これより予算委員会第六分科会を開会いたします。私が本分科会の主査を務めることになりました。よろしくお願い申し上げます。本分科会は、農林水産省及び環境省所管について審査を行うことになっております。

なお、各省所管事項の説明は、各省審査の冒頭に聴取いたします。平成二十六年度一般会計予算、平成二十六年度特別会計予算及び平成二十六年度政府関係機関予算中農林水産省所管について、政府から説明を聴取いたします。林農林水産大臣。

おはようございます。まず、先般の雪害により被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。この冬の大雪は、通常降雪量の少ない地域を中心に、農業用ハウスの倒壊などによりまして、平成二十四年を上回る甚大な被害をもたらしております。特に、創意工夫で経営を発展させてきた担い手が多大な被害を受けており、被災農業者が今後も意欲を持って農業を継続していけるよう、万全の対策を講じていくこととしております。

このため、融資、農業共済での対応に加え、倒壊したハウスの撤去、再建、果樹の改植などの支援策を実施することといたしました。また、今後、詳細な被害状況を把握し、現場のニーズを伺った上で、追加対策を検討することとしております。平成二十六年度農林水産予算の概要を御説明申し上げます。初めに、予算の基礎となっている農林水産施策の基本方針について御説明いたします。私は、大臣就任以来、農林水産業を成長産業とするため、攻めの農林水産業の推進に向けた検討を進め、昨年、今後推進すべき政策改革の内容を示す農林水産業・地域の活力創造プランを取りまとめました。また、これらの施策を着実に実行するため、平成二十五年度補正予算及び平成二十六年度予算案において、必要な予算を盛り込みました。本年は、攻めの農林水産業の実行元年であります。

今後は、このプランに基づき、あらゆる施策を総動員し、強い農林水産業と美しく活力ある農山漁村をつくり上げてまいります。また、今後の農政の中長期的なビジョンを示すため、食料・農業・農村基本計画の見直しに着手いたしました。今回の見直しでは、これまでの施策を検証しつつ、食料自給率目標及び食料自給力の取り扱いや、農業、農村の所得倍増目標に向けた道筋、農業構造の展望と具体的な経営発展の姿等について検討してまいります。次に、平成二十六年度農林水産予算について御説明いたします。平成二十六年度農林水産予算の総額は、関係府省計上分を含めて、二兆三千二百六十七億円、その内訳は、公共事業費が六千五百七十八億円、非公共事業費が一兆六千六百八十九億円となっております。農林水産予算の編成に当たっては、農林水産業・地域の活力創造プランに基づき、強い農林水産業、美しく活力ある農山漁村の実現に向けた施策に予算を重点的に措置したところであります。

以下、農林水産予算の重点事項につきましては、委員各位のお許しをいただきまして、御説明を省略させていただきたいと存じます。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。

この際、お諮りいたします。ただいま林農林水産大臣から申し出がありました農林水産省関係予算の重点事項の説明につきましては、これを省略して、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。以上をもちまして農林水産省所管についての説明は終わりました。質疑に入るに先立ちまして、分科員各位に申し上げます。質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力をお願いいたします。

また、政府当局におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。これより質疑に入ります。質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大熊利昭君。

おはようございます。みんなの党の大熊利昭でございます。私は、ふだんは内閣委員会と財務金融委員会を担当しておりまして、こういった農業、漁業等、あるいは環境の関連を質問させていただく機会は非常に貴重な機会ということで、ぜひぜひよろしくお願いをいたします。私自身は、東京の下町の選挙区、生まれも育ちも東京なんですが、私の政策秘書さんが、東北の方なんですが、漁業だとか農業が大変盛んな地域の出身でありまして、きょうの機会のためにいろいろと勉強をしていただきまして、私にもいろいろレクチャーをしていただきまして、そういう中でいろいろ教えていただければと思うんです。

まず最初に、今も大臣の所信にあったかと思うんですが、農業をどうやって成長産業にしていくんだ、そういう観点から、通告としては、株式会社、特に上場会社の農地取得についてという通告になっているわけでございますが、私のようなキャラですと、そういうことで、ではみんなの党だしがんがん農業は規制緩和して、そういうイメージだろうと思うんですが、実際そうなんですが、笑っていらっしゃいます、実際そうなんですが、一方、やはり守るべき農業というのは、これはないことはないんだろうということで。先にちょっと私の意見を言っちゃって申しわけないんですが、やはり成長産業としての農業と、それから、本当に守るんだ、極端なことを言うと、では江戸時代にこんなような農業スタイルでやっていましたというような江戸農業村のような、そういう、棚田をつくって観光資源としてやるわけです。

そこに外人さんか何かを呼んできて、おまけにレストランか何か、江戸時代はこういうのを食べていましたとか、そっちはもう徹底的に守るよ。一方、成長産業として農業を捉えていく、こっちは、それこそ自動車産業を凌駕するような目標をつくってやっていく。こういう区分けが必要なんじゃないかな、そういう考えがずっとありまして、今の大臣の所信の中でも、農業の成長、一方で、美しい農業でしたか、何かそういうような表現で、一緒にまとまってしまっているといいますか、なかなか峻別されていない、区別されていないというところにちょっと政策的な難しさがいろいろあるんじゃないかと思うんですね。もちろん、上場会社の農地取得ということになりますと、成長の方、そういうことで、だからそっちの分野の農業の農地に限りということでこういうことをやっていくことが、きょうあしたということは無理かもしれませんが、中期的ぐらいに検討していかれる。

ただし、絶対やっちゃいけないところは、より、最も、賃貸もだめみたいな、そういうふうに逆に、守る方は、土地の方は規制を強化してもいいんじゃないかなというふうに、いいんじゃないかなというのはちょっと党の見解になっておりませんが、個人の見解なんですけれども思うわけなんですが、その辺、大臣いかがでしょうか。

私も多分キャラ的には大熊先生に近い方だと見られておられる方もいらっしゃるかもしれません。今、冒頭に先生がおっしゃったことは大変大事なことで、やはり産業政策的な部分とそれから地域政策的な部分、これをしっかりと踏まえてやるということで、車の両輪と申し上げておりますが、産業政策的な部分で成長産業化、強い農業、そのために三本柱で、サプライサイドとディマンドサイドとそれをつなぐバリューチェーン、こういうことで、それともう一つの四本目ということで、地域政策的な農山漁村、こういう四本柱で実は昨年の十二月のプランというのをつくらせていただいたわけでございまして、そういう整理の仕方というのは大変大事であろう、こういうふうに思っております。

その上で、今お話のあった、産業政策的な部分で上場会社の農地取得、こういうことでございますが、実は、賃貸というお話を今していただきましたけれども、平成二十一年の農地法改正でリースを全面自由化したわけでございます。この理由が、農地が耕作放棄された際に、リース契約であれば、契約を解除し原状回復を図ることが容易であるということでございまして、所有権を取得してしまうとなかなかこれが容易でなくなるということでございます。

この後どうなったかというと、かなり企業が参入してこられまして、上場企業も含めて、二十一年の農地法改正後四年間で千三百九十二法人既に参入をしてきまして、農業界、経済界が連携するような状況になってきているということでございます。所有の方は、実は、都府県でございますが、農地価格が、収益価格、これは大体通常賃料の二十五年分ということで見ておりますが、これの大体四倍程度になっているということで、経営上のメリットが余りない。上場企業の経営者の方からも、バランスシートを考えるとなかなか、取得してバランスシートに載っかるということはこの今の現状ではいかがかなという声も実際にあったわけでございますし、それから今度は、農業界の方からは、撤退した場合に産廃置き場になるのではないか、こういう不安がありまして、この所有方式についてそういう懸念があるということでございますので、これを拙速に進めると、リース方式で今せっかくうまく企業が参入しているケースがあるわけですが、こういうところにマイナスの影響が出る可能性がある、こういうことでございます。

したがって、農地中間管理機構の活用によりまして、リース方式を積極的に推進していくということが得策だというふうに考えております。

ありがとうございました。個別の論点はなるほどなと思うわけなんですが、考えてみますと、ほかの産業、例えば自動車産業ですと、自動車産業の経営者から見て、工場が全て賃借でなければならない、そういう法律になっていたらここまで自動車産業が発展したものだろうかなというのはやはりちょっと疑問は拭い切れないわけでございまして、今この瞬間、賃料と土地の値段が合っていなくてもそれは短期的なものかもしれませんし、ここはやはり産業を育てるという観点から、ぜひもうちょっと中期的にも引き続き可能性を残していただけないものだろうかな。

一方で、繰り返しですけれども、中山間部の棚田のような地域というのは、これは逆に本当に規制強化をしてもいいんじゃないかなというぐらいの気もしているわけでございまして、そこのところをはっきりと分けていく。では、実際に分けていくということになると、実際やろうとすると、恐らく、後ろに座っていらっしゃる農水省の皆さん方が非常に困ったなということになるのは、組織に多分手を突っ込まないといけないはずで、守る方の農業の組織とそれから成長産業、要は産業政策としての組織と分けなきゃいけないとなると、これはまた公務員制度改革の話になってくる、あるいは組織再編の話になってくるわけでございます。

これは霞が関の皆さんが非常に嫌がるわけでございまして、上場会社の土地取得ということを推し進めるということは、そういう皆様方が嫌がる話に手を突っ込んでいくことになるのでなかなかやりにくいんだろうとは想像しますけれども、ここはひとつ政治主導で、そういう観点から、もう全部農業を成長産業にしろ、そういうふうに言っているわけじゃないわけでございますので、いろいろと包括的に検討を進めていただければなというふうに思うわけでございます。続きまして、通告の農業金融についてという話なんですが、これも土地の取得と実は大きく関係してございまして、これは昨年の内閣委員会で、たしか国家戦略特区法の審議の中で、特区の中で農業に対する信用保証ができるようになった、あるいはなるはずでございまして、そのときに内閣委員会で議論をさせていただいたんですけれども、農業金融、これは我が国とアメリカで非常に大きな違いがあって、アメリカでは、農業への融資というのは非常に大きなビジネスになっているわけでございます。

通常、海外ですと、お金を貸すというときに、御承知のとおり、土地担保じゃなくてキャッシュフローでの融資というのが中心なんですが、事この農業に限っては、かの地アメリカであっても土地担保融資なんですね。

それはなぜかということで私も調べましたら、私もそういう農業金融をやったことがなかったので調べましたら、やはり農産物というのは非常に価格の変動が激しいということで、要は動産担保にならないということのようでございまして、どうしても、通常キャッシュフロー融資をやっているアメリカですら土地担保融資になっているということなんですね。我が国の農業金融、農業に対する融資額というと、恐らくアメリカのたしか数分の一か下手したら十分の一以下ぐらいではなかったかなと思うわけでございまして、これはやはり、日本では当然この土地担保ということをとるのはさらに難しいんだろうと思いまして、したがって、その貸し出しがふえないということになっているのではないか。それを考えますと、これはもうちょっと大きな話になってくるわけですが、アベノミクスで、私どもも最初に言っていた金融緩和でお金をじゃぶじゃぶまくわけですね。

ところが、そのお金は相変わらず国債に回っちゃっている、貸し金に回らない、こういうことになっているわけです、残念ながら。預貸率がふえていないわけですね。もしここの分野、つまり農業金融に土地担保ができてお金が回っていけばこれは一石二鳥なんじゃないか。農業のための成長資金にもなるし、マクロ的に言っても、お金をまいた部分が国債に行かずに農業という新しい新産業の方に回っていく、これは一石二鳥なのではないかというふうに思うわけでございます。この点、大臣、そういう方向性、考え方はどう思われるか、一言お願いいたします。

農業系の金融機関のリスクというような御質問をされるというふうに聞いておったものですから。ちょっと今のお話は、改めてアメリカにおける農業金融の形態と我が国とを比較してみていろいろと考えてみたい、大変示唆的なお話だった、こう思います。

要するに資金需要ですね。土地担保とかいろいろな金融の手法を研究してやったときに、今要するに資金需要があるけれども、そういうものがないので行っていないのか、そもそも資金需要みたいなものがそれほどないのかというところもあわせて考えておかないと、道をあけたけれども通る人がいないということになってもいけませんので。やはり、先ほど申し上げました三本柱と地域政策の四本柱によって、成長産業にすることによって資金需要が出てくる。Ａ―ＦＩＶＥというのを使って官民のマッチングファンドも始めたわけでございますけれども、そういうものもあわせて、間接融資、直接金融、全てトータルでやっていくということが環境整備になるわけですが、一方で、やはりそういう資金需要、融資にしろ出資にしろ出てきて、お金を取っていって、それを産業として回していくという、そちらのこともあわせて考える必要があるのかなというふうに、今先生の御質問を聞いていて思ったところでございます。

ありがとうございました。まさに鶏が先か卵が先かという話なわけです。そういったときにも、起業家的な農業者を育てていく、あるいは、今は違うビジネスをやっているんだけれども農業を起業してみよう、あるいは引き継いでみよう、そういう経営マインドを持った人たちをどうやって確保なりふやしていくのかなということが一番重要ですよね。

そういう人たちが融資を受けたいという判断をする経営者なわけですから。そういう意味でも、守りではなくて攻めの人材をどうやって育てていくんだろうかということだろうと思います。一方で、済みません、質問のもともとの通告の農業金融のリスクということですが、今は必ずしも農業向けじゃなくて、住宅ローンその他の融資が多いんじゃないかなと思うんですね。これは農業への金融のリスクというよりは、農業系金融機関の持っている金利リスクですね、正確に言うと。実は先日、財務金融委員会の方でもお話しさせていただいたんですが、アベノミクスが成功しますと長期金利が間違いなく上がってまいりまして、財務省の想定でも二％ぐらい上がっちゃうということになるという予測なわけですね。

金利が上がらずに物価が上がって、全部、景気もよくなる、そういうことはあり得ないわけでございまして、もっと悪くすると、悪い方の金利上昇も起こり得ないとも言えないわけでございます。そうなった場合に、住宅ローンのリスクが結構大きいんじゃないかな、これは農業系金融機関だけじゃないわけなんですけれども、と思うわけでございます。では、この点について一言お願いできればと思います。

これは、一般論のところはまさに財政金融委員会でやっていただくところだと思いますが、長期金利、十年物の国債で、これだけの財政状況で一％を切る状況、こういうことですから、これは金融政策で長国の買い入れなんかをやっているというところで、かなりやっていただいているところもあるのかなと思っておりますので、物価が上がっていくとそれがすぐいくかどうかは金融政策によるところも大きい、こういうことだと思います。

農協の系統金融機関については、これも金融システムの一部でございますので、経営の健全性を確保することが大変重要でありまして、久しぶりに国内四％、国際行八％という懐かしい数字を見ましたけれども、そういう自己資本比率、ディスクロージャー、同じような法規制をかけておるところでございます。また、さらに、農協系統金融機関においてはＪＡバンク法がございまして、農林中金が、金融行政の基準より厳しい自主ルール、ＪＡバンク基本方針というのがあるんですが、これを定めて、これによって農協や信連をランクづけしまして経営改善指導を行っているところでございます。農協については各都道府県、それから信連と農林中金については国が金融庁と農林水産省共同で監督、こういう仕組みになっておりまして、これら関係機関で適切に連携して、ヒアリングや検査を通じて実態把握や指導に努めているところであります。

