これより会議を開きます。理事補欠選任の件についてお諮りいたします。

委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。この際、その補欠選任を行いたいと存じますが、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。御異議なしと認めます。それでは、理事に西銘恒三郎君を指名いたします。平成二十五年度一般会計予算、平成二十五年度特別会計予算、平成二十五年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、審査に入ります。まず、三案の趣旨について政府の説明を聴取いたします。麻生財務大臣。

平成二十五年度一般会計予算平成二十五年度特別会計予算平成二十五年度政府関係機関予算平成二十五年度予算の大要につきましては、既に本会議において述べたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、改めて御説明をさせていただきます。

最初に、平成二十五年度予算について申し上げます。平成二十五年度予算につきましては、緊急経済対策に基づく平成二十四年度補正予算と同様に、復興・防災対策、成長による富の創出、暮らしの安心・地域活性化を重視いたしております。また、老朽化対策等国民の命と暮らしを守る公共事業予算や国民の安心のための防衛予算を充実させる一方で、生活保護や地方公務員給与等について適正化、見直しを行うなど、予算の効率化を図っております。こうした取り組みを通じて、四年ぶりに税収が公債金を上回る状態を回復させるとともに、プライマリーバランスを着実に改善させ、財政健全化目標の達成に向けた第一歩となる予算といたしております。平成二十五年度予算の基礎的財政収支対象経費は七十兆三千七百億円であり、これに国債費二十二兆二千四百十五億円を合わせた一般会計総額は、九十二兆六千百十五億円となっております。

一方、歳入につきましては、租税等の収入は四十三兆九百六十億円、その他収入は四兆五百三十五億円を見込んでおります。また、公債金は四十二兆八千五百十億円、年金特例公債金は二兆六千百十億円となっております。次に、主要な経費について順次御説明をさせていただきます。社会保障関係費につきましては、国民負担の増大を極力抑制する観点から、生活扶助基準、医療扶助の適正化等の生活保護の見直しを行うとともに、暮らしの安心を確保するため、生活困窮者の自立・就労支援及び生活保護世帯の子供に対する学習支援等を推進することといたしております。

また、待機児童解消のための保育所の定員増加等、子育て支援の充実や、難病・がん対策の充実強化に取り組むことといたしております。加えて、成長による富の創出を実現する観点から、医療関連分野におけるイノベーションの一体的推進に取り組むこととしております。これらの結果、二十九兆一千二百二十四億円を計上しております。文教及び科学振興費につきましては、学力等の向上に向けた施策やいじめ対応等の施策を充実するほか、奨学金等の就学支援、大学改革、学校耐震化等の施策を推進することといたしております。また、研究環境を改革して研究支援人材の確保と安定的雇用の実現を図るとともに、研究支援の改革や産学連帯を進めることといたしております。

これらの結果、五兆三千六百八十七億円を計上しております。恩給関係費につきましては、五千四十五億円を計上いたしております。地方財政につきましては、震災対応に万全を期すほか、地方歳出について地域の課題に迅速かつ的確に対応するため、地方公務員給与の削減を要請するなどの取り組みを行いつつ、地方の安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税等の地方の一般財源の総額を適切に確保することといたしており、地方に最大限配慮いたしております。これらの結果、地方交付税交付金等は十六兆三千九百二十七億円計上いたしております。防衛関係費につきましては、日本を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増している状況を踏まえ、周辺海空域における警戒監視の強化、安全確保や、島嶼防衛態勢の強化、各種事態への即応性の向上等を図ることといたしており、実質的に十一年ぶりに対前年度増額となる四兆七千五百三十八億円を計上いたしております。

公共事業関係費につきましては、引き続き投資の重点化、効率化を図りつつ、国民の命と暮らしを守るインフラの老朽化対策や防災・減災対策等の課題に対応するため、真に必要な社会資本整備等に取り組むこととしており、五兆二千八百五十三億円を計上いたしております。経済協力費につきましては、日本の成長にもつながる分野等への重点化を進めるなど、経費の見直しを行いつつ、ＯＤＡ全体の事業量の確保を図っております。

