これより会議を開きます。平成二十五年度一般会計予算、平成二十五年度特別会計予算、平成二十五年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。

この際、三案審査のため、去る三日、第一班福島県、第二班宮城県に委員を派遣いたしましたので、派遣委員からそれぞれ報告を聴取いたします。第一班小此木八郎君。

おはようございます。自民党の小此木八郎です。福島県に派遣された委員を代表いたしまして、団長にかわり私からその概要を御報告申し上げます。派遣委員は、山本有二委員長を団長として、理事萩生田光一君、長妻昭君、石田祝稔君、委員秋元司君、石川昭政君、菅家一郎君、坂本剛二君、中山泰秀君、辻元清美君、小熊慎司君、坂本祐之輔君、佐藤正夫君、宮本岳志君、私、小此木八郎の十五名であります。

去る三日、現地において、松本幸英楢葉町長との懇談、除染の現状に関する関係者からの説明聴取を行った後、いわき市小名浜において会議を開催いたしました。会議におきましては、いわき市長渡辺敬夫君、浪江町長馬場有君、いわき商工会議所会頭小野栄重君及び浜通り医療生活協同組合理事長伊東達也君の四名から意見を聴取いたしました。まず、渡辺君からは、避難者の受け入れに係る町外コミュニティーの制度設計を早期に進める必要性、復興交付金制度の柔軟な活用のあり方などの意見が、次に、馬場君からは、除染作業の加速化の必要性、子ども・被災者生活支援法に基づく政府の対応のあり方などの意見が、次に、小野君からは、国策として福島の復興を支援する重要性、地域経済の復興にいわき市が果たす役割などの意見が、最後に、伊東君からは、原発事故が与えた福島の深刻な状況、原発事故収束宣言を撤回する必要性などの意見が述べられました。

次いで、各委員から意見陳述人に対し、福島復興に向けた予算に係る問題点、東京電力福島第一原子力発電所における停電事故の通報連絡、政権交代後も解決されていない課題、復興交付金の問題点、現行法の枠組みでの復興対応の是非、原発事故に対する責任の所在などについて質疑が行われました。以上が会議の概要でありますが、議事の内容は速記により記録いたしましたので、詳細はそれによって御承知願いたいと存じます。なお、今回の会議の開催につきましては、地元関係者を初め多数の方々の御協力をいただき、極めて円滑に行うことができました。ここに深く感謝の意を表する次第であります。

以上、御報告申し上げます。ありがとうございました。

次に、第二班伊藤達也君。

宮城県に派遣された委員を代表いたしまして、その概要を御報告申し上げます。派遣委員は、私、伊藤達也を団長として、理事西銘恒三郎君、山田宏君、委員うえの賢一郎君、大塚拓君、奥野信亮君、土井亨君、橋本英教君、若宮健嗣君、玉木雄一郎君、原口一博君、東国原英夫君、佐藤英道君、柿沢未途君、玉城デニー君の十五名であります。去る三日、現地において、仙台空港の視察を行った後、仙台市内の江陽グランドホテルにおいて会議を開催いたしました。会議におきましては、宮城県漁業協同組合経営管理委員会会長菊地伸悦君、石巻魚市場株式会社代表取締役社長・石巻水産復興会議副代表須能邦雄君、仙台経済同友会代表幹事・アイリスオーヤマ株式会社代表取締役社長大山健太郎君及び建築家針生承一君の四名から意見を聴取いたしました。

まず、菊地君からは、宮城県内の漁業、水産業の復旧状況、資源管理、漁業経営安定対策の重要性などの意見が、次に、須能君からは、復興の司令塔としての復興庁の機能強化、水揚げした魚の放射線規制値の見直しなどの意見が、次に、大山君からは、立地補助金拡充の必要性、国立国際介護大学設置による介護人材の確保などの意見が、最後に、針生君からは、自然現象と共生する水防対策、地理的特性を生かした復興計画作成の必要性などの意見が述べられました。

次いで、各委員から意見陳述人に対し、県内の景況感、公共事業予算増加の被災地への影響、水産業復興特区のあり方、国際介護大学構想と医学部新設要望との関連、被災地におけるベンチャー企業振興策、水産業における人材育成などについて質疑が行われました。以上が会議の概要でありますが、議事の内容は速記により記録いたしましたので、詳細はそれによって御承知願いたいと存じます。なお、今回の会議の開催につきましては、地元関係者を初め多数の方々の御協力をいただき、極めて円滑に行うことができました。ここに深く感謝の意を表する次第であります。以上、御報告申し上げます。

以上で派遣委員からの報告は終わりました。

お諮りいたします。ただいま報告のありました第一班及び第二班の現地における会議の記録は、本日の会議録に参照掲載することに御異議ありませんか。御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。次に、お諮りいたします。三案審査のため、本日、参考人として元東京電力福島原子力発電所事故調査委員会委員・科学ジャーナリスト田中三彦君、東京電力株式会社代表執行役社長廣瀬直己君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として資源エネルギー庁長官高原一郎君、原子力規制庁次長森本英香君、原子力規制庁原子力地域安全総括官黒木慶英君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。

これよりエネルギー・原発等についての集中審議を行います。質疑の申し出がありますので、順次これを許します。村上誠一郎君。

おはようございます。御高承のように、東日本大震災が起こってから丸二年がたちます。残念ながら、福島原発事故の原因の解明、また、その収束が、先ほどの小此木委員の報告にもありましたが、野田内閣において、冷温停止で収束宣言したんですが、果たしてどうなんだろうかということを議論させていただきたいと思います。

今お手元に配付しました福島原発事故の対応。もう二年前のことで、なかなか、どういうことであったのかということがあれなものですから、簡単に事実を検証したいと思います。御高承のように、ここにありますように、三月十一日の二時四十六分に地震が起こって、津波が三時三十分に来た。そして、午後三時三十七分前後に一号機から三号機の全交流電源が喪失してしまった。御高承のように、五分間電源がとまって空だきしたら、酸化ウランが溶け出します。

翌日に、当時の、菅直人氏が、朝六時にテレビカメラを連れて原発視察に行く。そして、御高承のように、午前零時六分に吉田所長が一号機のベントを指示して、結局、実際にベントが行われたのは三月十二日の二時三十分です。その後、一時間後に一号機の建屋が水素爆発した。実は、その十二日から十五日の間に、広島原爆の熱量に換算すると二十九倍、ウラン２３５では二十倍、セシウムでは何と百六十八倍もの放射性物質が飛び散った。そして、ここには書いてありませんが、三月十四日の午前十一時に三号機が水素爆発、そして三月十五日に四号機、二号機でも爆発が起こった。

こういうふうになっております。御高承のように、実は、もう初期の段階が、この事故の決着をどうするかということで、そのことでほとんどもう決まっちゃったわけですね。それで、まずお聞きしたいのは、その右側に書いてありますように、菅さんがテレビカメラを連れていったときに、総司令官として一番やっちゃいけないことをしたわけです。要するに、三原山の噴火のときに、総司令官が噴火口なんかのぞきに行っちゃいけないんです。特に、先ほど申し上げたように、吉田所長は十二日の零時にベントを指示しているのに、菅直人氏が行ったためにベントができない。

それは当たり前なんです。ベントをしたら放射性物質が飛び散るから、いやしくも一国の総理が、福島に着いて、そしてまた東京に戻るまではベントできないんです。まずお聞きしたいのは、このような総司令官として一番やっちゃいけないことを、その当時の官邸で、誰もとめることが、そういうことができなかったのはなぜなんですか。それを教えていただきたいと思います。

お答え申し上げます。菅総理の現地視察につきまして、当時の現状につきまして、国会事故調の報告書では、当時の枝野官房長官や寺田補佐官が、お勧めできない、あるいは、インパクトがあるので、そういったことも含めた上で御判断された方がよいという進言をされたということは指摘されてございます。

その一方で、国会事故調では、これらの発言というのは、「本事故対応の最高責任者であり、指揮者である菅総理が官邸を離れることの危機管理上の問題を指摘したものではない。」とも記載されてございます。

これは後で、また機会があったら御本人を呼んで、もう一回検証していただきたいんですが、まず最初のつまずきはこれであります。それからもう一つ、私が今でもわからないのは、この私でさえ、メルトダウンというか、酸化ウランが溶け出したという情報は、三月の十五日に私のところに届いていました。それで、各所に、もうメルトダウンが起こっているんだよ、そんなことで大丈夫かと言った。ところが、御承知のように、皆さん御記憶にあるように、ここにあるように、二カ月間、もう格納容器は溶けて穴があいているにもかかわらず、メルトダウンは起こっていない、水棺化ができると。

三カ月近くにわたって、国民を平然とだまし続けた。これは許しがたい行為であります。なぜそういうような、メルトダウンが起こっているのに、起こっていないと言って、水棺化ができると二カ月半も言い続けたのか。誰がそういうふうな発言をしろと言ったのか。説明していただきたいと思います。

お答え申し上げます。当時の原子力安全・保安院では、三月十一日の夜に事故進展予測を行いまして、炉心溶融に至る可能性があるということは認識し、十二日の十四時ごろの保安院の記者会見、それから十三日の十一時ごろの当時の枝野官房長官の記者会見において、その可能性について言及しておりました。

ただし、国会事故調等で指摘されておりますとおり、その後の保安院の記者会見では、炉心溶融という表現を使わなくなった等、説明内容が変遷したと承知しております。そういった点につきまして、先生御指摘の点については不明でございます。

この国の政府はいつからこんなちゃらんぽらんになってしまったんでしょうか。ここにありますと、実は十二日の午後二時十五分に、一号機の測定データからして、一号機に炉心溶融、メルトダウンとしか考えられないことが起きているというふうに当時の中村幸一郎審議官が言っています。ところが、それからしばらくして、午後九時半になったら、発言者が中村氏から野口哲男首席統括安全審査官に変更された。

実は中村さんの言っていることが正しかった。正しく言った人が更迭されて、そういうでたらめな人が言うようになってしまった。その切りかえを誰がやったんですか。説明してください。お聞きのように、もう支離滅裂です。こればっかりやっていたらすぐ時間がなくなるので、これはまた後日に譲るとして、まさに、初期の段階における政府の隠蔽体質、秘密体質、これがこの事件を長引かせた大きな原因だったと思います。

事故発生当初において、原子力安全分野における国際関係の業務等を担当していた中村審議官が広報を担当しておりました。保安院によりますれば、しかしながら、国際的な場で事故の説明が求められる機会がふえたので、中村審議官を本来業務の国際関係業務に復帰させたというふうに聞いてございます。

それで次に、先ほどの三を見てほしいんですが、三月十二日から十五日、三月二十日から二十三日、実は大量の放射性物質が飛散したにもかかわらず、当時の枝野官房長官は、直ちに健康に影響はないということで、正確な情報を国民に知らせなかった。また、幼児や妊婦の安全を優先しなければならないのに、幼児にはヨードを飲ませなかった。実は福島では、四五％の児童の方が被曝していると言われております。まず、お聞きします。アメリカ軍は、飛行機を飛ばして、その当時の汚染状態を外務省と文科省に通告していたと言っています。

なぜ、そのような情報が外務省や文科省に通告されていながら、国民にその情報が共有されなかったのか、それを説明していただきたいと思います。

御指摘の点でございますけれども、外務省は、米国エネルギー省から入手した航空機モニタリング結果を各官公庁には届けましたけれども、その事実が官邸に伝達されたという形跡はございません。また、文科省も同様に、他の官公庁や官邸に伝達したという事実はございません。保安院についても、詳細は不明でございますけれども、他の官公庁や官邸に送付した形跡はございません。これらにつきましては、政府や国会の事故調査委員会の報告書で、縦割り意識による弊害ということで指摘をされてございます。

これもまた答えになっていませんね。正直言って、一番大事な、これだけ三日間に飛び散ったときに、正確な情報を国民に伝達するのが政府の最低の義務にもかかわらず、しなかった。今の説明では、なかったと言うけれども、私はうそだと思います。実は、私の同級生がフランス大使館に勤めていましたが、フランス大使館は、十五日までに、大使館員並びに仏系の企業の社員は関西以西に逃げろ、そういう通達を出しています。また、御高承のように、米軍も、八十キロ以内は危ないと通達を出しています。なぜアメリカが公表しなかったかというと、日本は友好国であるから、余りそれを大声で言って混乱させてはいけないという危惧から、あえて発表しなかったということであります。そういうふうな情報がフランスやアメリカからあるにもかかわらず、私の同級生ですら聞いているのに、なぜ政府がその情報をキャッチして、国民に知らせなかったか、これも欺瞞の一つであります。

もっと重要なことがあります。皆さん御承知のように、チェルノブイリのときに、実は、ポーランド政府は、直ちに全児童と妊婦にヨードを飲ませました。残念ながら、ロシアではやっていないために、この「福島原発の真実」にも書いてあるんですが、約四千人の甲状腺がんや小児がんが出てしまいました。今申し上げたように、ポーランド政府は的確な対応をしたために、ポーランドではゼロであります。では、日本において、ポーランド政府でできたことをなぜ日本ではできなかったのか、それを説明していただきたいと思います。

お答えいたします。事実関係でございますけれども、国会事故調では、平成二十三年三月十四日に、当時の原子力安全委員会から原子力災害対策本部事務局に対しまして、いわゆる安定沃素剤の服用を指示すべきだという助言をファクスで送信したとされております。しかしながら、自治体に適切に伝達されなかったと。実際に原子力災害対策本部及び現地対策本部内でどのような検討がされたかにつきましては、これらの報告書において、ヒアリング結果に食い違いがございまして、明確ではないというふうにされてございます。この点については、あらかじめどうするかについて明確でなかったという点に反省がございます。規制委員会では、そういったことをあらかじめ定めておくということで、原子力災害対策指針等において安定沃素剤の服用についてルールを定めていきたいというふうに考えてございます。

これも、お聞きのように、答えになっていません。こういう重要なことが不作為でされなかったということは、私は国家賠償法に抵触すると思います。それについて、法務省はどのように考えていますか。実は、後の海洋汚染のことで聞こうと思ったんですが、海洋汚染も含めて、将来、国家賠償法の範囲内に入ると私は考えています。これについてはまた後にします。次に、海洋汚染については、この左側にありますように、四月四日、実は、その当時の海江田経産大臣が、低レベルだと称して一万一千トンの水を放流しました。

ところが、後で調べてみますと、低レベルどころか基準値の五百倍。それから、国民の皆さん方には知らされていないんですが、一番左下に書いてあるように、トレンチからちょろちょろと水が流れていたのが報道されているのを覚えていらっしゃる方がいるかと思いますが、実は、それに流れていたのは四千七百兆ベクレルです。基準値の二万倍です。あれは海面より上だから見えたんですが、海面より下、つまり、水面より下の建物からどれだけの物質が流れ出たかということは、誰も把握していません。結論を言うと、このときに一万一千トンをＧＰＳをつけずに流したために、この間、オレゴン州に青森の大きな浮遊物が流れたニュースをごらんになられた方がいると思うんですが、実は、アリューシャン列島、カムチャッカから、アラスカの方へ流れているということが予想されます。

そのときに、これからいろいろな各国から、今の状況ですと、風評被害や損害賠償請求をされる危険性があると思いますが、法務省はどのような見解を持っていますか。ここに法務省が答えると書いてあるんだけれども、来ていないの、誰も。それは手違いだったんですね。ただ、また別のときに言いますが、それは可能性としてあるということをテークノートしていただきたいと思います。そういうことで、低レベルと称して一万一千トンの水を放流して、今まで、高濃度の汚染水が数十万トン、地下水や海洋に流れ出している。ところが、困ったことに、これはまだとまっていないんですね。

村上誠一郎君、法務省は要求しておりますか。

これは地元の新聞ですが、二〇一一年六月から一年四カ月間に、計約十七兆ベクレルの放射性セシウムを含む汚染水が海に流れ込んだおそれがあるという報道がされています。それから、もう一つ困ったことに、汚染水のジレンマであります。これがとまらない。要するに、水をかける。それも、時間がないから説明しますが、溶けた酸化ウランがどこにあるかわからないから、大ざっぱにかけるわけですね。そして、汚れた水をまた集めてやる。それを最初、アレバ社とキュリオン社にやらせた。ところが、御承知のように、アレバ社は、ちゃらんぽらんな会社ですから、まあ今壊れていますが、あのときから何回も質問をするんですが、答えてくれないんです。

アレバ社とキュリオン社に対して、一トン当たり幾らの契約でその汚染水を浄化する契約を結んでいるのか、知っている人がいたら説明してください。いるはずです。

キュリオン社やアレバ社から導入した滞留水処理設備については、各設備の基本的な仕様、そして運転維持の方法等について、経産省としても把握し、滞留水処理計画の進捗を確認しております。他方、東京電力が各社と締結しております個別の契約の具体的な内容や金額につきましては、東京電力が、相手企業との関係から具体的な内容を公開できない、そのように承知をいたしております。

