第177回[衆] 総務委員会 2011/04/22 | 国会審議映像検索システム

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00:00:00	平成,東日本大震災,個人住民税,自動車取得税,都市計画税,地方税法,自動車税,固定資産税,不動産取得税,特例措置
00:10:00	基礎自治体,被災地,南三陸,片山,宮城県庁,宮城県,統一地方選挙
00:20:00	地方税,福島,総務省,通常国会,岩手,特例措置,基礎自治体,宮城,仙台市
00:30:00	問題意識,被災地,仙台市,特例措置,生活支援,福島県,政務官,被災者,ある意味,個人情報,行方不明,基礎自治体
00:40:00	償却資産,地方税法,減免措置,地方税,固定資産税,揮発油税
00:50:00	減免措置,地方税,無担保,所得税,固定資産税
01:00:00	地方税,被災者,平成,一月一日,滞納処分
01:10:00	液状化,固定資産税,利根川,茨城,地方債,東京,交付税
01:20:00	固定資産税,原発事故,納税者,地方税法,風評被害,固定資産,東日本大震災
01:30:00	トリガー条項,被災地,経済活動,軽油引取税,地方税法
01:40:00	修正案,地方議会議員,トリガー条項,被災地,平成,地方公務員等共済組合法

この要約は、この会議の議事録全体から自動的に生成されたものです。

内閣提出、地方税法の一部を改正する法律案を議題といたします。

その五は、軽油引取税の改正であります。

事業再開の支援という漁業緊急保証制度の趣旨を踏まえて、どのような制度運用をしていくのか。

そうしたときに、いわば一年間の税のあり方というものを現時点で決めてしまうということに対するためらいもあります。

続きまして、被災代替住宅用地や代替家屋、住宅用地は三年度分、それから代替家屋は四年度分二分の一、その後の二年度分には三分の一と、特例の対象となる期間がそれぞれ異なっております。

この特例措置の内容がどのようなもので、こういう措置を講じる理由が何かについて、あわせてお答えいただけますか。

対象は原発事故災害を含んでいるわけですね、この定義は。

ところが、今言うように、この部分、五十五条についてはそうでないように書かれている。

したがって、現時点で確かに使用収益できない、これは法的な規制を加えられて使用収益できないということはありますけれども、固定資産自体が滅失しているということではないわけであります。

次に、柿澤未途君。

一般的にも、歳入が年度中途の状況によって激変といいますか大きく変わるということは本来の税制のあり方として好ましくない。

まあ私が個人的に思う面もありますが。

年度途中に突然ということであれば、片山大臣がおっしゃるようなそういう面も確かにあるかもしれません。

柿澤未途君。

まず、柿澤未途君提出の修正案について採決いたします。

起立総員。

片山総務大臣。

次回は、来る二十六日火曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。今度の連休前後をにらみまして、ぜひ現場に行って生の声に耳を傾けていただきたい、こう思うわけでございます。

仙台市などはまだ計画を何年で立てるか自体決めておりませんけれども。

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