これより会議を開きます。財務大臣から財政について発言を求められております。

これを許します。財務大臣麻生太郎君。

さきに決定されました日本経済再生に向けた緊急経済対策を受けて、今般、平成二十四年度補正予算を提出することとなりました。その御審議をお願いするに当たり、補正予算の大要について御説明をさせていただきます。まず、最近の経済情勢と緊急経済対策について申し述べさせていただきます。長引く円高、デフレ不況から脱却し、雇用や所得を拡大させ、強い日本経済を取り戻すこと、これが、この内閣に課せられた最重要課題であります。

景気の現状を見ると、昨年後半には、世界経済の減速なども背景に、景気は弱い動きとなり、景気の底割れも懸念されておりました。一方、最近では、景気回復への期待を先取りする形で、株価なども回復し始めております。今後とも、為替市場の動向について引き続き注視するとともに、こうした改善の兆しを景気回復に確実につなげ、国民の間に漂っております閉塞感を払拭していかなければならないと考えております。そのためには、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の三本の矢を、一体的かつ強力に実行していくことが重要であります。

去る一月十一日に閣議決定をいたしました日本経済再生に向けた緊急経済対策は、この三本の矢による政策対応の第一弾であります。本対策におきましては、復興・防災対策、成長による富の創出、暮らしの安心・地域活性化の三分野を重点として、持続的成長に貢献する分野や日本を支える将来性のある分野に、即効性や需要創造効果の高い施策を優先的に実施することといたしております。また、財政支出とともに、税制、政策金融などあらゆる施策を総動員し、規制改革の取り組みや為替市場の安定に資する施策も盛り込んでおります。

これらの施策を早期に実行に移し、東日本大震災からの復興を現場の目線に立って加速するとともに、景気の底割れを回避し、民間投資を喚起し、持続的な成長につなげていくことが重要であります。この緊急経済対策に引き続き、デフレ脱却と持続的な経済成長の実現に向け、政府、日本銀行の連携を強化するため、先般、日本銀行との間で共同声明を取りまとめております。この共同声明におきまして、日本銀行は、二％の物価安定目標を設定し、これをできるだけ早期に実現することを目指すことといたしております。一方、政府としても、日本経済の再生のため、財政運営に対する信認の確保を図りつつ、機動的なマクロ経済政策と競争力、成長力強化の取り組みを推進することといたしております。

政府としては、いわゆる十五カ月予算の考え方のもと、平成二十四年度補正予算と一体的なものとして平成二十五年度予算を編成するとともに、平成二十五年度税制改正に取り組むなど、日本経済再生に向けた切れ目のない政策対応に引き続き全力で取り組んでまいります。次に、日本経済再生に向けた緊急経済対策などを実施するために今国会に提出をいたしました平成二十四年度補正予算の大要について御説明をさせていただきます。日本経済再生に向けた緊急経済対策につきましては、財政融資の追加などを含め、総額で十兆二千八百十五億円の財政支出を行うこととしておりますが、そのための一般会計における歳出として、事前防災、減災などに係る経費に二兆二千五億円、成長による富の創出に係る経費に二兆六千九百二十四億円、暮らしの安心・地域活性化に係る経費に三兆一千十七億円を計上しております。

そのほか、国際分担金などのその他の経費として二千三百九十七億円を計上しております。これらの歳出を賄うため、歳出面におきましては、既定経費を一兆七千三百二十二億円減額することとしており、歳入面において、税収で二千六百十億円、税外収入で一千四百九十五億円の増収を見込むほか、前年度剰余金を八千七百六億円計上するとともに、五兆二千二百十億円の公債を発行することといたしております。

また、復興予算につきましては、復興財源確保法を踏まえ、東日本大震災復興特別会計への繰り入れを一兆四千四百九十三億円計上しております。その歳出を賄うため、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律などに基づき、国家公務員等の給与削減相当額三千三百二十八億円を減額することとしており、歳入面におきましては、前年度剰余金一兆一千百六十五億円を計上いたしております。

さらに、基礎年金国庫負担が二分の一に引き上げられることに伴う経費として二兆五千八百四十二億円を追加し、その財源として、年金特例公債を同額発行することといたしております。これらの結果、平成二十四年度一般会計予算の総額は、歳入歳出ともに当初予算から十兆二千二十七億円増加し、百兆五千三百六十六億円と相なります。また、特別会計予算などについても所要の補正を行うこととし、このうち、東日本大震災復興特別会計につきましては、歳出面において、復興関係経費及び復興債の償還費の追加などを行う一方、歳入面では、一般会計からの繰り入れ等を計上するほか、復興債の発行を減額し、歳入歳出とも一兆一千九百五十三億円の増加となっております。

財政投融資計画につきましては、産業投資四千五十九億円、財政融資四千二十八億円を追加いたしております。以上、平成二十四年度補正予算の大要について御説明をさせていただきました。長引く円高、デフレ不況を脱却し、日本経済再生の道筋を確かなものとするためには、本補正予算の一刻も早い成立が必要であります。何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願いを申し上げます。（拍手）

国務大臣の演説に対する質疑は延期し、明五日午後一時から本会議を開きこれを行うこととし、本日はこれにて散会されることを望みます。

越智隆雄君の動議に御異議ありませんか。御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。本日は、これにて散会いたします。