ただ、滞留水処理に必要な費用のうち、設備導入に関する費用については、東京電力が福島第一原発の安定状態維持継続のための設備費用全体として見積もった二千百九十四億円に含まれておりますが、この費用は特別損失として原価算定期間前に既に処理されておりまして、昨年認可した電気料金の原価には含まれておりません。一方、経常的に発生いたします滞留水処理設備の運転であったりとか保守管理費用については、昨年認可した東京電力の電気料金の原価において、平成二十四年度から二十六年度までの三年間の平均で、年間二百二十三億円が含まれております。細かい、一トン当たりの処理が幾らかかるかということでありますが、ざっくり計算をさせていただきますと、滞留水処理設備の設置、運転費用、三年間でこれを二千八百六十三億円と推計いたしまして、その間に処理を行う水を累積で百万立米から百四十万立米としますと、一トン当たりおよそ二十万円から三十万円の単価と試算をされます。

なぜ私がこれを聞いたかといいますと、後で結論で考えるんですけれども、今までやってきた前政権の方式をこのままのうのうと受け継いでいるだけでは、私は収束しないと思います。特に、今、茂木さんは、役人の説明でそういう数字を言いましたが、果たして今のような水をあと何十年間かけ続けるのか。

そして、かけ続けた水は結局また汚染されて、そしてまたやっていく。今もうあそこに千基のタンクができているのに、それでもまだまだ足りない。七十万トンもため込むつもりでいるらしいんですが、そのため込んだ水も、将来は大きなプールで天日干しするしかないんですよね。こんな無駄なことを繰り返して、これは財務大臣、人ごとではないんですよ。この経費を、どれだけかかるかということを早く計算して予測を立てないと、これが必ず電気料金や税金にはね返ってくるんですよ。だから、私が四回もかけて幾らかかるんだと説明しても、まともな答えが返ってこない。それは東電とアレバ社とキュリオン社の個別の契約だという、あほみたいなことで。我々からの税金ですよ。もっと真剣に答えていただきたい。それから、もう一つ大きな問題は、ゼオライトなんですね。

ゼオライトも、日本の大体五倍のゼオライトを使っているんですね、キュリオン社は。そういうことも、もっとコストパフォーマンスを考えていただきたい。日本の財政は、主計局長、御存じのように大変な事態なんだから。こういう問題も、きちっと主計局が、こんなままでいったらこのぐらいかかるぐらい計算しておきなさい。その次に、事故原因です。これも、実は、四つも報告書が出ているんですが、どれもまだ確定しておりません。特に、きょうは田中さんに来ていただいているので、御説明いただきたいと思うんです。唯一、国会事故調が、要するに、最初みんな、さっき言った、津波のためにバック電源が壊れてメルトダウンが起こったと。しかし、国会の事故調だけが、そうとは言い切れないと。

二時四十六分の九・〇のマグニチュードの地震直後、配電線や配管が壊れてメルトダウンが起こったんじゃないかということを指摘しています。その点について、説明をしていただきたいと思います。

お答え申し上げます。今先生の御指摘のように、幾つかの事故調がありまして、それぞれにメルトダウンの原因については、いろいろな見解の相違がございます。特に、電源を喪失したということについて、地震によったものか、その後の津波によったものかということについては、幾つか今不明な点がございます。これについては、私どもとしては、きちっと今後調査をして明確にしていく必要があるというふうに考えております。

ただし、そういった電源喪失が、いわゆる地震によって壊れたものなのか津波によるものかということを明確にするためには、現地に入る必要がございますので、そういった点について、放射線のレベルが残念ながらまだ、十分そこを調査するには高過ぎますので、そういったことを踏まえながら、きちっと調査をしていきたいというふうに考えています。そのため、調査委員会としては、福島原発の調査をきちっと長期的に、原因を明らかにするというのが私どもの大きな任務でありますので、三月二十七日にその調査委員会のメンバーを決めて、今後一カ月に一回程度の会合を開きながら、できるだけ速やかにそういった状況の調査を明らかにしていきたい、その都度その都度明らかにしていきたいというふうに考えています。

私は、前から申し上げているように、本当に、津波によって電源が失われたことが原因なのか、地震の直接な影響かというのは、使っていなかった五号機と六号機をあけて早く見てくれと言うんですが、なかなか徹底的にやってもらえないんです。国会の事故調では五号機、六号機はどのような検証をなさったんですか。ひとつ説明していただきたいと思います。

お答えいたします。

五号機に関しては調査をしております。三月の五日に五号機は調査をいたしました。六号機はしておりません。五号機を調査した理由というのは二つございまして、一つは、加速度が非常に大きかったということです。それからもう一つは、情報提供がありまして、制御棒駆動系の問題が、地震でやられた可能性があるというような情報提供がございました。ということで、五号機を特別、我々の方から希望して見せていただいたという経緯がございます。

ありがとうございました。この間、党におきまして、福島原発の、調査会の小委員会を開いたときに、国会の調査の委員長でした黒川先生にも来ていただいたんですが、黒川先生がおっしゃるには、我々は、国政調査権ですからオールマイティーだと思っていたんですが、結構いろいろな妨害があったと。

もっと国会、国会議員が前面に出て出張ってくれというふうに我々に申されたんですが、いろいろ調査なさっているときにいろいろな障害がもしあったら、御説明ください。

お答えいたします。障害というものが強く意識されたものは、こちらに二月七日に提出いたしました、一号機四階の調査に関してです。私はそれだけ強く思っております。一号機の四階には、またこれも作業をされた方の情報提供がございまして、地震直後に一号機四階で出水があったということです。

それを目撃された方から情報を提供いただきました。それからもう一つは、一号機の生命線とも言える非常用復水器ですね。それの運転の仕方、それに対する東京電力の見解等を聞いていると非常に不自然なところが多かったので、一号機の建屋を実際に見てみたいということで、それを東京電力の方にお願いしたわけですが、結局、いろいろ事実と違う説明を受けて、それを断念したという経緯がございます。そのときは妨害を受けたという気はしておりませんでしたけれども、後に、事故調が解散してから、別な報告書を見ていて、それに気づいたということでございます。

本当に、今回の事故というのは、チェルノブイリ事件やスリーマイル島のように、徹底的に原因解明をして、人類の共通の経験則にしなきゃいけない。ところが、我が国はいつからこんなちゃらんぽらんな国になったのか。二年間たってもそれが決め切れない、そして後始末もできない。そもそも、今回こういうような事態に陥った最初の原点はどこにあるかというと、本来、こういう事故の収束事業の最大の目標は、今の状況を安定化させ、人々に安心してもとの生活に戻ってもらう、そして、収束事業を進める過程で、発電用原子炉の安全性を高度化するための知見を多く得る、すなわち、原因を解明して次の世代にその中身を伝えていくということなんです。

ところが、そもそも、この詳細で総合的な収束計画は、国が主導して作成、推進すべきなのに、東電という一企業や電気事業連合会へ任せた、ある面では丸投げしてしまった。この事故の大きさ、特異性を考えると、到底、電気事業者の手に負えないです。それで、結局、国が主導し、いわば日本の総力を挙げて事業を進める必要があるということであります。それで、最高責任者の安倍さんにお伺いしたいと思います。今まで質疑を聞いていただいてわかったように、初期の対応の失敗のために、ヨードは飲ませていない、海洋汚染はそのままである。

実は、今でも毎日四百トンの地下水が福島第一の下をくぐっているのと、汚染水の四百トンと、八百トン近い水が流れています。だけれども、残念ながら海側も山側も遮蔽壁ができていませんから、どんどん福島第一の下をくぐって流れています。そういうような状況において、今申し上げたように、そもそも東電では手に負えないと思うんです。そういうことを、その原因解明を含めて、新政府になったわけですから、民主党政権のやっていたことを踏襲するのではなくて、もう一回私は見直す必要があると思うんですが、それに対してどういうふうに御見解をお持ちか、お願いします。

ただいま村上委員との質疑をお伺いいたしておりまして、この事故対応において、どういう問題があったのか、あるいはなぜ対応ができなかったか、これはきっちりと調査をしていくことは極めて重要であるということを再認識させていただきました。

その中において、確かにこれは一電力事業者が背負える問題ではないわけでございまして、国として継続的にこの事故原因の解明に取り組んでいくことが重要である、このように思います。今までも、国会の事故調査委員会あるいは政府の事故調があったわけでございますが、まだ検討をしていく必要があるという項目もあるわけでありまして、中長期的に、継続的に原因究明に取り組んでいかなければならない、安倍内閣として取り組んでいかなければならない、このように思いますし、また、委員が御指摘になったように、この原因そしてまた対応の問題等については、今後、我々はしっかりとそれを踏まえてさまざまな安全対策をしていく必要があるでしょうし、世界的にその知見は生かしていく必要も当然あるんだろう、こうした事故にどう対応していくべきかという教訓としていきたい、このように思っております。

通告はちょっとしていないんですが、我々の勉強会で田中委員長が、まず国の責任で放射能の除染に早急に着手してほしい、二番目は、放射能除染に伴う廃棄物の最終処分方法を早急に提示すること、もっと情報を住民に提供して適切なアドバイスをするべきである、それから四番目に、長期的に健康管理ができるような病院などをつくることということを我々の勉強会で教えていただいたんですが、個人的見解で結構ですが、今の状況はどんな感じか、説明していただけたらと思います。

お答え申し上げます。大分前になりますけれども、私が御指摘させていただきました点については、今でも、状況、その問題意識は変わっておりません。ぜひそういった点について、政府としてもいろいろ取り組んでおるのは十分承知しておりますけれども、現場の住民から見ると、まだ十分な、納得できるような状況でもないということも事実でございますので、ぜひ、そういった点について、もっともっと取り組んでいただければありがたいと思います。

今、遠慮なさって言ったんですが、徹底的な除染をすると、やはり二兆五千億ぐらいかかるんじゃないかという計算があります。特に、一つの校舎を徹底的に除染するだけでも約三千万かかると言われています。結論を言えば、児玉教授に言わせると、もう汚染されたものは取りかえるしかないんですね。そうすると、予算が限られているとするならば、少なくとも子供さんや妊婦さんがいるような場所を優先的にやっていくしかないんじゃないか、私はそう考えております。そういう問題についても、また一つ、さらに検討していただきたいと思います。それから、最後に申し上げた、長期的に健康管理ができるような病院などをやはりこれから、チェルノブイリを見ていますと二十年、三十年のタームですから、息の長い戦いになると思います。

そういう面で、そういう病院をやはり政府も意図的につくっていく必要があるんじゃないかと思います。それから、今世界では四百基にわたる発電用原子炉が運転されています。それがさらに増加、特に中国は百基以上つくると言っていますが、これら全て、どうなっていくか。そのための戦略、戦術、技術体系の構築を、福島事故の解決の方法というのが大きく役立つものにしなきゃいけない。だけれども、先ほど申し上げているように、今のように、みんながシュリンクして、誰も本気で立ち向かわない、誰も本気で解明しない、誰も本気で本当のことを言わない、これでは日本は、残念ながら、中国の新幹線事故の処理と同じように世界にとられてしまう。

これは大きく反省しなければならないと思います。最後に、私は、今回の原発事故というのは、先ほど申し上げたように人類全体の経験則とすべく、徹底的に、鶏の骨をしゃぶるぐらいの感じで事故原因の解明をしなきゃいけないんですが、残念ながらなぜ日本ではうまくいかないのかなと、それを考えていました。実は、欧米の人たちと話しますと、人間というのは失敗する動物である、だから失敗したときから想定して危機管理を始めていくと。しかし、日本は、事故は起こってはならない、事故は起こるはずがない、事故を想定した議論をしてはならぬ、こういうふうに間違った方向に誘導されてしまったと私は思います。

特にこの大きな原因は、ＭＩＴの教授であったラスムッセンさんが原子炉における致命的事故の確率は十億年に一度の程度であるという報告書を出したために、これが実は安全神話の出発点になってしまった。しかし、申し上げたように、人間は必ず失敗する動物である、だから失敗したときにどうするのか。はっきり言えば、そういう溶融が始まったときにベントをどうするか、全て訓練していなきゃいけなかった。ところが、実は、後で調べてみますと、福島原発の事故のときに、その原子炉の設計図は四十年前の設計図ですから、今のコピーと違って青写真なんですよ。青写真を引っ張り出してもわからない、暗いし。

だから、せめて３Ｄの立体的な、わかるような設計図を今ある原子炉は全部つくるぐらいのことは、もう危機管理のイロハのイとしてやっておくべきじゃないかということです。大体おわかりいただいたと思ったんですが、今ずっと委員長、全部質問しても、中途半端なままです。本当にすとんと落ちるような答弁は一切ありません。やはりこれは、政府も国会ももう一回、事故調査委員会、まあ畑村委員会がありましたけれども、私はあれが妥当だったと思いませんし、この間も黒川先生も一生懸命やってくれた。しかし、党の小委員会で、国政調査権というあれでありながら、かゆいところに手が届くまでなかなかいかなかった、そういうふうに述懐しております。最後に黒川委員長がおっしゃっていたのは、もっと国会議員や各党がやはり積極的に前へ出てもっとやるべきだということであります。

それで、最後にまたお伺いします。今申し上げたように、これは今のままを踏襲していますと、同じことをだらだら続けるだけで、本当に福島県民や皆さん方に対して申しわけないと思うので、もう一回、政府として一からやり直すんだ、もう一回、党と政府が全力を挙げてやるんだ、そういう気概をひとつお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。どうもありがとうございました。

この問題にずっと村上委員は取り組んでこられました。そうした皆様の知見も生かしながら、政府としても、いわば政権がかわったわけでありますから、ゼロから見直しをしていくという思いで、しっかりと原因等を究明していきたいと思います。

これにて村上君の質疑は終了いたしました。

次に、石田祝稔君。

公明党の石田祝稔です。おはようございます。安倍総理におかれましては、政権発足百日を過ぎまして、大変なロケットスタート、私は、この百日間、まさしく疾風怒濤の一日一日であったのではないか、このように拝察をいたします。まさしく、シュトルム・ウント・ドランク、疾風怒濤、この形容がふさわしい百日であったのではないかと思います。そういう中で、ロケットスタートと申し上げましたが、やはり今も高い支持率を保っておりますし、さらにこれから、ぜひ、デフレの脱却の問題等を含めて、経済等にもまた全力を傾注していただきたいと思います。私は、まずは、きょうの集中審議のテーマとは若干外れますけれども、昨日、日本銀行は新たな政策を決定した。

それが市場に大変な好感を持って迎えられたということが株価にも反映をされていると思いますが、この日銀の新たな量的緩和について、安倍総理としてはどういう受けとめ方をなさっているか。これは、評価と言うとちょっと失礼なのかもしれませんので、あえて受けとめをどうなさっているか、お聞きをしたいと思います。

黒田総裁のもと、新しい副総裁と新執行部のもとでの第一回目の政策決定会合となったわけでございますが、黒田総裁以下、二％の物価安定目標に向けて、二年程度の期間を念頭にということで、しっかりと基本的に期間についてもコミットしていただいたわけでございまして、そして、中身については、まさに次元の違う大胆な金融緩和を行って、市場に対して明確なメッセージを出していただいた。

まさに期待どおりの対応をしていただいている、このように思います。

いろいろな経済政策は、市場関係者からある一定の範囲での予想をされて、その範囲を下回っていれば逆に失望を招く、こういうことがあろうかと思いますが、それを逆の意味で裏切って、大いなる刺激を与えた、私はこのように思っております。それでは、きょうの集中審議のテーマのエネルギー・原発等で少々お伺いをいたしたいと思います。総理は、二〇三〇年代に原発稼働ゼロを目指すとした民主党政権のエネルギー政策を見直す、こういうお話もなさっておりますが、それと同時に、昨年の十二月二十五日に、我が党と自由民主党の連立政権合意、この中で、原発・エネルギー政策、ちょっと読み上げてみますと、「原発の再稼働については、国際基準に沿って安全第一主義を徹底した原子力規制委員会の専門的知見の判断による。同時に、省エネルギー・再生可能エネルギーの加速的な導入や火力発電の高効率化等の推進によって、可能な限り原発依存度を減らす。」こういう連立政権合意もしているわけであります。

このことについて、現時点において、民主党政権のそういう方針も見直すということと同時に、連立政権合意、こういう点もありますけれども、いま一度、総理のエネルギー政策、特にまた原発についてのお考えを開陳いただきたいと思います。

できるだけ簡潔に御答弁申し上げます。エネルギー政策につきましては、まず、いかなる事態においても国民生活や経済活動に支障がないよう、エネルギー需給の安定に万全を期すことが大前提であります。

この点、二〇三〇年代に原発稼働ゼロを可能とするという前政権の方針は、実現の根拠が不十分でありまして、ゼロベースで見直すことといたしております。今後三年間、まず、連立合意にもありますように、再生可能エネルギーの普及と省エネルギーの推進を最大限加速していくとともに、原発の安全性については、原子力規制委員会が世界最高レベルの科学的安全基準のもとで判断していくこととなっております。さらに、今、火力発電への依存度が九割ということでありますから、御指摘のように、この高効率化を進めていく必要がございます。同時に、今後、電力システム改革によりまして発電分野への新規参入を促し、電力需要についても、スマートにコントロールするということで抑制を図っていきたいと思っております。

これらの取り組みを通じまして、昨年の十二月二十五日に合意いたしました自公連立政権合意にあるとおり、今後は、できる限り原発依存度を低減させていく、こういう方向で進めていきたいと思っております。

