これより会議を開きます。小宮山泰子さんの動議に御異議ありませんか。

議事日程追加の緊急動議を提出いたします。平成二十三年度一般会計補正予算（第１号）、平成二十三年度特別会計補正予算（特第１号）、平成二十三年度政府関係機関補正予算（機第１号）、右三案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。

御異議なしと認めます。よって、日程第一に先立ち追加されました。平成二十三年度一般会計補正予算（第１号）平成二十三年度特別会計補正予算（特第１号）平成二十三年度政府関係機関補正予算（機第１号）平成二十三年度一般会計補正予算（第１号）、平成二十三年度特別会計補正予算（特第１号）、平成二十三年度政府関係機関補正予算（機第１号）、右三案を一括して議題といたします。委員長の報告を求めます。予算委員長中井洽君。

ただいま議題となりました平成二十三年度一般会計補正予算（第１号）外二案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。まず、補正予算の概要について申し上げます。この補正予算三案は、平成二十三年三月十一日に発生した東日本大震災に対応し、必要な財政措置を講ずるため編成されたものであります。

一般会計予算については、歳出において、東日本大震災関係経費四兆百五十三億円などを計上する一方、三兆七千百七億円の既定経費の減額を行っております。歳入においては、税外収入三千五十一億円を計上しております。この結果、補正後の平成二十三年度一般会計予算の総額は、当初予算に対し歳入歳出ともに三千五十一億円増加して、九十二兆七千百六十七億円となっております。関連して、特別会計予算及び政府関係機関予算についても所要の補正を行うこととしております。この補正予算三案は、四月二十八日本委員会に付託され、同日野田財務大臣から提案理由の説明を聴取し、昨日及び本日質疑を行ったものであります。

質疑の詳細は、会議録により御承知願いたいと存じます。本日、質疑終局後、みんなの党から、補正予算三案につき撤回して編成替えを求めるの動議が提出され、趣旨の説明がありました。次いで、補正予算三案及び動議について討論、採決を行いました結果、動議は否決され、平成二十三年度補正予算三案はいずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。最後に、一言申し上げます。当委員会では、今次の未曾有の大災害を受け、補正予算の成立を急ぐべく、昨日と本日の二日間、休みの日に異例の委員会が開かれました。実に六十一年ぶりのことであります。

委員会では、救援、復旧復興支援のあり方について真摯かつ建設的で具体的な議論が行われ、全員賛成で可決することができました。これもひとえに、各党の理事、委員の皆さんの御理解と御協力のたまものと心よりお礼申し上げ、御報告といたします。

三案につき討論の通告があります。順次これを許します。泉健太君。

私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました平成二十三年度補正予算三案に賛成の立場から討論を行います。まず、震災から五十一日、東日本大震災においてとうとい命を落とされたすべての皆様に深く哀悼の意をあらわすとともに、被災されたすべての皆様に心からお見舞い申し上げます。そして、被災者の救助、支援に全力で取り組んでいただいている自衛隊、消防、警察、海上保安庁、自治体、企業、ＮＧＯ、ＮＰＯ、ボランティアの皆様、義援金や物資を寄せてくださった全国各地の皆様、世界じゅうの皆様に、心から感謝を申し上げます。

さて、今もなお行方不明の方々、自宅に戻れず厳しい環境のもとでの生活を強いられている方々、事業や雇用の基盤が壊れてしまった方々、現在も多くの人々が、地震、津波、原発、風評被害などの甚大な影響を受け続けています。この間、多くの議員の皆様も、被災地に足を運び、その目で見て、家族や我が家、ふるさとを失った方々の悲痛な叫びをお聞きになられたと思います。しかし、同時にまた、絶望の環境にあっても、きずなを大切にし、助け合い、支え合い、励まし合い、再び立ち上がろうとする被災者の皆様の姿に、我々はどんなにか心を動かされたでしょうか。この被災地の現状と思いを重く重く受けとめ、政府と国会が総力を挙げ、これまでの捜索、救援に加えて、さらに、今後の生活再建と復旧事業への対応を示そうというのが本補正予算案であると考えております。

本補正予算の速やかな成立を求めます。本補正予算には、生活福祉資金貸し付け、災害弔慰金、応急仮設住宅設置のための災害救助等関係経費を初め、瓦れき処理、道路、港、ライフライン復旧のための災害復旧公共事業費、学校施設や、介護、医療、社会福祉施設の復旧費、中小企業に対する災害関連融資、そして自衛隊、消防、警察、海上保安庁の活動経費など、当面必要とされている経費が盛り込まれています。そして、財源については、国債市場における日本の信認を維持するため、追加の国債発行を行わず、まずは、マニフェスト主要政策の実施留保や年金臨時財源の活用など、歳出の見直しなどによって確保をいたしました。