ちなみに、現在の状況ですが、自己資本比率、これは、農協は平均で一八・一％、それから信連は平均で二四・八％、農林中金で二三・八％。先ほど申し上げました国内基準行四、国際基準行八ということに比べても、かなり高い水準を有しておるというふうに見ております。それから、不良債権比率でございますが、農協が平均で三・〇％、信連が平均で一・四％、農林中金で一・四％ということで、一般の金融機関ですが、主要行一・八、地銀三・一、信金六・三、信組が八・四、これに比べても低い水準になっているというところでございます。

こういった健全性の確保、これからも関係機関と連携して確保してまいりたいと思っております。

現状は今大臣がお話しなされたような状況で、大丈夫だということなんでしょうけれども、たしか、かつて金融危機のときだったか、農林中金さんはデリバティブで相当やられまして、一兆円ぐらいやられたんじゃなかったですかね。私もかつて金融業界で働いて、デリバティブの担当じゃなかったんですけれども、一般的に農中さんはデリバティブのお客さんとしていいお客さんだと言われておりまして、特定の企業は幾つかあるんですが、その中の大口のお客様だということになっているということは、この瞬間の自己資本比率はいいのかもしれませんが、その辺のガバナンスなり、デリバティブが全部悪いということではないんですけれども、その辺の基準、規制というのが、かつての失敗を踏まえて一般の金融機関よりどうなっているのかなというのは、ちょっと細かいところなので大臣の御答弁は結構ですけれども、心配は心配だという点。

もう一点つけ加えさせていただくと、私が心配しているのは、この瞬間ではなくて、金利が二パーぐらい上がっちゃったときにリスクが、いわゆる金利の感応度がどうなっちゃうんだろうということでございまして、この二点、過去と将来、この二点がちょっと心配だなということをつけ加えさせていただきます。続きまして、農協改革ということなんです。これも私がリアルな体験を持っているということでもないんですけれども、伝え聞くところですと、なかなか農協という組織が農家の皆さんの側に立っていないんじゃないかと。要するに、お客さんとして農家を扱っているのではないか、商社機能のようなそういった機能が中心なのではないか、こういう指摘をよく耳にするわけでございます。

それは、私が思いますに、ある地域で競争が存在していないというところに大きな問題があるんじゃないかなと。特定の県を申し上げるのはあれですからどこかの県で、その地域には一つしかないわけでございますが、こういった競争がないものというのは、多分法的には何か認められているということになっているんでしょうが、では、これが果たして産業の成長にとっていいことなのかということだろうと思うんですよね。現在の法体系がどうなっているかという議論より、ちょっと中長期的に見たときにそういう仕組みが本当にどうなんだろうかという疑問を持たざるを得ないんですが、この点、いかがでございましょうか。

それでは、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。

農協のあり方については、我々自民党としても随分幹部の先生方と議論を重ねてきたわけでありますけれども、農協にもさまざまございまして、例えば、正組合員よりも准組合員の方がはるかに数が多いような農協もございます。完全に農産品の販売では赤字で、その他の事業、共済、金融、そちらの方で埋めているというような実態も、これも認めなければなりません。しかし、昨年の米政策の改革を我々はやりましたけれども、これから飼料米をつくっていって水田をフル活用していこうということであれば、どうしてもやはり現場に根づいた農協さんの協力なくしては政策の実現は難しいというのが実態だと思います。それに加えて、農地集積バンク、これもやはり農業委員会それから農協さんの協力も必要です。これからあるべき農協の姿は、今産業競争力会議にも私が出席しておりますが、経済界の方々の御意見も踏まえながらこれからやっていかなきゃならないと思っています。しかし、やはり、これまで果たしてきた役割も、評価するべき点は評価しなきゃならない。

批判するのは簡単だと思うんですよ。私は、もう大分前になりますけれども、郵政改革のときに郵政民営化というのを経験いたしまして、小泉内閣で郵政民営化がなされました。その後いろいろ、特に中山間地域、辺境の地では弊害が起こっておりますが、それを受けて一定の改革が行われたわけであります。いろいろな組織、歴史のあるものを壊すのは簡単でありますが、それをリビルドする、さらに、もとに戻すことは非常に困難でありますので、大胆な改革は必要だと自覚は持っておりますけれども、現場の意見も踏まえながら、これから、これには大臣の御指導のもと、着手してまいりたいと考えております。

私も、農協をなくした方がいい、そういうことではなくて、競争が働くような環境にした方がいいんじゃないか、こういうことなんですが、この点はいかがなんでしょうか。

競争は必要だと思います。例えば、我々宮崎県でありますと、宮崎県は一農協ではないんですよ。私の選挙区だけでも、幾つも農協があります。例えば、西都農協と児湯農協、尾鈴農協は、やはり競争しています。負けてたまるか、あっちでこれをやるんだったら我々のところでもこういう六次化に向けて努力をしようと。そして、各県に一つしかないところであれば、経済連のある県と経済連のない県がありますけれども、これからは六次化をして付加価値をつけて、より高く物を売る、そしてまた、国内だけじゃなくて国際的にも売っていくという努力が必要になってくるわけでありますから、委員の御指摘のとおり農協同士でも競争するということであれば、中央会からのガバナンスがありますので、ある程度それぞれの単協、それぞれの地域の自由度というものを上げていかないといけない部分も制度的には私はあると思っています。これからは、いいところはやはり伸びていく、そして、自由度を上げて、各農協の自主的な判断によって物事が進んでいくようなそういうシステムの改革であるとか、そういうことに努めてまいりたいと考えております。

一点、ちょっと教えていただきたいんですが、県をまたいでの競争、これは今可能なんでしょうか。要するに、隣の県、別の県に、今競争はしているとおっしゃいましたがそれは同じ県内でのお話なんじゃないかというふうに伺っていたんですが、宮崎でいらっしゃいますか、お隣の県に出張っていくということは現在の制度上可能なのかどうか。どうなっていますか。

その出張っていくということの意味がちょっとなかなか難しいんですけれども、例えば、小里政務官は鹿児島です。和牛の世界では全国共進会というのがございまして、四年に一度、オリンピックと呼ばれておるわけでありますが、それに向けて和牛の競争を必死でやりました。そして、これで日本一になりますとやはり枝肉になったときの値段が全然違うわけでありますから、宮崎は幸い二回連続全国チャンピオンになったわけでありますけれども、そういった努力もしております。

例えば、イチゴの世界でいえば「あまおう」とか、今村先生のところでいうと「さがほのか」とかですね。宮崎ではまだおいしいイチゴがつくれません。残念ながら、苗を佐賀から買ってきてイチゴをつくらなければ、いいイチゴがつくれない。非常に劣等感を感じているわけでありますけれども、県境を越えた競争がないのかというと、そうではありません。これは、県の種苗改良センター、それから営農指導員、そして農協、いろいろな方々が力を合わせて県境を越えた競争がなされておりますけれども、これは、これからますます差別化の進んでいく時代ですから、激しくなっていくんじゃないかなというふうに考えております。

私が伺っているのは、では、具体的に、宮崎県の農協さんが鹿児島県の農家の方を組合員にするということです。それが可能かどうかということです。

しているということじゃないと思いますが、それが制度的に可能かどうかを伺っているんです。そうすると、一個前の答弁と組み合わせると、そういうことを積極的に競争環境の中でやっていくべきだ、こういうふうに理解いたしましたが、よろしいでしょうか。そういったことは競争の中では十分あり得るし、そういったことを推進していこうじゃないか、こういう意気込みだ、こういう理解をさせていただいたんですが、よろしいでしょうか。

それは制度的には可能でございます。やはり農業は農地があってそれが成り立っておりますので、例えば、鹿児島の非常に離れたところの人が県北の農協に入っても、地理的な障害がそこにはありますので、余り合理性がないと思います。ただ、これから農地集積バンクが稼働してきますと、鹿児島で農業を大規模にやっている方が宮崎の農地を取得するということもこれからはあります、リースという形になりますので。そういうことになれば、鹿児島の農協にも在籍しながら宮崎の農協にも在籍をするということは、論理的にも制度的にも十分あり得ると思います。

これから、やはり担い手の確保というものは、その地域に限定して担い手を確保するというのは難しいというのが正直なところです。本当は、その地域で生まれ育った人にその農地を守ってもらいたい。これは正直な気持ちですよ。しかし、Ｉターンの方であっても、意欲を持っている方であれば経験のない人にも農業をやっていただきたいし、例えば北海道、私の友人でも、九州で畜産をやりながら北海道でも畜産をやっている人がいます。そういった意欲のある方は、全国、それからまたは世界に出ている人もおりますので、グローバルな視点で農業展開をしていただければいいんじゃないか、そういうふうに考えております。

ちょっと時間がなくなってきたので、また何か機会がありましたらと思いますが……それはちょっと、私どもは少数政党なもので委員がおりませんで、委員がどこか違う党に行っちゃいましたもので。

済みません、流れで、オランダの農業、食品産業はフードバレーというんですか、非常に活力があるやに。質問していると時間がないので、先に私が言ってしまうのもなんなんですが、オランダの輸出というのは世界第二位だか第三位だか、面積は九州と同じぐらいの面積なんですよね、オランダ一国。だから、九州の農業の目標だけでもオランダを上回るぐらいの目標を立ててもいいんじゃないかと思うんですね。そういう、要は、輸出の目標一兆円でしたか、この間、五千億円達成してというのを私もニュースで拝見したんですが、もっと大きな目標値を立てられても。要するに、オランダを抜いて銀メダルか銅メダルになるんだ、そういう目標値、大きな目標値をさらに上積みする、そういうことはどうなのかなというのをちょっとお伺いしたいと思います。

御指摘のとおり、オランダは我が国の九分の一程度の国土面積であります。それでいながら、世界第二位の農産物輸出国ということであります。いろいろな要因があると思いますが、まず、オランダは欧州の中央に位置するという地理的な好条件があります。また、ロッテルダム等の良港を有しております。そういった条件を生かして、花卉や野菜、チーズ等を他のＥＵ加盟国を中心に輸出しておるという現状があります。そういった条件面での違いはありますが、同じく国土面積の狭い我が国にとりましては大いに参考になるところであると思っております。また、御指摘のとおり、輸出目標としては、これは二〇二〇年までに一兆円を達成しようということでありまして、昨年が五千五百六億円と過去最高額になったところでありますが、旺盛な意欲を持って取り組んでいきたいと思います。

一兆円というのは、とりあえずの暫定的な目標と捉えていただければ結構かと思います。

時間となりました。水産庁さん、環境省さん、大変申しわけございませんでした。ありがとうございました。

これにて大熊利昭君の質疑は終了いたしました。次に、渡辺孝一君。

自由民主党の渡辺孝一でございます。

きょうは、朝早くから、大臣、副大臣、政務官初め、役人、官僚の方々、このような時間をとっていただきまして大変ありがとうございます。時間がございませんので早速質問に入りたいと思いますが、ぜひお願いしたいんですけれども、私は農林水産委員会に所属しておりまして、常々、御三名の御意見はいろいろ各委員への説明の答弁でしっかり聞かせていただいております。よって、こんなことが許されるのかどうかわかりませんけれども、私は今回、質問もしますけれども、三人の、あるいは官僚の方々の思いなどをぜひお答えいただければ大変ありがたいなと思いますので、そういう話にはならないのは重々わかっておりますけれども、そんな思いを、私にではなく、ぜひ、私の後ろにいる選挙区の、特に農家の方々に訴えていただければありがたいなというふうに思います。

さて、まず一点目は、いきなりＴＰＰなどという話にしたら、今は大変苦労なさっていらっしゃるので多少御迷惑なところもあるのかなと思いながら、いずいと思いながらも、質問させていただきます。よく、私たち一期生仲間でこのＴＰＰについて話をする機会が多うございます。そんな中で、特に地方出身の新人の議員の先生方の共通の考え方なんですが、やはりどうしてもこのＴＰＰについてはいわゆるマスコミの後追いになってしまいがちだということで、週末、地元に帰り、いろいろ選挙区を回り、農業関係者の方々とお会いし話をする際も、マスコミの話を題材に責められる場面が多うございまして、それに防戦一方だというのが、大体新人議員の皆さんの声でもございます。

このＴＰＰに関しましては、当然、十二カ国の中でしっかりとしたルールをつくって、特に情報の開示等々につきましては、守秘義務があるのもしっかり理解しているところでもございます。しかし、この間の某マスコミの新聞記事の中では、マレーシアのことを取り上げて、そこのＴＰＰの担当大臣が、国民的な議論あるいは議会等の議論をしっかりとしなければいけないということで、ＴＰＰの草案や各国の話し合いの経緯、さらには、国内のＴＰＰに関する利益試算の結果などを公表しなければいけないという記事が掲載されておりました。

このことが本当なのかどうかというところをまず聞きたいなということと、果たして、こういうことがマレーシアで許されるのであるのだったら日本にも許されるんだろうかというまず質問でございますけれども、お願いいたします。

お答えいたします。今、委員の方から御指摘のありましたマレーシアの担当大臣の関係でございますけれども、一部の報道におきまして、マレーシアのＴＰＰ担当大臣が御指摘のようなことを語ったということを伝える記事があったということは承知をしておりますけれども、現時点におきまして、政府として、この一部の報道について事実関係を確認しているということはございません。

冒頭申し上げましたように、うちの地元では三十二の市町村がございますけれども、そのほとんどが、いわゆる一次産業、特に農業を主体とした基幹産業の町々でございます。

ゆえに、全農家の世帯を調査したわけではございませんけれども、ほとんどの方がこの農業新聞に目を通しているというのが現状でございまして、やはりこの記事というのは非常にインパクトがあったようでございまして、非常に私の事務所にも問い合わせがありまして、もしこれがＴＰＰ関係国の中で言うなれば許されるということであれば、日本としてもしっかり情報を開示し、我々にももっと正確な情報をいただけるんだという、非常に期待する声も多うございます。

ゆえに、私としては、今の段階では当然明快な答えを得られないというふうにわかっておりましてこの質問をしたわけでございます。大臣に一言お願いがございまして、この辺の十二カ国の協議というふうになりますと、当然、その守秘義務の中から、それが第一優先になるかというふうに思いますけれども、この記事が本当かどうかは我々には知るよしもございません。しかしながら、今本当に農業関係者の方々だけで申し上げますと、やはり、情報不足からくる不安というのが非常に多いのではないかというふうに思います。私も、その三十二の市町村の中で、もう二十数カ所、国政報告会と称して新春の集いという形の中で皆さんと議論をしておりますけれども、その際、農業関係者、農民の方々から、自民党を信じる、おまえを信じるぞ、最終的にはやはりそこに落ちついてしまうというか、そういう話になってしまうということが、私としても非常に歯がゆい思いがあります。

ぜひ、このＴＰＰの交渉に当たっては、守秘義務というのも十二カ国でつくったルールでございます。ぜひ何らかの機会に、大臣初め交渉を担当している方々に、もう一度このルールを見直しいただき、国民的な議論というのをする時期が私は必ず来るんではないかというふうに思いますし、日本だけではないというふうに思います。

そんなことを含めてそういう声を発していただき、ぜひ御検討願えないかなということの、質問みたいな希望みたいな話でございますけれども、何か大臣の思いがありましたら、一言お願いしたいと思います。

きょう、渡辺委員から冒頭、思いを語ってくれ、こういうことでございましたので、今のお話は、まず申し上げたいのは、報道、これを詳細に読んでいきますと、例えばこの記事にどう書いてあるかというと、見出しは「国際貿易産業相が発言草案の公表を約束」、これが目に飛び込んでくるんですが、記事を読むと、「結果を公表する予定だと発言したことが分かった。同相は議会承認を得ることも明言したという。」と書いてあるんですね。だから、この辺で新聞がリスクを担保して、後で違っていてもこの文章は間違っていない、こういうところがよくわかるわけでございまして、事ほどさようにメディアは、その原文をよく読んで、一体誰がどこで言ったことなのか、伝聞なのかということを本当に我々は冷静に受けとめなければ、読者としてはいけないと思っております。

