これより会議を開きます。

議案上程に関する緊急動議を提出いたします。平成二十三年度一般会計補正予算（第２号）、平成二十三年度特別会計補正予算（特第２号）、右両案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。

小宮山泰子さんの動議に御異議ありませんか。御異議なしと認めます。平成二十三年度一般会計補正予算（第２号）平成二十三年度特別会計補正予算（特第２号）平成二十三年度一般会計補正予算（第２号）、平成二十三年度特別会計補正予算（特第２号）、右両案を一括して議題といたします。委員長の報告を求めます。予算委員長中井洽君。

ただいま議題となりました平成二十三年度一般会計補正予算（第２号）外一案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。まず、補正予算の概要について申し上げます。この補正予算二案は、東日本大震災の復旧状況等の直近の状況を踏まえ、当面の復旧対策に万全を期すため編成されたものであります。

一般会計予算については、歳出において、原子力損害賠償法等関係経費、被災者支援関係経費、東日本大震災復旧・復興予備費、地方交付税交付金などを計上し、歳入においては、前年度剰余金の受け入れを計上しております。この結果、補正後の平成二十三年度一般会計予算の総額は、第一次補正後予算に対し歳入歳出ともに一兆九千九百八十八億円増加して、九十四兆七千百五十五億円となっております。関連して、特別会計予算についても所要の補正を行うこととしております。この補正予算二案は、七月十五日本委員会に付託され、同日野田財務大臣から提案理由の説明を聴取し、昨日及び本日質疑を行ったものであります。

質疑の詳細は、会議録により御承知願いたいと存じます。本日、質疑終局後、みんなの党から、補正予算二案につき撤回して編成替えを求めるの動議が提出され、趣旨の説明がありました。次いで、補正予算二案及び動議について討論、採決を行いました結果、動議は否決され、平成二十三年度補正予算二案はいずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。以上、御報告いたします。

両案につき討論の通告があります。順次これを許します。笠井亮君。

私は、日本共産党を代表して、二〇一一年度第二次補正予算二案に反対の討論を行います。東日本大震災、福島原発事故から四カ月以上が経過しましたが、被災地の復旧復興は遅々として進んでいません。その最大の要因は、国がどこまで具体的支援をするのかが明らかにされていないことです。本補正予算について、政府は当面の復旧対策に万全を期すものだと説明していますが、その支援策の内容は、極めて限定されたものにすぎません。

被災者生活再建支援金を、現行制度の範囲とはいえ支給できるようにすることは当然ですが、今求められていることは、限度額の引き上げと、半壊や店舗などに対象を拡大することです。二重ローン対策は切実な要求です。しかし、現在検討されている対策では、支援を求めている零細な業者などをすべて救済するものとは言えません。また、仮設工場・仮設店舗整備事業、中小企業のグループの施設復旧整備事業、漁協・水産加工協の製氷施設、市場、冷凍冷蔵施設等の復旧整備支援などは被災地の要求を反映したものでありますが、例えば、漁業、水産業の再開、復興のためには、ワカメ、昆布、カキ、アキサケなどの生産適期に合わせた関連設備の一体的な早期復旧が不可欠であります。

ところが、本補正予算は、使途を定めない予備費が全体の四割を占めるなど、被災者の生活となりわいを再建するための切実な要求にこたえるには、極めて不十分なものです。本補正予算の最大の問題は、今審議中の原子力損害賠償支援機構法案に基づき、東京電力救済スキームである機構設立のための出資金などを計上し、賠償資金として、交付国債発行限度額二兆円、政府保証枠二兆円を設定していることです。

機構法案は、東京電力に対し何度でも資金援助し債務超過にさせないという、東電の存続を絶対の前提とした異様な救済策であり、賠償資金を公的資金の投入と電気代の値上げという国民負担で賄うものであり、容認できません。原発事故の損害賠償については東電に迅速で全面的な賠償を果たさせる、このことに国が責任を持つことが基本であります。そのためには、賠償の範囲に線引きをするのではなく、原発事故がなかった場合の生活や収入と被害をこうむった結果の現状との差のすべてを賠償する全面賠償の原則を国として明確にすることが必要であります。

