については非常に慎重に考えざるを得ないという状況になっております。この点、御理解をひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。 Angry: 0.500 Disgust: 0.314 Fear: 0.421 Happy: 0.527 Sad: 0.526 Surprise: 0.473
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05:39:27 ~ 05:40:06 古屋(範)分科員
任務も多くなり、また財政面、人員面でも厳しい中、手いっぱいであるということでございます。そんな中ではございますけれども、ドクターヘリの養成に関してもぜひお心にとめていただきたいと思いますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。次に、国土交通省に質問してまいります。ドクターヘリ操縦士に必要な技量を付与するための訓練をするために、独立行政法人航空大学校の施設の活用ということも考えられるのではないかと思います。 Angry: 0.410 Disgust: 0.295 Fear: 0.475 Happy: 0.640 Sad: 0.460 Surprise: 0.544
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05:40:06 ~ 05:40:30 古屋(範)分科員
民間操縦士の公的な養成機関として、特に公益性の高いドクターヘリ、この養成についてぜひとも御協力いただけないか。このことについて国土交通省にお伺いをいたします。 Angry: 0.432 Disgust: 0.251 Fear: 0.359 Happy: 0.598 Sad: 0.568 Surprise: 0.530
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05:40:30 ~ 05:41:18 高橋(和)政府参考人
お答え申し上げます。先生御案内のとおり、ヘリコプターのパイロットの養成は、運航事業者のほかに、民間訓練会社でございますとか私立大学等において行われております。一方、航空大学校では、ヘリコプターの操縦教育に対応した訓練機ですとかシミュレーターですとか、さらには教官等を現時点では有しておりません。したがいまして、ドクターヘリパイロットの養成に対応することは、現時点では困難でございます。しかしながら、航空大学校が既に保有しております格納庫ですとかエプロン等々、施設の活用については、御要望があれば、可能な範囲で御協力することについて検討してまいりたいと考えております。 Angry: 0.419 Disgust: 0.317 Fear: 0.505 Happy: 0.628 Sad: 0.429 Surprise: 0.553
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05:41:18 ~ 05:42:01 古屋(範)分科員
保有施設は活用できるということでございますので、これも今後前向きに活用ができないか、私も考えてまいりたいと思っております。最後に、厚労省にお伺いをしたいと思っております。ドクターヘリは、国民生活の中にもう既に定着をしてきております。また、出動回数は年々上昇しておりまして、その需要も高まっていると考えられます。厚労省で行っているドクターヘリの運航に必要な経費についての財政支援、平成二十五年度予算では、四十四・八億円確保しております。 Angry: 0.321 Disgust: 0.282 Fear: 0.477 Happy: 0.650 Sad: 0.487 Surprise: 0.590
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05:42:01 ~ 05:43:02 古屋(範)分科員
ドクターヘリで出動して高度な救急医療を提供できる医師、看護師の育成のための研修事業も行っていらっしゃいます。これに加えて、ドクターヘリ操縦士の育成についても財政支援が必要かと考えます。ドクターヘリを所管する厚生労働省として、ドクターヘリのパイロットの育成についてもやはり財政面で責任を持っていく必要があるのではないかと考えます。ドクターヘリ操縦士の養成施設を民間事業者が整備し保有するということは、極めて困難でございます。ドクターヘリを運航している民間事業者のほとんどが、資本金一億円前後の従業員百名未満の中小企業であります。ドクターヘリが拡充するのはありがたいが、飛ばせば飛ばすほど赤字が出るという声が届いております。 Angry: 0.478 Disgust: 0.358 Fear: 0.560 Happy: 0.518 Sad: 0.365 Surprise: 0.576
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05:43:02 ~ 05:44:00 古屋(範)分科員
これに加えまして、ドクターヘリ年間運航経費が、出動回数を年三百八十回としますと、約二億五千万円を必要とするということで、補助金は一億九千万円にとどまっておりますので、結局、六千万円の赤字に陥ってしまうということでございます。操縦者の育成確保、これはドクターヘリ事業に欠かせません。幾らヘリがあっても、飛ばすパイロットがいなければ、これは継続していくことはできません。以前、航空大学校で、農薬散布事業に必要なヘリコプター操縦士の養成が行われておりましたけれども、この予算も、農水省の予算をもとに、訓練生に対し奨学金が貸与されておりました。また、先ほどの御答弁にもありましたように、防衛省における警察庁の陸曹航空操縦課程の受け入れも、警察庁での予算措置で行われているそうでございます。 Angry: 0.405 Disgust: 0.252 Fear: 0.558 Happy: 0.578 Sad: 0.408 Surprise: 0.600
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05:44:00 ~ 05:44:30 古屋(範)分科員
そこで、ドクターヘリ事業という目的のために行う操縦士の養成でありますので、厚生労働省が責任を持って予算面で支援を行う、防衛省、国交省などにその教育についても厚労省の側からお願いをしていくというのが本来の筋ではないかと思うんですが、この点、いかがでしょうか。 Angry: 0.696 Disgust: 0.241 Fear: 0.443 Happy: 0.501 Sad: 0.375 Surprise: 0.458
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05:44:30 ~ 05:45:03 神田政府参考人