朝、御報告がありましたけれども、一昨日、予算委員会といたしまして、地方公聴会、宮城と福島。私は福島の方にお邪魔をいたしまして、四名の公述人の方からも種々御意見を賜ってまいりました。いわきの市長さん、浪江の町長さん、そして商工会議所の会頭さん、また独自の活動をなさっている方、その前に楢葉にも参りまして、町長さんからも御意見をお伺いいたしました。そういう中で私が感じたのは、これは我が党の井上幹事長もよくおっしゃっているんですが、これからの戦いはいわゆる二つの風との戦いだと。

私も正直感じました。二つの風というのは、一つが風評被害、もう一つは風化。この二つを現地の方々も非常に感じながらきょうまで過ごされて、またさらにこれから復興に向けて頑張っていかなきゃならない。私たちも当然、日本全国、何とか東北を再生しよう、福島を復興させよう、こういう思いはあると思いますけれども、どうしてもこれは、我々がさらに東北の復興再生、また福島の復興、こういうことに全力を挙げていかないと、この二つの風に負けてしまうんじゃないか、こういう思いがいたしました。そこで、ちょっとお伺いをいたしたいんですが、具体的な話として何点かありました。きょうは全部取り上げることはできませんけれども、原子力損害の賠償についてお話がございまして、これは、これから民法上の賠償の時効を迎える、こういう御心配も実はなさっているわけです。

一昨年の三月十一日に発生をいたしましたので、もう二年を過ぎました。それぞれ時効の起算点になることは、いろいろな損害について、賠償について起算点は変わるかもしれませんけれども、三年ということがあるわけです。この賠償の時効について、今回のこういう問題については当然賠償の時効の中断をすべきだ、こういうふうに私は思います。そしてまた、未申請の方々をどう救済していくのか、こういう問題もあると思いますので、まず、文部科学大臣にこの二点についてお伺いをいたしたいと思います。

お答えいたします。時効問題への対応については、文部科学省として東京電力に対し、きめ細やかな対応を行うよう要請してまいりました。東京電力は、総合特別事業計画を改定し、時効の起算点を東京電力が請求の受け付けを開始したときからにする等、十分な請求期間を確保するための柔軟な対応が表明されたというふうに承知しております。また、被害者と東京電力との間で和解仲介を行う紛争解決センターを利用する被害者の時効に関する危惧を払拭し、和解仲介制度の活用を促進するための措置を講ずる法案を今国会に提出すべく、現在検討中でございます。今後とも、被害者の方々が時効の問題で不利益をこうむることのないよう、東京電力の対応と賠償の状況をしっかり見きわめた上で、必要な対応を検討してまいります。

大臣、再度で申しわけございませんけれども、そうすると、被害者の方は、この賠償の時効については一切心配することはない、その三年ということはもう気にかけなくてもよろしい、それは政府また東電を挙げてやります、こういうことでよろしいですね。

賠償の状況については、今後とも、東京電力の対応とそれから賠償の全体的な状況をしっかり見きわめる必要もあるというふうに思います。また、まだ賠償請求していない未請求者があった場合においても、その事情をよく見きわめて、これは文科省だけの問題ではございませんので、関係省庁とも連携し、必要な対応は十分できるように検討してまいりたいと思います。

これは立法措置も考えている、こういうことですから、ぜひ遺漏のないようにお願いをしたいと思います。それでは、きょうは東京電力の廣瀬社長にも来ていただいておりますので、東京電力として、今大臣がお答えいただいた二つの問題、賠償の問題と、それから請求していない人、この人たちについてどうするのか、この二点について、端的にお答えをいただきたいと思います。

東京電力の廣瀬でございます。お答え申し上げます。私どもとしましても、被害を受けられた皆様が時効によって請求ができなくなるということは、あってはならないというふうに考えております。一方で、御指摘のように、民法の百四十六条があって、現在の法律のもとで、あらかじめ時効を放棄することはできないというのもございます。

したがいまして、私どもとしましては、できる限り個々の御事情をお聞きして、きめ細かく対応すること。それから、先ほどお話がございましたように、起算日もそれぞれの請求の項目によってどんどんリセットされてずれていくような、そういうことで、とにかく被害者の皆様が不利益にならないようにということ。それからさらに、そうした御不安、御心配をいただくというのも大変よろしくないことでございますので、先ほど文科大臣からもお話がありましたが、ホームページ等々で私どもの考え方については発表させていただいておりますし、そういうことで、なるべく、とにかく不安を抱かれないようにということを努力してまいりたいというふうに思っております。また、まだ請求をされていない方というのもいらっしゃる可能性がありますし、これはどれだけいらっしゃるのかをつかむこと自身もまだわからないわけですけれども、そうした方についても引き続き、これはメディアを使ったりということがメーンになるかと思いますし、もちろん、ホームページ等々でアナウンスをしていかなければいけないと思っております。

また、そうした方があらわれた後は、しっかり個々の御事情をお聞きして、紋切り型の対応にならないようにしっかり対応していきたいというふうに考えております。以上でございます。

この問題、ぜひ東京電力を挙げてやっていただきたいと思います。私、ちょっと今の社長の答弁で気になったのは、いろいろな媒体を使ってということはよくわかるんですが、ホームページ、ホームページというのが出てくるんですよ。皆さんはホームページをみんなが見るのが普通だと思っているかもしれませんけれども、これは全く違いますよ。そこのところを勘違いしない。これは役所の人もそうなんですよ。こういう情報をホームページに載せてあります、これがすぐ出てくる。私から言ったら、今回、被害を受けている方々、東北ですよね、ホームページを見ているなんということは前提じゃないんですよ。

テレビだってラジオだって新聞だって、いろいろなことをやっても、聞いていない人というのはたくさんいらっしゃるんです。我々が考えたら、自分が東京電力の事故で被害を受けた、当然、賠償請求ができる、しかし、その三年間ということを全く知らない人もいると思うんです。ですから、これは、ホームページだとかいろいろなこと、それでよしとするということではないというふうに頭を切りかえてもらわないといけないと私は思います。私も福島へ行って改めて感じたのは、福島の人たちからすると、自分たちは被害を受けた立場なんだ、責任は国と東電じゃないか、この意識を私たちがゆめも忘れてはいけないと思うんですよ。どっちかというと、俺たちは一生懸命やっているんだから、請求しない方が悪いんだなんということになったら、これは大変なことになりますから。

廣瀬社長、そういうことはないと思いますけれども、あらゆる媒体を通して、極端に言えば口コミででもやるぐらいじゃないといけませんよ、これは。そのことだけ申し上げておきたいと思います。それと、また現地でお聞きをしたんですけれども、福島第一原子力発電所で停電事故がありましたね、三月十八日に。これは、配電盤にネズミが入ってショートしたなんという、浪江の町長が言っていましたよ、発電者がこんなことで停電を起こすなんて、漫画みたいなものだと。漫画と言ったかちょっとわかりませんけれども、そういうことをおっしゃっておりました。それで、私は、問題は、いわゆる屋外にそういう配電盤を置いていたということもあると思いますけれども、起きたときに連絡がちゃんと周辺にできていたのか。これは、楢葉の町長も言っていましたけれども、三十分後にファクスが一枚来た、それだけだった。

浪江の町長は、朝、役場へ行ったら、机の上に一枚紙切れが載っていたと。こういうことで、一切、説明がそれ以降ありませんということなんですね。これは、廣瀬社長、どういうことですか。事故は起こしちゃいけないのは当然なんですけれども、これはやむを得ず起きた。これは起こしたくて起こす人はおりません。しかし、起きているわけですから、それを周辺にどう知らせるか、どうその後のことをやるか、これが大事だと思うんですね。ですから、現地の人の受けとめ方は、東京電力は全く変わっていないじゃないか、こういう意識なんですよ。ファクス一枚送られてきた、また、朝出ていったら自分の机の上に紙が一枚載っていた、それだけだというんですね。廣瀬社長、どうですか、このことについて。

お答えいたします。

三月十八日の停電事故につきましては、特に地域の皆様、福島の皆様に対して大変御心配をおかけして、本当に、電力会社として、電気のプロとして、大変恥ずかしい事故だというふうに思っております。また、公表、通報の仕方もまだまだ本当に足りないところがあり、皆様の思いをしっかり受けとめて、皆様の目線に立って、御心配なさっているということをしっかり私どもの側で受けとめて、そうしたことをしていかなければいけないというふうに改めて強く感じているところでございます。当日のことをちょっと詳しく御説明差し上げますと、十八時五十七分に実際に停電がございまして、三十分後にファクスとメールで送り、それからまた九時半に第二報としてファクスとメールということで、先方からもそれぞれ受領したという通知はいただいております。

ただ、夜だったために、詳しい御説明は次の日に、それぞれ首長さんを初め回って御説明申し上げたんですが、本当にそういうことで大変申しわけないことをしているというふうに思っておりまして、今後ともぜひしっかりやってまいりたいと思っております。

きょうは規制委員会の委員長にも少々お聞きしたいことがありますので、質問をいたします。規制委員会で、規制基準、今まで安全基準と言っていたようですが、これはもう規制基準だ、こういうことで呼び方を変えたということです。それは結構なことだと思いますが、この原子力発電所の規制基準について、いつまでにこれをつくるのか、そして、それが確定されたら、再稼働についてどのように審査を始められるのか、このことをお聞きしたいと思うんです。

これは、審査をするのは、委員長、実はグループが三つしかないというんですよ。三グループでやって何カ月もかかるかという審査をするわけですから、審査の順番も私は非常に大事じゃないのかな、こういうふうに思いますが、その点はよしとしても、いつ確定して、それを遅滞なく審査を実施されるのかどうか、その点を踏まえてお答えをいただきたいと思います。

改正炉規法の施行期日はことしの七月十八日になっておりますので、それまでに、今、それに間に合わせるべく、新基準の策定を急いでいるところであります。具体的には、二月に、中身が大変重要なことでありますので、多くの意見があるということで、パブリックコメントをやらせていただきました。

四千を超えるコメントをいただきまして、これについても何度か会合を持ちまして議論をしまして、一昨日、三日になりますが、委員会でそれの対応について決めさせていただきました。今後は、来週程度になると思いますけれども、法制の原案をつくりまして、さらに一カ月程度のパブリックコメントをして、七月十八日には十分間に合うように取り組んでいきたいと思っております。それから、今後、再稼働についての申請でございますけれども、これにつきましては、今回の新基準についてバックフィットをして、それに合致するということが前提でございます。

そういったものが出てくる状況、今後どういうふうに申請が出てくるかは今予測できませんけれども、とりあえず、できるだけ速やかにそれに対応できるようにということで、体制を準備したところでございます。

どうもありがとうございました。

これにて石田君の質疑は終了いたしました。次に、長妻昭君。

民主党の長妻昭でございます。きょうは、大変貴重な時間をいただきまして、ありがとうございます。私も、おとつい福島に参りまして、いわき市長、浪江町長、楢葉町長のお話を聞いてまいりました。この原発事故の本当に深刻さを再度十分に胸に入れて、きょうは質問をいたします。

今、この福島第一原発の事故原因というのが、きちっといまだに解明されていない。このことについては、我々国会議員全員、反省しなければならない、政府も反省しなければならないと思っております。これについて解明を進めるという趣旨で、きょう質疑をしていきたいと思います。これについて、福島第一原発の事故原因、一般的には津波ということが強調されているわけですが、津波だけでなく、地震そのものでも損傷したのではないかという疑いがあって、それがまだきちっと現地調査がなされずに解明されていない、こういう大きな問題がございます。

その中で、東京電力が調査を妨害したのではないかという疑いが出てまいりました。といいますのも、国会事故調、国会事故調査委員会という、法律に基づいて国会の中に設置をされた、専門家の先生の委員会がございました。これは時限立法ですので今は解散しておりますけれども、それが活動しているときに、東京電力に、地震で破損した可能性があるので第一原発の一号機の四階に立入検査したい、こういう要請を国会事故調がされて、それについて東京電力が虚偽のお話をして、その立入検査が結果としてはできなかった、今もできていないという大変重大な問題があるわけでございます。そこで、きょうは、今は事故調は解散しておりますので民間人となっておられますけれども、田中三彦元国会事故調委員にもお出ましをいただいて、そして東京電力の社長にもお出ましをいただいて、質疑をさせていただくわけでございます。

田中三彦元委員は、かつては原子炉の設計もされておられたということで、技術者であるわけでございます。その中で、いろいろな報告書、東電も報告書を出しております。マスコミ報道もございますので、私なりにまとめた論点をここに書いてございます。焦点は、昨年の二月二十八日に、国会事故調が一号機の四階に立入検査をしたいというようなお話を打ち合わせる会議での東電の説明でございます。

まず一つ目は、東京電力の説明では、四階の現場というのは真っ暗なんだ、そして二番目としては、現地調査は東京電力はついていかない、案内しない、こういうお話があったということでございますが、これに関連して、田中三彦元委員に当日のお話をいただければと思います。

お答えいたします。一つのポイントは、私たちは、そのときには妨害を受けているという意識は全くございません。後日に、別の報告書を見ていて、そういうふうに妨害されたということを確信いたした次第でございます。東京電力が主に私たちに説明したことは、一号機の四階は非常に真っ暗である、今はカバーがかかっているので暗い、パニックを起こす可能性がある、それから、二十一メートルの高いところから下に落ちる可能性がある、その他もろもろ、そういう話を六十分以上にわたって説明を受けました。

それで、最後に、きょうじゅうに、そこを調査するかどうかの決断をしてほしいということを言われたので、何人かの方々に一緒に入っていただかなきゃならない責任者としては、これは難しいというふうに判断をいたしまして、その場で、二月二十八日、断念をしますということを東京電力の方にお伝えいたしました。それから、東京電力が随行はしない、作業者の被曝線量の管理上、随行はできないということを言われました。

そういうことで、我々だけでそこへ入っていくのは余りにも危険が大き過ぎるというふうに考えて、断念した次第です。

これについて、東京電力に説明を求めます。

お答えいたします。今のお話のように、昨年の二月の二十八日に、私どもの社員が国会事故調の事務局の皆様初めと打ち合わせを行いました。その際に、今お話ありましたように、四階について、真っ暗である、あるいは、カバーがかかっていない段階の映像を見せて、今はこの程度だけれどもカバーがかかったらさらに暗くなる、照明はないといったような説明をいたしました。

これらは全て誤りでありまして、本人にも確認いたしましたし、それから、私どもの調査だけでは不十分という経済産業大臣からの御指摘もございまして、第三者を入れてしっかりとした調査をしろということで調査をいたしまして、その結果も、やはり、その二点につきましては誤りであるということが判明しております。随行につきましては、本人、玉井という社員でございますけれども、本人が現場の人間に確認をいたしまして、本人は本社の在勤でございましたので、第一原子力発電所に当時いた人間に確認いたしまして、確かに、当時、昨年の二月ですけれども、まだまだ作業が続いて、もちろん今も続いておりますが、まだまだ作業が続き、これ以上、どのぐらいそれぞれの被曝線量がいくかというのも予想がしがたい段階で、現場としては、できる限り作業員それぞれの被曝の量を落としたい、抑えていきたいという強い思いがあったと思っております。

それを受けて、それを聞いて、玉井の判断で、東京電力としては随行はできないという御説明を申し上げました。お答えいたします。これまでも、中がどうなっているのかというのを当然確認する必要がございますので、何回か試み、実際に入って、そのたびに……この二月二十八日の段階、昨年の二月二十八日の段階では、その前に三回入っていたというふうに記憶しております。

そうしましたら、今は線量が高いから随行できないということなんですが、この一号機の四階というのは、今までは一度も誰も入っていないわけですか。

それで、そのうちの二回でフィルムを撮っておりますので、そのうちの後半の方、一昨年の十月の十八日に入ったときの映像をごらんになっていただいて、先ほどの説明をしたということでございます。

既に何回か入っておられるということで、しかも、国会事故調というのは、国政調査権を背景に法律で設置をされた委員会でありまして、そこに全面的に協力いただくというのは当然だと思います。これは、案内がなくて入れといっても、穴に落ちると言われたら、これは真っ暗だということで、どう考えても断念するということになるわけであります。

それで、四番目、五番目をお伺いするんですけれども、そうすると、東京電力の当日の説明者、玉井部長の、東電の調査によると、これは故意ではないんだ、あくまで勘違いなんだということ、そして玉井さんが単独でやったことで、誰にも相談しないでこういうことをやった、玉井さん本人の話で、組織的関与はない、こういうふうに結論づけたわけであります。私も、今、配付資料でも玉井さんの経歴をつけさせていただきましたけれども、玉井さんというのは企画部部長だから、文科系の方で素人の方なのかと思いましたが、実際は玉井さんは技術者でありまして、かつては柏崎刈羽の原発の技術総括部長でもいらっしゃる。あるいは、福島第一原発の第一保全部計測制御一・二号機グループマネジャーということで、まさにこの一号機のグループマネジャーもされて、プロ中のプロ、原発畑をずっと歩いておられる方が、間違ってそういう説明をした、組織的関与がないということは、私も断定するわけではありませんけれども、にわかには信じがたいと私は感じるんですけれども、これについて、事故調の元委員の田中さんに見解をお尋ねいたします。

個人的に間違ったということですけれども、そうは思えない説明がありました。それは、最初の説明で、十月の十八日に入った、二〇一一年十月十八日に、二十分近くにわたって東京電力は一号機の四階を調査しております、その方々に状況をよく聞いて、なおかつ福島第一原発の方からも情報をもらってきょうは説明に来ておりますと言っております。