そういう意味で、先ほど内閣官房の方からありましたように、これは事実関係が確認できていないということでございますので、やはりその辺の御説明もしっかりとやっていただくということと、一方で、これはほかの交渉もそうなんですが、交渉中で、まだこういう案を出している、向こうはこういう案を出しているという途中のことは、これはまあなかなか難しいわけですが、例えば、妥結をして合意をしたということがもしあったとすれば、そういうものについては、参加国の間でこういう合意をしたということについてもう公表しようということはあり得る、こういうふうに思っておりますし、最終的に、妥結をした後、リーガルチェックをやって、条約案として国会に出てきて批准のための審査をするということになりますから、その時点では、もう全てが決まったこと、条約案が公表される、こういうことになるわけでございます。

その辺が何か手続として、我々はここにいてわかっているんですが、農家の方とか一般の方は、そこが最後まで何にもわからずに、ただ決まってしまうんじゃないかと。批准がどうしたとか、その前の合意内容がどうしたというところを、いかに皆さんにわかっていただくように、我々はそういうことをシステムとしてわかっているわけですから、御説明をしていくかということが大事なポイントであろうな、こういうふうに思っております。

渡辺先生は市長さんもおやりになって、いろいろな難しい話を今までも住民の方に説明してきたという御経歴もお持ちでございますので、そういうところをしっかりと踏まえて、できる範囲の説明というものを、我々も努力いたしますし、そういう説明の仕方をやっていただけたらありがたいな、こういうふうに思っているところでございます。

市長時代は市民説明会では袋だたきに遭うことが多かったものですから、そちらの方にはなれているんですけれども。ただ、同じ新聞紙上におきまして、たしか二十日付の新聞で大臣の強いメッセージが掲載されておりまして、地元の関係者は、大臣のいわゆる信念というのですか、紙面を通じて伝わったことが、それ以降非常に反応もいいようでもございます。

ですから、自民党を信じる、あるいは、おまえを信じるぞという言葉も少しずつふえてきたのかなというふうには思っております。私がぜひ政府の方にお願いしたいのは、朝の部会等々にも意見が出ておりましたけれども、やはり、その強いメッセージというのを国民にどのように発していくかということを工夫していただければ、今の関係者の方々が胸をなでおろして、二十六年度への、さらには二十七年に向けてどう成長戦略に乗せるかというような、そんな建設的な環境や雰囲気になっていくのではないかというふうに思いますので、政府の皆さんには、その強いメッセージをどのように工夫して出していくかということを、ぜひもう一つ工夫していただきたいなというふうに思います。

さて、守るものは守る、攻めるものは攻める、安倍総理や石破幹事長、もちろん林大臣からもこのフレーズはもう何回も聞いておりまして、最初聞いた昨年の春ぐらいのときには非常におぼろげながらイメージングだけだったんですけれども、いろいろと政府の皆さんが努力して、しっかりと国民に、いろいろ諸政策やメッセージを通して、農家の方々も私たちも理解をするところに来ております。

その中で、昨年十二月、農水省で発表されました四つの改革といって、パンフレットも見させていただきましたし、私も、地元に帰りまして、それをコピーするなりして地元の農業関係者の方々にもお配りをしながら、たどたどしい説明ながらも、皆さんに理解をしていただく、そんなことを今努力している最中ではございます。長老と言ったら笑われますけれども、農村に行きますと、重鎮と言われる方、または、おさと言われるような方が本当にまだまだいらっしゃいます。そういう方々にはいろいろと私も御指導を受けることが多いんですが、その先輩に話を聞かされたときに黒沢明監督の「七人の侍」の映画を思い出しまして、農家というのは雨が降れば大騒ぎし、晴れたら晴れたで大騒ぎするものだ、それが農家だというようなことを、長老が村で雇った侍の方々にお話ししたのを覚えておりました。

今回のこの四つの改革に関しましても、私としては理解をするところであり、ぜひこれは推進していかなければいけないというふうに思っておりますけれども、例えば餌米一つにとりましても、私の選挙区では、なかなか畜産というのが縁遠いジャンルになっておりまして、つくったところで、では一体どうすればいいんだという問いかけに関しまして、私も、ここはＪＡともしっかり相談しながら、言うなれば、管理の仕方から、さらには販路確保等々、これはしっかりとみんなでこれから詰めなければいけないねと言いながらも、つくっていいものかどうかという問いかけをされると、非常に困っているのが現状でございます。

もちろん、政府としては、たしか十二月の会議の際に、この餌米についてはしっかりと今は国内的に調整しているというお答えで、各地域にわたってどのような生産をされるか、まだまだそういうことまでの答えがなかったような気がしておりますし、しかしながら、もうそろそろ、二十六年度の営農の準備と称しまして、雪深い北海道でもこれから準備に入るかと思います。

そこで、この四つの改革、私は地元で、これは決してきのうきょうつくった案じゃないんだ、平成二十一年の、自民党が政権をとられ下野した時点から、自民党の方ではしっかりと先輩たちが、農業を根本的に変えていこうじゃないか、特に担い手と多面的機能にある程度焦点を絞った中で、農家を守るために法律をつくり、そして、その法律のもとにしっかりと諸政策がつくられたんだという話をしておりますけれども、実際、いろいろと懇談をしている中で思うんです。やはり最終的には、この秋のおらの取り分、いわゆる所得は一体どうなるんだというところに、どうも究極的にはそちらの方にやはり行ってしまいがちなもので、非常に困っております。

そこで、たしか農水省にも、いわゆる所得の変動ということで資料を部会に出していただいたのも覚えております。その資料を持って地元に帰って説明をしたんですが、なかなかぴんとこない。もちろんそうでしょう。それぞれの個々の経営体、抱える面積はいろいろ千差万別ですから、自分の所得と、この改革によってどう変動があるかというのが非常にわかりづらくなっているのかなと。そこで、江藤副大臣あたりははっきりすぱっと言ってくれる方なので私としては江藤副大臣にちょっとお聞きしたいんですが、予期した形で出た結果と予期しないで出た結果というのは、人間、やはり受け取り方は変わると思うんです。

ですから、今回この改革によって農家の方々の所得にどのような変動があるかというのを、副大臣に全国の農家に向かって説明してというわけではありませんけれども、せめて地元のＪＡあたりがしっかりと個々の状況に応じて説明できるような、そんな形は農水省として考えていらっしゃらないのかなと。実際、地元の組合長に聞いても、うちは全部で十七の、四囲の組合長がいますけれども、一堂に会して懇談したときには、組合長たちも正直言ってお手上げだなんということも言っておりましたので、やはり、直接農家の方々と接する機会の多い組合長さんクラスがＪＡの職員を使ってそういう個々の相談に乗れるような、もちろん何十何円まで説明せいとは言わない、大ざっぱでもいいから、説明できるような仕掛けをぜひこれからもフル回転でやっていただけたらなと思うんですけれども、江藤副大臣、何かいい案ありませんか。

予定では政務官がお答えになる予定でしたけれども、御指名でありますのでお答えをさせていただきたいと思います。農政の中でやはり我々が一番いつも恐れているのは、激変です。激変というものにはなかなか農家は耐えられない。これは、私もまだ十年のキャリアしかありませんけれども、激変緩和ということは常に考えなければならないということは考えてきました。しかし、今先生御指摘のとおり、野党時代に戸別所得補償制度一万五千円、たとえ三万円以上で米が売れても、生産調整に協力すればお金を払いますよと。

そういう農家については、これはなくてもうちはやっていけるよと言う農家もいらっしゃる、もっと手厚くやらなきゃいけないところが片方ではある。限られた予算を有効に使うためには、やはり直接支払いよりも、地域政策として、今度支払う農地維持支払い、資源向上支払い。ですから、一万五千円だったのがいかにも何にもなくなってしまうというような誤解があるようですけれども、今度は、面積要件もなくしてならしにも加入できるようになるわけですから、その一年間の経過期間の中にぜひとも認定農業者になっていただいて、ならしに参加していただいて、そしてその先に収入保険があるんだという、やはりこれから我々は、農家の未来については希望を見出していただくような農政でなきゃいかぬというのは、自民党で農政を専門でやってきた宮路先生や今津先生なんかまさに代表ですけれども、先生方のお気持ちですよ。決して民主党政策を否定するというところから始まるのではなくて、五年たったときに、十年たったときに、あのときが日本の農政が立ち直ったときの転換点になったと言っていただけるよう、我々は仕組みをつくったという自信は持っているつもりであります。

ですから、地域において、なかなか制度がわかりづらいとか、例えば、ある県によっては、百五十億あった一万五千円の直接支払いがいきなり七十五億円になって、数年後にはゼロになるということになれば営農計画も大きく狂う、そのとおりだと思います。そのとおりだと思いますが、しかし、これからの長いビジョンの中で所得倍増を考えていったときには、我々が組んできたこの政策は、決して民主党政策がだめですよということを言っているのではなくて、例えば人・農地プランなんかは非常にいい考え方なので、それも生かしながらやっていることでありますので。パンフレット等をつくりましたから、先生、足りないということであれば、政務官でも私でも行ってまた御説明させていただく機会もあればやりますし、役人も、派遣すべきであれば派遣もさせて説明をさせていただきたいと考えておりますので、またいろいろ御意見賜れればと思います。

よろしくお願いいたします。

ありがとうございます。変わり目のときというのは不安になるというのは、別に農業関係の方だけでなく、全ての方がそうではないかというふうに思います。今、副大臣にいただいた言葉をしっかりと地元の関係者の方に伝えて、まずは頑張ること、一生懸命やることによって結果が出て、その結果は、やはり頑張る者が報われるこの制度なんだということをしっかりと伝えて、農業振興に私も一役買いたいなというふうに思っております。

さて、最後の質問であります。今までは、ＴＰＰの問題さらには四つの制度改革の話をさせていただきましたけれども、正直言って、いわゆる守りの農業なのかなというふうに思っております。そこで、攻めの農業の中で、農地集積と海外の輸出等々について今大きく地元でも話題になっておりますけれども、特に農地集積の場合は、うちは土地利用型の大型の農家が多く、大体一人当たりの平均面積というのは十五ヘクタールぐらいになっておりまして、今後、二十、三十とどんどんなっていきますし、大型の方は、もう百ヘクタールを超える農家の方々も実際にいらっしゃいます。そんな中で、農地集積と言われても、うちはむしろ基盤整備事業の充実というのが非常に大事でございまして、夏期施工等も北海道ではなかなかなされておりませんでしたけれども、今回、農水省の粋な計らいでこの夏期施工も実現しまして、土地改良区初め農業者の方々は非常に喜んでいるところでもございます。

しかし、もう一方の海外戦略、輸出戦略となりますと、正直言って、私も冷やかされるんですけれども、先生、そうしたら俺らにリュックに米入れて売りに行ってこいと言うのかというようなレベルの話から、では、どうロットを確保して海外に持っていけばいいんだとか、ピンからキリまで非常にいろいろな質問をされて、正直言って困っております。ただ、総じて私は思ったんですけれども、国はどうしてくれる、おまえどうするんだというようなことを言われることが多くて、これはちょっとおかしいぞと。

私は、やはり関係者あるいは農家の方々は、まずみずからどうしたらいいんだというやる気を起こさせなければ、また起こさなければ、この成長戦略というのは大失敗するんではないかというふうに思っております。意欲のある人とない人が差がつくのは当然なんですけれども、それが余りにも大きな格差になってくると、私は、成長戦略のいわゆる目的が半減しているのではないかというふうに思います。そこで、農家の方々に火をつけると言ったらおかしいでしょうけれども、農水省として、この成長戦略で海外の輸出向けにつきましては、ぜひ三人の大先輩たちに、どのように農家の方に火をつけたらいいかというそんなアドバイスをいただけたら大変ありがたいので、よろしくお願いしたいと思います。

まさにおっしゃっていただいたように、これはケネディの言葉でもあるんですが、国が何をしてくれるかではなくて、自分が国のために何ができるか考えようと。国のためにというよりも、自分のためにどうするかということをまず自分が考えるというのは、自由民主党の綱領にも、自助、そして共助、公助と。ですから、自助だけと言っているわけではないんです。まず自助があって、そして助け合いがあって、そしてなかなか難しいところに公助が行く。これは基本的な考え方だ、こういうふうに思っております。もう火がついている人が随分出てきている、こういうふうに思っておりまして、リュックの中に米をかついでというのはなかなかあれでございますけれども、例えばお地元の北海道でも、たしか、ＪＡさんのリーダーシップで長芋を輸出している、こういうところが出てきております。

我々、今回のそういうプランをまとめるに当たっても、我々が東京で考えるというよりは、現場でうまくいっている例、これを現場の宝ということでいろいろ集めてきまして、こういう例がある、そのことそのものが、ああ、ああいうことをあの人たちがやっているんだったら、俺たちも自分のところで頑張れないかな、こういうふうになるという効果がそもそもあるのに加えて、やはりコツがあると思うんですね。うまくいっているコツみたいなものが多分があって、それは、その長芋のケースやほかのケースを幾つか並べてみると、ああなるほど、こういうことをやるとそういう成功例が出てくるんだなということが出てくるわけで、そのコツみたいなものを政策でどうやって応援するかという観点でこの間のプランをつくらせていただいたわけでございます。

したがって、何というんですか、部品というか道具はかなりそろえました、ですから、このそろっている道具を、どの道具とどの道具とどの部品を組み合わせて何をつくるかを、ぜひいろいろな例、周りにあると思うので、火のついた人を見ながら頑張ってもらいたい、こういうことを申し上げたいというふうに思います。

大変ありがとうございました。質問時間が終わったようでございますので、また委員会の方でも質問する機会があると思いますので、よろしくお願いします。どうもきょうはありがとうございました。

これにて渡辺孝一君の質疑は終了いたしました。次に、鷲尾英一郎君。

おはようございます。先日の農林水産委員会に引き続きましてこの分科会でも質問させていただきたいと思いますが、きょうは環境省さんと一緒に第六分科会ということでございまして、非常によかったなと思っているところでございます。思えば、農水省さんと環境省さんが一致協力すればいろいろ解決できる問題も多々あるんじゃないかということで、きょうは幾つかその共通する、ネタと言ったら語弊がありますけれども、共通する課題を取り上げながら、ぜひとも一致協力をしていただきたいし、それがまた、きょうは林大臣に来ていただいておりますので、農林水産業の振興に結びつくぞというところを御理解いただき、御支援をいただきたいと思っているところでございます。

まず最初ですけれども、この間質問したネオニコチノイド系農薬の問題につきましてまずはやっていきたいというふうに思いますが、この間も質問をさせていただいて、農水省としては、ＥＵの規制を受けて、いろいろ話を聞こうという体制を整えられているということでありました。その中で、大臣からも御答弁いただきましたけれども、県段階から上がってくる報告が余り実態を正確にあらわしていないんじゃないかという指摘をさせていただいたところ、日本養蜂協会など業界からも意見をしっかりと聞きながら実態の把握に努めたいし、また、そういった仕組みづくりもやっていくということを御答弁いただいたところでございます。このネオニコチノイド系農薬につきましては、さまざまな研究結果が出ております。