ドクターヘリの操縦士の養成確保につきましては、これまでは、各運航事業者を中心にお取り組みいただいてきたところでございまして、厚生労働省としては、ドクターヘリの安定的な運航が図られますように、操縦士の人件費を含めた運航に必要な経費に対する財政支援を行ってきているところでございます。先ほど先生御指摘のように、大変厳しい財政状況ではございますけれども、二十五年度予算では、前年度比較で七・九億円増の四十四・八億円を計上しているところでございます。 Angry: 0.309 Disgust: 0.274 Fear: 0.618 Happy: 0.605 Sad: 0.372 Surprise: 0.579
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05:45:03 ~ 05:45:37 神田政府参考人
確かに、操縦士の養成というのも非常に大事な観点だというふうには思っておりますけれども、先ほどおっしゃったような単価のアップでございますとか箇所数の増加ですとかいろいろな要望をいただいている中で、先ほど申し上げた厳しい財政状況の中で予算の確保に努めているところでございまして、御指摘の点については、今後、関係省庁と情報の共有等を図りながら、必要な支援について、どういったことが限られた予算の中でできるのかということを検討していく必要があるというふうに考えております。 Angry: 0.368 Disgust: 0.280 Fear: 0.491 Happy: 0.570 Sad: 0.445 Surprise: 0.524
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05:45:37 ~ 05:46:02 古屋(範)分科員
このドクターヘリ、過疎地域あるいは離島等、国民の命を守っていく非常に重要な機関でございます。この拡充をしていくということが今求められているのではないかと思っております。そこに必要なパイロットの養成への支援を求めまして、質問を終わりたいと思います。 Angry: 0.715 Disgust: 0.394 Fear: 0.444 Happy: 0.465 Sad: 0.379 Surprise: 0.419
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Angry: 0.566 Disgust: 0.436 Fear: 0.356 Happy: 0.666 Sad: 0.510 Surprise: 0.403
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05:46:14 ~ 05:47:04 宮沢(隆)分科員
こんにちは。よろしくお願いします。日本維新の会、宮沢隆仁です。ただいまのドクターヘリのお話は大変勉強になりました。それで、ちょっとヘリコプターも絡むような問題なんですが、本日は、原子力発電所のテロ対策というテーマでお聞きしたいと思います。実は、私、十年以上前から一国民としてずっと疑問に思っていたテーマで、本当に、自分がテロリストだったら何とでもなるんじゃないかなぐらいのことまで考えていたこともあります。そして、二〇〇一年九・一一、それから二〇一一の三・一一、この二つの事件をつなぎ合わせて、例えば、もし原子力発電所に飛行機があるいはミサイルが衝突したらと考えるのは自然の発想であろうと思います。 Angry: 0.322 Disgust: 0.228 Fear: 0.456 Happy: 0.731 Sad: 0.413 Surprise: 0.599
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05:47:04 ~ 05:48:01 宮沢(隆)分科員
国民の誰もが一度は不安に思っていることではないかと思います。実は、この原子力発電所へのテロ攻撃というテーマでは、過去に国会内でかなり議論がされております。この予算委員会分科会等でもされております。私が拾えた範囲では、最初の指摘は、最初じゃないかもしれないんですけれども、二〇一〇年の十一月二十六日、みんなの党の山内康一議員がまず先に質問をしております。そして、二〇一一年の四月二十七日、すなわち三・一一の後、自民党の高市早苗議員が経済産業委員会において、中野国家公安委員長に対して質問して、原子炉建屋そのものだけでなく、電源設備、送電網へのテロ対策について指摘をしております。これは非常にいい指摘だったと思います。 Angry: 0.588 Disgust: 0.286 Fear: 0.512 Happy: 0.491 Sad: 0.343 Surprise: 0.532
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05:48:01 ~ 05:49:17 宮沢(隆)分科員
それから、昨年、二〇一二年一月三十一日には、自民党の町村議員が予算委員会において、枝野大臣に対して各省庁間の連携が余りよくないのではないかという指摘をされております。それから、二〇一二年六月八日、環境と経済産業の連合委員会において石川議員が、細野国務大臣に質問したんですが、野田総理が三月二十七日、ソウルでの核安全保障サミットに参加された際に原発へのテロ攻撃に対する備えの重要性についてコメントしたということを述べております。恐らく、当時から、十分その危険性、重要性は認識されていたんだろうと思います。そして、今月、四月三日、震災復興特別委員会においてみんなの党の林宙紀議員から、これについて質問がありまして、特定安全施設への飛行機テロについての質問がありました。 Angry: 0.630 Disgust: 0.307 Fear: 0.527 Happy: 0.388 Sad: 0.325 Surprise: 0.498
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05:49:17 ~ 05:50:03 宮沢(隆)分科員
実は、先週の四月十一日に、災害特別委員会でも私からも、今までのことをほぼ踏襲するような質問だったんですが、三十分の間にさせていただきました。ということで、同じような質問をしても意味はありませんので、本日は、少々異なる観点から、防衛省、原子力規制庁、警察庁、海上保安庁の方々にも来ていただいて、想定される原発テロや事故に対してどのような対策を練っておられるのか、質問させていただきたいと思います。ただ、警備上答えるのに支障がある場合は、そのように言っていただいて結構です。最初の質問をさせていただきます。 Angry: 0.539 Disgust: 0.246 Fear: 0.463 Happy: 0.531 Sad: 0.415 Surprise: 0.513
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05:50:03 ~ 05:50:51 宮沢(隆)分科員