ですから、誤るはずがないと私たちは思っております。それから、こういう重要な問題を、国会事故調が、被曝はある程度するということも当然我々は覚悟していたわけですけれども、一号機の四階に入るということは、これは大きな問題だと東京電力は感ずるはずです。したがって、この問題を玉井さんが個人的に許可したり許可しなかったりするという問題ではないはずです。

我々はそういう話として受けとめてはいない、当然、東京電力の全体の結論として私たちは聞いているわけでございますから。それで、一週間後に迫っている説明会ですから、私たちとしては緊迫しているわけです。その中で行われた説明会という位置づけで、とても、個人の判断で間違ったとかそういう話ではないと思います。具体的に、例えば、チャリンと音がする、ビデオの中で音がする、これは何が落ちた音ですとか、それから、線量計ではかっている、その線量計の重さは十キロあります、実際は三キロなんですけれども、十キロありますと。それから、これを持っている方はフルマラソンも経験された方だと。もう確かに聞いてきているという、最初のお話どおり、よく御存じです。にもかかわらず、中が暗いかどうか、そのときにカバーがかかっていたかどうかについて誤るなんということは、これはあり得ないと私たちは思っておりました。

したがって、何度も言いますけれども、我々は、東京電力の全体の話として、正しい説明を受けているというふうにずっと認識しておりました。だから、別に脅迫を受けたとか、そのときには全く思っておりません。非常に自然な説明だというふうに考えて、断念したわけです。

東京電力の社長、この点はいかがでございましょうか。

お答えいたします。私どもの調査だけでは不十分ということで、先ほどの繰り返しになりますが、経済産業大臣からの御指導をいただきまして、第三者の弁護士の先生方三人による調査を、上司の関与、あるいは組織的な関与という点につきましても調査をしていただきました。

その結果、弁護士の先生方が聞き取り調査等々をされました結果、メールのやりとり等々を見ました結果、玉井は、これはよしあしの問題はございますけれども、事実として、玉井は上司に事前に相談することなく、自分が、先ほど私申し上げましたように、現場の福島第一に勤めている人間との聴取、いろいろ聞き取りをした結果を二月二十八日に国会事故調の事務局の方初めに話をしているということで、上司は知っていなかったというふうに第三者検証委員会の方で結論をされております。また、玉井は、今幾つか田中元委員から御説明がありましたように、明らかに誤ったことを言っておりますけれども、放射線の量であるとか、瓦れきが散乱している状態であるとか、あるいは確かに危険な状態であるとかといったような、いわゆる正しい説明もしておりまして、その誤った点については、先ほど私申し上げたとおり、何点かあるのは事実でございます。

以上でございます。お答えいたします。私どもがお願いしました第三者検証委員会の先生方、これは皆さん、弁護士さん、法律家でいらっしゃいますから、その方々の御判断により、国会事故調は秘密を守らなければいけないというふうに規定されておりまして、それは、国会事故調はもう既に存在しておりませんけれども、国会事故調がなくなった後も引き続き、そうした点については拘束されるという規定がございます。

ちょっと説明がわからないんですが、そうすると、東京電力が弁護士さんのチームで調査をして、単独で、組織的関与がなくて、玉井さんが自分で勝手に言っちゃった、そして、間違えて、故意ではないという話なんですが、これは当然、事故調の、今の田中三彦元委員とかいろいろな方にもヒアリングしているわけですね。

守秘義務でございます。したがって、法律家として、そうした法律がある以上、その守秘義務を破るようなお願いをするということは差し控えたということでございます。これは、私どものお願いした弁護士の先生三人、第三者検証委員会の先生方三人の御判断でございます。この判断は、私どもが第三者検証委員会にお願いした点は、まさに玉井の発言が何らかの故意や意図を持ってされたものかどうか、あるいは上司の関与、組織的な関与があったかどうかという二点を中心にお願いしてございます。

したがって、この二点を判断する上で、いろいろな角度から第三者検証委員会で調査、検証していただいた結果、細部についての多少の順序であるとか物の言いようであるとかといったようなことは、一〇〇％、国会事故調の先生方に聞けてはおりませんので、そこの限界はございますけれども、私どもがお願いした二点については判断できるという判断だというふうにお聞きしております。

そうすると、虚偽の説明を受けた側の国会事故調の人には、国会事故調の事務局の人も含めて、誰一人ヒアリングしていない、ヒアリングしたのは東電の社員と東電のＯＢのみ、こういうことなんですか。

はい。おっしゃるとおり、私どもの社員とそれからＯＢでございます。

これは、かなり不可解だと思うんですね。その玉井さんのことを検証するのは、東電内部だけ聞けば十分だというような趣旨のお話もあったやに思います。私もこの報告書を読みました、その弁護士さんの東京電力の報告書を。そうすると、玉井さんの発言として、ホットスポットモニターは数キログラムあるいは十キログラムぐらいの重量があり、ビデオ撮影でホットスポットモニターを持っている者はフルマラソンを二時間半で走り切るぐらいの体力があるが、相当きつかったと言っていると。ですから、これは、入るのは大変だよ、十キロもあるんだということを言われているんですが、さっき田中三彦さんは、十キロじゃない、三キロというふうな話がありましたが、社長、細かい話ですけれども、これは三キロなんですか。

御指摘のとおり、三キロでございます。

いろいろこれを見ると、東京電力が認定された発言だけでも、玉井部長は、建屋内でけがでもされたら当社ないし福島第一の現場に多大な負担がかかる、ぐあいが悪くなっただけでも相当大きな報道になることを認識していただきたい、こんなようなことは認定されておられる。あるいは、マスコミ報道では、おやめいただいた方がよろしいんじゃないでしょうか、きょう御判断いただきたい、これはマスコミ報道の発言でありますけれども。これは、マスコミ報道によると、当日の会話を録音したテープがあるというふうに報道でございますけれども、田中元委員にお伺いしますが、録音したテープというのはあるのでございますか。

お答えします。ございます。

そうであれば、ぜひ委員長にお願いしたいのは、そのテープを理事会に提出して、我々でまず聞いてみたい。本当にその組織的関与や故意がない、私も決めつけるわけじゃありませんけれども、これは重大な話で、単に入るのが妨害されたというんじゃなくて、第一原発の事故の原因が、地震そのものでも破損したかしないかということは、なぜ原因が特定されることが重要かといいますと、実は、ことしの七月から新しい原発の安全基準が施行されます、実行される。

そのときに、仮に第一原発の原因の一つが地震ということも認定されれば、これは、安全基準が、では、もうちょっと耐震性をパイプの部分も含めて強化しよう、こういうことになるわけで、日本国の原発の安全性にとっても大変重要なことだと思っておりますので、ぜひ理事会で協議いただきたいと思います。本来はもっといろいろな論点があるので、不十分ではあるんですが、さらに、時間の制約もありますので、ここまで聞いて、安倍総理がいらっしゃらないんですが、政府にお伺いしたいんです。私が聞いておりますのは、ことしの二月七日に、経済産業省が東京電力に、信頼の置ける形で事実関係を調査し報告されたいと。

後刻、理事会で協議いたします。

それで報告書が出てきたということで、これは東電の職員とＯＢだけに聞いて、それで出てきているわけで、まさか経産大臣、これでオーケーというわけではないですよね。

恐らく、論点の大きな一つは、虚偽の報告であった、これが意図的か意図的ではないか。これは長妻先生でも判断できません。また、東電だけに判断させるべきではない。こういったことから、第三者委員会の設置をということで、弁護士のチーム、御案内のとおり、長い経歴を持つ方々であります。そして、故意であったかなかったか、こういう判断をするのには、そのチームの専門的な判断で、国会事故調にヒアリングは必要ない、このように判断されたと考えております。

いずれにしても、国会事故調の調査が行われなかったのは事実であります。ですから、今後、国会事故調等々におきまして調査を追加的に行いたいという場合は、現地調査、さらなる調査を行うということでありましたら、随行等も含め最大限協力させるように、東電に対して指導していきたいと思っております。

いや、そういうことを聞いているのではなくて、建物の中の調査の話じゃなくて、今回、虚偽の説明をされた。これは別に、玉井さんという方が勝手に一人でやった話だ、そして組織的関与もない、故意ではないということの調査で、東電は、弁護士さんのグループとはいえ、東電の職員とＯＢしか聞いていないんですよ、ヒアリング。

それで報告書が経産省に出ているんですよ。その報告書を受理して、これでよろしいですというふうに了解するんですか。

今も御答弁を申し上げましたが、まず、この報告が間違っていた、それについて、意図的であったか、それとも意図的でなかったか、このことが一つの大きな論点である。ですから、それは第三者において判断をすべきということで、第三者の検証委員会をつくるように指導いたしました。そして、その第三者の委員会、専門の弁護士の先生方、そして裁判官、検事等の経験もあるチームで、この判断をするのにはどういうヒアリングが必要か、こういう基準に基づいて適正な検証をされた、このように考えております。

これはちょっと驚きます。この東京電力の検証が適正だと。つまり、当事者、職員とＯＢだけしかヒアリングしていない検証、非常に政府は後ろ向きだと私は言わざるを得ないわけでありまして、これは、政府がやらないんだったら、委員長、これは国会の事故調に対する話ですから、国会ですから、ぜひ理事会でも、今後、この予算委員会でもこの問題は継続してやっていくということが必要だと思います。国政調査権を背景にしてつくられた組織について、虚偽の話をされて、ヒアリングの調査は内部だけで聞いて、はい、これは間違っただけですと。これで、はい、そうですと国会は言うわけにいかないです。今の政府は私は問題だと思いますけれども、我々は、そんな素直に、はい、そうですと言ってはならないと思います。ぜひ理事会でお願いします。

後刻、理事会で協議いたします。

そして、きょう私も実際に東電の質問をするので、お伺いいただいて聞いたところによると、この第一号機の建屋の四階については、線量が高いので、もし入るとしても千人、二千人の人が必要だと。それは、ちょっと入ってちょっと出て、ちょっと入ってちょっと出て、千人、二千人が必要だということを私は説明を受けたんですが、これは実際、これまでも何回か入ったということなんですが、そんな千人、二千人が必要になるような状況なんでしょうか、社長。

これまでも、一号機の四階には何度か調査に入っております。そのたびに、四階に滞在している時間は非常に限られております。その限られている時間にも数ミリレベルの被曝をしております。

したがって、結局、人・時間みたいなものですけれども、長い時間いれば当然たくさんの被曝を浴びます。したがって、一人当たりを少なくしようということであれば、たくさんの人間が入る、そういう例えで申し上げたんだというふうに思っております。引き続き、とにかく一号機の四階には入っていただかないといけないと我々は思っておりますので、ぜひとも、私どもとしては、線量が少し昨年よりは下がってきているということもございます……ですから、その調査の規模によると思っております。調査の総時間を千人で割れば当然少なくなりますし、百人で割ればその十倍を被曝するということでございます。

これまでも入っているということで、それほどの線量なのかというのはこれから検証が必要ですけれども、千人、二千人ということが本当なのかどうか、これは今後検証をしないといけないと思っております。

そして、もう一つ大きな問題、今のにも関連するんですが、何が目的で国会事故調がこの中に入ろうとしたか。これは、国会事故調の報告書が、実は、地震による損傷の可能性を排除しない主な六つの理由ということで、明確に、この六つについては津波でなくて地震の影響の可能性があるということを、具体的に六つ書いているんですね。これについて解明がなされていないんです。解明がなされていない。一つ目は、地震動に耐え得ない可能性がある、耐震補強が未了だったから。二つ目は、小さな配管破断とそれによる炉心損傷や炉心溶融の可能性がある。

三つ目は、非常用交流電源喪失が津波到達前に生じている。四つ目は、出水を目撃している、水が噴き出したものを目撃している。五つ目は、イソコンと言われる非常用復水器について、運転員は、操作に当たって冷却材の漏れを気にしていた。六番目が、主蒸気逃がし安全弁、ＳＲ弁というものが作動しなかった可能性があるというようなことで、田中元委員は、一号機の四階で、非常用復水器、原子炉を冷却する大変重要な装置でありますけれども、イソコンと言われているものが地震の影響で動かなくなったのではないのかというような、もろもろの地震の影響度を調べようとしたわけでございます。これについて、七月に原発の新しい安全基準が施行されるわけでありますけれども、ぜひ、今回、平成二十五年度の予算審議なんですね、予算委員会。

調べますと、原発関連予算、原子力関連予算というのが三千九百六十五億円、一般会計、特別会計合わせて。除染とかは除いてですよ。ある意味では、原子力を安定させる、原発を推進する等々の経費、あるいは調査をする等々の経費が三千九百六十五億円、この予算委員会で審議されるわけでありまして、それを審議する中で、やはり地震の影響というのを明確にしていく必要が国会の責務としてあるのではないかと思います。まずは政府にお伺いしますけれども、これについて、第一原発の事故原因を徹底的に立入検査をして、今曖昧になって、立入検査、第三者が入っておりませんけれども、これを徹底的にやるんだという決意を表明していただければと思います。

総理でも結構です。ちょっと決意にしては心もとない気もするんですが、委員長、これは国会でも、国会事故調は今解散されていますけれども、ぜひ、その国会事故調のメンバーの中でもう一度再編成をして、第三者の立場で、今度は東京電力も適正な御協力をいただいて、徹底的に調査する、こういう国会事故調の再編成、再立ち上げが必要だと思いますので、ぜひ理事会でも協議いただきたいと思います。

調査、検証、これは引き続き徹底的に行っていきたいと考えております。そして、国会事故調、政府事故調の報告等も受けまして、原子力規制委員会におきましても、これから新しい安全基準をつくっていくプロセスの中で、そういった検証もしっかり進めていくことになっております。

後刻、理事会にて協議いたします。

そしてもう一つ。おとつい、私、福島に地方公聴会でお邪魔したということを申し上げました。そのときに異口同音に福島の皆さんから出た話は、第一原発の近くにあります福島第二原発は、これはどう考えてももう廃炉にしてくれ、廃炉にしてほしいというお話もいただいているところでございまして、今現在は、地震のこともあって、福島第二原発は一号機から四号機まで全基冷温停止ということでとまっておりますけれども、これはよもや再稼働をする可能性があるということではないというふうに私は信じております。

当然いろいろな問題はあるにせよ、それを乗り越えて、再稼働しない、廃炉にするという御決断を政府にいただきたいと思うんですが、これは最後、もう時間もないので、総理、いかがですか。一言、総理、お願いします。

福島県内の原発につきましては、一昨年の十月、福島県議会において、福島第一そして第二原発の廃炉を求める請願を採択するとともに、一昨年の十二月、福島県が、県内の原子力発電所については全て廃炉とすることを求める計画を決定しております。

そしてまた、ことしの三月二十五日には、福島県議会において、県内の原発の全基廃炉を求める意見書が採択をされております。これまでにない大事故を経験し、いまだ十五万人の被災者の皆さんが厳しい避難生活を余儀なくされている、こういった状況を考えれば、このような請願等が提出されるのは十分理解ができるところであります。今後の原子力発電所の取り扱いについては、まず、原子力規制委員会において専門的、独立的な立場から安全性が判断されることになっておりますが、原子炉設置者である東京電力においても、この規制委員会の判断、そして福島県や県議会の要望、立地自治体も含めた地元のさまざまな要望、意見を踏まえて、総合的に勘案しながら適切に判断を行っていくべきものと考えております。

一般論として申し上げると、原発の再稼働においては、改正原子炉等規制法に基づきまして、原子力規制委員会において原発の安全性の確認が行われることになっております。そして、規制委員会により安全性が確認されれば、事業者がみずからの判断により再稼働することが可能となる法律の仕組みになっております。ただし、現実には、立地自治体等関係者の再稼働に向けた御理解というのが大切だ、そのように考えております。この点におきまして、福島県内の原発については、原子炉設置者であります東京電力において、福島県や立地市町村も含めた地元の皆様のさまざまな要望、意見などを総合的に勘案しながら判断を行っていくべきものと考えておりますが、現在の福島の皆さんの心情を考えますと、他の原発と同列に考えることは難しいと思っております。

私は難しいことを聞いているのではないんです。福島第二原発については、今、これから検討するようなお話もありました。総理、再稼働の可能性というのはもうないんだ、再稼働の可能性はなくてもう廃炉にするんだ、こういう強い意思をぜひ表明していただきたい。あらかじめ早目に、御心配されておられる方も多いわけですから。先ほどの質問でも、原発の事故が起こらない安全神話の話がありました。事故は起こる、こういう前提でいろいろな物事を組み立てていくというのが基本であります。この第一原発の近くの第二原発については、総理、再稼働の可能性はないということをぜひ宣言していただきたいと思います。

再稼働については、仮に安全性が確保されたとしても、地元自治体あるいは住民の方々の御理解がいただけなければ、それは難しいわけでございまして、その中において、福島第二については、私も何回か福島に足を運んだわけでございますが、その際、被災者の皆様、なかなかふるさとに戻れないという厳しい状況の中において、これは御理解をいただくのはそう簡単なことではない、再稼働は容易ではないというふうに認識をいたしております。今後の福島県内の原子力発電所の取り扱いについては、まずは事業者において、こうした状況などを総合的に勘案しながら判断を行っていくことになると思います。