なお、予算の規模や時期についてさまざまな指摘もありますけれども、今般の災害が、自治体機能そのものの喪失、いまだ続く不明者の捜索など、特殊な状況を抱えることをかんがみれば、復興そのものの予算を二次補正以降にゆだね、一次補正においては当面の十分な復旧予算を計上するという判断を理解するものであります。今後も、さらなる復旧、そして本格的な復興に向けた追加の補正予算や特別立法が必要になることでしょう。国債発行など財源の議論については、各党との十分な協議と国民への丁寧な説明の中で結論を得ることを政府に求めるとともに、被災地に向けては、特に、仮設住宅の建設、瓦れきの撤去、そして原発事故対応、復興構想、これらについては、これまで以上に、総理そして政権の適切な指導力の発揮を切望、期待するものであります。

我々国会も、この国難を最後まで乗り越えるべく、党派を超えて、切れ目なく手厚い手だてを講じてまいります。最後に、今、被災地経済の再建も重要な課題です。被災地とその周辺の経済は大打撃を受けております。私たちは、国民を挙げて、今後積極的に、被災地企業に発注をして、そして被災地の産品を買って、被災者を雇用して、被災地とその周辺を訪れ、お金を使おうではありませんか。日本は一つ。人と物が元気に動く東日本にするべく、ともに取り組んでまいりましょう。

そのことを申し上げ、私の賛成討論とさせていただきます。

馳浩君。

自由民主党の馳浩です。私は、自由民主党・無所属の会を代表して、政府提出の平成二十三年度第一次補正予算案に対して、緊急を要する予算であり、被災者の立場を考え、賛成することを表明し、討論を行います。

三月十一日に発生した東日本大震災により、一万四千名以上ものとうとい命が失われ、いまだに一万一千名以上もの方々が行方不明となっておられます。改めて、お亡くなりになられた方々の御冥福を心よりお祈り申し上げますとともに、御遺族に対し衷心よりお悔やみ申し上げます。また、今なお学校等の避難所で極めて不自由な生活を余儀なくされておられます十三万人以上もの方々に心よりお見舞いを申し上げます。そして、この東日本大震災直後から、昼夜を分かたず懸命に努力しておられる政府関係者の皆様、地元自治体の皆様、自衛隊、警察、消防、海上保安庁、そして企業やボランティアの皆様、また、外国から御支援に来られた皆様に、心より感謝申し上げますとともに、敬意を表する次第であります。

震災が発生して、既に一カ月半以上が経過いたしました。この間の政府の震災対応を一言で申し上げれば、有言不実行と言うほかございません。記者会見で、菅総理は、私自身も死力を尽くして大震災、原発事故に立ち向かい、全力を尽くすことを約束したいとおっしゃっておられますが、その言葉を額面どおりに受け取れないのは私だけではありません。後手後手に回る政府の震災対応や、総理の当事者意識なき、リーダーシップの欠如、原発事故にかかわる情報提供の混乱、不徹底、会議の乱立に伴う小田原評定化、さながら、会議は踊る、されど進まずといった指揮命令系統の混乱は、被災地の方々を初め国民の皆さんの目にどう映っていることでしょうか。

総理の認識とは相当な乖離があることは、統一地方選挙や衆議院愛知六区の補欠選挙の結果を見れば、火を見るより明らかであります。先日、民主党内で設立された総調和の会の趣意書には、菅政権が国民の支持を失っているのは明らかだとの一節があり、極めて噴飯物であります。この期に及んでいまだに党内のパワーゲームに終始している民主党政権そのものが国民の信を失っていることを早く自覚すべきであります。一方、我が自由民主党は、東日本大震災に対し、これまでの経験を生かしつつ、震災直後、直ちに緊急対策本部を設置するとともに、挙国一致での対応と、政府を全面支援する方針を表明し、緊急の被災者支援に、党の総力を挙げて対応に取り組んでまいりました。