原子力発電所のミサイルやジェット戦闘機衝突、まあ飛行機ですね、飛行機衝突に対する耐性強度について、原子力規制庁にお尋ねします。通常の、事故に遭っていない原発施設への飛行機体衝突対策についてはこの間お聞きしたんですが、例えば現在の福島原発にセスナ機とかヘリコプターが突っ込んだ場合は、どのようなことが予測されて、それに対してどのような対策を考えておられるか、ちょっとお尋ねいたします。 Angry: 0.597 Disgust: 0.313 Fear: 0.581 Happy: 0.467 Sad: 0.256 Surprise: 0.461
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05:50:51 ~ 05:51:04 山本政府参考人
お答えさせていただきます。福島第一原子力発電所につきましては、委員御指摘のとおり、事故を起こした設備でございまして、コンクリート構造物、建屋の一部が水素爆発等によって崩壊しているところでございます。 Angry: 0.516 Disgust: 0.378 Fear: 0.484 Happy: 0.611 Sad: 0.339 Surprise: 0.559
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05:51:04 ~ 05:52:03 山本政府参考人
したがいまして、一定の脆弱性はございますけれども、この福島第一原子力発電所で一番しっかり守らなくてはいけないのは、原子炉内に溶融しております燃料、燃料デブリと呼んでおりますが、これを確実に冷やすことでございます。そのために、この冷却装置、配管などがつながっている部分はございますけれども、これらの冷却装置が一どきにだめにならないように、いわゆる多重化、高台に置いたり複数台置いたりという形で、一度に機能が失われないような形で多重化をすることによって防護をしているところでございます。したがいまして、御指摘のような事態があった場合、ほかの手段、ほかの設備、あと、場合によってはポンプ車なども用意しているところでございますので、そういった可搬型の設備などを使いまして、あらゆる手段を使いまして原子炉の冷却に努める、こういう体制を組んでいるところでございます。 Angry: 0.390 Disgust: 0.290 Fear: 0.578 Happy: 0.604 Sad: 0.345 Surprise: 0.504
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05:52:03 ~ 05:52:56 宮沢(隆)分科員
もちろんこんなことは蓋然性としてはそう高くはないと思うんですが、ただ、起こった場合のことを考えると、本当に背筋が寒くなるようなことですね。それで、実は、つい先ほど東電のホームページにうちの秘書がアクセスしまして、その辺のことを探してみたら、こういう文章があったんですよ。「航空機が原子力施設に落下する確率を評価し、その確率がきわめて小さいことから航空機の落下に対する設計上の考慮は必要ない」と考えているというような記載があるんです。これは、ちょっとこのような文章はもう載せている場合じゃないと私は思うんですが、認識の甘さがあるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。 Angry: 0.343 Disgust: 0.274 Fear: 0.596 Happy: 0.572 Sad: 0.404 Surprise: 0.602
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Angry: 0.523 Disgust: 0.476 Fear: 0.258 Happy: 0.808 Sad: 0.464 Surprise: 0.414
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05:53:01 ~ 05:53:33 山本政府参考人
今の先生の御指摘は、いわゆる定期航路の航空機が落下する確率を評価いたしまして、それが十分低いということを言っているものだと思います。これは、昔そういう定期航路の落下確率ということを評価いたしましたので、恐らくそれが載っているんだと思っております。先生御指摘のは、むしろそれはテロでございますが、意図的にそういうことが起きてはならないわけではございますけれども、それに対する備えを十分やっておく必要が当然あるんだろうというふうに考えております。 Angry: 0.501 Disgust: 0.354 Fear: 0.558 Happy: 0.553 Sad: 0.284 Surprise: 0.534
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05:53:33 ~ 05:54:35 宮沢(隆)分科員
定期航空便の可能性はもちろん考えた上で、プラス、やはりもう今の時代は、テロと、あと、例えば取材用のヘリコプターが突っ込むとか、ありとあらゆる可能性を考えた上で準備しておくべきだろうと思うんですね。だから、ちょっと、こんな文章はもう入れない方がよろしいんじゃないかなと思います。次は、二〇〇一年の九・一一以降、原発の警備というのは恐らく進化はしていると思うんですが、主に陸上警備、何がどのように進化していて、現在、福島原発の警備状況はどのようになっているか、これは主に警察庁だと思うんですが、よろしくお願いします。 Angry: 0.445 Disgust: 0.253 Fear: 0.541 Happy: 0.554 Sad: 0.380 Surprise: 0.557
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05:54:35 ~ 05:55:08 高橋(清)政府参考人
お答えいたします。警察では、全国の原子力発電所にサブマシンガンやライフル銃、耐爆、耐弾仕様の車両等を装備した銃器対策部隊を常駐させて、海上保安庁とも連携しつつ、二十四時間体制で警戒に当たっており、さらに、情勢が緊迫したときには、銃器対策部隊を増強、派遣するほか、高度な制圧能力と機動力を有する特殊部隊、SATを迅速に投入することとしております。 Angry: 0.506 Disgust: 0.330 Fear: 0.485 Happy: 0.615 Sad: 0.355 Surprise: 0.541
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05:55:08 ~ 05:56:00 高橋(清)政府参考人