賠償財源については、東電に第一義的賠償責任を果たさせるため、東電の全資産を可能な限り賠償に充てさせ切り、株主責任やメガバンクの債権放棄を迫り、最大限の負担を求めるべきであります。また、東電や電力業界が積み立てている使用済み燃料再処理等引当金二兆九千億円を取り崩し、原発推進のための核燃料再処理費用として今後も電気代から積み立てられる約十六兆円などを活用すべきであります。

さらに、原子炉メーカーなど原発利益共同体ともいうべき利害関係者に、社会的責任を果たすよう徹底して求めるべきであります。以上指摘をして、討論を終わります。

馳浩君。

自由民主党の馳浩です。私は、自由民主党・無所属の会を代表して、平成二十三年度第二次補正予算案に賛成の立場から討論を行います。被災者の方々の生活の再建と一日も早い被災地の復旧復興は、与野党問わず、政治に課せられた使命であります。震災後四カ月が経過し、本来であるならば、被災者の生活は最悪の状態から脱し、復興に向けた新たな機運が生まれる状況が見えていなければなりません。しかしながら、現状は、依然として厳しい状況に置かれ、当面の復旧や生活再建のめどすら立っていない状況にあります。政府の震災対応のおくれは既に明らかになっております。復興基本法は、阪神・淡路大震災においては発生から三十七日で成立しましたが、今回の大震災では百二日も費やし、さらに、その中身は、我が党が立案した内容の丸写しでした。

第二次補正予算についても、阪神・淡路大震災時には九十日で成立しましたが、とても本格補正と言えない今回の予算ですら、成立までに四カ月以上かかっております。被災地復旧へ向け真っ先にやるべきは、散乱する陸、海の瓦れきやヘドロの早急な撤去でありますが、瓦れきの仮置き場への搬入率はいまだ三四％であり、復興の足がかりとはほど遠い状態です。特に、撤去した瓦れきの置き場確保や費用の問題について、いまだ国から明確な方針が示されておりません。放射性廃棄物処理についても方針が示されておりません。我が党は、早急な瓦れき処理を行うため、国の責任の明確化、費用全額国費負担等を内容とした特別措置法案を今国会に提出しています。

また、放射性廃棄物の処理についても、公明党とともに議員立法を作成中であります。仮設住宅についても、政府は五月末で三万戸の完成を明言していましたが、三万戸完成したのは六月下旬であり、本当に総理の言うようにお盆までに全員が入居できるかどうか、わかりません。政府は、現在、約四兆円の第一次補正予算を執行中ですが、既に一次補正予算の審議中から、我々は、大規模な二次補正予算の速やかな編成を政府に要求してまいりました。しかしながら、震災対応のおくれや原発事故の初期対応の誤りを追及されることから逃げるため、菅総理は、一次補正成立後も一向に二次補正編成の指示を出さず、みずからの延命のために、六月二十二日の会期をもって国会を閉じようとしていました。

菅総理、あなたは、我々が内閣不信任決議案を提出していなかったら、復旧復興予算など知らぬ顔で国会を閉じ、被災者を見殺しにしていたのではありませんか。被災地の復旧復興、生活再建よりもみずからの地位を優先させる時点で、もはや総理失格であります。このようにして、みずからの延命を最優先にする不純な動機でようやく編成された第二次補正予算は、本格復興予算と言うにはほど遠い、中途半端な貧相な予算であります。我々は、一次補正編成時から、政府の対策について、ツーリトル・ツーレート、少な過ぎ、遅過ぎと指摘してまいりました。

一次補正は主に災害救助や復旧の費用が計上されておりますが、ニーズのつまみ食いにより、対応も中途半端になっております。例えば、病院、診療所の復旧に関して、全壊した病院には全く手当てがなされておりません。教育施設でも、公立学校の軽微な復旧事業のみで、全半壊の学校施設や、私立学校、専門学校、各種学校への対応は行われておりません。ヘドロの除去についても十分ではありません。連日の猛暑の中、伝染病発生の懸念も指摘されています。早急な消毒体制の整備を行う必要があります。また、大震災発生前から円高、デフレによって厳しい状況にあった日本経済が、大震災によってさらに悪化することが現実のものとなりつつあります。我々は、日本経済全体の回復こそ被災地の早期の復興につながるとの考えのもと、震災の影響を最小限に食いとめるための政策を着実に実行すべきであると主張してまいりました。