救援活動といたしましては、これまでに、約千の個人、企業、団体から御提供をいただいた飲料水約二十二万リットルを初め約五百トンもの救援物資を被災地にお届けしたほか、募金活動やボランティア支援、医療支援など、現場感覚を重視したきめ細やかな対応を心がけてまいりました。復旧を中心とした緊急的な課題への対応としましては、「被災者が安心し、自治体等が迅速かつ的確に事業を実施できるよう予算措置をはじめ国が最後まで責任を持つ従来の制度の枠を超え、政治決断をもって事態に迅速に対処する」との基本理念に基づき、一次、二次にわたる緊急提言を速やかに取りまとめ、政府に申し入れたところであります。

単なる原状回復にとどまらない復興につきましては、二十一世紀半ばの日本のあるべき姿を被災地で先取りして実現することや、復興再生を強力かつ迅速に進めるため、計画づくりから実施に至るまで一元的に行う復興再生院の創設を提唱しております。既に我が党では、復興再生基本法案の骨子まで、所要の手続を踏まえ、公にお示ししており、しかるべきときには基本法案を国会に提出する用意があることを、この場をかりて申し上げます。立地地域及びその周辺地域に過去に類を見ない被害をもたらしている原発事故被害に関しましては、国策として進めてきた原子力政策に多大なる協力をいただいた関係市町村長から、現地で直接お話をお伺いすることから始めました。

そして、一時帰宅の許可や生活資金の支給等、直面する喫緊の課題を集約し、避難者の方々の生活の安定を第一に、現行法の枠を超え、特別立法も当然視野に入れた対応を政府に求めた次第であります。補正予算に関して申し上げます。一刻も早い補正予算の成立は与野党の垣根を越えた共通認識であり、政府・与党の提案に対しても、我が党としてできる限りの協力をするつもりであることは、これまで何度も申し上げてまいりました。きのう、自公民三党の政策責任者により、マニフェストの見直しを初めとした、財源問題等に関する三党合意がなされました。

我が党が政府・与党に対し再三指摘してきた点が合意に組み込まれております。きのうの合意にとどまることなく、早急に実行の段階に進めるよう強く要求し、改めて、我々が正すべきと考える点を申し述べます。まず、財源についてであります。政府案では、基礎年金国庫負担を二分の一にするための年金臨時財源二兆五千億円を流用しようとしております。今年度当初予算において法改正までして無理やりひねり出した年金臨時財源二兆五千億円を再びつけかえるのは、余りにも無節操でありました。今回、子ども手当の上乗せ分や、高速道路無料化の一時凍結による財源が計上されておりますが、我が党としては、直ちに、子ども手当を初め、ばらまき四Ｋ施策の潔い撤回を求めます。

また、菅総理のかたい信念とも漏れ伝えられる国債発行せずとの姿勢でありますが、今後、数次にわたる補正予算の編成が見込まれ、総理も二次補正予算での国債発行は不可避との認識を示している中で、何ゆえ一次補正での国債発行を拒むのか、理解できません。我が党は、従来の国債と区別する復興再生債を、国民に理解を求め、市場の信認を得つつ、堂々と発行し、財源とすべきと考えております。また、公共事業直轄負担金やＯＤＡ予算の削減といった財源捻出も適当ではないと考えます。財政需要に関して申し上げます。我が党は、今次の補正予算での財政需要について、やれるべきことはすべて盛り込むべきであり、政府案に比べ約七千億円を上積みすべきと考えております。

具体的には、子供たちの就学援助金の支給、災害救助関係費や災害復旧等公共事業などの国庫負担率のかさ上げ、今夏の電力需給対策、中小・小規模企業への万全の支援、地方財源への目配りといった災害対策事業を追加すべきであります。なお、二次補正の編成時期について菅総理は明言を避けておられますが、我が国のマクロ経済を取り巻く環境は、一時の小康状態から、再び厳しさを増しております。二次補正時には当然こうした点への対処も含まれるものと推察いたしますが、一次補正成立後の速やかな対応を改めて政府に要請したいと存じます。

巷間言われておりますが、通常国会を六月二十二日に閉じて第二次補正予算は臨時国会に回すという考え方は、復旧復興に懸命に努力され、我慢を強いられている被災者の気持ちを逆なでするものでしかありません。政権の延命を最優先とするような国会運営は、とるべきではありません。特別立法も含めて、被災地支援のためにどんな対応もできるように、国会は、ずっとずっとあけておくべきであり、このまま第二次補正予算の編成に全力を投入すべきであります。国難ともいうべき事態に直面し、国民が一致結束して事に当たろうとするとき、政治の役割は、国民の生命と財産を守りながら、復旧を急ぎ、未来への復興、再生へのグランドデザインを明確に示すことであります。