また、原子炉等規制法に基づき、原子力規制委員会等と連携して、警察庁職員による原子力発電所への立入検査等を積極的に実施して、事業者による防護体制の強化を促進しているところであります。二年前の福島第一原子力発電所の事故により、その脆弱性が国内外に明らかになったことを踏まえて、人的体制の充実、装備資機材の整備拡充、警戒要領の見直し等、テロ対策の強化を図っているところでございます。特に、福島第一原子力発電所においては、周辺の主要道路で二十四時間体制で検問や駐留警戒を実施しているほか、同発電所周辺において、パトカー等による警戒を実施しております。 Angry: 0.705 Disgust: 0.269 Fear: 0.572 Happy: 0.416 Sad: 0.241 Surprise: 0.505
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05:56:00 ~ 05:56:15 高橋(清)政府参考人
警察としましては、引き続き、関係省庁、事業者等とも連携し、各種訓練の実施や警備体制の強化等を図り、原子力発電所の警戒警備に万全を期してまいる所存でございます。 Angry: 0.607 Disgust: 0.346 Fear: 0.629 Happy: 0.405 Sad: 0.188 Surprise: 0.635
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05:56:15 ~ 05:57:16 宮沢(隆)分科員
ありがとうございました。この間、災害特別委員会でお聞きしたのとほぼ同じお答えだったと思うんですが、いわゆるテロというのは、最初から小さいと限ったわけではないと思うんですね。もちろん私は素人ですけれども、最初の段階でもう本当に建物の一部が壊れるような破壊行動をしようと思ったら、もしかしたら最初からそこにSATがいないと対応できないとか、そういう事態も想定されるだろうと思うので、あとは、結局、町村議員が以前指摘したように、多分、連携の問題と、情報をいかに、例えばSATなり防衛省なりにほぼ同時ぐらいに伝えるか、そこがポイントだろうと思うので、その辺の情報のやりとりと連携については引き続きよろしくお願いします。 Angry: 0.492 Disgust: 0.279 Fear: 0.411 Happy: 0.636 Sad: 0.437 Surprise: 0.455
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05:57:16 ~ 05:58:03 宮沢(隆)分科員
でも、今のお話を聞いていますと、九・一一以前に比べたらはるかによくなっているようなので、かなり安心はいたしました。この後は、想像の世界の話なんですが、想定事例についてお尋ねします。例えば、建屋が壊れている今の福島原発に、悪意を持ったテロリストがセスナ機を特攻隊のように衝突させるとか、あるいは、取材ヘリコプターが何か故障があってコントロール不能になって、ふらふらと原発の方へ向かっていっちゃったというようなことは想定はできると思うんですね。 Angry: 0.329 Disgust: 0.206 Fear: 0.431 Happy: 0.683 Sad: 0.394 Surprise: 0.600
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05:58:03 ~ 05:59:12 宮沢(隆)分科員
もちろん蓋然性は低いとは思いますが、一たびこのような事態が起こって衝突すれば、原発自体がもう内なる兵器みたいなものですから、首都圏には壊滅的打撃を与えますし、長い将来にわたって首都圏に人が住めなくなる事態もあり得るわけですね。このような事態を予測というんですか、例えば福島原発の上空にそのような物体が見えたときに、それが例えばフィフティー・フィフティーぐらいの確率で落ちるかもしれないと想定したときに、どのような対応をとり得るのかというのは、ちょっと応用問題みたいなものですけれども、警察庁、海上保安庁、防衛省、どこにお答えいただいてもいいんですが、ちょっとお答えいただければと思います。 Angry: 0.598 Disgust: 0.245 Fear: 0.579 Happy: 0.473 Sad: 0.261 Surprise: 0.535
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05:59:12 ~ 06:00:23 高橋(清)政府参考人
お答えいたします。委員の想定にずばり答えになっているかどうかちょっとわかりませんけれども、警察としましては、米国同時多発テロ事件のような航空機を用いたテロについては、やはり一旦ハイジャック等が敢行されれば、その後のテロ行為を阻止することは大変困難であるため、何よりも、ハイジャック等の未然防止を図ることが重要であると認識しております。そのため、警察では、セスナ機やヘリコプター等の小型航空機を使用したテロを防止するため、所有者や管理者に対し盗難防止対策の徹底を指導するとともに、発着する飛行場に対する警戒を強化するなどの措置も講じております。さらに、警察では、旅客機を使用したテロを防止するため、情報収集活動を強化するとともに、国土交通省や航空会社と連携しながら、機内への危険物の持ち込み防止や不審者の早期発見等を徹底し、ハイジャックの未然防止を図っているところでございます。 Angry: 0.594 Disgust: 0.354 Fear: 0.562 Happy: 0.499 Sad: 0.263 Surprise: 0.522
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06:00:35 ~ 06:01:06 徳地政府参考人
お答えを申し上げます。原子力発電所の警備の問題についてでございますが、まず、自衛隊といたしましては、主たる任務が国の防衛ということではございますけれども、必要に応じて公共の秩序の維持に当たるということが自衛隊法の第三条で規定をされておりますので、当然のことながら、公共の秩序の維持ということにつきまして、日ごろから、警察庁を初めとする警察機関とも十分緊密に連絡をとり合っているところではございます。 Angry: 0.595 Disgust: 0.348 Fear: 0.493 Happy: 0.612 Sad: 0.344 Surprise: 0.489
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06:01:06 ~ 06:01:51 徳地政府参考人
原子力発電所につきましても、一義的には、先ほど警察庁の方から御説明がありましたとおり、警察機関が実施をしているところではあります。ただ、一般の警察力をもってしては治安を維持することができないというような緊急事態があった場合にはどうするかということになりますと、これはもうあくまで制度論上の話でございますので、実際にどうかということとはちょっと別の話でございますが、制度的には、治安出動といったような命令を前提といたしまして、自衛隊が警察機関と緊密に連携をして対応する、こういうことはあり得るものというふうに考えております。 Angry: 0.353 Disgust: 0.204 Fear: 0.618 Happy: 0.557 Sad: 0.347 Surprise: 0.594