既に、復旧対策の財源確保のため全国の公共事業を一律五％削減するとの政府方針が、震災による景気の落ち込みを一層深刻なものにしています。全国レベルの景気対策、防災対策等から、必要な公共事業は積極的に推進すべきであります。また、特に菅総理の個人的な思いばかりが先走りミスリードが続く原発のストレステスト、再稼働問題の混迷は、産業の血液である電力の需給に大きな不信と不安を広げています。国内の経済活動が停滞することにとどまらず、企業が経営戦略として海外に拠点を移す選択をし、産業、雇用の空洞化にもつながりかねません。

サプライチェーンの再構築についても、今後の産業拠点の分散化など危機管理上、また産業政策上最重要な課題でありますが、政府は、具体策を示すことなく、産業界に任せきりです。このように、対応すべき政策課題は山積しているにもかかわらず、今回提出された二次補正予算は、一次補正と同じ轍を踏んでおります。その原因は、何といっても、財源に関して全く政治的意思を示せなかったことにあります。そもそも一次補正の段階から、菅総理は、国債を発行せずと、目的と手段を履き違えた異様な執着を見せておりました。当時は二次補正以降の国債発行は不可避との認識を示していたにもかかわらず、財源の問題に真正面から取り組まなかった結果、再び、予算規模が二兆円に満たない、余りにも小規模なものにとどまってしまいました。

また、予算の約四割、八千億円が予備費に計上されており、次の本格補正をにらみながら、各省の予算づけが滞っている現状を如実にあらわしております。さらに、政府の事務処理の分野でも大きく影響が出ております。この中途半端な予算のおかげで、今度こそ本格復興予算となるであろう三次補正の編成もおくれが生じており、来年度の概算要求の締め切りも一カ月ずれ込む結果になっております。このような労多くして益の少ない予算となってしまった理由は、財源という政治的課題に真正面から取り組む気の全くない菅政権の体質に帰結するものであります。菅政権の一刻も早い退場こそが復旧復興の近道であるという我々の主張の正しさを証明するものであります。本気で財源に取り組む気があるのならば、既に破綻しているマニフェストを撤回し、ばらまき四Ｋを初め不要不急の事業を抜本的に見直すとともに、復興基本法にあるとおり、従来の公債とは区分勘定した復興債を発行すべきであります。

我が党は、復旧復興を確実かつ大胆に前に進める本格的な補正予算を速やかに組むべきであると考えています。まず第一に、国の責任で、インフラ復旧、瓦れき処理等、普通の復旧を大至急進める必要があります。第二に、被災者の生活再建と就労支援に役立つ被災地の産業再生に迅速に取り組む必要があります。第三に、きめ細かい被災地のニーズにこたえるため、地方自治体の判断で自由に使途を決められる地方財源を十分確保する必要があります。第四に、原発事故に緊急に対応するため、当面は国の責任で財源を確保し対策を進める必要があります。

第五に、大震災が日本経済全体に与える悪影響を抑え、強靱な国土づくりを進めるため、全国レベルの防災対策の強化と我が国産業の基盤強化に努める必要があります。これらの政策を項目として盛り込み、自由民主党は、総額十七兆円規模の予算を提唱しております。それに比べ、政府予算案の規模は、菅総理の肝っ玉と同様、余りにも小さ過ぎます。そのことに大きな失望を覚えておりますが、被災地のことを思えば、施策や必要性を認めないものではありません。まことに不本意で、残念ではありますが、やむを得ず政府予算案に賛成することといたし、私の賛成討論といたします。ありがとうございました。

竹内譲君。

公明党の竹内譲です。私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました平成二十三年度第二次補正予算二案について、東日本大震災被災地の一刻も早い復旧復興のために賛意を表するものでありますが、同時に、苦言を含めて幾つかの点を指摘しておきたい。

東日本大震災から四カ月が経過し、暑い夏を迎えました。公明党は、本格的な復旧復興に向け、大型の補正予算を編成するとともに、復興特区を初め制度面でも万全な国の体制を早期につくるべきであると訴えてきました。それが、今般の第二次補正予算では、全く、政権側、特に菅総理の延命のための思いつきによって、極めて限定的かつ小規模な内容となっております。また、結果として、本格的な補正予算の編成がおくれ、早くても秋になり、執行はさらに冬になりかねないことになったことは、被災地の方々の思いと大きくかけ離れたものであり、まことに遺憾であります。政府・民主党は、この点、率直に反省すべきである。