二十四年三月ですから一昨年になりますかね、フランスの研究グループ、イギリスの研究グループがともに、ミツバチの帰巣能力について非常にネオニコチノイド系農薬が影響している、そういう研究結果を報告されている。また、それを受けて、ＥＵの方では、いわゆる相当な因果関係が認められてはいないけれどもそれでも予防的に、因果関係が全て明らかになるまでは待てないけれどもリスクを払拭できないということで、予防原則という立場に立って、特定の使用の仕方について規制をしたというところでございます。

この間の質疑でもありましたけれども、もちろん、日本においてネオニコチノイド系農薬の使われ方は、ＥＵの中とはまた違った使われ方をしているというのは私も承知をしているところであります。調べてびっくりしたんですけれども、トウモロコシとかヒマワリとかアーモンドは、その種子をいわゆるそのネオニコチノイド系農薬に漬けて、それをまいて、それで成長させる。その方が効率的だということなんですが、結局そこに来たミツバチなどがやられてしまう。それで、随分とヨーロッパの方は養蜂業者さんが規制の方向に声を上げて、政府の方も、今ほど申し上げたように、ドイツやフランスなどは早くから禁止をしておりますし、ＥＵの方も、今回は予防原則ということで本格的に動き始めたというところだと聞いております。

そういう、種子処理というんだそうですが、ちょっと考えられないですけれども、日本ではそういう使い方はされていない。あくまでも稲とかそういった部分の殺虫に使われているということでもございますけれども、ですから、使われ方が違いますけれども、やはり心配の向きはあります。特に、農林水産省の中でも、農業とそれから健康を考える食と農のプロジェクトか何かやっておられましたよね、たしか。たしかやっておられて、農業に携わると健康が増進をするんだという話を、今農水省でもプロジェクトチームを組んで研究をされていると聞いております。そういったところからも、農業に携わったら農薬に触れる機会が多くなってそれで健康を害すと言ってしまったら、これはもう全く違う話になってしまいますし、むしろ、こういった農薬のことを考えると、ちょっと怖いな、そういった気配も感じざるを得ないところもあります。

それは、私がここで話しているよりも恐らく現場の農民の皆さんが一番感じておられるんじゃないかなと思っております。ですから、やはり携わる方々の健康にも気を使う、それが農林水産省でありそれが政府であるというところの見地に立って、きょうは環境省さんにもおいでをいただいておりますので、まずは環境省さんに質問をさせていただきたいというふうに思います。環境省として、このネオニコチノイド系農薬、今ほどいろいろ申し上げましたが、ＥＵでも規制が昨年の五月から始まっております。ことしの一月から本格的に、ある種類についてはその使用が規制されているということでございます。環境省として、こういった農薬につきましてはどのような取り扱いをされているかということをお聞きしたいと思います。

環境省では、農薬につきましては、農林水産省と連携をしながら、農薬取締法に基づいて役割を果たしております。具体的には、この法律に基づきます、農薬を登録してよろしいかどうかという農薬登録保留基準をつくる、これが私どもの役割でございます。これは幾つかの観点からやっているわけでございますが、特にきょうの御指摘に関連するところで申しますと、水産動植物の被害防止というのが一つございます。いわば生態系への影響をしっかり見ていくということでございます。それからもう一つは、水質汚濁に係る基準をつくるということで、これは人間の健康を見ていく、こういうことでございます。そういう中で、今先生の御指摘にかかわりが深いと思われます水産動植物の被害に係るところにつきましては、現在では魚類、甲殻類、それから藻類、こういうものを対象といたしまして個体のレベルで毒性の試験をいたしまして、そういうものをもとに判断をして基準設定をしているということでございます。

ネオニコチノイド系の農薬についても、幾つかのものについてはこういった設定をしております。そういう中で、御指摘ありましたように、特に欧州委員会では使用を制限するというような取り組みもされております。それからまた、いろいろなところから、さまざまな角度からのネオニコチノイド系の農薬についての指摘がございます。環境省としましては、農薬の使用に伴う環境影響をなるべく抑えていくことが重要だ、こういうような観点から、一つは、今の試験というのは個体レベルでやっているわけでございますが、もう少し生物群集を捉えた場合にどんな影響があるかということを解明できないかということで、今実験的な取り組みを進めているところがございます。それから、最初に申し上げるべきでございましたが、さまざまな知見が提供されておりますので、こういうものを幅広く、特に環境省だけではなくて、関連の国立環境研究所などともタイアップをして広く世界の知見を集める、こういうこともやっております。

また、できましたら、来年度からはネオニコチノイド系の農薬について環境中にどのぐらい残留しているのかというようなことを確かめましたり、また、トンボなどへの影響も懸念が指摘されておりますので、こういった生息に及ぼす影響というものについても調査を進めたいと考えております。そういうものを通じまして、農薬による生態系への影響をなるべく低減できるようにというようなことに取り組んでいきたいと思いますし、特にネオニコチノイド系の農薬につきましては、農水省さんでありますとか食品安全委員会ですとか、そういう関連のところとは連携をいたしまして、それから、どういう使用実態などにあるかというようなことも認識を共有しながら、どのような対応が可能かということを考えていきたいと考えているところでございます。

それで、実はきょう環境省さんに来ていただいているのは、このネオニコチノイド系農薬が鳥の生殖の機能に悪影響を及ぼす、神戸大さんが確認したそうですが、そういった最新の研究の報告もあるわけです。鳥の生殖能力ということになりますと、例えば国の天然記念物であります、私の地元佐渡でもトキがございますけれども、やはりそういったところにも影響してくるんじゃないかという心配があるわけですね。今おっしゃっていましたけれども、いろいろ農水省と連携してという話をされていましたけれども、かなり生態系に悪影響を及ぼすんじゃないか。そういった天然記念物も含めて影響を及ぼす可能性がある、そこら辺を、これは最新の、二月十六日の新聞なんですけれども、こういった話は把握されていますか。

鳥の生殖機能に影響があるのではないかというような研究者の発表があったという報道がございました。この神戸大の先生はかねてからシンポジウムなどで、私ども把握している限りでも鳥類、これは実験的にウズラなどを使って生殖機能にどうかというようなことの取り組みをされたというふうなことを私ども把握をしております。最新の報道がありましたものが具体的にどういう論文であるのかとか、この辺はぜひ取り寄せて、研究したいと思っております。いろいろなところからの研究が出てくると考えておりますので、研究機関とも連携をいたしまして、幅広くこういうものは収集をして、知見を深めてまいりたいと思っております。また、鳥類についての影響をメーカーの開発段階でチェックしていただくためのノウハウなどにつきましては、環境省もいろいろと提案をかねてからしてきておりますので、こういうものも視野に入れてやっていきたいと考えております。

林大臣にコメントいただきたいのは、ヨーロッパでは予防原則という立場に立って今回規制を強めた。関係する業界から反発はあったとは聞いています。例えば欧州委員会でも、食品安全規制委員会ですか、こちらでも、最終的に、ネオニコチノイド系農薬の種子処理だとかそういった方法について禁止をするに当たって多数決をとったところ、反対する国もあったと。業界の方では、それはやはり因果関係が認められていないから行き過ぎだといった声が上がっているのもわかりますけれども。やはり日本では、それこそいろいろ、原発の災害もありました、それから、これから輸出をしっかりとそれこそ政府一丸となって取り組んでいくんだ、信頼回復に努めている中で、どうやって国の農産物について付加価値をつけて輸出を促進していくかという見地に立てば、ヨーロッパが今回とり得たのは予防原則に立ってということでありましたが、そのような見地に立って今後判断をするということも私はあり得べしだと思っております。

それがひいては日本の、特に農林水産業にとって、全世界に対する非常にアピールになると思うんですね。ですから、大臣にコメントいただきたいのは、ぜひとも、いろいろ影響をこれから調査されるんでしょうけれども、私も、ことしも引き続き農水省さんや環境省さんにはこの問題についてどうなっていますかという問いかけはしたいと思いますけれども、やはり予防原則に立って規制をするということをやっていくべきだと思うんです。

大臣、この点いかがですか。

この問題は何度か農水委員会でもお話があったところでございまして、この間も、私も養蜂協会の皆さんにもお話を聞くことが大事じゃないかという趣旨の答弁をさせていただきました。要するに、把握をきちっとして科学的に問題を解決するということが大事だというふうに思っております。したがって、今予防的に何かをするということも一つの考え方としてあると思うんですが、全くないものに対して、海外でこういう事例があったからということですぐに予防的というところでなかなか難しくて、やはりこういう蓋然性というものがあるので、それと今、コストとベネフィットを比較してどうであるかという冷静な分析が必要になっておる、こういうふうに思います。

それで、ミツバチですとかそれから農産物ということもあるんですが、もう一つ考えなきゃいけないのは、やはり食の安全を確保する、こういうことが、そもそも政府は国民の身体と財産を守る、これが一番大事な使命でございますので、やはり国産農産物や食品の輸出を今からしていこうというときにこれは大変大事だ、こういうふうに思います。したがって、今申し上げたように、科学的なデータに基づいて必要な規制、これがやはり原則でなくてはいけない、こういうふうに思っておりますので、厚生労働省、環境省とも連携しながら、最新の、今御指摘いただいた二月に出た論文等も含めて、内外問わず広く最新のデータを収集してやっていくということがやはり肝要ではないかというふうに考えております。

大臣、常識的には本当にそのとおりだと思いますので、別にヨーロッパがやったからこっちもやれという乱暴な議論をしているわけではなくて、ただ、日本も、今おっしゃったように国の食の安全、国産ミツバチからもネオニコチノイド系農薬が検出されたという話もございます。ただそれは、残留農薬の基準に適合していればそれは人体に影響がないというのはもうそのとおりだと思います。ですから、出たからどうだという話ではありませんけれども、では、残留農薬の基準自体をむしろ日本としては戦略的に、それは業者さんの意見も聞きながらでしょうけれども、引き下げながら、逆に食のブランド化、それがベネフィットにつながるということもあるわけです。ですから、だからといって論理性は無視してはならないと思いますけれども、やはり諸外国に対するアナウンスメントということも含めますと、そういったベネフィットも踏まえながら、予防原則というのも大臣の頭の中に入れていただきたいな、そのように思っております。

それでは、続きましての質問に移りたいと思いますが、レンズ風車なんです。林大臣、レンズ風車を御存じですか。最近の日本の技術力はやはりすごいなと思います。御紹介いたしますので、ぜひお聞きいただきたいと思います。今、再生可能エネルギーということで、風力エネルギーがございますね、風車。これで風力発電をやります。ところが、この風力発電に、扇風機ですかね、囲いをつけるんです、レンズをつけるんです。そうすると気流が変わりまして、既存の羽根にレンズをつけただけで発電量が二倍、最大三倍になるという技術があるんです。

私はこれを聞いてびっくりして、いろいろ実験のデータとか拝見したんですけれども、確かに騒音も少なくなるんだそうです。騒音も本当に二分の一以下。ですから、普通、風車の近くに行きますと、御存じだと思いますけれども、ゴーっという音がしてちょっと近くには寄れたもんじゃないということで、それがレンズ風車というものになりますと極めて静かで、レンズ風車の外周部分には鳥がとまることもあるそうです。あるいは、これは後でちょっと御紹介したいなと思っているのは、洋上の発電、洋上風力発電を今、日本各地でやってございますね。

この洋上風力発電は、下が魚礁になるんだそうです、魚が集まってくるんだそうです。ところが、レンズがないと風がブワーっと音がしますから、それで魚がばらけちゃって大変な状況になるんだそうですが、レンズ風車ですと魚が集まったまんまなんだそうです。これはおもしろいと思っておりまして、発電効率、それから騒音のレベル、バードストライク、環境面、あるいは今言ったような魚礁にも有効だということで、このレンズ風車というのは、今、日本が世界最先端の技術ですから、こういったものを再生可能エネルギーだというんであればどんどんどんどん取り入れていくべきだと考えておりますけれども、レンズ風車の利活用について、環境省さんは今どのような体制をとられていますか。

先生に今御指摘いただきましたように大変注目すべき技術でございまして、環境省の方で地球温暖化対策の観点から技術開発・実証研究事業という予算を頂戴いたしておりまして、九州大学の教授を中心としてこの事業に応募していただきまして、平成二十二年から三カ年間にかけまして、私どもでこの技術開発、実証を御支援させていただきました。幸いにいい成果が出ておりまして、平成二十四年度には、当初の目的でございます事業化に成功してございます。内容的には今先生が御指摘されたとおりでございまして、逆転の発想で、風を混乱させることによって、輪っかをつけることによりまして乱気流が生じることによって、圧力が少し負圧になるということで、通った風が、風車が回るエネルギーが多くなる、こういうものを実際の形にしたものでございまして、開発者の報告によりますと、同じ風で同じ大きさの風車で比べますと、二・五倍程度の電力が賄える、このようにございます。

また、騒音につきましても、輪っかがございますので、通常の風車でございますとブレードの羽根の先端の部分が風を切るときに騒音が最も発生するわけでありますけれども、輪っかをつけることによって騒音がかなり低減するということも報告されてございます。既に商用化されておりまして、数十台、関連の販売をしている企業が売っているということも報告を受けてございますなど、普及につきましては、私ども、実証で商用化できましたので、ＦＩＴ制度で、これは比較的小型の風力発電を対象としておりますので、例えば、二十キロワット以上、今商品化されておりますのは一基五キロワット程度でございますので、ちいちゃいものにつきましては、ＦＩＴは一キロワットアワー当たり五十七円強で買い取るというふうな制度ができておりますので、こういうものを活用してぜひ普及をさせていただきたい、このように考えているところでございます。

実証でも非常にいい結果だということで、ＮＨＫのロボットカメラとか、そういったところの上に実はレンズ風車があるんですね。そうするともう自立電力でやれるんです。しかも、風力発電というのは、今御説明がなかったですけれども落雷するんですね。これが常に回り続けられない一つの要因なんですが、レンズ風車にすると落雷も避けられるんだそうです。ですからいいことずくめなんですけれども、そのいいことというところの中で、私、ぜひ大臣にもちょっと今度視察に行ってもらいたいなと思うんですけれども、これは九州でいろいろ実証実験をしていただいているということでございますので。

要するに、洋上でやるとさらに効率がいいというんですね。しかもそれが、下に魚がたくさん来るということなんですよ。これで私はぴんときまして、これはレンズ風車が環境省さんの所管でやられているけれども、それだけではもったいないと思ったんです。というのは、再生可能エネルギーで、今地元に行きますとどんな話になっているかというと、江藤副大臣のところもそうだと思いますし大臣のところもそうだと思いますけれども、大体太陽光ですよ。太陽光を想定してそれこそ再エネ法もつくっていただいたというところでございますけれども、やはり地域の荒廃した農地をどう利用するかというところで、農家さんも経営の主体になりながら、再生可能エネルギーを入れると非常に農家の収入もいいじゃないか、そういう議論が結構あると思うんですね。

それで、第一種農地でも太陽光発電できるようにといって、わざわざ、足をつければその上に太陽光を載っければいい、そういう改正もしていただいたと聞いております。それはそれでいいんですけれども、問題は漁村なんですよ。漁村の方でうまく活用できないかという見地に立っていただきたいんですよ。魚がいるわけですから、そこに。これは非常にいい、しかも自立電源ということで、養殖するシステムとうまく合わせれば非常に漁村を再生することにもつながっていく。農村再生で太陽光だというんであれば、漁村再生で今言った洋上風力だ、そういった活用をするということも私はありだろうと。漁村再生のネタというのは実は余り、私もここで言うのも変ですけれども、なかなかないです。