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06:02:00 ~ 06:02:54 宮沢(隆)分科員
アメリカあるいはロシア、そういうところでは、そういうことがあったら、もう早速スクランブル発進し、あるいは地対空ミサイル等でその上に来ているセスナ機を撃ち落とすとか、恐らくそういう話になるのかなと思うんですが、想定上の話ですので、これ以上は結構です。ちょっと話をかえます。二〇〇八年七月に、洞爺湖サミットというのが開催されました。このときの警備状況について、警察庁及び防衛省にちょっとお話をお聞きしたいと思います。お願いします。 Angry: 0.439 Disgust: 0.278 Fear: 0.444 Happy: 0.670 Sad: 0.449 Surprise: 0.545
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06:02:54 ~ 06:03:13 高橋(清)政府参考人
お答えいたします。平成二十年七月に開催されました北海道洞爺湖サミットにおきましては、国際テロや過激な反グローバリズム勢力による暴動、妨害行為等の発生が懸念されていたことから、各種警備諸対策を推進いたしました。 Angry: 0.570 Disgust: 0.407 Fear: 0.417 Happy: 0.601 Sad: 0.334 Surprise: 0.468
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06:03:13 ~ 06:03:52 高橋(清)政府参考人
特に、国際テロ対策としましては、外国治安情報機関との一層緊密な連携、テロ関連情報の収集、分析の強化、旅客機機内への危険物の持ち込み防止や不審者の早期発見等の徹底、ハイジャック防止のためのスカイマーシャルの増強などに取り組みました。その結果、サミット警備期間中、テロや暴動等を封圧し、万全な警備を実施したところでございます。 Angry: 0.512 Disgust: 0.320 Fear: 0.606 Happy: 0.504 Sad: 0.204 Surprise: 0.654
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06:03:52 ~ 06:04:17 徳地政府参考人
当時の防衛省・自衛隊の対応状況についてお答え申し上げます。北海道洞爺湖サミットにつきましては、九・一一テロ以降我が国で初めて開催されるサミットであったということから、防衛省・自衛隊といたしましても、政府全体としての関係省庁間の緊密な連携のもとに、あらゆる事態に対応できるように態勢をとっておりました。 Angry: 0.627 Disgust: 0.411 Fear: 0.479 Happy: 0.523 Sad: 0.366 Surprise: 0.435
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06:04:17 ~ 06:04:49 徳地政府参考人
具体的には四点ほどあるのでございますが、まず、航空機による要人の輸送、それから、護衛艦、航空機による北海道周辺海空域における警戒監視、それから、各駐屯地、基地等の警備の強化、さらに、不測事態に対処するために化学防護部隊の待機態勢の強化、こうしたことを当時実施しておりました。 Angry: 0.336 Disgust: 0.363 Fear: 0.716 Happy: 0.544 Sad: 0.266 Surprise: 0.595
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06:04:49 ~ 06:05:10 宮沢(隆)分科員
今の防衛省のお答えの中で、地対空ミサイルあるいは飛行機に対する兵器が何か用意されていたというようなことをちょっとレクで聞いたんですけれども、そこを確認させていただいてよろしいですか。 Angry: 0.499 Disgust: 0.169 Fear: 0.431 Happy: 0.626 Sad: 0.418 Surprise: 0.567
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06:05:10 ~ 06:05:51 徳地政府参考人
当時、警戒監視、これは、空からあるいは海から特にテロが行われる可能性というものを全く否定することはできないということから、護衛艦あるいは航空機、AWACS等でございますけれども、そうしたものを北海道の周辺海空域に配備いたしまして、所要の警戒監視というものを実施しておりました。ただ、細部につきましては、実際の警備態勢というもの、いわば手のうちというものでございましたので、当時からお答えは差し控えさせていただいております。 Angry: 0.265 Disgust: 0.237 Fear: 0.620 Happy: 0.666 Sad: 0.316 Surprise: 0.640
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06:05:51 ~ 06:06:09 宮沢(隆)分科員
了解しました。突然、何でこの洞爺湖サミットの話なんだろうとちょっと疑問に思った方もいるかもしれないんですが、洞爺湖サミットで、もちろん各国の要人が来ますので、このくらいの警備をするのは当然であろうと思います。 Angry: 0.432 Disgust: 0.235 Fear: 0.381 Happy: 0.746 Sad: 0.388 Surprise: 0.527
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06:06:09 ~ 06:07:04 宮沢(隆)分科員
例えば、本当に、これをかいくぐってテロが、爆弾なりあるいは空から何かやったとしたら、それは洞爺湖の、要人ばかりじゃなくて、そこにいる方々はみんな重軽傷を負うわけですよね。もしそれが、洞爺湖のところに例えば福島原発があったらとか、ちょっと言い方が悪いんですけれども、洞爺湖サミットと福島原発の今の現状を比較考量したらどうかというふうにちょっと考えていただきたいと思うんですが、洞爺湖は今言ったとおりの話ですけれども、福島原発は、例えば本当に被害が起こったら、もちろん福島原発にいる職員の方々及び警備している方々はみんな被害を負いますね。 Angry: 0.736 Disgust: 0.330 Fear: 0.505 Happy: 0.279 Sad: 0.371 Surprise: 0.398
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06:07:04 ~ 06:08:20 宮沢(隆)分科員