これらの結果、五千百五十億円を計上しております。中小企業対策費につきましては、中小企業の活性化を図るため、小規模事業者に係る支援を拡充しつつ、資金調達の円滑化に関する施策、研究開発支援等に重点化を行うほか、最低賃金を引き上げた中小企業支援にも取り組むこととしており、千八百十一億円を計上いたしております。エネルギー対策費につきましては、原子力規制・防災対策の推進、再生可能エネルギー導入及び省エネルギー推進に対する支援や海外資源権益の確保等に重点化を図っており、八千四百九十六億円を計上いたしております。農林水産関係予算につきましては、攻めの農林水産業を推進するため、担い手への農地集積の加速化や新規就農者の確保、育成、六次産業化や輸出拡大等の推進、農業基盤整備の充実等を図ることといたしており、公共事業関係費のうちの農林水産関係部分を含め、全体で二兆二千九百七十六億円を計上しております。

国家公務員の人件費は、給与改定臨時特例法による給与減額のほか、退職手当の引き下げや定員縮減を的確に予算に反映させることにより、四兆八千二百三十一億円となっております。なお、震災からの復興につきましては、平成二十七年度までのいわゆる復興財源フレームを見直し、平成二十五年度を含め今年度の事業費が十九兆円を上回る部分について、日本郵政株式の売却収入等の六兆円程度を充てることとし、復興財源に対する被災地の不安を払拭することといたしております。その上で、平成二十五年度東日本大震災復興特別会計におきましては、歳出について、東日本大震災復興経費三兆七千百七十八億円、復興債費六百六十二億円、復興加速化・福島再生予備費六千億円を計上し、歳入につきましては、復興特別税一兆二千二百四十億円、一般会計からの受入金一兆二千四百六十二億円、その他収入百十二億円、復興公債金一兆九千二十六億円を見込んでおります。

平成二十五年度財政投融資計画につきましては、緊急経済対策等を踏まえ、長期リスクマネー等を呼び水として供給し、民間投資の喚起、中小企業等の支援や日本企業の海外展開支援等に積極的に対応することとし、計画の規模は十八兆三千八百九十六億円となっております。

以上、平成二十五年度予算について御説明申し上げましたが、後ほど山口副大臣より補足説明をいたします。何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同賜りますようお願いを申し上げます。なお、本日、本委員会に、「平成二十五年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算」及びこれに関する「国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算」を提出いたしました。以上、よろしくお目通しのほどお願い申し上げます。以上です。

これにて財務大臣の説明は終わりました。財務大臣以外の大臣は御退席いただいて結構でございます。引き続き、補足説明を聴取いたします。山口財務副大臣。

平成二十五年度予算につきましては、ただいま財務大臣から説明をいたしましたとおりでありますが、若干の点につきまして、補足説明をいたします。初めに、一般会計歳出等について補足説明をいたします。社会保障関係費につきましては、年金医療介護保険給付費二十一兆八千四百七十五億円、生活保護費二兆八千六百十四億円、社会福祉費三兆八千六百十億円等、合計二十九兆千二百二十四億円を計上いたしております。文教関係費につきましては、義務教育費国庫負担金一兆四千八百七十九億円、教育振興助成費二兆三千三百一億円等、四兆六百八十億円を計上いたしております。

また、科学技術振興費につきましては、一兆三千七億円を計上いたしております。地方交付税交付金等につきましては、地方交付税交付金として十六兆二千六百七十二億円、地方特例交付金として千二百五十五億円、合計十六兆三千九百二十七億円を交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れることとしております。そのほか、震災復興特別交付税六千百九十八億円の財源として、東日本大震災復興特別会計から六千五十三億円を交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れることとしております。防衛関係費につきましては、周辺海空域における警戒監視、安全確保や島嶼防衛態勢の強化を行うこととし、自衛官の実員を増加させるほか、装備品の可動率の向上等の即応性強化のための施策を推進することとし、四兆七千五百三十八億円を計上いたしております。