ですから、そういう意味で、風力発電というのは分散型ですし、そこでいい魚礁になるのであればまた魚もとれますから、そういった見地からもいいんじゃないかなと思います。それで大臣に紹介しようと思ったんです。大臣、ぜひちょっとコメントをいただけませんか。

レンズ風車、きょう初めて聞かせていただいて、今環境省のお話を聞いていて、なるほど、うまくいっているんだな、こう思いました。太陽光の方は、一本足でやる規制緩和を去年の三月末にやらせていただいて、その後実は法律も通していただいたので、今度は協議会をつくるといろいろなことがもっとできるようになるわけでございますが、そもそも今の魚礁の上にレンズ風車をやるというのは、農地転用の話もないわけですから、そういうことすら要らないという意味では、非常におもしろい話だなというのが第一印象でございます。魚礁をやはりふやすことによってそこに魚が集まってくるというのは、まさに水産庁の仕事の中に入ってくるんだろう、こういうふうに思いますので、どういう連携が可能になるか。

ただ魚礁をつくるよりも、そこでＦＩＴをもらいながら電力が出るというのなら付加価値がつくということはあり得ると思いますので、少し勉強させていただきたい、こういうふうに思います。

大臣のかなり前向きな発言と捉えさせていただきました。ぜひよろしくお願いいたします。漁村再生という意味でもよろしくお願いします。最後に、六次産業化の中で、Ａ―ＦＩＶＥでございます。Ａ―ＦＩＶＥは我が政権でつくらせていただいたわけですけれども、本格稼働を去年からしていただいて、その運用の状況、私も担当の局からさまざま聞いておりますが、なかなかうまく活用されていないんじゃないかなというような印象も受けています。

どうでしょうか、大臣、一言。

去年の二月にスタートして、鷲尾先生とも何度かやりとりもさせていただきましたが、今、サブファンドが、地域金融機関のものが中心になって三十九まで来ました。やはり、三十九のサブファンドが実際は案件を形成していくということですから多少時間はかかるかなと思っておりますが、現在、出資までもう決まったところは六件、ちょっと少ないわけですね。ところが、このＡ―ＦＩＶＥ本体やサブファンドを介して既に相談している案件が八百件以上ある、こういうことでございますので、やはりこれをどうやって案件化、ファイナライズしていくかということが大変大事なのではないかな、こういうふうに思っております。

このファンドの難しさというのは、余り何でも出していくと、エクイティーですから空になっちゃう。千三つでいいというわけになかなかいかないところはありましょうが、しかし、余り保守的にやると、やはり融資じゃありませんから、だからそこの兼ね合いをどうして見ていくかということで、私は、この八百件の相談の中でどれぐらい出ていくか。やはり、サブファンド一つにつき一つぐらいまず出ていくとそれだけで三十、四十、五十になるわけですね。したがって、その最初のところを、余り功を焦って何かとにかく業績を上げるということじゃなくて、一度一つずつやっていくと、一つ目よりも二つ目、三つ目よりも十個目というのはだんだんノウハウが蓄積されてきますので、最初のところはそのバランスが非常に難しいと思いますが、今の六件を、やはり全くこれでいいというわけではございませんので、しっかりと、いわゆるむちを入れるというか尻をたたいていきたいというふうに思っております。

そこでなんですけれども、今までも、去年からずっと議論させてもらっていますけれども、今大臣からおっしゃっていただいたとおりだと思います。余り何でもというわけでもなければ、余り保守的というわけにもいかないだろうということなんですが、農業のビジネスというところの、その農業とビジネスの間にある難しさというのはあると思うんですね。この間も、この間というか去年になりますが、委員会でも指摘させていただきましたけれども、やはり農業でビジネスをするということになると、農家さんは必ず、生産物をどう売っていくか、どう活用していくかというところが一連の流れになってきます。ところが、生産物についてはこれはもうだめだ、一方で加工、販売についてだけは認めましょうという形になると、これは幾らファンドで、別会社でやるといっても、そうそううまくいかないんじゃないか。

それで、きょうは経営局には来ていただいていませんけれども、生産法人に資本を拡充させる、その投資法人をもうちょっと規制緩和してつくっていこうよといった法律が先回の臨時国会で通りました。ですから、アグリビジネス投資育成法人だけじゃなくほかの法人でも生産法人に出資をしていこうという形になりましたけれども、それですと、大臣御存じのように、生産法人本体で事業を行っていかなきゃいけない。これは、いわゆるＡ―ＦＩＶＥで、有限出資の中でリスクをある程度遮断していきながらやっていくという方向性とはやはり違うわけですね。一方で、農業のビジネスは変わりませんから、何か加工、販売をしようとしたら、では、新たに生産物もつくっていこう。

では、その生産物をつくるための生産設備に対して、Ａ―ＦＩＶＥさん、お金はどうですかという話になると、いや、これはだめです、加工、販売だけなんです。こういう話になると、我が政権でそういった取り決めをしたということはよくわかっているんですよ、よくわかっているんですけれども、やはりそこは、いいものは変えていってもらいたいなという気持ちなんです。その方が恐らく相談件数ももっとふえると思いますし、採択される件数ももっとふえると思いますし、せっかくできた制度であればそのように活用していっていただきたい。何よりも、農業者が新たなビジネスに参入するリスクをかなり低めるいい制度だと思っていますので、その点をお願いしたいなと思います。大臣、最後にコメントをお願いします。

もう時間もあれですから短くお答えさせていただきますが、十一月十三日に、どんどん広がっていろいろなケースが出てくれば、いろいろな検討をしていく余地が出てくる、こう申し上げましたので、今おっしゃっていただいたアグリビジネス投資育成会社の話もその後出てきましたし、今申し上げたようないろいろなものがリアライズしてきてどういうところが足りないかというところを見ながら、これは、申し上げたように、引き続きしっかり検討をしてまいりたい、こういうふうに思っております。

よろしくお願いします。ありがとうございました。

これにて鷲尾英一郎君の質疑は終了いたしました。次に、中根康浩君。

民主党の中根康浩でございます。本日の分科会におきましては、日ごろから私が地元からの御意見あるいは御要望、お問い合わせ、こういったものを承っている、そういったものの中から幾つか取り上げて、農水省のお考えをお聞かせいただければと思っております。まず、東海農政局管内の矢作川あるいは矢作古川水系の頭首工の魚道について質問をさせていただきます。

もちろん、頭首工本体の機能、役割と魚道というのは目的やその機能というものが異なるわけでありますが、しかし、頭首工が内水面漁業の妨げとなるようなことがあってはいけない。そもそも、魚道がないもの、あるいは、あっても有効に機能していないもの、こういった頭首工が幾つかあると聞いております。ぜひ、上流にどんどんぐんぐんアユが遡上して内水面漁業が盛んになるよう、このように考えておるわけであります。そういった観点から、例えば矢作川にある細川の頭首工、そして乙川の頭首工、矢作古川にある吉良の頭首工、この頭首工における魚道はどのような状況になっているか、現状や整備計画などについて農水省からお伺いをしたいと思います。

お答え申し上げます。矢作川・矢作古川水系におきまして国が整備いたしました乙川頭首工それから細川頭首工でございますが、これらにつきましては、魚類の遡上を確保するために魚道が設置されております。ただ、愛知県が造成いたしました吉良古川頭首工におきましては、魚道が設置されていないという状況でございます。この魚類の遡上の機能を継続的に確保する観点から、細川頭首工につきましては、平成十八年度に、国営かんがい排水事業によりまして魚道を部分改修済みでございます。また、乙川頭首工につきましては、国で現地調査等を実施いたしまして、魚道改修の必要性を含めて、今対応を検討しているところでございます。

また、魚道が設置されていない吉良古川頭首工でございますけれども、これは、魚道の新設に向けまして、愛知県が基礎的な調査を実施して、設置を検討中であるというふうに承知しております。引き続き、矢作川・矢作古川水系におけます頭首工の魚道整備につきまして、施設を管理いたします愛知県、それから、関連の土地改良区ですとか地元の漁業者の方々ともよく相談しながら対応を検討してまいりたいと考えております。

当然のことながら、水の流れは一本につながっております。まずは矢作古川の吉良の頭首工でございますが、これは魚道がそもそもないわけでありますので、下流から魚が遡上するに当たって全く閉ざされてしまうということになりますので、ここはぜひ、今お話がありましたように、土地改良区の皆様方にも恐らく御理解のいただけることであろうと思いますので、国、県、地元とぜひ十分な協議をして、早い時期での設置を要望しておきたいと思います。

それと乙川の頭首工でございますが、この奥、上流には、岡崎市漁協あるいは男川漁協、観光地になっているようなところもあるわけでございます。この乙川の頭首工につきましては現地調査が行われているという御答弁をいただきましたけれども、ここもぜひとも早期に調査をして、その結果、間違いなく今ある魚道では十分機能しない、役立っていないということでございますので、あるべき姿にといいますか、機能を十分果たすような形に改善整備をしていただきますようによろしくお願いを申し上げます。

次にウナギでございます。私の地元愛知県、三河湾、まさにウナギの一大産地であるということはよく御認識をいただいておると思いますが、残念ながら、シラスウナギの四年連続不漁という事態に直面をしております。ことしは若干いい状況だということも聞いておりますが、これは、ウナギがとれなくなれば、養鰻業の方はもちろん、日本の食文化そのものの危機ということにもなるわけであります。平成二十六年度予算、今審議されているものの中では、平成二十五年度から大幅アップして、四億二千三百万円程度の予算がウナギ対策として計上されているようでございます。この予算で、廃業の危機に直面している養鰻業者に対する支援は十分行っていただけるのか、あるいは、周辺諸国との連携なども含めた資源の確保はできるか、生態系の解明はできるのか、ウナギの完全養殖技術の確立はいつごろになる見通しなのか、こういったことにつきまして農水省からお聞かせをいただければと思います。

御指摘のとおり、近年、ニホンウナギの稚魚の採捕量は東アジア全体で低迷しておりまして、ことしは少し回復しつつあるということでございますが、ただ、全体として、やはり傾向として、低迷状態が続いておる状況でございます。今後とも、ニホンウナギの持続的利用を確保していくためには、御指摘のように、国内外における資源管理を推進しつつ、人工種苗の生産の早期の実用化など、確保の対策に取り組む必要があると考えております。このため、水産庁といたしまして、まずは国際的な資源管理対策、ウナギを利用しております中国、台湾、そういった東アジアの国における資源管理の枠組みを構築する、そういう中で主導的な役割を果たしていく、このようなことを行ってまいっておるところでございます。

それから国内におきましては、シラスウナギをとる方、それから親ウナギをとる方、それから養殖業の方、こういった方々がそれぞれ資源管理を三位一体で推進をしていく、そのようなことで進めているところでございます。また、平成二十六年度の予算におきましては、今御指摘ありましたように、二十五年度の一億八千万から四億二千万円に、倍増以上の形で予算を増額させまして、養鰻業者の方が行う放流でありますとか、あるいは御指摘の生態系の解明の調査、こういったものを引き続き進めるとともに、新たに、シラスウナギの大量生産システムを実証化する、こういうことで完全養殖に向けて取り組んでまいりたいと考えております。それから、御指摘の養殖業者の方への経営対策でございますが、無保証人、担保限定による融資保証制度、こういったものによる支援をさせていただいておりますが、その保証限度額につきましては、養鰻業者の方の強い要請を踏まえまして、三千万円から六千万円に増額させる、こういう措置もとっておるところでございます。

それから、最後に御指摘の人工種苗生産の実用化のめどでございますけれども、科学技術イノベーション総合戦略におきましては、ウナギの完全養殖の商業化を平成三十二年度以降に実現するということになっておりますが、私どもとして、先ほど申し上げた予算でありますとか、そういうものを活用しながら、可能な限りこれを早期に実現するように努めてまいりたいと考えておるところでございます。

養鰻業者の皆様方は、餌代の高騰あるいは燃料費の高騰、そして何よりも、シラスの不漁、さまざまな何重苦にも直面をして大変厳しい状況に置かれておられる。

これは水産庁もよく御認識をいただいておると思います。なかなか謎の多い、その生態系を含めて十分解明されていない、どのようにしたらウナギがたくさん生存してもらうことができるか、こういったことがなかなか抜本的な対策がとりにくいウナギではございますけれども、だからこそここは、このピンチをある意味チャンスに変えるといういい機会だということで、一気呵成にこのウナギ対策に十分取り組んでいただきたいと思います。この完全養殖ということ、ぜひこの技術の確立が待たれるわけでありますが、今の御答弁だと平成三十二年度以降ということでありますが、まだ六年以上かかるということでございます。

これは全く見通しが立っていないわけではなく、一部といいますか、成功した事例も既にあるわけでありますので、もう少し人、物、金をつぎ込んで、早い時期での技術の確立ということにはならないものなんでしょうか。改めてちょっとお伺いしたいと思います。

ウナギの完全養殖につきましては、実験室レベルで、小さい水槽で何とか今まではやっておったという状況でございます。これを大量にシラスウナギをつくっていけるような仕組みをつくっていかなければいかぬ。それが早急に待たれている状況でございます。

そういったことも含めまして、平成二十五年度、今年度には、研究室レベルで、小さい水槽で何とか完全養殖ができておったものが、もう少し大きい水槽でできるようになっております。それから、来年度の予算二億五千万を使いまして、先ほど申し上げたシラスウナギの大量生産システムを実証化する。それに当たりましては、民間の研究者の方あるいは民間の企業ともプラットホームをつくりまして、そういう方々の協力も得て取り組んでいきたいと思っております。何とかそういうような取り組みによりまして、平成三十二年以降といったような先ではなくて、もう少し早くこれが可能になるように努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。

ぜひ、中国、台湾など周辺諸国との連携がこれは大事なことでありますし、あるいは密漁対策というようなことも大切なことでございますし、実際に私の知り合いのウナギ料理屋さん、仕入れが高くなって、その高くなった分を価格に反映するということになればお客さんは来てくれないということで、廃業されたというような事例もあります。

余り悠長に構えていると日本の大切なウナギ食文化が失われてしまうということになりかねませんので、これはぜひとも危機感を持って、水産庁、農水省、取り組んでいただきたい、このように改めて要望させていただきたいと思います。次に薬草でございます。特に、甘い草と書くカンゾウ、この栽培の促進についてお尋ねをしたいと思います。国内医薬品生産額は、平成二十三年で約七兆円、うち漢方薬は、まだまだ規模が小さくて、千四百二十億円程度と聞いておりますが、平成十九年から平成二十三年の統計で見ますと、生産金額ベースで一・二三倍に着実にふえている、拡大しているということでございます。

この漢方薬の原料となる生薬は約二百五十品目あるそうであり、年間の使用量は約二万トンということでございます。しかし、残念ながら、品質や価格の面から、八〇％以上は中国産に頼らざるを得ないという現状でございます。しかし、その中国においても、需要の増加や乱獲で自生の薬用植物の減少が起きていて、カンゾウなどには輸出制限を課すなど、薬用植物は資源問題ともなっており、第二のレアアースというような言われ方もしておるわけであります。

このようなことから、薬用植物の安定的な確保のためには、中国のみに偏らない原料産地の多様化、あるいは、バイオテクノロジーや植物工場などを活用しての日本国内での栽培の促進ということが重要になってくると思います。特に、中国が輸出制限の対象としたカンゾウ、漢方薬の七割に配合されているということでございます。幅広い用途に使われているにもかかわらず一〇〇％輸入に依存しているということは、これは憂慮すべき現状であると思います。国内栽培を政府としてぜひ力強く後押しをする必要があると考えています。私の地元で岡崎市というところでございますが、耕作放棄地を活用しての転作用の作物として栽培に取り組んでおられる方があるということも存じております。