もう一つ大事なことは、それだけでは済まないということですよね。まず、もちろん、この間の福島原発の事故でわかったように、その規模が大きければ大きいほど、そこには住めなくなります。場合によっては首都圏全体が壊滅的被害を受けるかもしれない。そういうことを考えると、要人の方々には申しわけないんですけれども、はるかに大きな被害が予測できるということですよね。それであれば、それなりの警備態勢、警備の仕方、対応の仕方というのを考えてもいいのではないかと私は思いました。どうも、私、もともと外科医なものですから、常に最悪のことを考えて仕事をしなさいとずっとトレーニングを受けていますので、そこまで考えるのかよというふうに思われる方もいるかもしれないんですけれども、これがさがですので、ちょっとお許しください。 Angry: 0.544 Disgust: 0.306 Fear: 0.558 Happy: 0.387 Sad: 0.479 Surprise: 0.480
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06:08:20 ~ 06:09:05 宮沢(隆)分科員
このような最悪の事態に際して、防衛省というのは治安出動と警護出動という概念があるとこの間のレクでも教わったんですけれども、現時点での治安出動あるいは警護出動の態勢でこのような事態に対処可能なのでしょうか。先ほど言いましたように、福島原発上空に何か飛行物体があったらそれを撃ち落とすような事態も考えなくてはいけないと思いますが、法的及び機動的に可能なのかどうか、そこをちょっとお聞きしたいと思います。 Angry: 0.566 Disgust: 0.282 Fear: 0.569 Happy: 0.374 Sad: 0.357 Surprise: 0.490
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06:09:05 ~ 06:10:20 徳地政府参考人
お答え申し上げます。先ほどお答えしたことと若干重なってしまうわけでございますけれども、まず、原子力発電所の警備、それから、例えばサミットが行われる会場等の警備ということにつきましては、いずれも、ある意味で同じでございますけれども、一義的には警察あるいは海上保安庁の任務ということにはなっておりますけれども、そのような一般の警察力では治安を維持することができない、そういうような緊急事態の場合には、自衛隊が治安出動、あるいは海上警備行動ということも場合によってはあるかもしれませんが、そうしたもので対応する、これは法的に可能でございます。ただ、原子力発電所につきまして、今、先生、警護出動というお言葉もございましたけれども、警護出動の場合には、防護の対象は自衛隊の施設とそれから米軍施設、いわゆる軍事的な施設ということになっておりますので、これでもって例えばサミットの会場なりあるいは原子力発電所を防護する、これは制度的にそもそもそういうことにはなっておりません。 Angry: 0.468 Disgust: 0.374 Fear: 0.587 Happy: 0.448 Sad: 0.364 Surprise: 0.538
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06:10:20 ~ 06:11:08 宮沢(隆)分科員
実はその警護出動について、対象は自衛隊かアメリカ軍関係ということなんですが、発想として、ここに原発施設を入れることはできないかなということをちょっと考えたんですね。この辺は、法的なこともあるので、小野寺大臣にちょっと考えておいていただければなと思います。次の質問に入ります。防衛省に、ミサイル攻撃に対するPAC3の配備哲学についてお尋ねします。PAC3というのは、今まさに北朝鮮からのミサイルに対して配備しているわけですが、大都市を守るという発想がメーンだろうと思うんですが、その中に原発施設を入れるという発想はいかがでしょうか。 Angry: 0.522 Disgust: 0.336 Fear: 0.437 Happy: 0.642 Sad: 0.370 Surprise: 0.519
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Angry: 0.714 Disgust: 0.451 Fear: 0.460 Happy: 0.492 Sad: 0.400 Surprise: 0.460
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06:11:16 ~ 06:12:29 徳地政府参考人
お答えを申し上げます。まず、我が国のミサイル防衛全般の対応ということでございますけれども、これもあくまで一般論ということではございますが、まず、海上自衛隊のイージス艦でもっていわゆる宇宙空間においてこれを迎撃する、これがまず第一義的にカバーをして、さらに、万が一その防空網をかいくぐってきたものがあった場合に上空十数キロのところで最終的に撃ち落とす、この役目をPAC3が担っておるということがまず前提なわけです。航空自衛隊のペトリオット部隊について言いますと、当然、アセットの数にも限りがございますので、我が国といたしましては、これまで、政治、経済あるいは防衛上の重要地域であります、道央でありますとか青函、それからこの関東地域、あるいは中京・阪神、北九州、沖縄、こうしたところの防空に必要なものといたしまして、全国十七カ所の基地に六個高射群、二十四個の高射隊が配備をされておる、こういうようなことでございます。 Angry: 0.433 Disgust: 0.383 Fear: 0.495 Happy: 0.681 Sad: 0.286 Surprise: 0.582
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06:12:29 ~ 06:13:28 徳地政府参考人
さらに、弾道ミサイル対処ということについて言いますと、これまでにPAC3を関東、中京・阪神、北九州といった合計十一カ所の基地、十六個の高射隊への配備が完了いたしまして、さらに、平成二十六年度末までに一個高射隊分のPAC3が配備される、こういうような予定になっております。それから、実際に、それではほかのところをどうすべきかということではございますけれども、まず、PAC3の部隊を機動的に移動、展開するといったこととしておりまして、先ほど申し上げたような重要防護地点のほかに、例えば原子力発電所の近傍に配備をするといったような計画は、現在、持ち合わせてはおりません。 Angry: 0.293 Disgust: 0.186 Fear: 0.557 Happy: 0.808 Sad: 0.261 Surprise: 0.690