まず、明確に指摘しておきます。しかしながら、国会としては、与野党を超えて復旧復興への取り組みを前に進めていく責務があります。よって、今般の第二次補正予算案は、その規模、内容を含め極めて不十分なものの、被災地の復旧復興に向けて切れ目なく対策を講じていく観点から、速やかな成立を図るべきものと考えます。特に、歳出面については、福島県内、県外を含めた放射線対策、被災者生活再建支援金に係る予算の積み増し、仮設店舗、仮設工場の整備など二重ローン問題対策の予算が計上されている点は、その緊急性から見て評価します。他方で、八千億円もの東日本大震災復旧・復興予備費が計上されておりますが、私は、この執行に当たっては、国会における議論を十分に踏まえて、柔軟かつ適切に対応すべきであると強く申し上げたい。

例えば、国が原発事故の被害者に対する賠償金の仮払いを行うための議員立法、さらには、国による瓦れき処理の代行及び国が全額補助するための法案の早期成立を図り、それらの費用に充てることや、また、二重ローン問題の解消に必要な予算措置、さらには、各県における復興基金の創設に必要な出資金としての活用などにも充てるべきと考えます。また、補正予算が成立しても、政府の対応、反応が鈍い余り被災者の方々へ支援策が届かない、おくれてしまうということでは、全く意味がありません。

政府は現在の執行状況をつぶさに点検し、第一次補正予算、第二次補正予算を含め、迅速かつ適切な執行がなされるよう、改めて強く要望するものであります。さて、私自身、被災地の現場を何度も回らせていただく中で、政治は何をやっているのか、政府は被災地に目が向いていないのではないかとの厳しい御意見を多数お受けいたしました。いつまでも悲嘆に暮れてばかりではいられない、将来に向かって一歩踏み出したい、しかし踏み出したくても踏み出せない厳しい状況を打開するために国が前面に立って何とかしてほしい、これが被災地の方々の本音です。しかし、実際には、復旧復興の大前提である瓦れきの処理はほとんど進まず、予算の執行を含めた政府の対応の遅さは目に余るものがあります。

残念なことに、菅民主党政権は、もはや、被災者の方々の心を真剣に受けとめられないばかりか、その行政遂行能力も大きく低下しているのではないでしょうか。その象徴的な出来事の一つが、菅総理の脱原発依存発言でありました。被災地域の方のみならず、日本全体で国民が、頑張ろう、あきらめないとの決意で日本の復興に向けて懸命に努力されている一方で、菅総理は一体何をやっているんですか。わざわざ会見まで開き脱原発依存を高らかに宣言したかと思えば、翌日には、閣僚はこぞって異議を唱える、あげくには総理自身が、個人の考えであるとあっさり平気で言い切る。私は、これほど場当たり的で無責任な総理や深刻な亀裂の入ったばらばらな内閣を見たことがありません。

菅総理は相変わらずみずからの延命のために思いつきのパフォーマンスを乱発していますが、しかし、内閣としては何の調整もできておらず、いたずらに社会を混乱させているだけです。このようなことでは、必死に日々闘っておられる被災者の皆様に到底顔向けができません。他方、欧州の財政危機、米国の経済見通しの悪化などから、急速な円高が進んでいます。しかし、これは決していっときの現象ではなく、市場は、エネルギー制約のある日本経済全体をにらみながら、今後の復興需要とともに、金利高、円高を予想しているのではないでしょうか。加えて、日本の多くの企業では、電力制約があるために、一層の海外進出を検討しており、このままではますます産業空洞化と雇用喪失が進んでしまいます。

これに対して何の手も打たない政府・民主党は、怠慢と言われても仕方がありません。原発の再稼働の問題やエネルギー政策全体の方向性に対する冷静な議論とともに、一段の金融緩和など、総合的な経済政策が求められています。国民の大多数の間に、放射能汚染はもとより、エネルギー、経済問題など、日本社会全体に対する不安が広がっています。これは、菅総理に原因の発端があることは当然ですが、同時に、そういう総理を生み出したにもかかわらず全くコントロールができない民主党の諸君の責任でもあります。政府・民主党の統治能力が疑われています。いずれにいたしましても、公明党は、被災者の皆様のために、完全な復旧復興を一日でも早く実行に移すことができるよう全力を尽くすことをお誓い申し上げ、私の討論とさせていただきます。