しかし、菅内閣が発足して約十一カ月がたちましたが、これまでの総理は、目の前に次々起きる難問に対し、明確な方向性も具体性も持たず、厳しい表情と涙を浮かべ、感情的にうろたえ、周囲にどなり散らしているだけでありました。役割を果たすことができないのであれば、日本のためにも、そのかじ取りをかわっていただくしかありません。総理、我々自由民主党は、早急な対応としての一次補正に関しては、国民の命を守るため、協力させていただきました。総理がなすべき仕事は、この予算成立とともに終了するのではないでしょうか。そろそろ、大義を踏まえ、みずから出処進退を判断すべきときであります。

菅内閣の退陣こそが、復旧復興へ向けた新たな一ページとなり、国民の希望となり、それこそが、あなたが提唱する最小不幸社会の実現への近道であるということを申し上げ、私の討論といたします。ありがとうございました。

富田茂之君。

公明党の富田茂之です。

私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました平成二十三年度補正予算三案について、賛成の立場から討論を行います。以下、賛成する理由を申し述べます。東北地方、東日本を襲った大地震と大津波、東京電力福島第一原発事故、そして、いまだ余震が続く状況下にあって、被災者の方々は、なお多くの困難と不安の中、日々の生活に立ち向かっておられます。国会に籍を置く政治家として、被災者の方々の御心情、御苦労に深く思いをいたし、与野党の枠を超えて一致努力していくべきは当然であります。与党民主党の議員の皆様、いつまでも党内抗争にかまけていては、国民から本当に見放されてしまいますよ。

政権与党が、まず一致結束して、真摯に野党に協力を呼びかけ、互いに知恵を出し、力を合わせて国難に立ち向かうことを国民は期待しているのです。本補正予算案には、瓦れきなどの災害廃棄物の処理、仮設住宅の建設など住まいの確保、雇用調整助成金を初めとする雇用対策、道路、港湾、学校などの災害復旧、中小企業や農林漁業者等への災害関連融資の拡充など、いずれも緊急性を要するものが盛り込まれており、公明党は、一刻も早い補正予算の成立と早期の執行を望むものであります。ただ、補正予算が成立しても、政府の対応、反応が鈍い余り、被災者の方々などへの支援策が届かない、おくれてしまうというようなことでは全く意味がありません。

政府においては、速やかな執行が図られるよう、万全な準備とその体制を構築し、さらには、具体的な支援の仕組みの設計に当たっては、現地の方々のニーズを十分に踏まえたものとされるよう、強く要望いたします。他方、歳入面では、率直に申し上げて、問題ありと指摘せざるを得ません。財源確保に向けては、子ども手当や高速道路無料化など民主党が掲げているマニフェストを抜本的に転換すれば、一層の財源の確保が可能です。しかし、政府・民主党の対応は、極めて中途半端であり、不要不急の歳出見直しへの努力が決定的に不足しております。その一方で、当初予算において、基礎年金国庫負担二分の一のための臨時財源として確保していた二兆四千八百九十七億円を、今般の補正予算において、震災対応のための財源として転用しております。

この結果、二十三年度における二分の一への差額を埋める財源がなくなるだけでなく、その穴埋め財源も、二十八日提出された国民年金法改正案の修正案では、税制の抜本改革により確保される財源を活用するとしており、年金制度の安定化はおろか、国民の年金制度に対する信頼を大きく損ねてしまいかねません。これは、今般の補正予算では新規の国債発行を抑えたいという菅総理の強い希望によるものであるようですが、今後、近い時期に編成される第二次以降の補正予算を考えれば、国債の発行はやむを得ないことは明白であります。震災対策全体をとらえて財源を考えるならば、今般の補正予算でわざわざ国債の発行を抑制し、そのしわ寄せが年金財源に及ぶようなこそくな政府の対応は、甚だ遺憾であり、政府は大いに反省すべきであります。

しかしながら、公明党としては、復旧復興に係る補正予算の早期成立、執行は緊急を要する課題であることなどにかんがみ、本補正予算案には賛成をいたします。ただし、先ほど指摘したとおり、不要不急の歳出の見直しを一層進めれば、財源の確保は可能であります。よって、穴のあいた二十三年度分については、いつ実施されるかもわからない税制の抜本改革を待つことなく、政府は二十三年度中にきちんと財源を確保されるよう明確にすべきであることを、あえて申し添えます。震災に対する菅内閣の対応は、スピード感に欠け、あらゆる対策が万事遅過ぎます。誤った政治主導による、まさに政治災害、政災であるとの批判は免れません。