そういった方々にお話を伺いますと、問題は、採算性あるいはコストということでございます。例えば、カンゾウなんかは植物工場における水耕栽培が最も適しているということも聞きますが、この実際に取り組んでおられる方にお話を伺いますと、もう十分日本の農地でも栽培は可能だという確信を持っているという、実体験からそのようなお話も伺っているわけでありますが、問題は、コスト、採算性、あるいは安定的な販路の確保ということ、あるいはまた製薬メーカーと栽培農家とのマッチング、このようなことが重要だということではございますが、こうしたことに対する農水省の取り組みをお聞かせをいただければと思います。

お答えいたします。今先生の方から御指摘いただきました、鎮痛あるいは解毒作用がございますカンゾウを含みます薬用作物につきましては、近年、需要が伸びている漢方薬の原料でございますが、現在はその八割以上を中国からの輸入に依存しておるというものでございまして、先生御指摘のとおり、原料供給安定に向けた国内生産の拡大といったことが非常に期待されているというふうに認識しているところでございます。他方、産地側にとりましても、国内需要の拡大が見込まれる数少ない作物として、また、先ほども出ておりましたが、耕作放棄地の活用あるいは中山間地域の活性化につながる作物として、薬用作物への関心は高まっているところでございます。

薬用作物の生産振興、これを図っていくためには、今先生の方からありましたように、まず、生産者と実需者との契約栽培の締結の円滑化といったこと、また、一定の品質をクリアするための栽培技術の確立、こういった生産上の課題がございまして、こうしたことに取り組んでいくことが重要だというふうに思っております。このため、農林水産省といたしましては、昨年の八月から、厚生労働省と連携いたしまして、こうした薬草の産地化を志向する地域と薬剤メーカーといいますか実需者とのマッチングのためのブロック説明会を全国各地で展開してきたところでございまして、現在、このブロック説明会を受けまして、二十七の道県、四十五の産地で実需者との個別折衝が開始されているところでございます。

もう一つ、栽培技術の確立のための実証圃の設置、あるいは機械の改良、特に、普通の機械にはなかなかなじまないといったようなことが現場で言われておりますものですから、この機械の改良等を支援するといったことが大事なわけでございまして、今御審議いただいております平成二十六年度の予算案で、こうした実証圃の設置、あるいは機械の改良等に取り組むための事業といったものを計上しているところでございまして、今後とも、厚生労働省や関係団体とも連携しながら、カンゾウを含む薬用作物の生産振興に努めてまいりたい、このように考えている次第でございます。

やはり何よりも契約栽培が主体ということ、ほぼそうだということでありますので、買い手あるいはつくり手、つくり手というのは漢方薬のつくり手、つまりは薬草の買い手、そして農地におけるつくり手、このマッチング、これが何よりも重要なことであると思いますので、ブロックごとに行われているというその事業、なるべく多くの方に御周知をいただき、関心のある方が少しでも御参加をいただけるように、きめ細かく広報活動をしたり呼びかけをしたり、また、参加をしていただいた関心の高い方、意欲のある方に対しましてはぜひきめ細かな支援が行き届くように、そして、第二のレアアースと言われるような資源問題にもなっている薬草、生薬の国内における安定確保ということにつなげる、また、いわばアグリビジネスと言われるようなものとして成長分野としてもこれは捉えていくことができるということだと思いますので、ぜひ、この分野にも力強い農水省からの後押しを心から期待をしてまいりたいと思います。

次に、お茶、茶業でございます。私の地元愛知県というのは、トヨタ自動車を初めとするものづくり、製造業が盛んなところだというイメージがありますけれども、実は、先ほどのウナギも日本一、そしてお茶も一大生産地であるということでございます。特に西尾市というところは、お抹茶の原料になる碾茶の産地ということで、西尾の抹茶というものは、特許庁から地域ブランドにも認定をされております。和食が世界無形文化遺産ということにもなり、クール・ジャパンとしてこの和食とお茶、セットで世界じゅうに展開をしていくということが期待をされると思います。

言うまでもなく、日本食、和食には日本のお茶が一番よく合うわけであります。お茶は健康にもよく、また心も安らぐというもので、二十三年にはお茶の振興に関する法律が成立をしております。この法律には、国が財政措置や支援対策を講ずることが努力義務として明記をされているわけであります。この法律成立後のお茶の振興に対する農水省のお取り組みをお聞かせをいただきたいと思います。

今、中根先生からお話しいただいたように、お茶は和食文化の大変重要な要素の一つでありまして、さらに、今お触れになっていただいたように、機能性についても評価がされてきているところでございまして、健康増進といった意味からも、大変重要な作物であると考えております。

生産の方が、生産者の高齢化もありまして、栽培面積がちょっと微減ということで、大体荒茶で八・五万トン前後で推移をしております。需要も、リーフ茶、いわゆる急須で入れるものですが、これは少し減少して推移をしておりますが、ペットボトルについても横ばい、こういうことでございます。このような中で、お茶の振興に関する法律をつくっていただいたということでございまして、その基本方針を二十四年三月に策定をしたわけでございます。この基本方針も踏まえまして、まずは共通の課題である茶園の老園化に対処するために、品種更新による品質の向上、これを図るために、二十三年度から、茶の改植等を行った際にどうしても未収益期間が出ますので、これに対する支援を行っております。平成二十六年度予算案においても、新植も支援対象とするなど、事業メニューの拡充を図るということにしております。

また、二十六年度予算案からは新たに、輸出拡大それから新しい需要の開拓ということで、海外ニーズに応じた茶の生産加工技術、それから、肥料の低減等によりまして低コストで生産する技術、こういうものの導入に対する支援を行うことにしております。また、ことしの二月に実は農林水産省の正面玄関に、和の空間ということで、国産材や国産畳を使った茶室を設置いたしました。ここで定期的にお茶の提供を実は行わさせていただいているところでございます。今後とも、茶業が健全に発展をいたしましてお茶の文化が守られるように、振興に取り組んでいきたいと思っております。

新幹線の車内販売の様子を見ていても、アイスクリームが売られておって、バニラとか抹茶、二、三種類あるんですけれども、どのアイスクリームを買うお客さんが多いかなんてちょっと関心を持ちながら見ていると、お抹茶味のアイスクリームを買う方が割と多いんですね。

抹茶というのは、老若男女、割と人気のある味だということでございますので、そういったことも含めて可能性のある、お茶、抹茶であります。西尾の抹茶は地域ブランドにも認定されておりますように、極上の香りと味わいが自慢でございます。今の農水省玄関の和の空間で御提供いただくときには、ぜひ西尾の抹茶を御活用いただけるように、一度お試しをいただけますようにお薦めを申し上げたいと思いますし、また、今はアイスクリームという例も挙げましたけれども、お茶は、六次産業という面からいってもさまざま可能性のあるものでございますので、ぜひ、茶業の振興に対しまして農水省の力強い御支援をお願い申し上げておきたいと思います。

続きまして、ＥＭでございます。自然農法あるいは環境浄化に有効だと言われて、私の地元でも熱心に取り組んでいる市民団体や自治体もあるわけであります。しかし、ＥＭ菌あるいはＥＭ商品に対する評価は必ずしも定まっているとは言えないと思います。例えば、口蹄疫問題に有効であるとか、あるいは放射性物質の除染に有効であるとか、熱心に取り組んでおられる方々からはさまざまなこともお聞きをするわけでありますが、このＥＭというものに対して政府はどのような評価をしているか、あるいは、有効性を科学的に検証する作業が農水省などで行われているかどうか、お尋ねをしたいと思います。

お答えいたします。今、先生から御指摘ございましたＥＭでございますが、これは、農業分野において生産性を向上させるために行う土壌の改良を目的として利用されることがある、微生物を主体とする資材でございます。これにつきまして当方で、有機農業におけるＥＭの取り組みというものもなされておるわけでございますが、その関係者からいろいろお話を聞いてみますと、生産性の向上に効果がある場合とない場合とがあるといったようなことでございまして、現在のところ、この効果につきまして科学的には明らかになっていない、このように認識しているところでございます。

いずれにいたしましても、現場段階で、市町村あるいは農業者の方で、地域の土壌あるいは気象条件等を踏まえまして、地域段階でのＥＭの効果の有無の検証に取り組みたいといったような御要望がありましたならば、有機農業関係の予算の中でこうした実証についての御支援をすることは可能というふうに相なっているところでございます。

今の御答弁だと、御要望がありましたならばということで、まだ科学的な検証に取り組んでいるということではないという御答弁であったと思いますが、本当に有効なのかあるいは有効でないのかどうなのかということが客観的に定まっていかないと、これは、使う人あるいは勧められた人もなかなか踏み出すことができないということになります。

効果がある、有効であるということであれば、これはある意味安上がりな一つの対策ツールということになりますので、これは、普及をさせていくということが必要になるかもしれません。ぜひ、客観的な検証、評価というものを農水省として、御要望があればということでありますが、ある意味、御要望がもう既にある、そういったニーズがあると私は思っておりますので、取り組んでいただければと思います。今のところ農水省としては、このＥＭに対してある意味ニュートラルといいますか中立的といいますか、そういったことで、決して肯定的でも否定的でもないということのスタンスであろうと思いますが、これはぜひ一歩踏み込んで、どうかということを科学的に検証する作業を進めていただければと思います。

試験研究の立場でお答え申し上げます。ＥＭは、生産性の向上などに効果がある場合とない場合があるということでございますし、現在のところ、その効果が科学的にも明らかにはなっていないという状況でございます。一般的に、ＥＭのように人工的に培養、増殖しました微生物菌体を物理的、化学的あるいは生物学的な性質が多様な農地土壌に普遍的に定着させるということは、なかなか難しいとも考えております。このような状況でありますので、現時点で当省としてその検討を行う予定はございませんけれども、生産局長の方からも御答弁ございましたように、研究機関からＥＭの効果に関する有用な研究計画がある場合には、提案公募型の研究資金でも応募が可能であるということでございます。

時間が来ておりますが、最後で一言申し上げて終わりたいと思います。鳥獣被害の話でありますけれども、これは通告しておりませんので、申し上げて終わります。猟友会の方が鉄砲を撃ってパーンと音がする。そうすると、近所から警察に通報されて、そうすると警察が飛んできて、作業をどうしても中断せざるを得ないというようなことがよくあるということで、今、鳥獣被害の深刻な状況から見れば、猟友会の方々に御活躍をいただかなくてはいけないわけでありますので、そういったさまざまなことで作業といいますか活動が妨げられるということがないように、鉄砲の音がすれば心配になるのは御近隣の方にとっては当然の感情ではございますが、そういったことについてぜひ自治体、農水省、徹底的に周知、広報をしていただいて、そういう活動も展開されている、そういう音が聞こえたら、もちろん犯罪かもしれないけれども、そういう狩猟活動の一環であることも御理解いただきたいというようなことを地元からも聞いておりますので、大臣にお伝えだけ申し上げて、きょうの質問を終わらせていただきます。

ありがとうございました。

これにて中根康浩君の質疑は終了いたしました。次に、中田宏君。

中田宏でございます。

きょうは、大変親しくさせていただいております林芳正農水大臣でもございますから、ＴＰＰを含めて、日本の将来の農業のあり方というようなことについての議論を本来ならばいたしたいというふうに思っているのは常々でありますが、そうではない中身で質問させていただきたいと思います。林大臣、頑張ってください。応援をしております。特に、ＴＰＰを機に、やはり攻めの農業にしていかなきゃいかぬと私は思いますよ。今までの日本の農業というのは、農水省の批判をするつもりはありませんけれども、国民を食わせる、食べさせるというところに主眼を置いてきた。だから、食べられるという状態になったら、では削減をする、すなわち減反をする、こういう状態ではなくて、どうやったら外に出していけるのかという攻めの農業、産業として輸出できるような農業をしていくということを、ぜひ林大臣には、商社マンの経験もございますし、やっていただきたいというふうに思っております。

さて、きょう質問させていただくのは、今般大変に雪の被害がございましたから、ここら辺についてなんです。実は、私は横浜市長も務めましたし、地元神奈川県も広いわけですけれども、もちろん農業が盛んなエリアもありますけれども、一方では、いわゆる都市部、横浜、川崎、こういうエリアでも農業は盛んでございます。現在のところ、神奈川県全体で二万八千戸、横浜市は四千二百二戸、川崎市には一千二百五十七戸の農家がありまして、お米を初めとして、特に露地物の野菜とか、それから果物、梨なんかは特にそうですね、こういったものなどをつくっております。

私が横浜市長をやっているときに、コマツナは全国一の生産量だったんですよ、横浜市は。そういう意味では、我々が例えば東京近郊でこの時期に鍋を食べたりして、出てくるコマツナはほとんど横浜のものだった、そういう事実もございますから、きょうはちょっと、都市農業の話も含めて、この降雪被害についてのお話を幾つかさせていただきたいというふうに思っております。この国会周辺も、まだ雪が道端に片づけられて残っている風景もきょうこの時点でもあるわけでありますけれども、まず、この被害を受けられた、特にお亡くなりになられた方もいらっしゃいますし、御冥福をお祈りして、そして被害を受けられた方に心からお見舞いを申し上げたいと思います。

今回、この豪雪災害でありますけれども、農業に大変に大きな影響を与えました。この被害と、そして今回の豪雪に対する支援、農水省としてどんなメニューがあるのかということについて、まずお伺いをしたいと思います。

中田先生におかれましては、市長になられる前の時代から長いおつき合いをいただいておりまして、たしか最初は捕鯨の問題で御一緒する機会があったなと今思い出しておったわけですが、また引き続きの御指導をいただければ、こういうふうに思います。この冬、十一月以降からまとめて申し上げますと、やはり雪がふだん余り降らないところに降ったということがありまして、ハウスの倒壊、それから、今コマツナのお話もしていただきましたけれども、野菜や果樹、こういうものが損傷する等、かなりの被害が出てきておりまして、これは二月二十四日時点でございまして、まだこれから積み上がる可能性があるということですけれども、ハウスの倒壊だけ見ても、各県からの報告で一万六千六百三十五件。

二十四年の被害が一万四百三件でございましたので、もう既にかなりこの時点で上回っているということでございます。特に、申し上げましたように、ハウスを建てられる方というのは、ハウスに設備投資をして、露地でやるよりもさらに付加価値をつけて、例えば早く出すとか、いろいろな工夫をされておられる担い手の方が多いわけでございまして、こういう方が被害を受けているということでございます。したがって、被災された農業者の方が、当初は、もう俺そろそろ年だし、せっかく設備投資でつくったばかりのがなくなっちゃったからもうやめるかみたいな声が出るということも懸念されたわけですが、意欲を持ち続けてもらうということが非常に大事だ、こう考えまして、通常、被害がこういうふうに起こると、全部把握をして、こういう被害が出たからこういう対策をということになるんですが、今回は、まだ全容が把握をされておりませんけれども、今の時点で決められることは早く打ち出して、こうやってサポートするから続けてくれ、こういうことをしようと思いまして、日曜日、私も山梨に行ってまいりましたが、その次の月曜日に、正式にまずの対策を決定させていただきました。

もちろん融資、農業共済というのがまずあるわけですが、これに加えて、農林漁業セーフティーネット資金の災害関連資金ですが、これを利子を五年間無利子にするということ。それから、ハウス、棚、これは再建、修繕をしなきゃいけません。