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06:13:28 ~ 06:13:49 宮沢(隆)分科員
持ち合わせておりませんということでしたね。では、最後に、小野寺防衛大臣に、今までのお話をお聞きになって、法整備とか、今のPAC3の配備、あるいは各省庁の連携等について、総合的にちょっとコメントをいただきたいと思います。よろしくお願いします。 Angry: 0.282 Disgust: 0.228 Fear: 0.436 Happy: 0.679 Sad: 0.521 Surprise: 0.562
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06:13:49 ~ 06:14:09 小野寺国務大臣
原子力施設に関しての警備については、一義的には警察、海上保安庁が行うことなんだと思っております。ただ、今後、さまざまな事案を想定して、その対応はシームレスに行うべきということが重要だと思っております。 Angry: 0.556 Disgust: 0.341 Fear: 0.526 Happy: 0.524 Sad: 0.340 Surprise: 0.561
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06:14:09 ~ 06:14:45 小野寺国務大臣
委員がおっしゃっておりました、例えばPAC3の配備の問題についても、今までは、多分、私ども、そういうことはほとんど想定をしていない中でおりますが、例えば、今回、北朝鮮のさまざまな威嚇のような発言の中で、原子力施設についての言及もあったかと思っております。いずれにしても、能力の問題、そして現実にどのような運用ができるかという問題もありますが、今後のミサイル防衛全体としての見直しの中でいろいろな議論がなされるべきだと思っております。 Angry: 0.496 Disgust: 0.186 Fear: 0.518 Happy: 0.512 Sad: 0.297 Surprise: 0.630
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06:14:45 ~ 06:15:06 宮沢(隆)分科員
前向きなコメントをありがとうございました。私は、自然災害でも人為的災害でも、想定外というのはもう今後言うべきではないだろうと思います。危機管理には、想像、すなわちイマジネーション、それから予測、すなわちアンティシペーション、それから準備、プリパレーション。 Angry: 0.619 Disgust: 0.294 Fear: 0.403 Happy: 0.522 Sad: 0.399 Surprise: 0.481
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06:15:06 ~ 06:15:33 宮沢(隆)分科員
この三つは、外科医にとっても重要ですし、一般的災害対策についても重要だと思います。私は、これを、三つの頭文字をとってPIAといって、仕事の前に確認したりしていました。とにかく、いわゆる想像力をどんどん持って、今後の災害に対応していっていただきたいと思います。どうもありがとうございました。 Angry: 0.448 Disgust: 0.275 Fear: 0.386 Happy: 0.716 Sad: 0.406 Surprise: 0.475
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06:16:02 ~ 06:17:23 中丸分科員
きょうは、防衛問題について、さまざま、調達面も含めて、小野寺大臣を含めて御質問させていただきたいと思います。質問に先立ちまして、小野寺大臣、この本を御存じですか。御党の石破茂幹事長が昔、軍事アナリストの清谷信一さんという方と出された。読まれたことはございますか。幹事長が書かれた本なので、ぜひ。国会図書館で私も借りて読ませていただきました。このジャーナリスト、清谷信一氏の著作やレポートをちょっと読ませていただきまして、その中で、いろいろなものがあるんですが、前回、無人機のグローバルホークの質問を少しさせていただいたと思うんですけれども、その辺に重なりまして、UAV、無人機についての、特に陸自の保有するものに関してちょっと質問をさせていただきたいと思うんです。 Angry: 0.343 Disgust: 0.210 Fear: 0.399 Happy: 0.742 Sad: 0.461 Surprise: 0.601
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06:17:23 ~ 06:18:05 中丸分科員
着上陸侵攻や離島の侵攻、ゲリラや特殊部隊による攻撃やNBC攻撃、災害派遣など多様な事態における適切な指揮活動を実施するために、所要の映像情報の早期伝達の可能なシステムを保有する必要があるということで開発されていると思うんですけれども、具体的に今、現状、それについてどういう状況になっているのか、大まかで構いません、開発目的を大臣にお伺いしたいと思います。 Angry: 0.633 Disgust: 0.204 Fear: 0.378 Happy: 0.558 Sad: 0.438 Surprise: 0.419
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06:18:05 ~ 06:19:24 徳地政府参考人
今、陸上自衛隊が持っております、いわゆるヘリ型の無人機というものについて御説明をさせていただきたいと思います。まず一つはFFOS、我々は通常、エフフォスと言っておりますけれども、これがございます。これは、特科部隊、いわゆる大砲部隊が射撃をした際に、敵情を把握する、あるいは弾着観測を行う観測ヘリの機能を一部補完するという目的から、平成十三年度から整備を開始したものでございます。これまで、西部方面特科隊、それから富士教導団にそれぞれ一式、四機ずつ配備を行っております。これは一式四十五億円でございます。それから、先生から先ほど、ゲリラ、特殊部隊による攻撃というお話がございましたが、平成十六年に制定をされました防衛計画の大綱において、まさにそうしたゲリラ、特殊部隊による攻撃への対応が重視をされたということで、航空偵察によります情報収集能力が必要とされたということがありましたので、平成十九年度から、無人の偵察機システム、FFRSというものの整備を開始しております。 Angry: 0.373 Disgust: 0.249 Fear: 0.429 Happy: 0.753 Sad: 0.363 Surprise: 0.609
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06:19:24 ~ 06:19:45 徳地政府参考人