責任は極めて重大です。この点、公明党は今後とも徹底的に追及していく所存であります。また、被災地、被災者の方々の復興に向けた本格的な取り組みは、まさにこれからであり、今後、第二次以降の補正予算の編成は必至であり、法整備等を含め、国としての支援を加速、強化していかなければなりません。公明党は、被災地の方々はもちろん、国や全国の自治体、全国民、そして世界各国とも力を合わせ、復旧復興に全力を尽くしてまいることをお誓い申し上げ、私の賛成討論を終わります。

笠井亮君。

私は、日本共産党を代表して、二〇一一年度補正予算三案に賛成の討論を行います。地震、津波の発生から五十日以上が過ぎましたが、今なお、十三万人を超える被災者が厳しい避難生活を強いられています。重要なことは、救援の手を被災者の隅々にまで届け切ることであります。温かい食事やふろもなく、医師や保健師の巡回もないなど、劣悪な状態に置かれている避難所は、早急な改善が求められます。被災者に人間らしい生活を保障するために、希望者全員が入れる仮設住宅を一刻も早く建設することを初め、住宅確保のあらゆる手だてを尽くすことが必要です。

被災者の生活再建を支援するために、義援金や災害弔慰金、被災者生活再建支援法に基づく基礎支援金を早急に被災者に届け切ること。被災者生活再建支援金は、住宅再建に見合う金額へと抜本的に引き上げる必要があり、菅総理は、引き上げが必要と述べたみずからの発言に責任を持つべきであります。被災者が、マイナスではなく、せめてゼロからのスタートをできるように、借金返済の心配と負担をなくし、再建へ集中できる条件をつくることが国の責任であります。住宅二重ローンの解消、農業、漁業、水産業、中小企業の再建のための直接支援も不可欠です。提案されている補正予算の内容は、必要最低限のものであり、さらなる改善、拡充が必要であります。

次に、財源の問題です。我が党は、補正予算の財源は、法人税減税や証券優遇税制の延長の中止、原発の建設推進予算の中止、不要不急の大型公共事業の中止、米軍への思いやり予算の中止、政党助成金の廃止などで確保すべきだと主張してまいりました。ところが、政府は、こうした方向ではなく、政府自身が基礎年金の国庫負担割合を二分の一とするための財源に充てるとしていた埋蔵金約二兆五千億円を転用するとしました。目のつけ方にそもそも問題があります。しかも、転用した年金財源の穴埋めは、税制抜本改革、消費税増税によって賄おうとしているのであります。

こうしたやり方は、断じて容認できません。また、昨日、民主、自民、公明三党が交わした補正予算に関する合意文書で、年金財源に関して、「社会保障改革と税制改革の一体的検討は必須の課題」としていることは、看過できません。我が党は、年金財源のあり方、今後の震災財源についての政府の方針に対しては大いに異議があり、消費税増税路線にくみするものではないことをはっきり申し上げておきます。その上で、急を要する今回の震災の救援、復旧のための予算に賛成するものであります。最後に、東京電力福島原発事故についても言っておきたい。今政府がやるべきことは、これまでの安全神話が誤りであったという見地に立って、第一に、事故の拡大を防ぎ、一刻も早く事態を収束させるため、東電に工程表の根拠データを公開させ、内外の英知を集め、収束の見通しを明らかにすることです。

また、被害補償については、三十キロ圏内に限定したり、農業・漁業被害などを対象外とするのではなく、原発に起因するすべての被害を補償することを明確にさせることが必要です。さらに、今回のような深刻な事故が起こり得るとの前提に立って、原子力行政を根本的に見直すことです。新増設計画は直ちにやめ、全国五十四カ所すべての原発の総点検を急ぎ、安全が確保されない原発は直ちに停止するなど、あってはならない事故の危険をなくす努力を真摯に行うべきであります。原発依存から脱却し、自然エネルギーへの転換の道を決断すべきであります。

以上を指摘し、被災者の皆さんの、もとの生活を取り戻したいという切実な思いを実現するため、被災者の皆さんと一緒に力を合わせていくことを表明し、討論を終わります。

阿部知子さん。

冒頭、このたびの東日本大震災によって被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。以下、社会民主党・市民連合を代表して、二〇一一年度補正予算三案に対し、賛成の立場から討論を行います。