その前に、まず倒壊しちゃったハウスを撤去しなきゃいかぬ。この撤去に要する経費と、それからハウス、棚の再建、修繕の費用を経営体育成支援事業ということで助成しよう、こういうことにいたしました。それから、強い農業づくり交付金の中に別枠を設けまして、果樹の選果場、共選場など皆さんが共同で使う施設がございますが、別枠の中でこの整備を優先的に支援をしようということを決めさせていただきました。それから、よく桃栗三年柿八年、こういいますが、果樹は植えかえると何年か実がならないわけでございまして、こういう期間、未収益期間に要する経費を支援するとともに、棚を設置するための資材導入に要する経費等々、これも支援しようということにいたしました。

それから、法人の方の場合は、雇用もされている方がいらっしゃいます、家族だけという方もいらっしゃいますが。雇用されている方の場合は、施設が復旧して雇用が再び必要になるまでの間、従業員の方をほかの農業法人等に研修目的ということで派遣していただいて、その場合の必要な経費を支援する、こういうこともやって、できるだけ続けていただけるようにしたいと思っております。さらに被害状況を把握して、現場のニーズを伺った上で、追加対策も検討していきたい、こういうふうに思っております。

ありがとうございます。今、補助のいろいろなメニューをおっしゃっていただきました。その中身についてはちょっと後ほどもお聞きしたいと思うんですけれども、まず、このメニュー等について、より多くの人たちが活用をせっかくですからしていけるようにしていくというのは大事だと思うんですけれども、なかなか知られていないなというところも、実は声を聞いていて多く感じるところです。

先ほど申し上げたように、神奈川県も農業は大変盛んでありますし、被害も受けました。例えば、私の地元でもある川崎市の宮前区でありますけれども、トマトやキュウリ、ナスの温室栽培を手がける農家でありますけれども、ビニールハウスがもうこれは完全に雪の重みで倒壊をしてしまいました。かつては保険ということにも入っていたんですが、これはもちろん今回を教訓にしてもらわなければいけないんですけれども、なかなか大きな被害に見舞われることがなかったから、保険に入っていないというケースが非常に多いんですね。そうなると、保険には入っていない、それから市や県というのはなかなかメニューがない、そうなると国しかないというような、こういう状況にも、実は最後のとりでとしてなっているわけであります。

先ほど大臣が御説明をいただいた支援のメニュー、幾つもありましたけれども、今申し上げたような川崎の温室栽培農家は、恐らく、支援策でいうならば、農業用ハウス等の再建、修繕への助成、この中から幾ばくか支援を受けられるのではないだろうかというふうに思うわけでありますけれども、申し上げたとおり、なかなかこれは十分に知られていないということもありますから、ここら辺をしっかりと、せっかくの、メニューはあるんですよ、あるいはつくったんですよということを知らしめていくことに力を注いでもらいたいと思うのでありますけれども、いかがでありましょうか。

先ほど申し上げましたように、二十四日に支援対策を決定させていただきました。いろいろな方が御要請に来られるときにこれをお渡しするということも当然しておりますが、二十四日の同日に記者発表を行いまして、まずは報道各社に対して積極的な報道をお願いいたしたということと、それから、地方の農政局がありますので、ここから都道府県を通じて関係市町村に速やかに周知されるようにいたしました。

それから、農林水産省から直接、農業法人協会、これは直接御要請も来ておりますが、こういう団体を通じて、その団体に入っていらっしゃる会員に周知されるようにお願いをいたしました。さらに、うちのホームページにも掲載をいたしまして、農家に情報が、せっかく早く決めたのでございますので、行き渡るように努めていきたい、こういうふうに思いますし、これからは、個別の、今言ったような、うちのトマトのこれがこうなったのでということが出てくる、こう思いますので、そういう現場からの個別の問い合わせにきちっと丁寧に対応していきまして、農家に寄り添った支援が適切に行えるようにしてまいりたいと思っております。

いろいろと私も今次質問するに当たって調べてみますと、例えば全壊でなくても補助を受けられるということも聞きました。部分的な損壊も対象になって、下限はないということで、例えば千円からでも支援の対象になると。そういう意味ではきめ細かくつくっていただいているというふうに思いますから、ぜひ、被害に遭った農家の皆さんで、今後に本当に意欲を持つ皆さんには御活用いただきたいと思うわけです。一方で、補助率が十分の三だというふうにもお聞きをしました。何でもかんでも国が面倒を見るとか自治体が面倒を見るとかというのは、これはだめなんですね。これは自立に反するわけであって、私はそうした論にくみしないんですが、ただ、今回のような予想もできないような降雪というのは、これは一方では考える必要があるというふうに思います。

農林水産業の被害というのは、これは神奈川県内だと三十年ぶりということでありますし、何よりも雪自体が、横浜市は四十四センチメートル積もったわけで、これは過去三番目という、大変に、本当に名のとおり豪雪だったということでもあります。温暖化と言われて、本当に、私が子供のころと違って、横浜だって雪が降らなくなったんですね。そういう中で過去三番目ですから、よほど大変だったということがおわかりをいただけると思うわけであります。そういう中で、申し上げたとおり、三〇％の補助ということだと、例えば、大臣が先ほどお触れいただいたとおり、農業を続けたいけれどもどうしようかというふうに考えてしまう農家も出てきてしまう。都市部の農業の重要性というのは、これはまたいろいろな意味があるわけで、そのことはもし時間があればという話にしたいと思いますけれども、そういう意味では、都市部の農業という観点からも、あるいは、もっと言うと、当然ですが、広く国内農業を守っていくという観点からも、こういう非常時における十分の三というのは補助率として今後検討されるべきではないか、こう思いもするわけでありますが、ここら辺はいかがですか。

今の十分の三のところも、具体的な御要請の中で今出てきておるところでもございます。今、中田先生から大変本質的なお話をおっしゃっていただいて、ふやせばいいというものじゃない、やはり自助が前提にあるべきであってというお話がありました。そのことを大前提にしながら、農家の目線に立つと、国であろうと、地方であろうと、どういう制度であろうと、最後はどうなるのか、こういうところも非常に関心の高いところだろうというふうに思っております。

融資や地方公共団体の補助と組み合わせることを前提に今十分の三になっておりますが、今まさにおっしゃっていただいたように、今後も意欲を持って農業を継続していける。私が視察したところも、撤去だけで一棟当たり百万、建てかえると一千万、三棟あるとその三倍、こういう話。かつ、四月から消費税が引き上げになりますので、その前にいろいろなことをやっておこうというのでやったばかりのところにこれが来たというのも結構あったようでございます。そういうことをいろいろ加味しながら、農家にとって最終的なでき上がりがどうなるのかというような視線を持って、さまざまな角度から支援策を検討していきたい、こういうふうに思っております。

ありがとうございます。今回は、例えば、今ビニールハウスの話なども出ましたし、私もその課題を出しているんですが、ビニールハウスの撤去も対象になるというふうにもお伺いもしました。

そうなると、例えば、撤去後に同じようにハウスをやっていくという形態でなければ支援の対象にはならないのかとか、これを機に別の作物をやっていこうという農家もこれは当然あるわけですけれども、そういう点に関しては補助としてどうなるのか。また、次の世代にこれを機に引き継いでいこう、前向きな意味で引き継いでいこうというふうに考える人もいると思いますね。そういう意味では、意欲ある若者に貸し出そうという農家もあると思いますけれども、そうした農家に対しては、対象という意味ではどうなるのかという点などはいかがでございますか。

ハウスに対するいわゆる経営体育成支援事業の中身についてのお尋ねであろうと思います。

この事業は、大臣がお答え申し上げましたように、意欲を持って再建をしていこう、農業を今後とも続けていこうということを支援するために、復旧等に要する経費を国が支援を行うものであります。したがって、まずハウスの撤去をしないと復旧も進まないわけでありまして、これは大震災における瓦れき撤去等と同じような発想でありますけれども、その撤去についても、今回新たな支援の対象にするというのがまずあります。その前に、お尋ねにありましたように、再建をすることが大事な目的でありますから、その再建あるいは修繕の費用等もこれで見ていくというのはもともとあるわけであります。

あと、中身として申し上げれば、昨年の十一月からの、この冬の豪雪被害を受けた全国の農家が対象になります。そのためには、市町村から被災証明を受ける、あるいはまた、十分の三についてのお尋ねがありましたが、その補助残の部分をどうしていくのか、ここも、地方単独事業による支援を受けるとかあるいは融資を受けるとか、そういったことが必要になってまいりますが、とりあえず、そんな農家が助成対象になります。また、この補助率は十分の三となっております。これをどう考えていくかは、先ほど大臣が答弁申し上げたとおりであります。なおまた、その助成の限度額はないということであります。

今私がお聞きをしたように、これを機にという点において、次の世代にとか、あるいは別の作物にとか、ここら辺はいかがなんですか。

まず、撤去は、次に何をするかにかかわらず、撤去しなきゃ何にもできませんから、これは出る。その次に、ハウスを復旧して、今までは例えばブドウをつくっていたけれども、別のものをつくろうと。そうすると、同じハウスですから、これも対象になるわけですね。逆に、この機会にハウスはやめて露地の野菜にしよう、こうなるとハウスが建ちませんので、ハウスに対する助成というのは、当然のことながら論理的になくなる。こういう整理だというふうに考えております。

ぜひ、使いやすい制度とわかりやすい説明ということを重ねてお願いしたいと思います。

農業の再建という観点で考えれば、当然、何事もという意味でも、スピードというのが大事になってまいります。すぐにでも損壊したハウスを撤去して、そして農業を再開していきたい、こう思っておられる意欲ある農家も多いと思うんですね。一方では、支援については、実際にそれが執行されるまでは時間がかかったり、あるいは、支援のメニューの細目については、まだこれからも詰めていかなければいけないというものも、中にはこれはあるというふうに思います。そういう意味では、そういうことを待っていると時間だけがたっていってしまうわけで、再建が進んでいかないわけでありますけれども、支援策に先駆けて、どんどん、ある意味で余裕のある農家には先に再建策を進めていってもらいたい、こう思うわけです。

そういう意味では、みずからどんどんそうした再建というものを進めていった場合、これから先、支援メニューが出そろったりした中で、そうした農家もさかのぼって支援を受けられるようにしてもらいたい、こう思うわけですが、ここら辺はいかがですか。

それもやりたい、こう思っております。ハウス等の被災施設の復旧を支援する被災農業者向け経営体育成支援事業、災害が発生してから事業の発動前に、今まさに中田委員がおっしゃっていただいたようなケースですが、農業者が取り組んだ施設の復旧も、今までも支援の対象としてまいりました。今回の大雪被害についても、既に撤去作業等を行っている方も含めて助成の対象にすることにしております。

我々も紙を配ってお願いしているんですが、施設の被害状況や撤去の作業を行った方、それから日付、費用の額がわかるような書き物とか写真、それから、撤去作業をもし外注した場合は発注書、納品書、請求書などの書類、こういうものを保存しておいていただいて、この二十四日に公表した支援対象とあわせて、こういうものを保存していただくようなことも周知徹底をしておりますので、中田委員からも、もしそういうお問い合わせがあれば、ぜひそういうふうに申し添えていただければというふうに思います。

今大臣が丁寧にお答えをいただいたとおり、そうした書類を残しておくことや、あるいは被害状況を写真できちっと撮っておいて残しておくことなど、とにかく意欲ある方々には早く再建をしてもらうということを私も後押ししていきたいと思いますし、農水省の皆さんにおかれては、大臣を挙げてまたお願いをしたいと思います。

先ほども触れましたけれども、今後のことをちょっと考えたときに、豪雪の災害ということについては、特にふだんそうしたことについての備えがない地域においては甚大なものになってしまったということがあります。例えば北海道だとか東北だとか北信越だとか、こういったところは冬になったら雪が降るということが前提になっていますから、もうこれは、雪がかなり深いというふうに天気予報等々を聞けば、雪が降る前にビニールハウスからビニールを外してしまうというような、こうした対応などもしているわけなんですね。ところが、都市部の農家は全くそういう対策というものがとられなかったというのは、ただ単にこれは当事者の認識が甘かったというだけではなくて、やはり、何十年に一回という話になっちゃいますから、そういう意味では、農業を始めて以来初めての経験ですという、こうした農家も出ているわけであります。

そういう意味では、しっかりと、これから先は、雪が降っても、雪の場合は今回を大いに教訓として、やはり告知をしていくことが大事だと思うんですね。すなわち、被害を少なくしていくということが大事だと思うんです。数十年に一度の豪雪だ、降雪だとわかっている場合は、ただ単に天気予報というだけではなくて、やはり都市部の農家の被害というものを防いでいくということについて、これはひとつ農水省でも今後工夫していく必要があるんじゃないかなと。雪だから対策をということについての周知ということを考える必要があると思いますが、この点はいかがでありますか。

今回の経営体育成支援事業、今般の豪雪によって被害を受けた方が今後とも意欲を持って、支援していこうということでございます。

まず、都市も農村も、どこであってもこれはやるということでございますが、都市と農村というよりも、例えば山梨の農村部でも群馬の農村部でも、ふだん雪がどれぐらい降るか、過去平均値を少し安全をとってということで、多分いろいろなことを考えてやっておられる。それを二倍も三倍も超えるようなことが起こったというのが今回の事象である、こういうふうに思っております。したがって、同じぐらいの雪がいつも降っているところであれば、そもそもハウスの建て方も変わっていただろう、こういうふうに思うわけでございまして、今後これをどうしていくか。今回起こったことが常態的に起こるということまでいかないにしても、一度起こったことですから、今度やるときは同じようなことが繰り返されないように、きちっといろいろなことを考えておくということは非常に大事なことだ、こういうふうに思っております。

残りの時間もわずかでありますから、少し大臣の所感をお伺いしたいなと思います。話はそういう意味では一区切りつけまして、ＴＰＰ等に絡んで、冒頭申し上げたように、本当に攻めの農業に転じていってもらいたいというふうに思っています。私は林大臣に本当に期待しています。ある意味では、同志、仲間としても本当に期待をしておりまして、やはり日本の農業というのも、これは日本全体に言えることですけれども、何か刺激がないと変わっていかないんですよ。そういう意味では、これは大いに変わっていくチャンスだと捉えていただきたいと思っておりますし、間違いなく林大臣はそう考えていると思うんですね。やはり、日本の農業を強くしていく、そして輸出としてやっていけるような産業にしていく。

輸出していれば、食料自給率というのも、当然ですけれども、いざというときには我々は食料の確保ということにもつながるわけでありますから、ここは長期的戦略に立ってと言いたいところですけれども、余りだらだら長くやっていてもしようがないですから、中期的ぐらいな実践論でやってもらいたい、こう思っているわけです。特に、一つは土地、農地法の問題がやはりあると思いますね。新規参入において、この農地法は高い障壁でもあります。それから、農業法人の設立ですけれども、これも、御案内のとおり、役員の過半数が農業に年百五十日以上の従事、それから、株式を議決権ベースで四分の三以上農業関係者が、地元の農業関係者というのが中心ですね、保有するというような義務づけなどがあるわけですけれども、やはりもっと新規参入をしていけるような農業にしていくことが、私が申し上げたこれからの攻めの農業にとっては重要だと思うんですね。

ここら辺を本当に私は林大臣に期待しておりまして、当たり前ですけれども、これは農業を潰すためじゃないです、農業を強くして、やはり、若い人たちが、よし農業で働いていこう、こう思える、そうした環境をつくっていくことにもつながると思うわけでありますが、ひとつ、大臣の自由な所見というものをお聞かせいただければ幸いであります。