公共事業関係費につきましては、治山治水対策事業費六千八百四十五億円、道路整備事業費一兆三百二十三億円、住宅都市環境整備事業費四千二百二億円、農林水産基盤整備事業費五千六百六十二億円、社会資本総合整備事業費一兆九千五百九十四億円等、合計五兆二千八百五十三億円を計上いたしております。経済協力費につきましては、無償資金協力として千六百四十二億円、ＪＩＣＡ技術協力として千四百六十九億円、国際分担金・拠出金等として千百五十八億円等、合計五千百五十億円を計上いたしております。

中小企業対策費につきましては、信用保険制度の基盤強化として五百九十五億円、中小企業の研究開発支援として百五十四億円等、合計千八百十一億円を計上いたしております。エネルギー対策費につきましては、独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費交付金等四百九十三億円、一般会計からエネルギー対策特別会計への繰り入れ七千九百五十一億円等、合計八千四百九十六億円を計上いたしております。

農林水産関係予算につきましては、食料の安定供給の確保に直接的に資する諸施策を実施するための食料安定供給関係費一兆五百三十九億円等、公共事業関係費のうちの農林水産関係部分を含め、合計二兆二千九百七十六億円を計上いたしております。次に、一般会計歳入について補足説明をいたします。租税等の収入四十三兆九百六十億円の構成を見ますと、所得税の割合は三二・二％、法人税の割合は二〇・二％、消費税の割合は二四・七％になるものと見込んでおります。

なお、平成二十五年度の租税等を基礎として国民所得に対する租税負担率を推計いたしますと、国税におきましては一三・〇％程度になるものと見込んでおります。また、国税、地方税を合わせた負担率は二二・七％程度になるものと見込んでおります。また、その他収入の主な内訳は、外国為替資金特別会計受入金一兆九千二百八十六億円、日本銀行納付金四千六十四億円及び日本中央競馬会納付金二千二百七十九億円であります。平成二十五年度財政投融資計画につきましては、財政融資十三兆六百二十一億円、産業投資二千六百三十八億円、政府保証五兆六百三十七億円を計上いたしております。

その結果、計画の規模は十八兆三千八百九十六億円となっております。なお、財政融資資金による新たな貸し付け及び既往の貸し付けの継続に必要な財源として、財政投融資特別会計国債十一兆円の発行を予定いたしております。以上、平成二十五年度予算についての補足説明をいたしました。何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同賜りますようにお願いを申し上げます。以上でございます。

次に、西村内閣府副大臣。

予算の参考資料といたしましてお手元にお配りしてあります「平成二十五年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」について御説明申し上げます。

これは、去る二月二十八日に閣議決定したものでございます。政府は、日本経済再生に向けて、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略から成る三本の矢により、デフレから早期に脱却し、雇用や所得の増加を伴う景気回復を目指してまいります。平成二十五年度の経済見通しにつきましては、世界経済の緩やかな回復が期待される中で、本経済財政運営の基本的態度における施策を推進することにより、着実な需要の発現と雇用創出が見込まれ、景気の回復が進んでいくと考えられます。この結果、我が国の国内総生産の実質成長率は二・五％程度、名目成長率は二・七％程度、消費者物価上昇率は〇・五％程度になると見込まれます。一方、先行きのリスクといたしましては、欧州の政府債務問題等、海外経済をめぐる不確実性、為替市場の動向、電力供給の制約等があることに留意する必要がございます。

以上で、私からの説明を終わります。

以上をもちまして補足説明は終わりました。この際、財務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。麻生財務大臣。この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。ただいま説明を聴取いたしました平成二十五年度総予算の審査中、日本銀行及び独立行政法人等の役職員から意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人として出席を求めることとし、その人選等諸般の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。

先ほど、震災からの復興につきましては、今年度の事業費が十九兆円と申し上げましたが、今後の事業費が十九兆円の読み間違いであります。おわびを申し述べ、訂正させていただきます。

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。次回は、明七日午前九時から委員会を開会し、基本的質疑を行うこととし、本日は、これにて散会いたします。