地震、津波、そして原発事故から一カ月半。被災が広範で、しかも津波災害で行方不明者が多く、加えて原発事故が重なるという極めて困難な状況にあるとはいえ、当座の生活資金給付、仮設住宅等の住まいの確保、瓦れきの撤去などの復旧がおくれ、そのことがまた、被災している人たちに対する不安要因、さらには二次被害の拡大となっております。本来であれば、この未曾有と言われる大震災に、もっと早くに、思い切って十兆円程度の補正予算を組む必要があったのではないでしょうか。今回の補正予算の歳出を見ると、自治体支援の強化のうちの特別交付税を増額、仮設住宅の増設も十万戸まで拡大、瓦れき撤去、社会インフラ復旧のための財政支援の強化、被災者生活再建支援金の基金の追加、中小零細企業対策の拡充等が盛り込まれた一方、原発事故に関しては、被害の補償、安全対策から汚染瓦れき処理に至るまで、全く手つかずのままです。

歳入面では、復興国債などに踏み込むこともなく、既に成立している二〇一一年度予算を見直し、優先度の低いものを削ることで財源を確保するとしていますが、その主要な対象が、子ども手当や国民年金の国庫負担二分の一への引き上げの先延ばしであるなど社会保障分野の給付抑制であることは、本末転倒であり、国民生活の不安を増大させるものであります。加えて、繰り返し消費増税の影がちらつくなど、復旧復興の機運に水を差し、消費の悪化、景気の悪化を招きかねません。本来なすべきことは、今回の震災や原発事故を教訓に、新たに、災害に強く、再生可能なエネルギーに支えられた地域づくりに積極的に政治のかじを切ること、そのための財源準備をすることであります。

今回の補正予算は、被災者の生活支援と被災地域の復旧に向けて極めて緊急なものであり、いかに不十分でも、速やかに成立させ執行すべきと考えます。加えて、早急に第二次補正予算を組むことを求めますが、その際に、自治体間支援の強化、災害一括交付金、震災復興基金の創設、被災者生活再建支援制度の拡充強化、地域公共輸送支援等が重要と考えます。当然、福島の復興にはさらに格段の支援が必要でしょう。最後に、本補正予算案が、被災者の生活再建、被災地域の再生に向けた第一歩として確実に実施されますことを望み、二〇一一年度補正予算に対する賛成討論といたします。

これにて討論は終局いたしました。三案を一括して採決いたします。三案の委員長の報告はいずれも可決であります。三案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。御異議なしと認めます。よって、三案とも委員長報告のとおり可決いたしました。

議事日程追加の緊急動議を提出いたします。日程第一とともに、内閣提出、平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律案を追加して、両案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。

小宮山泰子さんの動議に御異議ありませんか。御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。日程第一、地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案、ただいま日程に追加されました平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。

委員長の報告を求めます。総務委員長原口一博君。

ただいま議題となりました両法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。初めに、地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案について申し上げます。本案は、地方議会議員年金の財政状況を踏まえて当該年金の制度を廃止するとともに、これに伴う経過措置等を講じようとするものであり、その内容は、地方議会議員の年金制度に関する規定を削除すること、制度廃止時において既に退職しており、退職年金の給付事由が生じている者については、制度廃止前の退職年金の給付を行うこと、制度廃止時における現職議員のうち、退職年金の受給資格を満たす者については、制度廃止前の退職年金の支給か掛金等の総額の八〇％相当の退職一時金の支給のいずれかを選択できることとし、退職年金の受給資格を満たさない者については、掛金等の総額の八〇％相当の退職一時金を給付すること、退職年金に係る給付の引き下げ及び支給停止の強化を行うこと、施行期日は、本年六月一日とすること等であります。

本案は、去る二十一日本委員会に付託され、翌二十二日片山総務大臣から提案理由の説明を聴取した後、二十八日に、質疑を行い、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

なお、本案に対し附帯決議が付されました。次に、平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律案について申し上げます。本案は、東日本大震災に係る特別の財政需要に対応するため、平成二十三年度分として交付すべき地方交付税の総額に一千二百億円を加算するとともに、その加算額の全額を特別交付税とする特例を設けようとするものであります。本案は、昨二十九日本委員会に付託され、本日、片山総務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。以上、御報告申し上げます。

両案を一括して採決いたします。両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。御異議なしと認めます。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。

議事日程追加の緊急動議を提出いたします。内閣提出、東日本大震災に対処するために必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。

小宮山泰子さんの動議に御異議ありませんか。御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。東日本大震災に対処するために必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案を議題といたします。委員長の報告を求めます。財務金融委員長石田勝之君。

ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。本案は、平成二十三年度において、東日本大震災に対処するために必要な財源を確保するため、財政投融資特別会計からの一般会計への繰り入れの特例措置及び外国為替資金特別会計からの一般会計への繰り入れの特別措置並びに独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構の国庫納付金の納付の特例措置を定めるものであります。

本案は、昨四月二十九日当委員会に付託され、本日、野田財務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、質疑を終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。以上、御報告申し上げます。

討論の通告があります。これを許します。後藤田正純君。

自由民主党の後藤田正純であります。私は、自由民主党・無所属の会を代表して、ただいま議題となりました東日本大震災に対処するために必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案に賛成の立場で討論を行います。討論に先立ち、一言申し上げます。東日本巨大地震・津波災害発生から約一カ月半がたちました。本格的な復旧復興は、まさにこれからであります。改めて、とうとい命を亡くされた皆様の御冥福をお祈りするとともに、御遺族の皆様に対し衷心よりお悔やみ申し上げます。

また、被災された方々に対し心よりお見舞い申し上げます。そして、こうした被災者の方々を一人でも救おうと、今なお懸命な救援並びに復興活動を続けていただいている自衛隊、警察、消防、そしてボランティアを初めとする関係者の皆様に対し、心より感謝申し上げますとともに、敬意を表する次第であります。現場の最前線で復旧活動に取り組むこうした良心的かつ勇気ある方々による懸命な数々の行いの一方で、後手後手に回る政府の対応を問題視する声がふつふつとわき上がっております。総理のパフォーマンスがもたらしたと言われる福島原子力発電所事故への初動対応のまずさ、過去の経験を軽視し、既存の組織を有効に生かせない間違った政治主導、自己満足を最優先する会議の乱立、会して議せず、議して決せず、決して動かずという、まさに指揮系統を複雑にした、まとまらぬ踊る会議、さらに、不適切な情報開示から起こる被災地の混乱と海外にまで広がる風評被害はとどまるところを知りません。

このような政府のふがいない震災対応のてんまつを見て、与党出身の西岡参議院議長が、菅内閣が今の状況で日本の国政を担当することは許されないと発言され、昨日は、渡部恒三議員までもが菅総理への事実上の退陣要求をし、さらには、内閣官房参与は場当たり的な政府の原発事故対応に涙の辞任会見をされたり、もはや政権与党の体をなしておりません。こうした拙劣きわまりない震災対応により起こった二次被害、風評被害は、間違いなく人災であり、民主党政権が責任を負うものであり、政権返上によって償っても、償い切れない規模にまで拡大しております。

このような政治不信の中での統一地方選挙結果は、当然のことながら民主党の大敗となりました。十日に投票日を迎えた前半戦では、自民、民主対決型の北海道、東京、三重、三県の知事選すべてで自民党推薦候補が民主党推薦候補に勝利し、民主党は四十一道府県議会選で第一党の座を一つも獲得できない始末。二十四日に投票日を迎えた後半戦でも、民主党は軒並み伸び悩んで低迷し、並行して行われた愛知六区の補欠選挙では、独自候補も立てられずに不戦敗というありさまでした。このたびの一次補正予算そして財源確保法案も、震災後約一カ月半が経過しての提出であることも、本来あるべき政治主導からかけ離れたものであると言わざるを得ません。

ただし、その内容は、災害対応としての救助活動、倒壊家屋の瓦れき撤去を初め、復旧のための仮設住宅建設やインフラ整備、そして被災者の生活支援、さらには中小企業への融資による雇用確保などの経費を歳出項目として挙げており、これらの措置が必要であるという点については、我が党も認識を共有するものであります。しかし、それを執行面で財政的に担保する本法案については、その財源の工面の仕方に問題点が多々あると言わざるを得ません。なぜなら、多額の財源を要する対策を打たねばならない緊急事態において、この財源の出どころは、子ども手当、高速道路無料化について若干の見直しを図ったのみで、五千億円程度のわずかな財源をひねり出したのみであり、高校授業料無償化、農業者戸別所得補償も加えた、いわゆるばらまき四Ｋ政策の継続をなお前提としたものであると言えるからであります。

その一方で、四兆円の補正予算のうち、財源の大部分たる約二・五兆円を、基礎年金の国庫負担に充てる予定であった独立行政法人や特別会計の埋蔵金から流用することとしております。これは、安定的な年金財源の確保を脅かし、そもそも、閣議決定までし、恒久政策には恒久財源を用意するという国際約束にも矛盾したものであり、国内外に不安を与える措置であると言わざるを得ません。菅政権が今しなければならないことは、被災地に向けて、国民に向けて、世界に向けて、歳入歳出の見直しとマニフェストの見直しを大胆かつ迅速に発信することであります。

