これより会議を開きます。お諮りいたします。裁判官弾劾裁判所裁判員土肥隆一君から、裁判員を辞職いたしたいとの申し出があります。右申し出を許可するに御異議ありませんか。御異議なしと認めます。よって、許可することに決まりました。裁判官弾劾裁判所裁判員の選挙つきましては、裁判官弾劾裁判所裁判員の選挙を行います。

裁判官弾劾裁判所裁判員の選挙は、その手続を省略して、議長において指名されることを望みます。政治資金適正化委員会委員の指名については、その手続を省略して、議長において指名されることを望みます。

小宮山泰子さんの動議に御異議ありませんか。御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。議長は、裁判官弾劾裁判所裁判員に西村智奈美さんを指名いたします。政治資金適正化委員会委員の指名政治資金適正化委員会委員の指名を行います。小宮山泰子さんの動議に御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。議長は、政治資金適正化委員会委員にを指名いたします。日程第一、関税定率法等の一部を改正する法律案、日程第二、国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律等の一部を改正する法律案、日程第三、中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。委員長の報告を求めます。財務金融委員長石田勝之君。

ただいま議題となりました各法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。まず、関税定率法等の一部を改正する法律案は、最近における内外の経済情勢等に対応するため、特恵関税制度、関税率等について所要の措置を講ずるほか、貿易円滑化のための税関手続の改善、税関における水際取り締まりの充実強化等を図るものであります。次に、国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律等の一部を改正する法律案は、国際通貨基金、国際復興開発銀行、国際金融公社及び国際開発協会に対する加盟国の出資総額がそれぞれ増額されることとなることに伴い、我が国のこれらの機関への出資額を増額するための措置を講ずるものであります。

次に、中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案は、金融機関の業務の健全かつ適切な運営の確保に配意しつつ、中小企業者の事業活動の円滑な遂行及びこれを通じた雇用の安定並びに住宅資金借入者の生活の安定を引き続き期するため、中小企業金融円滑化法の期限を一年間延長し、平成二十四年三月三十一日までとするものであります。

各案は、去る三月十八日当委員会に付託され、二十二日、野田財務大臣、自見国務大臣からそれぞれ提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、質疑を終局いたしました。次いで、順次採決いたしましたところ、関税定率法等の一部を改正する法律案及び国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律等の一部を改正する法律案はいずれも賛成多数をもって、中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案は全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。以上、御報告申し上げます。

これより採決に入ります。まず、日程第一及び第二の両案を一括して採決いたします。両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。次に、日程第三につき採決いたします。本案の委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。

日程第四、踏切道改良促進法の一部を改正する法律案を議題といたします。委員長の報告を求めます。国土交通委員長古賀一成君。

ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。本案は、最近における踏切事故の発生状況等にかんがみ、交通事故の防止及び交通の円滑化に寄与するため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、第一に、改良すべき踏切道を指定することができる期間を、平成二十三年度以降、さらに五カ年間延長すること、第二に、踏切道の改良に係る計画のうち、立体交差化計画等であって鉄道事業者及び国土交通大臣以外の道路管理者が作成するものについて作成及び提出の義務づけを廃止し、任意の作成及び提出とすることなどであります。

本案は、去る三月十日本委員会に付託され、翌十一日大畠国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、二十三日、質疑を行い、質疑終了後、採決いたしました結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。以上、御報告申し上げます。

採決いたします。本案の委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。日程第五、放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題といたします。委員長の報告を求めます。総務委員長原口一博君。

ただいま議題となりました承認案件につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。本件は、日本放送協会の平成二十三年度収支予算、事業計画及び資金計画について、国会の承認を求めるものであります。収支予算は、一般勘定において、事業収入は六千九百二十六億円、事業支出は六千八百八十六億円でありまして、事業収支差金四十億円となっております。事業計画は、テレビ放送の完全デジタル化に向け万全な対策を実施するとともに、衛星テレビ放送をハイビジョン二波に再編した上でのテレビ放送四波による個性を発揮した放送サービスを行うほか、受信料の公平負担に向けた取り組みを強化する等としております。資金計画は、収支予算及び事業計画に対応する年度中の資金の需要及び調達に関する計画を立てております。

なお、この収支予算等について、「三年ぶりの黒字予算を編成しており、また、テレビ放送の完全デジタル化への取組を徹底するものとなっているなど、妥当なものと認められる」との総務大臣の意見が付されております。本件は、去る三月二十三日本委員会に付託され、昨二十四日、片山総務大臣から提案理由の説明を、日本放送協会会長から補足説明をそれぞれ聴取した後、質疑を行い、これを終局いたしました。次いで、採決いたしましたところ、本件は全会一致をもって承認すべきものと決しました。なお、本件に対し附帯決議を付することに決しました。以上、御報告申し上げます。

採決いたします。本件は委員長報告のとおり承認するに御異議ありませんか。御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり承認することに決まりました。本日は、これにて散会いたします。