もうちょっときっぱりと言っていただく必要が私はあると思っております。いずれにいたしましても、今私が議論いたしましたのは、今回の地震の、あるいは津波の事故に関する原因究明ということを申し上げましたけれども、当然ですけれども、事故が起こるときに全く同じパターンで次も起こるということではありません。そんな事故は、全く同じパターンというのはないわけで、そういう意味でも、地震の影響というのがまだまだ未解明でありますので、これはぜひ、与野党とか国会とか政府とかは関係なく、オール・ジャパンで、政府も政府の立場で、国会も国会の立場で、早急にこの地震の影響をチェックして、七月の新しい原発の安全基準に間に合うように取り組む、こういう強い決意を国会、政府に持っていただきたい。

私自身も、人ごとでなくて、一生懸命やらなきゃいけないというふうに思っております。どうもありがとうございました。

この際、辻元清美君から関連質疑の申し出があります。長妻君の持ち時間の範囲内でこれを許します。辻元清美君。

民主党の辻元清美です。先ほどからお話が出ておりますように、二日前の四月三日に福島で地方公聴会がございました。私も参加いたしましたけれども、多くの現地の皆様から非常に深刻なお話を承りました。それらの皆様の声も受けまして、きょうは、まず最初に、先ほども出ましたけれども、三月十八日にまた福島第一原発で停電が起こった、このときの東京電力の対応、憤慨していらっしゃいました。

それに比べまして、先ほどの社長、翌日説明に行ったとかおっしゃいましたけれども、私は、あの答弁をお聞きしておりまして、危機感が足りないと思います。これは、ネズミが配電盤に触れたということでショートした、それだけで停電したわけです。そして、使用済み燃料プールや共用プール、九つが冷却できなくなったわけです。事故当時、特に使用済み核燃料のプール、冷却できなくなったら三千万人の避難になるかもしれない事故につながるんじゃないかということで、米軍が一番懸念した。これにつながりかねない大きなトラブルだったわけです。ところが、浪江や、そして、お会いいたしましたさまざまな自治体の皆さん、楢葉の皆さんは、ファクス一枚だと言っていました。

皆さんに資料をお配りしています。ファクス一枚はこれです。社長にお伺いしたいと思います。このファクス一枚ですよ。そしてここに、免震棟にて電源が即時停止する事案が発生したと書いてあるだけなんですよ。この対応で、先ほど、翌日説明に行きましたとおっしゃいましたけれども、浪江の町長は、来た職員に話を聞いたら、バックアップ電源がなかったんですとか、それから、原因はわかりませんを繰り返すばかりだったということです。これは、地元の自治体の皆さんにとりましては、楢葉町など、一部避難、昼間には帰れる、中に入れる状況になって、Ｊヴィレッジもありますよね、お世話になっていますよね。そして、昼間に楢葉に帰っているとか、被災者の皆さんはばらばらなんです。

万一避難を緊急に要請しなければいけないときにどうすればいいのか。本当に怒り心頭で、こういう発言をされていましたよ、東電の神経がわからない。先ほどの御答弁では危機感が足りないと思います。このファクス、ごらんになったことがありますか。どうですか。

お答えいたします。おっしゃるように、そのファクスとそれからメールで、同様の内容について第一報、第二報というようなことでお知らせしておりますけれども、確かに、それだけごらんになって、一体どうなっているのかという御心配を抱かれるのは、全くそのとおりだと思っております。私どもとしましては、今回の反省に立って、どうしても現場の技術者として、事故の原因を突きとめて、それもあわせて報告しようという傾向がございますので、そうしたこともしっかり、通報を受けられる側の方々の思いについてもちゃんと理解して、とにかくわかったことからどんどん公表、通報していくという姿勢にしていかなければいけないと思っておりますので、大変深く反省しておるところでございます。

反省、この前もお呼びしたときに、さまざまな点について反省をおっしゃったわけですが、形にしていただきたいんですね。それでは次に、ヒューマンエラーということ、説明に行く職員の人たちの対応。それからもう一つ、大きなことは、この福島第一原発の中で働いている作業員の人たちの労働環境が一体どうなっているのか。これは本当に、事故を食いとめるのも人間、また、事故を再発させるのも人間です。

幾ら立派な防潮堤を築いても、それだけではだめなので、この作業員の実態について、東電の社長に幾つかお伺いしたいと思います。今、福島第一原発の中では毎日約三千人働いていらっしゃるということで、東電の社員は二百名、それ以外の方は関連企業の下請の皆さんである。ちょうど、昨年の九月から十月にかけまして、東京電力が作業員四千人の皆さんにアンケートをいたしました。私、これを見てびっくりしたんです。このアンケートによりますと、半数近くが、偽装請負の可能性があるとか、それからさらには、震災後賃金が減ったという人が四分の一、そして、東京都の最低賃金八百三十七円未満の人が五％、危険手当が加算されていないという人が三分の一というようなアンケート結果を見たんです。

社長にお伺いしますけれども、このアンケートを受けてどう対処されたのか。そして、この偽装請負の実態というのは、昨年も、関西電力の大飯原発でも暴力団関係会社が関与していると言われかねない偽装請負の実態も明るみに出ました。偽装請負についてどのような解明をされたのか、お答えください。

お答えいたします。御指摘のアンケートは、昨年の九月に、御指摘のように、協力会社の方々四千人に対して行いました。幾つか御紹介がありましたが、それ以外にも、労働条件や労働安全に関する相談窓口があることを知らないとおっしゃった方が六割ですとか、違法派遣や偽装請負というワードに近いんですが、そのワードを知らない方が七割であるとか、雇用主と作業を実際指示していらっしゃる会社が違うといったような回答をされた方が五割を占めるなど、そういったことが判明しました。

これを受けまして、私どもとしましては、とにかく職場の就労環境、処遇等について改善していかなければいけないということから、これは、私どもが請負会社に発注して、その請負会社から御存じのような多重の構造になっていくわけですけれども、まず請負会社に対してアンケートの結果をフィードバックして、これは私自身もやりましたけれども、請負会社の方々に、それぞれの責任範囲においてしっかりとした対応をしていただきたいということをお願いいたしました。また、これは厚生労働省さんの協力のもと、違法派遣であるとか偽装請負であるとか、あるいは適正な雇用のあり方についてぜひ知っていただくための講習会をやらせていただくことにいたしました。

また、福島第一で作業されている方々を対象といたしまして、入所教育にこうしたものを取り入れていくということも今やらせていただいております。とにかく、適正な雇用を管理する側の元請の会社につきましても、それぞれでまた調査をしてくださいということもお願いして、今やり始めております。もちろん、先ほどありましたように、相談窓口のあることすら知らないというお答えもありましたので、相談窓口がこういうことでここにあります、こういう人で、いつでも来てくださいというような周知をいたしました。ということで、とにかく、まだまだ足りないかもしれませんけれども、引き続き、御指摘の問題については大きな問題だというふうに思っておりますので、さまざまな策をこれからも講じていきたいというふうに考えているところでございます。

アンケートから半年たっているわけですが、偽装請負はあったんですか、なかったんですか。

私どもとして、まだ、偽装請負があったという判断には至っておりません。

今、この福島第一原発の作業員の皆さんがさまざまな証言をされ始めております。これは総理に聞いていただきたいんですけれども、通常の自然な状態であれば一年半かかる線量を一日で被曝とか、作業に手なれたベテランほど被曝して現場に出られなくなるとか、入ってくる人は未経験の若い人が多くなっているんじゃないかとか、現場で丁寧に教えていられない、というのは、現場で教えている間に被曝してしまうからとか、日給八千円の人もいる、どうも、線量が上がって危険度が増しているのに賃金は下がっているようであるとか。

例えば弁護士関係の皆さんやさまざまな団体も、この実態について聞き取りなども始めているんです。総理、こういう話を聞いたことはありますか。総理、いかがですか。聞いたことがあるかないかだけ。八千円ですので、失礼いたしました。新聞等でと。私は、これは、廃炉に向けて、そして、先ほど申し上げましたように、今まだネズミ一匹で配電盤がとまるというような事態で、この働く人たちの環境というのは非常に大事だと思っております。茂木大臣にお伺いしたいんですが、事故直後、当時は、命がけでこの事故を食いとめた人たちがいました。

日給千円というのは初めて……八千円ですか。そういう事情、仕事が大変だという話については、直接聞いたことはございませんが、新聞等では読んだことがございます。

フクシマ・フィフティーズとも呼ばれました。そして、私は、先ほども申し上げたように、この状況は変わっていないと思います、今回の事案を見ても。今も、この人たちが原発の暴走を食いとめている。そんな中で、労働条件、そして労働環境、健康管理、これは私、監督官庁として、大臣として、この実態をしっかりと調査して、管理していくということも必要でないかと思いますが、いかがですか。調査してくださいよ。

現場の作業員の方々、本当に厳しい環境の中で必死に作業に当たっておられる。

まさに、これまでに経験のない厳しい作業、そして作業内容も未経験のことをされている、そういった作業環境の改善には常に取り組んでいかなければならない。東京電力に対して、しっかりした指導をしていきたいと思っております。同時に、この問題、個々の作業員、ここでできる問題だけではなくて、組織やシステムを含めて、あらゆる角度から安全確保の取り組みが必要だと考えております。東京電力も、現在、協力企業などと連携をいたしまして、作業員の安全意識の向上のための連絡会議の開催、さらには、安全パトロールの実施、監視装置を活用した作業環境などの確認を行っているところでありまして、そこの中で、作業現場全体の安全についても、そしてまた作業員個々人の安全についてもきちんと把握をし、そして、問題があったら改善をするというたゆまざる努力を続けてまいりたいと考えております。

お答えは、きれいにお答えいただいたんですが、既に昨年からアンケートの調査も出ていますので、もう一度、今、システムとおっしゃいましたよね。これは下請の問題なんですよ。こういうことも含めて、これは今後の廃炉にとっては非常に重要だと思いますので、そういうことも含めて調査をしていただけますか。いかがですか。

作業員個々人の作業環境の問題、そして組織としての取り組みの問題、さらに、システムとしてどういったことができるか、そういったことも含めて、きちんと状況を確認し、改善すべき点があったら改善をしてまいりたいと考えております。

しっかり報告をしていただきたいというように思います。東電の社長にもお伺いします。下請が何次まであるのかわからぬ、九次、十次あるんじゃないかという話も出ています。それから、途中で賃金が中抜けさせられていく、お話を聞いたことがあると思うんですよ。これは、前政権の民主党政権のときに、細野さんが大臣でした。そのときに、五次、六次というのは、今回の原発の非常に重要な作業にとって、もっとフラット化して直接雇用、または、長期戦ですから、それができなくても、二次、三次ぐらいまでフラット化すべきではないかと、民主党政権時代、東電にも話をしていると思うんです。そういう検討をされたらどうですか。いかがですか。

おっしゃるように、三十年、四十年かかる作業ということでございますので、多少時間がかかっても、そうした改めるべきについては改めていく必要があるというふうに考えておりますので、引き続き、私どもとの契約関係にある元請さん皆さんの御協力が必要でございますので、そうした方々との相談をしていかなければいけないというふうに思っています。

これは、今後の福島第一原発の事故対応にとって非常に重要な点なんですね。茂木大臣、細かくやってください。私、いろいろ細野大臣が民主党政権時代にやってきたことを近くで見ておりまして、この労働者の働く状況について、私どもは物すごく気にしてきたんです。

ですから、細かくやっていただきたいと思います。実は、東日本大震災が終わった年に、全国から、この原発で戦う現場の人たちに対して称賛、本当によくやっているということで、例えばスペインでは、震災があった年に、皇太子賞の平和部門、スペインでですよ、フクシマ・フィフティーズに授与しているんですね。これは、みずからを犠牲にして核災害を食いとめた、そして、深刻な影響が自分たちにももたらされる可能性もあるのに顧みずに働いたということで、スペインで、外国で賞を出されているんですよ。総理にお伺いしたいと思います。先日、総理は国民栄誉賞を決められたんですが、私は、このフクシマ・フィフティーズの人たちも含めて、こういう人たちが国民栄誉賞に値すると思うんですが、いかがですか、総理。

いかがですか。出したらどうですか。もうちょっと何か思いを込めていただきたい。なぜかといいますと、先ほどの答弁もそうなんですけれども、ちょっと私、総理がこの事故の実態に対して認識が甘いんじゃないかと。といいますのも、先ほど、三月十八日に新たなトラブルがあったと申し上げました。その三日前にこういう発言をされているんです。原子力といういわば過酷事故は経験しましたが、安全性を高める知恵も力もノウハウも手に入れているんですね、それを手放していいのかということで、こういう発言をＮＨＫのニュースウオッチ９でされていました。

そういう議論を今ここでやるのはいかがかと思いますが、基本的に、国民的なコンセンサスの得られるような、前人未踏の大きな記録を残したり、あるいは記憶を残した方々に対して国民栄誉賞を出していくという方針で我々選んできているところであります。

私、これを聞いたときに、安全性を高める知恵も力もノウハウも手に入れているとは何と楽観的なんだろうと思ったんですよ。こういう一連の、またこの三日後に大きな事故もあって、まさか今もこう思っていらっしゃるとは思いませんけれども、認識を変えていただきたいと思いますよ。いかがですか。

それは辻元さんの認識であって、過酷事故を通じて、今フィフティーズの話もされたじゃないですか、ああいう中において、こうした事故にどう対応していくかということについて、まさに我々は身をもって経験をしたわけですよ。それにどう対応していこうかという不断の努力を行っている。しかし、人間は完璧ではありませんから、いろいろなことがある。

でも、そうなっても、過酷事故にならないような対応をとっていくことが重要ではないか、このように思うわけであります。

それでは、総理もおっしゃっていますが、安全性を高めていくことが重要だと思います。総理は、「妥協することなく、安全性を高める新たな安全文化をつくり上げます。その上で、安全が確認された原発は再稼働します。」というようにも施政方針でおっしゃいました。ちょっと具体的に伺っていきたいと思いますが、原子力規制委員会委員長にお伺いします。今、活断層の問題とか四十年廃炉の問題など、国民は非常に注視しております。まず、活断層の問題についてお聞きしたいと思います。新規制基準の骨子というのを出されておりますが、委員長、そんな答弁書を見なくても、簡単な質問ですから。活断層の上に原子炉があったら、これは安全性が認められないという見解ですね。

これまでもそうですが、新しい規制基準でもそこを明確にさせていただきましたけれども、活断層が直接、原子炉の重要施設、分類でいうとＳクラスと申していますが、そういった下に明らかにある場合には、それは設置を認めないというのが以前からの指針でもありますし、今回、それをさらに明確にさせていただいたというものでございます。

そうしますと、総理にお伺いします。総理は、安全が確認された原発は再稼働とおっしゃっていますので、今、規制委員会委員長は、活断層の上にある原発は安全性の確認ができないという御答弁でしたので、活断層の上にあると認定されたものは再稼働はさせないということでよろしいですか。

個々の対応については、原子力規制委員会において極めて厳しい基準を決めていくわけでありますから、原子力規制委員会において決められた基準において原子力規制委員会が判断をしていく。我々は、その判断を受けて、稼働するかどうか判断していく、こういうことに手順としてはなっていくわけであります。

ですから、その手順はわかるんですが、今、規制委員長が活断層の上に建っているものは安全と認められないということですから、これは政府としても再稼働させないということでよろしいんですね、総理。

委員も御案内のとおり、今、規制委員会におきまして新しい安全基準をつくっているわけであります。

そこの中には、シビアアクシデント対策、さらには……ちゃんと聞いてください、きちんとお答えしますから。そして、先々の新しい知見、これも安全基準に入れていく、いわゆるバックフィット、こういったものもとってまいります。そして、七月十八日までに新しい安全基準、全体像ができ上がってまいります。個々の問題ではなくて安全基準全体に照らして一つ一つの原子力発電所が安全であるかどうか、当然、規制委員会としてはそういう判断をされるんだと思います。その判断によって安全か安全でないかが決まっていく、こういう法律のたてつけになっていると思います。

総合的に判断するのではなく、今もう、規制委員会委員長が、活断層の上に建っている原発建屋については安全性が認められないとはっきり言った、そして、安全性が認められないということは、再稼働させないんだなと聞いているわけです。

いかがですか。個々のどこの原発と言っているわけではないわけですよ。茂木大臣は、福島第一原発の事故を受けまして、いかなる事情よりも安全を重視する、そして、その安全については独立した原子力委員会においてその判断を行うと。だから、原子力規制委員会委員長が、活断層の上にある原発は安全は認められないともうはっきりおっしゃっているわけですよ。

原子力規制委員会は、新しい安全基準に基づいて安全性の確認をいたします。そして、今その作業をまさに規制委員会によって行っているところでありまして、新しい規制基準の全体像ができ上がりましたら、個々の原発の安全性の判断、検証が進むと思っております。

ところが、曖昧な答弁でしょう。では、その点、答えてください、活断層の上に原子炉があるというものについては再稼働はできないと。

辻元委員、よくお聞きください。これは、委員長が一人で、一つの基準だけで安全性を図るものではないんです。規制委員会として新しい安全基準をつくるんです。全体像としての安全基準をつくるわけであります。そこの中において、個々の項目でもこれが安全でないというのが出たら、その原発の安全性というのは認められないことになりますけれども、安全基準が出る前に、決まる前に決める問題ではないんです。新しい安全基準に従ってということに法律もなっているんですから。