震災対応よりも、財政規律よりも、民主党のメンツやマニフェストを最優先する姿勢や、党内をまとめられない指導力こそが問われているのであります。多くの国民の皆さんは、震災復興への支援を惜しまず、国民全体で助け合おうとの覚悟を持っております。しかし、肝心の政権与党自体が全く覚悟を示していないことが、今後の震災復興への不安感を国民にもたらしているのではないでしょうか。復興財源には、マニフェストの見直し、社会保障改革などの歳出削減と、税制改革による歳入増により確保すべきであり、政治には、その決断力と実行力、そして覚悟が問われているのです。昨日の三党合意を受けて、各党が検討項目を確認したところであります。この合意を誠実に、迅速に、大胆に実行に移していくことがこれからの被災地復興に向けた大前提であることを改めて確認し、政府・与党が、党のメンツや党内抗争を乗り越えて、被災地の希望のために、国民の団結のために、日本の未来のために政権運営をしていただくことを信じております。

第一次補正予算が被災者の方々を救う緊急措置の第一弾であるという事情にかんがみ、我々自由民主党は本法案に賛成することにいたしました。最後に、この後、政府・与党は第二次補正予算の編成作業に取りかかるでしょうが、三党合意に基づき、その編成過程においては議論を尽くし、財源について野党も納得して賛成できるような完成度の高い予算と関連法案を提出するよう強く要求しまして、本法案に対する私の賛成討論といたします。

これにて討論は終局いたしました。採決いたします。本案の委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。

議事日程追加の緊急動議を提出いたします。内閣提出、東日本大震災に対処するための土地改良法の特例に関する法律案、東日本大震災に伴う海区漁業調整委員会及び農業委員会の委員の選挙の臨時特例に関する法律案、右両案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。

小宮山泰子さんの動議に御異議ありませんか。御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。東日本大震災に対処するための土地改良法の特例に関する法律案、東日本大震災に伴う海区漁業調整委員会及び農業委員会の委員の選挙の臨時特例に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。委員長の報告を求めます。農林水産委員長山田正彦君。

ただいま議題となりました両法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。東日本大震災に対処するための土地改良法の特例に関する法律案は、東日本大震災に係る津波による災害に対処し、早期営農再開を図るため、国等が緊急に行う災害復旧及び除塩並びにこれとあわせて行う区画整理等の事業を円滑に実施できることとする等の措置を講じようとするものであります。東日本大震災に伴う海区漁業調整委員会及び農業委員会の委員の選挙の臨時特例に関する法律案は、東日本大震災により著しい被害を受けた地域について、海区漁業調整委員会及び農業委員会の委員の選挙の期日、選挙人名簿の調製等に関する特例措置を講じようとするものであります。

両案は、昨二十九日本委員会に付託され、本日、鹿野農林水産大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、採決の結果、いずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。なお、東日本大震災に対処するための土地改良法の特例に関する法律案に対し附帯決議が付されました。以上、御報告申し上げます。

両案を一括して採決いたします。両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。御異議なしと認めます。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。

議事日程追加の緊急動議を提出いたします。内閣提出、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。

小宮山泰子さんの動議に御異議ありませんか。御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律案を議題といたします。委員長の報告を求めます。災害対策特別委員長吉田おさむ君。

ただいま議題となりました東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律案について、災害対策特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。本案は、東日本大震災に対処するため、地方公共団体等に対する特別の財政援助及び社会保険の加入者等についての負担の軽減、農林漁業者、中小企業者等に対する金融上の支援等の特別の助成措置について定めるもので、その主な内容は、第一に、東日本大震災により甚大な被害を受けた地方公共団体等に対し、公共土木施設や社会福祉施設等の復旧、災害廃棄物処理等について補助等の財政援助を行うこと、第二に、被災者、事業主に対する社会保険料の免除、被災者の医療費窓口負担等の免除、行方不明者の死亡推定による遺族年金等の速やかな支給等の措置を講じること、第三に、被災した農業・漁業者、中小企業者に対する信用保険のてん補率の引き上げ、政策金融の償還期限の延長等を行うことなどであります。

本案は、昨二十九日本委員会に付託され、本日、松本防災担当大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、採決いたしましたところ、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第でございます。以上、御報告申し上げます。

採決いたします。本案の委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。

本日は、これにて散会いたします。