第189回[衆] 財務金融委員会 2015/03/10
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議案

出席した議員

キーワード一覧

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00:10:00 審議官,伸彦,国税庁,地方創生,経済成長,古川元久,悦緒,厚生労働省大臣官房,健太郎,寿君,福本,英二,佐藤慎一,秀範,所得税法,総務省大臣官房,佐藤,山崎,大臣官房,内閣官房,政府参考人,内閣参事官,若井,佐川,三井,金崎,浩樹,財務省,亀水,中小企業庁,内閣府,主税局,企画局,金融庁,格差是正
00:20:00 基本的,鷲尾,二重課税,新規上場,配当金
00:30:00 保険会社,保険契約者,デフレ脱却,保険金,副大臣,準備金,高齢者
00:40:00 税制改正,ＮＩＳＡ,少子化対策,平成,積極的
00:50:00 軽減税率,税額控除,配偶者控除,低所得者層,勤労所得税額控除,付加価値税,副大臣,アメリカ,ドイツ
01:00:00 発泡酒,新ジャンル,第三のビール,守秘義務,納税者
01:10:00 発泡酒,低価格,鷲尾,野田,副大臣,新ジャンル,クエスチョン,商品開発,平成
01:20:00 一般会計,事業体,アセットマネジメント,老朽化,簡易水道,平成,総務省
01:30:00 公営企業,総務省,地方公共団体,経営状態,資金供給,経営戦略
01:40:00 社会保障,消費税,民主党,ウォシュレット,鈴木
01:50:00 消費税,税額控除,軽減税率,社会保障,複数税率
02:00:00 消費税,法人税,生活必需品,税額控除,間接税
02:10:00 法人税,税制改正,平成,外形標準課税,研究開発,租税特別措置
02:20:00 法人税,東京,東京一極集中,最高税率,社会保障,地域再生
02:30:00 三大都市圏,地方創生,中小企業,企業誘致,中心部,過疎化,やらないか,東京
02:40:00 東京,情報発信,活性化,企業誘致,地方公共団体,設備投資
02:50:00 国家戦略特区,最高税率,資産課税,個人所得,固定化,東京圏
03:00:00 稼働率,財務省,事務方,経済政策,金融機関,ＮＩＳＡ,証券会社,問題意識,丸山穂高,一年
03:10:00 金融機関,消費税,利便性,平成,子世代,国交省,住宅ローン,投資判断,財務省,消費税率
03:20:00 贈与税,消費税,消費税率,住宅ローン,注文住宅,ピンポイント,消費者,教育資金
03:30:00 公平性,相続税,教育資金,副大臣,アベノミクス,平成,丸山,高齢者,財務省
03:40:00 中小企業,法人税,基本的,欠損金の繰越控除,外形標準課税
03:50:00 研究開発,設備投資,大阪,東京,生産性
04:00:00 軽減税率,事業所,マイナンバー,大阪,マイナンバー制度,システム開発
04:10:00 たばこ税,嗜好品,紙巻きたばこ,喫煙者,ＷＴＯ,麻生
04:20:00 事業者,消費者,明細書,対象者,有価証券,電子書籍,所得税,国税庁
04:30:00 消費税,社会保障,市民目線,消費税率,委員会,平成
04:40:00 法人税,内部留保,大企業,欠損金の繰越控除,中小企業,スチュワード,経営者,シップ,基本的,コーポレートガバナンス,一年
04:50:00 福島,税制改正,贈与税,法人税,インセンティブ,少子化対策,基本方針
05:00:00 自営業者,国税庁,福島,賠償金,納税者,平成
05:10:00 事業者,賠償金,消費税,消費者,自営業者,避難指示
05:20:00 消費税,事業者,消費者,金融商品,基本的,経産省
05:30:00 消費税,事業者,従業員,消費者,麻生
05:40:00 消費税,事業者,納税者,消費税率,中小企業
05:50:00 所得税,軽減税率,上場株式,平成,譲渡所得,金融資産,所得再配分
06:00:00 ＮＩＳＡ,英国,ＩＳＡ,イギリス,セービング,上場株式,ニッポン
06:10:00 学資保険,麻生,日経,新規契約,保険金,子供保険,ＮＩＳＡ,郵便貯金

自動要約

この要約は、この会議の議事録全体から自動的に生成されたものです。

そういう中で、消費税が上がるということがやはり納得のいく話として私は説明したい、こう思っています。
これは、働いている人以外の人も入りますので、所得税ではなくて消費税をということで、いわゆる将来世代に先送りはしませんとか、いろいろな表現はありましたけれども、そういったことでやらせていただくことになりました。
子育てで、経済的な理由でなかなか子供を持てないという層は、恐らくこの制度は関係ないと思うんですね。
帰還が可能な状況になったとき、再建費用がなければ自営業者は帰還できません。
お答え申し上げます。
消費税や原材料の高騰分を転嫁すれば、売り上げが下がる。
その申し上げた答弁のとおりだと思います。
それを合わせますと、相当な非課税枠が今回で大分セットされたなという気がいたしております。
消費税が八％に上がった。
早い話が、資産が完全なデフレーションを起こしたわけです。
その点、どうお感じになりますか。
つまり、消費税収の全額を社会保障費用に充てるということを約束した上で国民の皆さんに御負担をいただいておる、こういうことなわけであります。
消費税収の使途は、法律や予算総則に明記することによって既にこのことを明確にしておりまして、社会保障以外の使途に充てるということはないということであります。
今回、持ち株比率によってその制限の態様が異なるわけでありますけれども、持ち株比率の態様自体を変えております。
ちゃんと、しかるべき理由がなければ行けないです。
したがって、御指摘のとおり、全ての企業に対する減税を行うものではない、こういう御理解をいただきたいと思います。
よくわかりました。
直接的なお答えではないとは思うんですけれども、一方で、段階を踏むことで配慮ということはわかりました。

ワードクラウド

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議事進行

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00:19:33 開会
00:20:45 質疑
06:18:42 散会