これより会議を開きます。日程第一、歯科口腔保健の推進に関する法律案を議題といたします。委員長の報告を求めます。厚生労働委員長牧義夫君。

ただいま議題となりました歯科口腔保健の推進に関する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。本案は、口腔の健康が国民が健康で質の高い生活を営む上で基礎的かつ重要な役割を果たしているとともに、国民の日常生活における歯科疾患の予防に向けた取り組みが口腔の健康の保持に極めて有効であることにかんがみ、歯科口腔保健の推進に関する施策を総合的に推進しようとするもので、その主な内容は、第一に、国民が、生涯にわたり日常生活において歯科疾患の予防に向けた取り組みを行うとともに、歯科疾患を早期に発見し、早期に治療を受けることを促進すること等を基本理念として定めること、第二に、国、地方公共団体、歯科医師、国民等の責務を明らかにすること、第三に、国及び地方公共団体は、歯科口腔保健に関する知識等の普及啓発等について必要な施策を講ずるものとすること等であります。

本案は、参議院提出に係るもので、去る七月二十七日本委員会に付託され、二十九日、参議院厚生労働委員長から提案理由の説明を聴取し、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。

以上、御報告申し上げます。

採決いたします。本案の委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。日程第二、東南アジアにおける友好協力条約を改正する第三議定書の締結について承認を求めるの件、日程第三、千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第三十八表（日本国の譲許表）の修正及び訂正に関する二千九年六月十五日に作成された確認書の締結について承認を求めるの件、日程第四、理事会の改革に関する国際通貨基金協定の改正の受諾について承認を求めるの件、右三件を一括して議題といたします。

委員長の報告を求めます。外務委員長小平忠正君。

ただいま議題となりました三件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。

まず、東南アジア友好協力条約改正第三議定書は、平成二十二年七月二十三日東南アジア諸国連合関連外相会議において作成されたもので、東南アジアにおける友好協力条約の締約国に専ら主権国家によって構成される地域機関を加えるための改正について定めるものであります。次に、ＷＴＯ譲許表の修正及び訂正に関する確認書は、平成二十一年六月十五日ジュネーブにおいて作成されたもので、世界貿易機関を設立するマラケシュ協定に含まれている我が国の譲許表に関し、平成十四年一月一日に効力を生じた商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約の改正に適合させることを目的とする修正及び訂正について定めるものであります。

最後に、国際通貨基金協定の改正は、平成二十二年十二月十五日国際通貨基金において承認されたもので、国際通貨基金における新興国及び途上国の代表性の拡大等を目的として、理事会の改革を行うための改正について定めるものであります。以上三件は、去る七月二十六日外務委員会に付託され、二十七日松本外務大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。次いで、二十九日、質疑を行い、引き続き採決を行いました結果、東南アジア友好協力条約改正第三議定書及びＷＴＯ譲許表の修正及び訂正に関する確認書はそれぞれ全会一致をもって、国際通貨基金協定の改正は賛成多数をもって、いずれも承認すべきものと議決をした次第であります。

以上、御報告申し上げます。

これより採決に入ります。まず、日程第二及び第三の両件を一括して採決いたします。両件は委員長報告のとおり承認するに御異議ありませんか。御異議なしと認めます。よって、両件とも委員長報告のとおり承認することに決まりました。次に、日程第四につき採決いたします。

本件を委員長報告のとおり承認するに賛成の諸君の起立を求めます。起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり承認することに決まりました。

議事日程追加の緊急動議を提出いたします。内閣提出、東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律案、東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための地方税法及び東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。

小宮山泰子さんの動議に御異議ありませんか。御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律案、東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための地方税法及び東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。委員長の報告を求めます。総務委員長原口一博君。

ただいま議題となりました両法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。まず、原子力災害に対処するための避難住民事務処理特例法案は、東日本大震災における原子力発電所の事故による災害の影響により多数の住民がその属する市町村の区域外に避難し、または住所を移転することを余儀なくされた事態に対処するため、避難住民に係る事務を避難先の地方公共団体において処理する特例を設けるとともに、住所移転者に係る措置を定めようとするものであります。次に、原子力災害に対処するための地方税法改正法案は、東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するため、固定資産税及び都市計画税の課税免除等の措置並びに不動産取得税、自動車取得税、自動車税等に係る特例措置を講じ、あわせて、これらの措置による減収額を埋めるための地方債の特例措置等を講じようとするものであります。

両法律案は、去る七月二十七日本委員会に付託され、翌二十八日片山総務大臣から提案理由の説明を聴取し、本日質疑を行いました。質疑終局後、原子力災害に対処するための避難住民事務処理特例法案に対し、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会、公明党の三会派共同提案により、この法律に定めるもののほか、東日本大震災に係る避難者に対する役務の提供に関し必要な措置を講ずべき旨の規定を附則に追加することを内容とする修正案が提出され、趣旨の説明を聴取いたしました。

次いで、順次採決いたしましたところ、まず、原子力災害に対処するための避難住民事務処理特例法案は全会一致をもって修正議決すべきものと決し、原子力災害に対処するための地方税法改正法案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。なお、原子力災害に対処するための避難住民事務処理特例法案に対し附帯決議が付されました。以上、御報告申し上げます。

両案を一括して採決いたします。

両案中、東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律案の委員長の報告は修正、他の一案の委員長の報告は可決であります。両案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。御異議なしと認めます。よって、両案とも委員長報告のとおり議決いたしました。本日は、これにて散会いたします。