これまで、西部あるいは中部方面の無人偵察機隊にそれぞれ一式、四機ずつ、それから北方の無人偵察機隊に、これはまだ半分でございますが、〇・五式、配備を行っている。これは一式三十七億円、こんなような状況でございます。 Angry: 0.330 Disgust: 0.405 Fear: 0.677 Happy: 0.505 Sad: 0.307 Surprise: 0.710
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06:19:45 ~ 06:20:06 中丸分科員
日本、我が国はロボット先進国とよく言われまして、産業用ロボットでは世界のシェア七割と言われているんですけれども、今、四機、四機、二機、配備されたということなんですけれども、UAVとか無人の地上機、UGVとか、こういったものの配備に関しては非常におくれている。 Angry: 0.531 Disgust: 0.276 Fear: 0.472 Happy: 0.528 Sad: 0.356 Surprise: 0.563
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06:20:06 ~ 06:20:53 中丸分科員
どれぐらいおくれているのかというのを御存じか。余り御存じない方が多いと思うんですけれども、俗に言う途上国等でも非常に使われていまして、それは人命に対するものというのも当然配慮される。先日質問させていただいたグローバルホークとかもそうなんですけれども。そういう中で、今、一式三十数億という値段もありましたが、もちろんその値段のこともあるんですが、それだけ我が国は産業用ロボットシェアが高くて、いろいろあるんですけれども、これは福島の災害のときに使われましたか。 Angry: 0.490 Disgust: 0.286 Fear: 0.442 Happy: 0.579 Sad: 0.482 Surprise: 0.495
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06:20:53 ~ 06:21:20 徳地政府参考人
お答えを申し上げます。東日本大震災におきましては、発災直後にヘリ映伝装置によります情報収集等は行いましたし、それからヘリによる人命救助あるいは輸送といったことで航空機は使用しておりますが、先ほど申し上げましたFFOSなりFFRSというものにつきましては、当時は使用をしておりませんでした。 Angry: 0.455 Disgust: 0.471 Fear: 0.506 Happy: 0.524 Sad: 0.486 Surprise: 0.420
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06:21:20 ~ 06:22:28 徳地政府参考人
これはなぜかということなのでございますけれども、まず、FFOSの方につきましては、地上装置とのデータリンクというものが万一途絶をしたというような場合に、直ちにエンジンを停止して降着をするという構造になっておりまして、これは二次災害といったようなことを考えますと、被災地における情報収集については不向きであるというのが当時の検討結果でございました。それから、FFRSにつきましては、こちらの方は、平成二十一年度末、つまり平成二十二年の三月に導入が開始をされましたので、震災発生当時にはまだ納入後一年ということで、十分な飛行実績もないというようなこともございましたので、こちらにつきましても、二次被害防止というような観点で当時は使用をいたしておりませんでした。 Angry: 0.320 Disgust: 0.239 Fear: 0.634 Happy: 0.596 Sad: 0.410 Surprise: 0.559
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06:22:28 ~ 06:23:01 中丸分科員
配備されて一年。テストじゃなくて配備ですよね。それで、今、FFRSの話が出てきたので言いますと、先ほど言ったゲリラや特殊部隊、災害派遣などの多様な事態に有効に対応できる無人偵察機という名目で多額の税金がなされて開発、配備をされていて、落ちたら危ないから使えないと。空を飛ぶものは落ちるのが基本ですから、危ないから使えないといったらいつまでたっても使えないというふうに私は思います。 Angry: 0.633 Disgust: 0.387 Fear: 0.563 Happy: 0.439 Sad: 0.392 Surprise: 0.426
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06:23:01 ~ 06:23:50 中丸分科員
それで、そういう中で、今、信頼性が要は低いんだということも言われたんですけれども、例えば福島の原子炉偵察に関して言えば、陸自のUAV部隊は、現場に展開し、飛行プランも立てられるものであったものだと思います、一年も配備されているわけですからね。しかし、投入をされなかった。報道関係者によると、当時の防衛事務次官はその理由を、陸自のUAVは搭載しているカメラの角度が十分ではないと記者クラブのキャップクラスに説明しているみたいですけれども、ちょっとさっきの答弁と違うと思うんですが、いかがですか。 Angry: 0.567 Disgust: 0.183 Fear: 0.581 Happy: 0.456 Sad: 0.345 Surprise: 0.628
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06:23:50 ~ 06:24:25 徳地政府参考人
当時のことにつきましては、先ほど私が申し上げましたとおり、FFRSの方につきましては、十分な飛行実績がなかったというようなこと、それから、あと、原子力災害時に有効な線量計といったものが装備をされていなかったというようなことがございましたので、二次被害の防止という観点も含めまして、当時使用をしていなかったということではございます。 Angry: 0.182 Disgust: 0.220 Fear: 0.536 Happy: 0.726 Sad: 0.482 Surprise: 0.525
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06:24:25 ~ 06:24:47 徳地政府参考人
ただ、我々としても、もちろん無人機というものが有効な装備だということは十分認識をしておりますので、訓練を積み重ねるということによって、状況把握をしっかり行えるように今後活用してまいりたいと考えておるところでございます。 Angry: 0.297 Disgust: 0.385 Fear: 0.524 Happy: 0.650 Sad: 0.523 Surprise: 0.445
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