やはり法律に違反しちゃ私はいけないと思います。

もう既に、例えば規制委員長の私案というものも出ておりまして、その私案にも……違う違う。今は、この新安全基準じゃないですよ。別の案件。例えば大飯の原発をどうするか。七月で一旦とめて検査をするのか、九月の定期点検まで動かすのかとか、実際もう動いているわけですよ。ですから、私は問うています。というのは、今活断層が一番関心がありまして、グレーが多いんですね。グレーが多いから、今大臣や総理としてはっきり答えると何だかまずいかなというようにしか思えません。もう一つ、ちょっと伺いたいと思います。田中委員長、きのう会議を開いて、何か猶予期間の話を議論したという話も聞いておりますが、この新規制基準に盛り込まれる緊急時制御室、第二制御室というのは、どういうときのために必要なんですか。

第二制御室は、特定安全施設という部類に入りまして、通常使っております原子炉制御室が機能しなくなったような事態が生じたときにおいても原子炉を安全に停止していける、そのための機能を持たせるということでございます。

それは、例えば具体的にはどんなときでしょう。何か報道などによりますと、テロとか今回の津波、今回の福島第一原発では機能しなくなったわけですけれども、ああいう事態ですか、具体的に答えてください。

テロは想定しておりません。テロの状況とか隕石とかというものについては、今のところ……実際には、今回の福島のような状況が起きたときに、現在の普通の制御室にとどまることができないような状況が生まれたときに、第二制御室を使って停止させるというような目的です。

そうすると、委員長、お聞きしますが、この第二制御室、すごく重要ですよ。福島みたいな事態と今おっしゃいました。そうすると、五年間、これはつくるのを猶予する、期間をですね。

七月に新規制基準をつくって、そして審査に入りますが、五年間猶予するというように今議論されているようですが、そうすると、この五年間に、今、規制委員長がおっしゃったような、福島第一原発のような事故であったり、さまざまなそれ以上の事態が起こらないという想定で、五年間猶予するというような議論をされているんですか。

そういった過酷事故に対する対策については、さまざまな観点からいろいろな手だてを今要求しております。その中の、基本的には、状況によって対応できるようなものを、例えば電源装置ですと移動電源とかいろいろなことを、水源もそうですけれども、そういったものを準備するわけですね。

ところが、そういった考え方をとっているのは、アメリカなんかはそういう考え方をとっているんです。それから、固定式で、そういう第二制御室のような安全施設をとって、考え方をとっているのはヨーロッパなんです。我が国は、今回の事故を踏まえて、両方を備えるという、非常に、少し厳しい要求をさせていただいています。ですから、当面、移動とかそういうことについての安全対策は十分にとらせていただくということで、福島のような事故は二度と起こさないということでやらせていただいていますので、いわゆる特定安全施設という少し時間のかかるものについては、少し時間を、余裕を持って整備していただこうということでございます。

委員長、しっかりしてくださいよ。私たちのときに、委員長を選ぶか選ばないか、民主党政権でした、賛否両論あって、しかし、きちんとやってくれるだろうと。今、テロは想定していないともおっしゃいましたね。そんなことを委員長としておっしゃっていいんでしょうか。それと、もう一つ、今、サイバーテロもすごく心配なんですよ。サイバー、遠隔操作で。原発はサイバーテロに対して非常に弱いという指摘もある中で、そして、非常に日本は厳しい対応をヨーロッパなどに比べてするようになっていますと、当たり前ですよ、福島の事故があったんですから。そうすると、五年間猶予するということは、これはよくわからなかった。五年間にそういうことはない、またはほかのもので対応できるんだということですか。そうすると、五年たって、この第二制御室ができない場合、動いている原発をとめるんですか、どうですか。

五年の猶予期間中にそれが整備できない場合には、とめていただきます。

今はっきりおっしゃいましたね。委員長、意見を変えないでほしいんですね。というのは、この前、大飯の問題も、経済性とか社会的事案に関係なく、七月に、一旦とめて、検査するんだと。しかし、先日、私案というものをお出しになって、いや、これは九月の定期点検まで動かし続けるんだというように変わってきちゃっているんじゃないかなと。もっと申し上げますと、民主党政権のときに、かなり厳しく委員長に対しても、意見は申し上げられませんけれども、やはり原発に対して厳しい姿勢でした。

しかし、何かこのところ、安倍政権では、安い電力で経済成長、そのためにスムーズに再稼働させたいという空気が強くなってきている中で、原子力規制委員会までもがそれに引っ張られているのではないかというような声も出ているんですよ。私も心配しています。そうすると、私は、五年間の猶予とおっしゃいますけれども、今は福島第一原発の事故があって最初の安全基準なわけですよ。だからこそ、やれることは全部やって、これはサイバーテロの対策もしっかりやらなきゃだめですよ。全部やった上で再稼働の判断だと思いますが、総理、いかがですか。

我々は、原子力については、いかなる事情よりも安全性を大事にしていきます。そして、エネルギーについては、安定供給、これが、国民生活、経済活動の上からも極めて重要だと考えております。同時に、今ほとんどの原発が停止をする中で、火力発電に九割頼る、そこの中で、燃料費も昨年三・一兆円上昇するということになりますと、当然、国民生活を考えても、また企業の行動を考えても、いかにしてこのエネルギーコストを下げていくか、これについても政治としてはきちんと考えていかなければいけない、私はそんなふうに思っております。大飯の話、いろいろされていますが、ぜひ、大飯の再稼働を決められたのは民主党政権だ、こういったことも踏まえて御議論いただけるとありがたいと思っております。

だからこそ言っているんですよ。前政権も、反省することも、そして厳しくやったこともあるんですよ。経験したからこそ、今申し上げているわけです。そして、今、低廉、安い電力が必要、これは私もそう思います、産業政策。しかし、福島以後は、いつも安倍政権の閣僚及び総理は、安い電力というのが先に出てきます。それ以前に、安全な電力を求める時代になったんです。ここが先なんですよ。ですから申し上げているんですね。そこで、自民党の十年後のエネルギーのベストミックスについてお伺いをしたいと思います。総理、安倍総理がこれについて、それは長過ぎるんじゃないかという批判に対して、これも先ほどのＮＨＫの番組で、私、あれっと思ったのでちょっとこの際お聞きしておきたいんですが、例えば核融合というものは、もう何年もやっていますし、相当なお金をかけていますが、これは短縮しても七、八年はかかります、うまくいけば莫大なエネルギーを手に入れることができると。

この自民党のベストミックスの中には核融合も含めるということですか。七、八年で、これは可能性があるという何か根拠に基づいておっしゃったんでしょうか。いかがでしょうか。

ＮＨＫの番組で申し上げたのは、いわば無責任に単年度でそうしたものができるということを私たちは申し上げるつもりはない、こういう文脈で申し上げたわけであります。我々は、三年間において、原発について、安全という判断を規制委員会でされたものについて、政府として責任を持って判断して再稼働させていくわけでありますが、同時に、再生可能エネルギーを初め、そうした新しいエネルギーについて国家資源を投入しながら新たなイノベーションを目指していく、そういう中において、十年以内にエネルギーのベストミックスを構築していくということであります。

そして、こうしたイノベーションというのは画期的なものができていきますから、そう簡単にはこれは予測できないんですね。ですから、七、八年でできるかもしれないし、それは、今まで五十年とか言われていますから、五十年かもしれないし、そこは今から予測することはできない。だからこそ、我々は、まず三年間で、国家資源を投入する中において、これはかけた予算規模にもよるということもございます、その中において、十年間の中において、ベストミックスをしっかりと構築できるようにしていくということであります。中身について、今この場で、何が入っているか、何が何％かというのは、それはわかりませんよ。

だから、我々は、できないことを言わないというのが自民党ですから、言うだけにはならないように、三年間でしっかりと、しかも、エネルギーというのは生活においても、産業においても死活的に重要なものでありますから、強い責任感を持って、ちゃんと三年間において、まずは国家資源をしっかりと投入しながら、十年間でベストミックスを構築していくということが責任ある立場であろう、このように考えているところでございます。

今、できないことは言わないとおっしゃったんですが、私はなぜこれを取り上げたかというと、自然エネルギーのことはもうわかっているんですが、核融合だけ、いきなり総理がおっしゃったんですよ。これは、もしもＩＴＥＲのことを指していらっしゃるとすれば、既に予算が七百億円、これが二千百億円に膨らんで、それでも実験炉すらできていない。そして、これは「もんじゅ」の二の舞になるんじゃないかなとちょっと思ったから言ったんですね。

私は、一連の話の中でこういう話がぽんと出てくるということこそ、今までこれは夢物語になるんじゃないかと言われてきたことをかなり重要なインタビューでおっしゃっている方が夢物語だと思いますよ。できもしそうにないことで、十年間のベストミックスというのを、あたかも何か新しいエネルギーがどんどん出てくるように、何か正当化しようとしているな。それに対して……いや、これは「もんじゅ」の二の舞になりますよ。非現実的ですよ、実際に。ですから、私は、このエネルギーの問題というのは非常に難しい、それはよくわかります。しかし、原子力規制委員会もしっかりしていただきたい。政治的なことや経済や社会の案件を考えずに、科学的にやるとおっしゃっていたわけです。そして、安いエネルギーで経済成長をという大合唱に、今、安倍政権がなっているように思います。

そして、民主党の二〇三〇年代にはゼロにしよう、これは再処理も今後どうするか議論になるかと思いますが、再処理したらプルトニウムが出ますよ。ＭＯＸ燃料もうまくいきませんよ。いっていませんよ、実際に。そして、そういう中で、きょう、石原慎太郎日本維新の会代表がインタビューで、ここにありますが、びっくりしました。「核武装を議論することもこれからの選択肢だ」。以前、麻生総理も、私、これは思い出したんですけれども、安保委員会で議論した折に、核兵器というものの保有についても検討すべきか、だんだん隣がみんな持っていくときに日本だけ何の検討もされないというのはいかがなものかとか、安倍総理もかつて、憲法上は原子力爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は、小型であればねと発言されているんですよね。

プルトニウムがどんどんたまっていく。私は、原発はフェードアウトしていくしかないと思います、その問題から考えても。ですから、自然エネルギーをふやして新しい産業をつくることと同時に、国際社会を見ても、日本の閣僚や政党の代表が核武装の論議を言う、そしてプルトニウムをため込むなんということになったら、日本の信用も下がっていく。私たちは総合的に考えて、トータルに、外交も全て考えて、二〇三〇年代にゼロが現実的だとして民主党は判断をいたしました。自民党は、日本を取り戻すというのは、英語で言えばジャパン・イズ・バックというんですか。私は、何か安いエネルギーで経済成長という錦の御旗のもとに、もとのエネルギー政策に自民党は戻っているんじゃないか。日本を生まれ変わらせなければならないわけです。リボーンですよ。ということを最後に申し上げまして、余り民主党の政策に非現実的だとおっしゃらない方がいいということを申し上げて、終わります。

ありがとうございました。

この際、細野豪志君から関連質疑の申し出があります。長妻君の持ち時間の範囲内でこれを許します。細野豪志君。

私も、お二人に引き続いて、原発につきまして主に質問させていただきたいと思います。まず、何人かの質問者から話がありましたが、十八日に起こりました停電トラブルにつきまして、これまでの質問者と私は立場が異なります。それは、事故そのものを担当していた当事者だということであります。あのトラブルが発生をしたときに、日本国民、特に福島の皆さんが大変懸念を持たれたということについて責任がございますので、その点についてはまずおわびを申し上げたいと思います。

その上で、やはり当事者としてやっていた立場から幾つか非常に気になることがございますので、お伺いをしてまいりたいというふうに思います。茂木大臣、先ほど東京電力の対応についてはさまざまな厳しい指摘がありました。私は、資源エネルギー庁、これは廃炉に向かって責任を持って監督官庁としてやっていく立場でありますから、資源エネルギー庁としてもどう評価をしているのか、それをしっかりとまずお聞きして、どう対応したのかということについても、対応の是非についても、資源エネルギー庁としての対応ですね、簡潔で結構ですので、まず御説明いただきたいと思います。

三月十八日の夜であります、私は、東京電力の報告が若干おくれた、そんなふうに思っておりますが、一報を受けまして、私の方から資源エネルギー庁に対しましても、責任ある人間がきちんと省に出て、東京電力とも連絡を密にするように、そしてまた、定期的に私のところにも報告を入れるようにということで、時系列を追ってそれぞれの事態の収拾、こういったことを進めてまいりました。

これは総理にもぜひ認識を持っていただきたいんですが、私が事故を担当していた、初めは補佐官、その後は閣僚としてやりましたけれども、やはり一番緊迫をしたのは、あの事故が起こった三月の十一日以降の一週間。プールの燃料、水が確認をできるかどうか。それを考えますと、六月ぐらいまでが、この四号機のプールを中心にいかに安定化させるかということで一番緊迫したんです。総理、改めて認識を持っていただきたいんですが、四号機のプールには何本燃料があるか御存じでしょうか。

千五百三十三本です。今回停電のあった共用プールに何本あるか、申し上げたいと思います。六千三百七十七本です。あの停電は二十九時間で回復しましたけれども、総理、仮に四日間続いていたら、四号機については保安規定の六十五度を超えていたんです。そして、さらにそれが続くということになると、それこそ蒸発して水の高さが下がってくるということだって考えられるぐらいの事態だったんです。私は、そうならないようにということで、設備の多重化、多様化というものに努力してきたつもりでしたが、いまだ、二年間たって、そうなっていなかった。その責任も自覚しているからこそ、この問題が福島そして国民に対して大きな不安を与えて、現実的に解決しなければならないという責任が政府自体にあるということをぜひわかっていただきたいというふうに思うんです。

そこで、茂木大臣に一つ確認をしたいと思います。三月の十八日に事務方に対して指示をされた。それは、当日ですから、恐らくそれしかなかったと思います。その後、二十一日に原因究明の調査と再発防止の検討を事務方が指示をしたというふうに聞いています。改めて申し上げますが、冷温停止状態を達成した一昨年の年末からこの一年と数カ月の中で、今回、最大のトラブルだったと思います。この最大のトラブルのときに、担当大臣である茂木大臣はやはりきちっと東京電力を直接呼び出して指示をするべきだったのではないか。私はしつこいぐらいやっていました。顔もつながっていましたし、東京電力に半分住んでいたような時期までありましたから、やや立場は違いますけれども、担当大臣であるならば、責任を持ってこうしたトラブルに対応するという意味では、私はやや危機意識が薄かったのではないかというふうに思います。

大臣、そこの反省はありませんか。

こういったトラブルがあったわけですから、そこの収束に当たるに当たって、その経験、反省というのは、二度とこういったことが起こらないように生かしていかなければいけない、そんなふうに思っております。そして、細野委員がおっしゃった全体のタイムスケジュール、何日だったらもつか、そういったこともきちんと頭に入れながら、それを逆に計算しながら、事態の収拾については確認をしてまいりました。考え方はいろいろあると思います。そこの中で、例えば東電に政治家が乗り込んでどなりつける、さらには東電の人間を呼ぶということで、私は事態が収拾されるのではない、専門家をしてきちんと仕事に当たらせる、それができているかどうかをきちんと指導する、これが政治の役割だ、こんなふうに考えております。

それは、茂木大臣、ちょっと違うんですよね。もちろん、私も技術の専門家ではありません。茂木大臣も技術の専門家ではありません。ですから、個別のことについて、あれはどうなんだ、これはどうなんだと細かく指摘する必要はないと思いますよ。しかし、こういう深刻な事態になったときに、それに対して事業者としてしっかり対応すべきということは、これは責任者としてやはり言うべきなんです。茂木大臣、改めてちょっと認識を持っていただきたいんですけれども、茂木大臣は福島第一原発の所長さんの名前を言えますか。もしくは、福島の安定化センターで担当している責任役員、顔はつながっていますか。技術担当部長の顔はつながっていますか。

そういった人間も含めて、どういう体制でやっていて、その人間は信頼に足るのかどうかも含めて、やはり大臣自身が踏み込んでやるべきなんです。やれるようにしておくべきなんです。もう一つ申し上げます。後ろ側には経済産業省で私と一緒に事故対応したメンバーがいます。皆さん優秀な人です。頑張っています。しかし、総理にもこれは認識していただきたいんですが、総理、聞いてください。経済産業省は、私が事故を担当していたときに、頑張りましたよ、頑張りましたけれども、事故の収束の一義的な責任はあくまで事業者にあるという、ここはなかなか踏み込めなかった。私は繰り返し繰り返し言っていました、違いますと。それは東京電力に一義的に責任はあるでしょう、しかし、それと同時に、事故を起こしたのは政府も同じだけの責任があるんだから、この作業は政府と東京電力が共同作業でやらなければならない、言うならば政府はその当事者なんだということを繰り返し繰り返し言ってきました。

仲間だったメンバーですから、やや踏み込んで言うのは若干気が、果たしていいのかという思いはありますが、やはり経済産業省の諸君には申し上げたい。この事故の当事者は東京電力だけではありません。政府も直接の当事者です。今回の事故の対応、四日間冷却できなければ本当に四号機のあの燃料プールが六十五度を超えていた可能性があるという緊迫感があったならば、私は、ちょっと対応は違ったと思う。ですから、茂木大臣にもう一度申し上げたいのは、経済産業省は、時間がたって担当がかわったり、言うならば、それこそ安定した状態になってきたら、徐々に徐々に当事者としての立場から後ろに引いてくると思いますよ。既にその兆しが出てきている。それを、いや違うんだ、経済産業省は当事者なんだから、しっかり自分たちがやるんだというふうに言い続ける役割は大臣なんですよ。