ありがとうございました。

服部良一君。

社民党の服部良一です。社会民主党・市民連合を代表して、二〇一一年度第二次補正予算案に賛成の討論を行います。

牛肉のセシウム汚染がどこまで広がるのか、困惑と不安が深まっています。汚染の実態を知っていたのか、それとも、甘く見て、ずさんな検査になったのか。調査を徹底し、情報を開示し、まさに政治の責任で、国民の健康、食の安全を全力で守らなければなりません。放射能汚染瓦れきや汚泥の処理、土壌等の除染が全く進展せず、政府の動きは遅過ぎます。財政対応も遅い。この第二次補正は、規模、内容の面においても、タイミング、スピードの点においても、余りに中途半端。被災地の切迫したニーズに対して、おくればせながら限定的に対応するものにすぎません。しかし、だからこそ、速やかに成立させ、執行しなければなりません。

マイナスからではなく、せめてゼロからの再出発のための二重ローンの対策、生活再建支援金のための補助金の増額は当然です。また、壊滅的な被害を受けた自治体支援の強化は必須です。子供たちへの被曝への不安が高まる中で、きめ細かなモニタリングを行い、放射線量を低減し、健康を守るために、原子力被災者・子ども健康基金創設は前進です。一方、原子力損害賠償支援機構経費の計上、交付国債発行限度額と政府保証枠の設定については、東電の存続と地域独占体制の維持を図り、将来的に電気料金や国民負担につながるものであり、納得できません。

東電の経営責任を徹底追及し、送配電網を分離し、賠償の原資とするべきです。復興財源について、核燃料サイクル費用など原子力予算、米軍への思いやり予算、辺野古新基地建設予算、高江ヘリパッド予算を凍結し、復興に充てたらいかがですか。第三次補正に向けて、改めて提起をしておきます。さて、会期末迫る中、たなざらしになっている法案があります。被災地で郵便配達の職員がお年寄りから保険や貯金の相談を受けられるようにユニバーサルサービスを保障する郵政改革法案、被災地の青年が安定した職場で働けるように労働者派遣法改正案、被災地の地方交通を再建し避難所のお年寄りや障害者の移動を保障するために交通基本法案、どれも、生活や仕事の基盤が破壊された東北の復興のために、ぜひとも成立させなければなりません。

そのために立法府として役割を果たすことを呼びかけ、私の賛成討論といたします。ありがとうございました。

これにて討論は終局いたしました。両案を一括して採決いたします。両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。

起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。小宮山泰子さんの動議に御異議ありませんか。御異議なしと認めます。

議案上程に関する緊急動議を提出いたします。内閣提出、平成二十二年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。

平成二十二年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案を議題といたします。委員長の報告を求めます。財務金融委員長石田勝之君。

ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。本案は、平成二十三年度第二次補正予算の編成に当たり、新たな国債発行に依存しないとの観点から、各会計年度の歳入歳出の決算上の剰余金の二分の一を下らない金額を翌々年度までに公債または借入金の償還財源に充てなければならないと定めている財政法第六条第一項の規定は、平成二十二年度の剰余金については適用しないこととするものであります。

本案は、昨七月十九日当委員会に付託され、本日、野田財務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、質疑を終局いたしました。次いで、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。以上、御報告申し上げます。

採決いたします。本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。

起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。小宮山泰子さんの動議に御異議ありませんか。御異議なしと認めます。東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。委員長の報告を求めます。

議案上程に関する緊急動議を提出いたします。内閣提出、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。

災害対策特別委員長吉田おさむ君。

ただいま議題となりました法律案につきまして、災害対策特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。本案は、東日本大震災に係る被災者生活再建支援金の支給について、国の補助率を現行制度の二分の一から五分の四へと引き上げる特例を定めようとするものであります。なお、この法律は、公布の日から施行し、国の補助率の特例に関する規定は、平成二十三年三月十一日から適用することとしております。

本案は、昨十九日本委員会に付託され、本日、平野防災担当大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、採決いたしましたところ、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上、御報告申し上げます。

採決いたします。本案の委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。

本日は、これにて散会いたします。法務大臣外務大臣臨時代理