大臣、ぜひその自覚を持って、同じようなトラブルは起こしちゃいけません、起こしちゃいけませんが、いろいろなことがあったときに、そのことを繰り返し繰り返し言っていただきたいと思います。総理、技術の部分にどれぐらい口を出すかということについては、いろいろあるでしょう。私もそこまでやるべきだとは思わない。ただ、改めて確認をしたいんですが、先ほど村上委員の質問に対して、事故の検証については政府が責任を持ってやるという発言をされました。もう一つお伺いしたい。事故の最終的な全ての解決、すなわち廃炉に至るまで、政府は当事者としてかかわるべきであるというふうに思いますが、総理、そこはいかがですか。総理にお伺いします。

お聞きいただきました所長、高橋所長だと思います。

細野委員ほどは、私、緊密にまだ連絡をとっていないかもしれませんけれども、レベルレベルできちんとした連携はとっていかなければいけない、そんなふうに思っております。そして細野委員も、経済産業大臣が東電の福島復興本社の全員の名前を覚えろ、こういうお話でおっしゃっているのではないんだと思います。そして、先ほども申し上げましたけれども、事態をいかに収拾するか、どこから危険度が出てくるかということで、やはり今回、私は、四号機の使用済み燃料プールの冷却設備がいつ復旧するか、これに、率直に言いまして、一番注目をしておりました。これについては二十一時間で復旧いたしました。

総理にお伺いします。総理、事故の、廃炉に向かっての責任は政府そのものがあって、その当事者なんだということについて確認をさせていただきたいと思います。

もちろん、一義的には東電でありますが、しかし、とても東電で全部背負い切れるわけではありませんし、原子力政策は国が推進してきたものであります。ですから、廃炉に向かって、その廃炉のための技術の革新、研究等については、もちろん国が行っていく分野ではあろう、このように思いますが、基本的に、国も東電とともに責任を持って廃炉に向かって進んでいくように努力をしていく、これは当然のことであろう、このように思います。

技術も大事なんですが、事故そのものの最終的な解決に向かって当事者意識を持っていただくということが極めて重要だと思います。総理、もしくは茂木大臣もそうなんですけれども、やはりどうしても、時間がたっていることと、政権がかわっているので、そこは私と同じ意識を持っていただきたいんですね。

そこは、当事者で来ただけに、あの十八日から十九日は、私もちょっと寝ることがままならないぐらい心配しました。ただ、直接何か言うのも、今野党ですからという気持ちがあるわけです。皆さんに託すしかないわけです。ですから、そこはまさに当事者として意識を持って、今の政権の皆さんにやっていただきたいし、官僚の諸君にもそのことを強く求めておきたいというふうに思います。では、続きまして、エネルギー政策全体について質問をさせていただきたいというふうに思います。まず、これは総理にお伺いします。自民党の昨年の選挙の公約、私、ずっと選挙前から読んでおりました。その中で、こういうくだりがあります。「原発の再稼働の可否については、順次判断し、全ての原発について三年以内の結論を目指します。」こう書いていますね。

これは今も守っていこうというふうにお考えでしょうか。総理にお伺いします。今、三年以内に判断していくという話があったんですが、私、この公約を見たときから、ちょっと、正直言って、疑問を持っていました。というのは、この再稼働の判断というのは、政権そのものができるわけではないんですね。与野党で協議をして、三条委員会という形で原子力規制委員会が誕生しました。そこで客観的に決めるということになっているものを、政権が三年でせかしてやらせるということは、これはあってはならぬだろうという思いを持っていました。そこで、きょう、原子力規制委員会の田中委員長に来ていただいています。私が閣僚をやっておったときは国会同意が得られませんでしたので、仮免許の形になって申しわけなかったと思っています。

先ほども答弁いたしましたが、三年間、ことしの七月までに規制委員会が厳しい基準を決めていく中において、その後、安全について判断をしていく、そして、基本的にはこの三年間の中において、動かすかどうかということを判断していくことになる、こういうことでございます。

ですから、しっかりやっていただきたい。改めて確認をしますが、再稼働の判断というのは本当に三年以内にできますか。ということは、再稼働しないということになれば、これは廃炉にしなければならないということにもなるわけですから、非常に大きな判断をずっとしていくということになるんですが、それは現実的にできるかどうか。そしてもう一つ、先ほど、辻元委員の質問に対して、やや気になる答弁がありました。それは、セキュリティーです、テロ対策。これが安全規制の何か範囲に入っていないかのような、そう聞き取れるような答弁がありましたが、それは委員長、だめですよ、セキュリティーを政府としっかりやるんだから。このセキュリティーそのものもしっかりやるという決意を、やはりこういう時期だからこそ、委員長には示していただかなければならないと思いますので、そこも確認をしたいと思います。

お答えいたします。私どもの立場としましては、これまでも何度も申し上げていますが、再稼働をするかどうかという判断はいたしません。科学的、技術的な見地から原子力施設の安全性を確認した上で、再稼働に値するかどうかということの判断はさせていただきます。実際には、再稼働をするかどうかということは、ほかのさまざまな要因があろうかと思いますので、そこは私どもは関与しないということでございます。それから、三年でということですけれども、今、予断を持って三年でということをできるかどうかということは、申し上げにくいところがございます。それは、事業者からどういった申請が出てくるか、どの程度の申請が出てくるかということでございます。

新しい規制基準は相当厳しいものですから、それに合致したものでなければ事業者からの申請は多分ないと思っておりまして、そういうことを踏まえて、申請が出てきたら、できるだけ速やかにその審査を進めていきたいというふうに思います。それから、先ほど、核セキュリティーのことで若干誤解があった点は、おわび申し上げたいと思います。核セキュリティーは、原子力規制委員会の大きな役割でございます。ただ、先ほど申し上げましたのは、特定原子力施設の位置づけとして核セキュリティーまで考えておるのかということでしたので、そういうことではなくて、核セキュリティーについては、今、関係、警察とか海保ですね、そういうところの御協力もいただきまして、相当厳重に、一般的な意味での核セキュリティーはやっております。

もう一つ、国際的に見ると、核セキュリティーのレベルが低いのではないかという議論もあります。それにつきましては、先日、核セキュリティーの専門委員会をつくりまして、基本的にそこできちっと、我が国に合った核セキュリティーというのはどうあるべきかということを今議論を開始したところでございます。大変申しわけありませんでした。

田中委員長は原子力の専門家ではありますが、セキュリティーということになると、全てを専門的にお一人で考えるというのは無理だと思います。だからこそ、官僚のスタッフの中に、警察からも、また防衛省からも職員が入っているということでありますから、そこはしっかりとやっていただきたいと思います。総理に、質問はしませんが、改めて申し上げますが、三年以内というのは正直きついと思います、それぞれの原発によって状況が違いますので。

自民党の公約とはいえ、三条委員会として独立してやるわけですから、余り三年、三年とおっしゃらず、そこはしっかりと原子力規制委員会に任せて、そこで確実にやっていく、そういう判断をしていただきたい、これは私の方から要望しておきます。もう一つ、私の方でやはり正しておく必要があるなと思いますのは、原発の新設です。茂木大臣にまずお伺いしますが、十年以内にベストミックス、これを確立するということですね。ベストミックスを確立する、十年以内だということですが、例えば十年をめどにということで考えましょう。そうしますと、ベストミックスが決まって、ベストミックスを満たすかどうかは既存の原発で判断をするわけですね。

そうすると、例えば、新設する原発が幾つか計画をされていますが、それらを果たしてつくるのかどうかというその判断は、下手すれば十年以上先になりませんか。そこまでこれを全部放置するんですか。お願いします。

まず、自民党の公約で、一定のめどとして、再稼働については三年ということでありますけれども、もちろん、電気事業者、炉の設置者から申請が来ていないものについては、それは安全性は確認できない、これは誰が考えてもそういうことになるわけであります。今後のプロセス、正確に申し上げれば、個々の原発の安全性の確認、まさに新安全基準ができる七月以降になって、当然、申請が出てきても、一遍にたくさん出てきましたら、それを同時にできるかどうか、三チームということでありますから、そうでない可能性もある。

そうなりますと、当然、規制委員会において一定の優先順位を立てて、順序立てて、そしてまた一定のスケジュール感、これをもって安全性の判断をしていただける、こんなふうに私は考えております。その上で、ステップとしますと、やはり既存の原発をどうするか、これが第一ステップで、原発の新設であったりとかリプレースについてはその次のステップになると考えております。できる限り原発依存度を低減させていく、こういう方向に沿って判断するのは当然のことだと考えております。電源構成のベストミックス、これはなぜ十年ぐらいかとか、どういうことをやっていくかといいますと長くなってしまいますので、割愛をさせていただきたいと思っておりますが、電力の安定供給、エネルギーコスト、世界の化石燃料供給リスクの情勢判断、原発事故の検証と安全技術の進歩の動向など、じっくり見据えながら、やはりある程度の時間をかけて検討していくことが必要であると考えております。

そういった検討の中で、新設そしてリプレースの問題は検討すべきものと考えております。

随分のんびりした話なわけですね。そこで、ちょっと一つ具体的にお伺いしたいんですが、山口県の上関原発、あそこが、新設をめぐって非常にいろいろな意見が激しく闘わされております。去年、知事がかわりました。あわせてもう一つ、御説明する必要がありますね。実は、あそこはもう三十年ぐらい前から原発の新設について議論が行われているんですが、埋め立てをして、その上に原発をつくるという形になっています。

その埋め立ての申請免許というのが、これが平成二十年の十月に交付をされておりまして、その一年後、二十一年の十月に、埋め立ての着工の届け出がなされております、三年の期限で埋め立てをすると。去年の十月に三年たったわけですね。それで、これを延長したいということを中国電力が言ってきた。それに対して前の知事さんは、延長は許可できないという発言を一回されて、これで上関原発はもうつくられないという認識が地元で広がりました。ところが、知事がかわって、これは自民党が支持をされた知事さんですが、山本知事になって、今は棚上げというか、判断保留のような形になっていますね。

茂木大臣、これを十年もこのまま放置するんですか、埋め立てするかどうか。やはり、そういったことについては総合的に考えて、一回白紙に戻すという選択があるんじゃないですか。いかがでしょうか。

上関原発も含めて、新設、リプレースにつきましては、先ほど御答弁申し上げたとおりであります。そして、中国電力によります上関原発の公有水面の埋立免許の期間伸長の申請につきましては、委員も御案内のとおり、公有水面埋立法に基づきまして、これは山口県が審査、判断すべきものでありますので、それにつきまして私がコメントを申し述べるのは差し控えさせていただきたいと思います。

経産大臣、それは違いますよ。山口県は、国の方針が決まらないから、埋め立てについても保留しているんですよ。ですから、山口県が勝手に判断は、実質的にはできないんです。今の安倍政権、自民党政権がベストミックスを十年決めなければ、山口県知事も同じように、埋め立てについて十年先延ばしをするんですよ。十年以内でということであれば、それを決めるまでは動かせないんですよ。ですから、そういう逃げは打っちゃいかぬと思いますよ。そして、総理にもお伺いしたいと思います。祝島の方々がこのことに反対をされていることは、多分、総理も御存じだと思います。山戸さんという方と電話で少しお話をさせていただきました。知事がかわって、そして安倍政権になって、新設が相当進むのではないかということについて懸念を表明されていました。

ちょっとこれは、おもしろいと言うとあれなんですが、興味深いなと思いましたのは、山戸さんは、安倍総理の奥様には会ったことがあるそうです。奥様は、原発について反対という発言も既にされている。ここで余りそれを詰めた話はしません。ただ、安倍総理、そういう懸念を祝島の方が持っておられて、そして上関原発については、これだけ三十年の歴史があって、埋め立てという物すごく重要な判断の局面に来ているという中で、そろそろこれを白紙に戻すということをお考えいただけませんか。もう一つ理由があります。それは、九電力、原発を持っているところがありますが、冬の電力の需給関係からいうと、中国電力が一番余裕があるんですよ。つまり、原発の新設の必要性についても、実は緊急性はない、ほかの電力でやっていけるという状態にあるのが中国地方なんですね。

それでも、原発、やりますか。

事実関係については茂木大臣から答弁をいたしますが、我々は、十年間ずっと何もしないというのではなくて、三年間を目途に、いわば原発を再稼働するかどうかというのを判断を進めていって、そして、その中において再生可能エネルギーを初めさまざまな新しいイノベーションに挑戦をしていくという中において、十年間でベストミックスを構築していくわけです。だから、順次、代替可能なエネルギーにかえていく、そして依存率は低減していくということでありまして、この十年間の中においてそれを構築するということでありますから、十年間、例えばそうしたところについて判断をしないということではないということであります。また、上関については、これは長い歴史があることでございます。

確かに、祝島の方々は強く反対をしておられるということは承知をしておりますが、一方、上関の皆さんについては大分状況が違うわけでありまして、前の知事さんも自民党の支持の知事でありましたし、この知事が後継者として指名した今の山本知事が、いわば反原発ワンイシューで戦った飯田さんと、上関においては圧倒的大差で現知事が勝っているというのもあるんですね。実は、山口県全市町村で二番目に高い得票率をとったのが上関であるということもつけ加えておきたいと思いますが、その中において、どちらにしろ、この問題については、先ほど茂木大臣から答弁をさせていただいた姿勢で我々は考えていきたいと思っております。

十年かどうかはわかりませんが、これ以上、上関の状態を、政府が決めない中で、ずっと同じような状況を続けるのは、これは私はよくないと思いますね。

私どもが政権をとっていたら、新設については、しないという方針を出していました。そして、この上関原発はちょうど埋め立ての申請、延長ということでしたから、そこで判断できたと思います。ここは政権として判断が大きく分かれるところだということがよくわかりました。私どもとしては、そういう主張をこれからもしてまいりたいと思います。残された時間が約十分ほどとなりました。きょうは、エネルギー、原子力ということが主でありますけれども、一点だけちょっと違う議題を、理事の皆さんにもお許しをいただいて、させていただきたいと思います。主権回復の日についてであります。四月二十八日に主権回復の日を政府として式典を行うということが発表されております。これは閣議決定がされていますね。

私どもとしても、この主権回復の日をどのように判断していくのかということについて、さまざまな意見を今交わしているところでありまして、このことを考える上で、総理に少し認識をお伺いしておきたいことがございますので、幾つか質問させていただきます。去年の四月二十八日、自民党を中心として、主権回復六十周年の記念の国民集会というのが開かれていて、安倍総理は、当時は総理ではおられませんでしたけれども、メッセージを出されています。メッセージですから、余り一つ一つの言葉は揚げ足をとるつもりはありません。ただ、そこに総理の重要な歴史認識が入っているのではないかというふうにも思いますので、少し紹介をさせていただきたいと思います。本来であれば、この日をもって日本は独立を回復した日でありますから、占領時代に占領軍によって行われたこと、日本がどのように改造されたのか、日本人の精神にどのような影響を及ぼしたのか、もう一度検証し、それをきっちりと区切りをつけて日本は新しいスタートを切るべきでしたと。

つまり、昭和二十七年四月二十八日のサンフランシスコ講和条約の出発というのは、本来あるべき姿でのスタートではなかったというふうに読める御挨拶をされているんですが、日本はどのように改造され、精神に影響を及ぼされ、そしてスタートがなぜ間違っていたのか、そのあたりについて、ちょっと総理のお考えをお伺いしたいと思います。

昨年、ほぼ自民党主催だったのかな、主権回復の記念日が開催されたわけでございまして、私は、たまたま前から約束をしていた講演がございましたので、ビデオメッセージを出したわけでございます。

昨年、いわば六十年を記念して行った式典ではございましたが、六十年前にまさに日本はサンフランシスコ講和条約、平和条約を結んで、戦争時代を終結したわけでございます。七年間の占領時代というのは戦争状況の継続であるということなんですね。そして、平和条約を結んで、日本は外交権を初め、初めて主権を回復したということになるわけであります。ただ、私が投げかけた問題点は、きっちりとそこを区別していなかったことによって、占領時代と、これから独立をしたという、いわば精神においての区切りをつけていなかったのではないかということですね。そして同時に、この七年間の間に、憲法とかあるいは教育基本法、国の形を決める基本的な枠組みができた。

そして、それは果たしてそれでいいのかということであります。例えば、ドイツにおいては、いわば占領軍がいた段階におけるものは、憲法ということではなくて基本法という形にして、そうした状況が変わったときにもう一度考え直そうということでありましたが、日本はそうではなかったということであります。そこで、もう一度それをやはり考えてみるべきではないかということを申し上げたわけでございまして、それは、六十年前に、本来であればやっておくべきことだったのではないかという問題意識を申し上げたところでございます。

確認ですが、そうしますと、憲法ができたのは昭和二十一年ですね。二十七年に日本はサンフランシスコ平和条約が発効して独立をしていますね。つまり、その六年間の間、もしくは独立をするときにはもう憲法は新しくしてスタートしておくべきだった、そういう御認識ですか。

基本的には、いわばさまざまな疑問があって、例えば、ハーグ陸戦協定上、占領している期間にはその国の基本法を変えてはならないという規定があるわけでありますが、しかし、その中において我々は、事実上、これは占領軍がつくった憲法であったことは間違いがないわけであります。形式的にはそうではないわけでありますが、しかし、占領下にあってそれが行われたのはファクトとして事実であります。その中において、やはり占領が終わった中において、いわばそういう機運を盛り上げるべきではなかったかというのが私の考えであります。まさに、これは昭和二十一年でありますが、当時の幣原内閣において、松本烝治担当大臣が案をつくっていたわけであります。

甲案、乙案というのを考えていたわけでございますが、これは二月一日に毎日新聞がスクープしたわけでありまして、このスクープした案を見てマッカーサーが激怒して、そして二月の四日にホイットニー民政局長とケーディス次長を呼んで、もう日本には任せておけないから、これは私たちでつくろうという指示をホイットニーとケーディスに出して、そして、ホイットニーがケーディスに対して、委員会をつくってつくりなさい、そして二十五人の委員が、そこで全くの素人が選ばれて、たったの八日間でつくられたのが事実であります。これが原案と言われているわけでありますから。しかし、そこは、そういう事実も踏まえて、その段階ではそういう事実に対してもみんな目を覆っていたんですよ。ですから、そういう事実をやはりちゃんと見ながら、自分たちで真の独立国家をつくっていこうという気概を持つべきではなかったかということを申し上げたわけでございます。

御認識はよくわかりました。もう一つお伺いしたいんですが、私は……では、申し上げます。私は、戦後のこの歴史の中で、現行憲法が果たしてきた役割を前向きに評価をしています。もちろん、完璧なものではなかったかもしれない。しかし、当時の我が国の状況の中で、三原則、すなわち、国民主権をしっかり確立し、基本的人権を守り、そして平和主義を保っていく、この三原則のもとに戦後六十年にわたって日本が独立国としてやってきたことを評価しています。ですから、そこは、総理と私の考え方というのが恐らく異なるということだろうというふうに思います。その上で、総理、お伺いしたいことがあります。

それは、憲法というのは何のために存在するのかということですね。憲法というのは、何のために存在するんですか。どういったことが一番重要なんですか。

まず、勝手に、私があたかも自由や民主主義や基本的人権、そういうものを否定しているかのごとく発言されるのは極めて迷惑な話でありまして、自民党案においても明確に、平和主義、そして自由民主主義、基本的人権、この基本的な考え方、国民主権、そうしたものは受け継いでいくということをあらかじめ宣言をしているわけでございます。そこは誤解のないようにしていただきたいと思います。憲法制定過程における問題点について私は申し上げているわけでありまして、しかし、その問題点は決して小さなものではないということは申し上げておきたいと思うわけであります。そして、同時に、憲法というものについては、いわば権力を持っている権力者側に対して、かつては王権でありますが、王権に対してさまざまな制約を国民が課す、そういう存在でありました。

しかし、今、自由や民主主義が定着をしていて、国民主権ということが明らかになっている中にあって、果たしてそれだけかどうかということなんですね。いわば、どういう国にしていくかということも、やはり憲法には、これは込めていくべきなんだろう、このように私は考えているわけであります。

先ほど私が、総理と私が違うねと申し上げたのは、現行憲法に対する評価が違いますねということを申し上げたんです。総理は、できればスタートから、現行憲法ではなくて、自民党が主張してこられたような憲法が必要だというお考えだった。私どもは、現行憲法が戦後果たしてきた役割を前向きに評価をしているという意味で、違いますねということを申し上げました。今、総理が立憲主義についておっしゃいました。

そうなんですよね、憲法というのは、権力をしっかりと縛るためのものなんです。そういった意味で、自民党が出されているこの自民党憲法案というのは、そういう大原則を私は逸脱していると思います。きょうは、そのことを長々ここで議論するつもりはありませんが、そこは、戦後に対する認識であるとか憲法観が、自民党と民主党とは違うところがある。したがいまして、四月二十八日の、この歴史をどう見るかについても、ややスタンスは違うけれども、私は、日本が主権を回復したということ自体は前向きに評価をしておりますので、この会合には党を代表して出席をしたいというふうに思っております。その上で、総理、もう一つ提案があります。四月の二十八日は、本当に日本が真に独立した日なのかということについて、私は疑問を持っている。なぜなら、四月二十八日に独立することができなかった人たちがたくさんいるわけですね。

奄美の皆さん、小笠原の皆さん、そして沖縄の皆さんです。沖縄の皆さんが本土に復帰をされたそのときが、本当の意味で日本が独立をした日じゃないですか。そこで、提案があります。昭和四十七年五月十五日、沖縄本土復帰の日を、四月二十八日と同じように政府としてしっかりと式典をする、それを主権回復の日としてもう一つしっかりと定めるということを提案したいと思いますが、いかがでしょうか。

今から六十一年前に日本は主権を回復しましたけれども、残念ながら、主権外に奄美、小笠原そして沖縄があった。しかし、このときに、サンフランシスコ講和条約において平和条約を結ばなければ、そもそもそうした主権外に置かれている地域を取り返す外交権すらなかったわけでありますから、当時は苦渋の決断なんですね、占領軍がいるんですから。

その中において、まず占領軍から、基本的には、占領軍という形ではなくて、当時の日米安保条約という形で、条約に基づく駐留軍という存在に変えて、占領軍から自分たちの主権を取り戻して、外交権を回復して、そして悲願として、そうした主権外に残された方々を取り戻す。その中において、当時の自民党も、その段階では自民党ではありませんが、佐藤栄作も、まさにライフワークとして、沖縄が返ってこなければ戦後は終わっていないということは明確であったわけでありまして、そういう歩みをしてきたということは、それは間違いがないということは申し上げておきたいと思います。そして、ことしの主権回復の日、平和条約を記念する式典でございますが、これは毎年毎年やるというものではなくて、昨年が六十年という節目でございましたが、まだそれができなかったのでということでやるわけでありまして、どういうタイミングでやるかはまた今後考えていきたい。

これは毎年毎年やっていく式典ではないということは申し上げておきたいと思いますが、同時に、沖縄のいわば返還された五月十五日でございますが、この日についても、どういうタイミングでやるかどうかということは考えながら、今細野幹事長が言われた点は、我々も当然考えていかなければならない、このように思っております。

以上で終わります。ありがとうございました。

これにて長妻君、辻元君、細野君の質疑は終了いたしました。午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。

休憩前に引き続き会議を開きます。公聴会の件についてお諮りいたします。平成二十五年度総予算について、議長に対し、公聴会開会の承認要求をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。なお、公聴会は来る四月十一日とし、公述人の選定等の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。質疑を続行いたします。藤井孝男君。

日本維新の会の藤井孝男でございます。きょうは、原発関係とエネルギー関係の集中審議ということでございますが、午前中の質疑をお聞きしておりますと、ほとんどが原発関係の質問が多かったように見受けます。私は、総理初め関係大臣に、エネルギーを中心とした安定供給、あるいは総合エネルギー政策、あるいはエネルギー資源外交という観点から質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

まず、確認といいますか、今度、原子力規制委員会と名前が変わったんですかね、田中委員長がいらっしゃっているのでお聞きいたしますが、新聞等によりますと、七月に新たな規制基準を示すということになっていますが、これは間違いございませんか。確認をさせていただきたいと思います。

改正原子炉等規制法の施行が七月十八日に期限とされていますので、それまでに新規制基準を公布することとして今準備しておりますので、大丈夫でございます。

ということは、ちょっと懸念しておりましたのは、この原子力の安全基準、規制基準というのが、厳しくといいますか、二度と事故が起きないためにも慎重を期しているという話がありまして、ややもするとこれがおくれるんじゃないかという懸念があったものですから、あえてお聞きいたしたわけであります。では、間違いなく七月十八日の期限までに公開するといいますか、公示するといいますか、そういうことでよろしいですね。それでよろしければ結構です。それで、実はなぜ私がこの質問をしたかといいますと、もしこれがおくれるというようなことになりますと、今、電力各社はたしか六、八％、値上げを申請していると思うんです。これは、新しい規制基準が出た後も、そして今原発がほとんどとまっている状況ですけれども、もしこの公示がおくれて再稼働ができるかどうかという、それをクリアしなきゃいけない問題はありますけれども、しかし、多分、電力各社は、クリアするという前提で、そういったことも含めて六、八％の値上げを申請しているのではないかというふうに私は考えておるんですね。

もし、これがおくれたり、なかなか再稼働ができない、安全を満たすことができないということで延びれば延びるほど、今、円安傾向になっていますから、そうなりますと、電力会社は非常にまたこのコストを吸収するのが難しい、そういう状況にならざるを得なくなるわけであります。同時にまた、これは茂木経産大臣よく御存じのように、電力各社は、この不幸な事故がありまして以来、いわゆる天然ガス、石油あるいは一部石炭等々を輸入してフル稼働しているわけです。

とりわけ石油火力発電、これは古い老朽化した発電所を今再稼働させてフル稼働している。私は、原発の事故は大変な事故でありましたけれども、この石油火力の発電所も相当無理して稼働しているんじゃないかなと。そういったことを踏まえて、その点について、経産大臣、その辺は大丈夫かどうか、ちょっとお聞きしたいんですが。

委員御指摘のように、あの三・一一の東日本大震災そして原発事故以来、ほとんど原子力が稼働しないという中で、今、日本の発電は九割が火力に依存をする。これが、電力各社にとりましても、コスト的に大きな負担になっているのは間違いございません。そして、老朽化した火力のたき増しをやっておりますので、この部分につきましても、設備の更新であったりとか高効率化を進めていくことが喫緊の課題だと考えております。

そういう認識で、要注意と申しましょうか、チェックを常に怠らないようにしていただきたい。もしここがまた別な形の事故が起きたり、稼働ができなくなったりしますと、本当に日本の国民生活あるいは産業基盤に大きな影響を与えるということですので、その点をよろしくお願いいたしたいと思います。なぜ私は非常に心配して今質問をいたしたかといいますと、これはもう釈迦に説法ですけれども、日本のエネルギー自給率というのは、原子力を含めて大体一番ピークのときで一九・五％ぐらいあった。しかし、三・一一以降、今現在ほとんどの、五十基の原発がストップしている状況ですから、そうしますと、日本のエネルギー自給率というのは四・四％かその程度の自給率。

日本の食料が非常に自給率が低いといっても、カロリーベースで四〇％あるわけですが、エネルギーに関してはこれはもう四％という、ほとんど海外から天然ガス、石油、石炭等々を輸入しなきゃならない。こういう状況の中で、日本の国民生活をいかに安定的に、あるいは経済成長させていくか、あるいはまた産業基盤を強化するかというのは、まさにこのエネルギーをいかに安定して供給するかというのが、私は国家的に一番大切な、国の根幹をなすものだと思っているわけであります。そこで、経産大臣が、たしか二月でしたか、基本方針の中で、エネルギー政策全体については、中長期のエネルギー構造も含め、総合エネルギー調査会にて三月を目途に検討を開始し、具体化を進めたいと言われていますが、この点について、今の状況、今後の見通しについてお伺いしたいと思います。

藤井委員は、かつてアラビア石油に御勤務をされまして、特に資源外交であったりとかエネルギー政策に造詣の深い先輩議員だと、かねてから敬愛をいたしております。委員御指摘のとおり、資源小国であります我が国、エネルギーの自給率、これは四％でありまして、欧米諸国と比べても自給率が極めて低い、この向上というのが非常に大きな課題だと思っております。そして、委員御指摘のとおり、エネルギーの安定供給、これが何よりも重要でありますし、直近の状況におけますと同時に、コストの低減をいかに図っていくか、こういったことが重要だと考えております。そのために、まず、エネルギーの調達そして発電のサイドで、再生可能エネルギー、これの最大限の導入を行うと同時に、低廉なＬＮＧの確保、そして世界最高水準の石炭・ＬＮＧ高効率発電を環境に配慮しながら導入する、そういったことによりまして、多様なエネルギー源の確保、そしてまた多角的な資源の確保、こういったことが重要になってくると思っております。

そういった観点からも、総合資源エネルギー調査会におきまして、現在、総合部会で検討をスタートいたしまして、年内には一定の結論を得るべく作業していただいているところであります。

ぜひ着実な、国民に対してもあるいは各産業界に対しても、このことをしっかり具体化して実現に向けて進めませんと、多分、私は、七月にこの新たな規制基準が出るようですけれども、なかなかそれをクリアしたからということにはなり得ない、なかなか難しい問題があって、結果的に、原発が稼働するかどうかというのはまだ不確定なような状況だと思うんですね。

そういう中で、やはり一方で、石油、天然ガス、あるいは輸入先のリスクヘッジ、いかにも中東に偏り過ぎている我が国の輸入状況を打破するためにも、どうぞ中長期的な政策を含めて、経産大臣、この計画をしっかりと立てていただきたいと思っております。国民の皆さん方にも私も常に申し上げて、また地元でも言っているんですけれども、先ほど申し上げましたように、食料も足りない、ＴＰＰの問題もいろいろありますけれども、しかし、何といいましても、エネルギーの自給率が四％台、本当に心もとない。これで世界の経済大国を支えていくというのは至難のわざであります。

同時に、世界的な傾向として、私はまたこれも何度も申し上げていることなんですけれども、今、世界では三つの奪い合いといいますか争いがあるというのは、一つは今言ったエネルギーの争奪戦、もう一つは食料の争奪戦、そしてもう一つは水の争奪戦、これが世界の三大争奪戦と言われています。特に水については、日本は、災害、水害、台風等々で、長期的な雨で、水は十分あるじゃないかと思いがちだと思いますけれども、しかし、食料は四〇％しか自給率がない。その他の食料については、海外の耕地をお借りして、そこから生産できるいわゆる農産物を日本は輸入しているということですから、そこにも雨が降らなければ農産物は育たないわけですから、これを間接水、バーチャルウオーターといいますが、そういった意味で日本は恩恵をこうむっているわけですね。

そういったことを、日本人が、我々国民も政治家もしっかりここのところをわきまえて、いかに日本がこれから先進国としての、またアジアのリーダーシップをとっていくためには、まさに根幹を揺るがすようなこのエネルギーの問題というのをしっかりさせないと、先ほど申し上げたように、日本の産業基盤、生活基盤も揺るがしかねないということでありますので、その点をあえて私はお聞きしたわけでございます。そこで、もう一つの問題を総理にちょっとお伺いしたいんですが、最近、どなたでも、シェールガスというのが頻繁に出てまいります。シェールガスというと、国民の皆さん方もわかっている方はいらっしゃると思いますけれども、このシェールガスというのは一体何ぞや。今、シェールガス革命とも言われています。世界じゅうに、シェールガスの埋蔵量は、多分二百年から三百年の埋蔵量があるだろうという説もあるぐらいです。石油に取ってかわる新しいエネルギー源だと言われておりますけれども、きょうはエネルギー庁長官、いらしていますね。

まず基本的に、このシェールガスというのは一体どういう代物なのか、そういった点について、むしろ国民にわかりやすく教えていただけますか。

お答え申し上げます。シェールガスというのは、薄くてかたい岩石が折り合った地層中に含まれる、いわゆる天然ガス、メタンガスでございます。これは薄くかたい岩石が折り重なった地層中にございますので、流動性が極めて低くて、単にこのシェールガスを掘っただけではガスはほとんど地上に噴き出してまいりません。そのために、この開発のためには、水平に井戸を掘る技術でございますとか、あるいは水圧によって人工的に岩石に割れ目をつくる、こういった技術が必要でございます。

こういった技術が進歩いたしましたために、二〇〇六年以降、アメリカにおいて生産が拡大しております。ただ、御指摘のとおり、世界じゅうにこれは賦存しているというふうに言われております。以上でございます。

簡単に言いますと、頁岩といいますか、一つの地層の岩石の中にガスが埋蔵されている、しかし今まではそれを地上に吸い出すことができない、くみ出すことができないということで、新しい技術が発見されて、特にアメリカを中心としてこのシェールガスが開発されているということなんですね。そこで、もう一つお聞きしますが、アメリカは今急速にシェールガスを開発していますけれども、そうすると、このシェールガス、私の認識だと、石油と違ってガスを液状化しないと輸出できないわけですね。天然ガスとある意味で似ているところがあるんです。石油の場合はその埋蔵量のまま保存していても大丈夫なんですけれども、シェールガスは、開発して生産しますと、それをいつまでも保管、保存するというのは劣化してきますから、多分これを輸出していかなきゃいけない。

そういう意味では、アメリカはこれだけ、乱開発とまではいきませんけれども大変なスピードで開発している、その分を、アメリカのそういった関係業界それから産業界もこれを輸出しろと。しかし、アメリカの法律というか考え方は、これを輸出するには、いわゆるＦＴＡの締結国には輸出することができるけれども、その他の国については個別的な交渉だと。だから日本も、リスク分散でアメリカからＬＮＧも入れようとしている、そして、さらには将来このシェールガスを輸入しようとする場合、個別交渉になるわけですけれども。そういった意味においては、アメリカはそれまで、どちらかというと、石油大国でありながら、安全保障上石油はなるべく保存しておいて、中東を初め海外から膨大な石油、天然ガスを輸入していた国ですけれども、もしこれが今後、ＬＮＧも含めて、あるいはシェールガスも含めて、アメリカが輸出を促進するということになりますと、これは大きくアメリカのエネルギーの政策が転換するということになるんですね。