就任以来、攻めの農政ということで、産業政策としての農政とそれから地域政策としての農政、きっちりと両輪としてやってきまして、昨年の十二月にまとめたものも地域政策としての一つの柱に加えて、産業政策の方はやはり三つあるだろうと。これは何の産業政策でもそうですが、サプライサイドとディマンドサイド、これをつなぐ、バリューチェーンと言っておりますが、ここをどうつないでいくか。

これを等分にきちっとしていくということが大事だろうと。したがって、生産法人の要件ですとか農地中間管理機構というのはサプライサイドの改革なんですが、一方で、どんなにいいものをつくっても、誰かが買ってくれる、それもなるべく高い値段で買ってくれなければ産業政策としては完遂しませんので、輸出戦略ですとか、それから、国内の、例えば介護食品をどうする、薬用作物をどうするという、国内にもまだニーズがある、こういうふうに思っておりますので、やはり、そこを両々相まって、需要と供給がお互い引っ張るような形で強い農業をつくっていく、こういうことをしっかりとやっていきたい、こういうふうに思っております。

これで終わりにしたいと思いますけれども、林大臣には本当に期待をいたしております。

やはり、農業があの林大臣のときから、大きくターニングポイントを見事にかじを切って、そして力強く新しいステージに入った、こう言われるような、そうした施策を進めていきたいと思います。内閣改造とか言われていますけれども、かわらないでくださいね。農水大臣はそのままやっていただきたいということを強く要望して、私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。

これにて中田宏君の質疑は終了いたしました。次に、鈴木義弘君。

先週の委員会に引き続きまして、分科会でも発言をさせていただく機会をいただきました。どうぞよろしくお願いいたします。いつも同じことを繰り返し繰り返し言っているような感じなんですけれども、私のところも私が幼少のころまで農業をやっておりましたし、私のところは、お話ししたかもしれませんけれども、小カブの産地だったんです。

金町小カブというカブをつくっていたんですけれども、亡くなった祖父が口癖のように言っていたのが、一番矛盾を感じるのは、農家で、自分で一生懸命つくった作物に自分で値段をつけられないことなんだというふうに、私は小さいときからそうやって育ってきたものですから。裏返して、衆議院議員にお世話になって、その仕組みを、明治維新の前からずっとやってきた中で、これだけ人間の英知を結集する時代になってきているにもかかわらず、なぜ農産物だとか漁業に関しては市場の相場という形になってしまうのか。そこを変えない限り、やはり基本的な農業政策だとか水産業も変わっていかないのではないかと思うんです。

弱い立場だから、大変だから、先ほど中田先輩からも質問がありましたように、天変地異が起きたときに助けてあげなくちゃとか、燃油代が上がったから助けてやらなくちゃ、それを補助金とか助成金だとか共済制度でというふうな形でずっとやってきたんだと思うんですけれども、やはり、そうじゃない仕組み、コストをきちっと価格に転嫁できる仕組みをとっていかなければ、この問題をずっと、あと十年議論しても二十年議論しても変わらないんじゃないかというふうに思って、質問をさせていただければと思います。消費税のことはもう論外の話かもしれませんけれども、四月から五％から八％に上がるのはもう御承知のとおりだと思います。私も時間があったときにスーパーをちょこっと見て歩いたりデパ地下を見て歩くのが、趣味じゃないんですけれども、どこで何が幾らで売っているのかなというふうに見させてもらうのが一つ社会勉強になるものですから。

大体、いいところで値段を切っているんですね、千九百八十円とか二千九百八十円。それは何かといったら、消費者心理をつかむために、たかが二十円なんです、二百円なんですけれども、パーセンテージにすれば一％か二％値下げをしただけで実際お客様はそれをいいよなといってプライスの方で買っていってもらえる。そういった価格構成をしているのが私たちの身近なスーパーだとか小売店だと思うんですね。そうすると、四月から消費税が上がったときに、今回も議論が中途半端だったなと思うんですけれども、インボイスにするとか何にするとかいろいろ議論はこれからされていくんだと思うんですけれども、内税もオーケーな形にとったりもしていますよね。

そうすると、やはりおのずと、お客様がお求めやすいような価格で内税でかけていったときにそのしわ寄せがどこに行くのかという話になってくるんだと思うんです。そこで、農産物と消費税についてというようなお尋ねなんです。昔、あるスーパーの店長と一杯飲む機会があったんですけれども、その店長が、鈴木さん、あれですよ、日本人というのは意外と買い物好きな民族で、毎日買いに来る人もいれば二日に一回来る人もいるし、平均すると三日に一回なんだそうです。今も余り変わっていないと思うんですけれども。生鮮食料品だとか日用雑貨、それをお客様である消費者の方がお買いになるんですけれども、今お話ししたように、九十八という数字が今後も、来年一〇％に上げるか上げないかは別として、商売をやる方、小売の方から、消費者に一番近いところからすれば、やはり価格の構成を一つとるだけでも売れる売れないというのは出てくる。

極端には、昔ネギは五本で一まるきしていたのが、お客様のニーズで、市場の方から生産者側に二本でまるってくれとか三本でまるってくれというようなオファーをかけて、私どもの方はそんなの昔から五本でまるっているんだから嫌だよという産地もあれば、いや、そうだよな、ちょっとうちの方で手間をかけて、二本でも三本でもまるき直して市場に出荷したり量販店に出していたという話も聞いたことがあります。それと同じように、低価格が売りなスーパーがそこらじゅうにあるんですけれども、ある意味では、量販店は値段を決めてそれで広告を打ちます。

ということは、それに引きずられた価格しか農家の方はもらえないということなんですね。わざと、例えばサンマがたくさんとれたといえば、サンマの安売りじゃなくて、イワシがとれないよといったらイワシが一匹四百円するところを百円とか二百円でセールをかけるんです。それがスーパーのやり方。それと同じように、この四月から消費税は上がるんですけれども、それは内税にして、なおかつ九十八というのが一つのキーワードになって、ある意味では、そのしわ寄せは誰に行くのかといったら、最終的には農業生産者に行くんじゃないかということなんです。そこについて、消費税の増額分を価格に転嫁できないんじゃないかという懸念が出てくると思うんです。先日の委員会のときにもお尋ねしたんですけれども、消費税の話はそのときには申し上げなかったんですが、生産コストの転嫁がきちっとされない中で、競りによる市場のプロセス、先日も局長から答弁いただいたんですけれども、やはり世の中の価格帯というのは、生鮮食料品に関しては、中央卸売市場の取引価格が幾らで取引されているからうちの方は幾らにしようというようなプライスのつけ方を大体しているんだと思うんです。

四月から消費税を上げたときに、生産者にはやはりしわ寄せが行くんだと思うんですけれども、今のお考えで結構でございますので、大臣の御所見をいただきたいと思います。

これは大変大事な問題だと私も思っておりまして、要するに、まず、消費税の転嫁の手前の話ですね。そもそも論で言うと、一次産業に携わっている人の、生産者の価格支配権、これをどう強めていくか、こういうことが大変大事なことだ、こう思っておりまして、まさにいろいろな支援の仕組みをやることによって、それは道具立てをしてあげることなんですが、一番大事なことは付加価値をつけて高く売るということだ、こういうふうに思っておりますので、やはり価格支配権をどう高めていくか。

私の地元で、漁連の方で、市場に出さずに、たくさん揚がった場合は加工場をつくって加工の方に持っていく。競りにかかる、要するに競りの方は需要と供給で決まってしまうので、供給を減らしてとっておくとか、鮮度があるので加工のものに回すとかいうことを自分でやる。そこから「しーまーと」という直売所みたいなのが出てきてという展開で、これは結構お客がたくさん来ておるんです。宅配、インターネット、道の駅等々いろいろ使って、生産者が自分で価格を決められる、それにはブランド化とか付加価値とかいろいろなことをしなきゃいけないところもあると思いますが、やはりこれをどうやってふやしていくか。

そういうオルタナティブを持っていると、とったものは全部市場へ出すということであればまさに先生おっしゃるように供給と需要で決まってしまいますので、供給をある程度コントロールするためのこちら側のものをいかに確保するかということが非常に大事なことであるし、こういうところをどんどんどんどんやっていけるような環境整備というものをしていかなければならないと思っております。その前提の上で、今回は消費税という、四月にそういうことが起こるわけですので、適正な転嫁ということをやらなければいけない、こういうふうに思っておりまして、競りの場合は、競り等で決まった取引価格に消費税率に相当する額を上乗せした価格を卸売価格、いわゆる外税的なやり方をやっているところでありますので、今後もこの方式を堅持するということが大事だ、こういうふうに思っております。

御案内のように、五％から八％の引き上げに向けて、消費税転嫁対策特別措置法、これができておりますので、各種の措置を講じて、政府一丸となって、きちっと転嫁が行われて、誰かがその分をのむということのないように、しっかりと対応していきたいと思っております。

ぜひ、市場の監視というのができるかどうかはわかりませんけれども、きちっとやはりそこのところを監督官庁が指導していただかないと、これはずっと繰り返していくことになるのかなというふうに思っております。

漁業も同じだと思うんですね。昨年の五月の終わりぐらいだったと思うんですけれども、日比谷公会堂で、燃油が高いからというので全国の漁業関係者の方が大会を開いて、何とかせいというような話もあったと思うんです。円安だとか円高だとかといって、飼料だとか資材なんかも、燃料も同じだと思うんですけれども、百二円になり、百三円になった。これがもっと上がっていって、円安になっていくのか円高になっていくのかは別にして、結局それでいつも、前にもお尋ねしたことはあると思うんですけれども、燃油代が高くなっちゃったから漁に出られないとか出るとかという以前の話の仕組みをやはりきちっと確立してやった方が、私は安心してお仕事していただけるんじゃないかなというふうに思っています。

そうはいいながら、今、林大臣からも御答弁いただいたんですけれども、消費税自体の納税義務者というのが実は事業者というふうに記載されていて、担税者の規定がないんだというふうにも言われています。誰がきちっと最終的には払うのか。消費者だけが払っているんじゃなくて、消費者と事業者、事業者同士の立場や、今お話しいただいたように、力関係で負担が決まってしまうところもあるんですね。そうじゃないと取引しないよと言われちゃえばそれで終わってしまうわけです。それはきちっと政府側で監視をしてもらいたいなというふうに思うんです。平成十五年なのか十九年なのかちょっと忘れてしまったんですけれども、税制改正のときでも、円滑かつ適正に転嫁するものというふうにうたってあっても、転嫁という言葉自体が消費税法にはないんだというふうに言われています。

公共料金のように独占的に価格を決められるものであれば消費者の負担となるというのは、これは御案内のとおりなんですけれども、農産物のように価格競争下にあるものがスムーズに転嫁できるような状況にはなっていない。売れなければ仕方がないので、売ってみて初めて、値下げをして増税分をこうむることになってしまう。繰り返しの話になってしまうんですけれども、弱い立場の者にしわ寄せが行かないような、監視でいいのか、規制、法律はできたとしてもそれをどうやって運用するかというところが一番問題になってまいりますので、そこのところだけもう一度、再度御確認だけしたいんです。

先ほど申し上げました消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法ですが、ここにおいて、大規模小売事業者、それから特定供給事業者、小さい方ですね、から供給を受ける者を特定事業者として、これに納める方を特定供給事業者と位置づけて、減額、買いたたき、それから、商品購入、役務利用または利益提供の要請、本体価格での交渉の拒否、報復行為、こういうことをしてはならないということを明示的にやりまして、報告、検査、それから指導助言、措置要求、勧告、公表までする。

公取、それから中小企業庁長官と主務大臣ということでやる仕組みをつくりました。したがって、これに基づいてしっかりとやるということと、公表というのは私は結構きくんじゃないかなというふうに思っておりますが、こういうことをきちっとやるということと、それから、これをやりますよということをきちっと知らしめる。

既に農水省として、団体と連携して説明会、研修会も、二月二十五日まででございますが六十回ほど開催をしております。こういう制度があるということを周知させるということは、抑止効果があるということと、そもそもこういうことをしてはいけないということをしっかりと皆さんに認識をしてもらうということが大事だと思っておりますので、今後もしっかりとこういう制度を使って対応していきたいと思っております。

これから、いろいろな搬入先が、小売店ばかりじゃなくて加工所だとかそういったところで契約をしていこうという時代、というよりロットがふえていくんだと思うんです。そこで一番問題になってくるのは、契約をしたんだからこの値段で納めなさいといったときに、どうしても作付がよくなくてできなかったというとペナルティーを科すという話に、やはり通常だったら取引の中ではなってくるんだと思うんですね。

それで、フランチャイズの飲食店なんかは特にそうなんですけれども、大量に使うというところはリスクもそこにあるわけですから、契約で縛ろうとするときに、どうしてもやはり弱い立場のところにしわ寄せが行ってしまうというのは通常の商行為の中でもあります。実際、ＪＡさんが市場を経営していて、地域から野菜を集荷してもらって契約をするんですけれども、実際にその地場の周りで野菜が思った以上に集まらないときはよその産地から買い入れなくちゃいけないんですね。それで、私どもの地元のＪＡさんは撤退を余儀なくされたということも実際ありました。消費税とか云々じゃなくてですね。だから、その辺はやはり、契約をしたから全ていいような言い方で済んでしまうというのもなかなか難しいのかなと思っています。

だから、高値で契約してくれれば誰だって一番いいんですね。そこの中に契約してもらったとき、きちっと人件費なりコストを見てもらうような契約をしているかどうかというのは、なかなか民民の取引の場合行政が口を出していいのかというのはあるんだと思うんですけれども、そこをきちっとできない限り、いろいろな形態の取引を活発化させようと思っても、やはり最後は農家が泣いてしまうのかなというふうに思っています。ぜひ、今回の消費税のことも含めて、農家も含めてこれからの日本の農業の位置づけと、食料をどうするかというのは、やはり方向が定まらなくちゃならないんだと思うんですね。農業政策だけの話じゃないんだと思うんです。その辺、もしお考えがありましたらお聞かせいただきたいと思います。

今委員がおっしゃったことは、契約をするときに、契約当事者同士の話が第一義的にはあるわけですけれども、これは独禁法の世界になるのかもしれませんが、優越的な地位の濫用というのがございます。したがって、この値段じゃなきゃもう契約はありませんよというようなことを余り優越的な地位の濫用というようなことでやることになれば、独禁法自体が発動ということになると思います。やはり私は、その前の段階として、冒頭申し上げたように、いや、そんなことならもういいです、私にはこっちがありますから、やはりこういうこともあわせていかないと、常に、つくったものは全部市場に出してこの値段になってしまいました、スーパーにはもうこれしかやらないと言われたのでこれでやってしまいましたということだけでは、なかなか前に進めないのかな。

実際にこういうことを活用して、独自のルートでやっていらっしゃる方というのも随分例も出てきております。それから、まさに六次産業化を展開することによって、自分が小売までやる、直売的なものや農家レストランということもやっていく。六次産業化を見た場合に、農業そのものの生産額がたしか九兆、十兆、こういうことでございましたが、流通、食料、レストランまで入れますと、これは九十兆、百兆になるわけでございますので、やはりこの九十兆、百兆をどうやって生産者のところに取り込んでいくか、これがやはりマクロでいうと大変大事なことになると思いますので、六次産業化等々、先ほど申し上げたこともあわせてやっていくということが、これは消費税あるなしにかかわらず大事なことだというふうに考えております。

続きまして、ちょっと時期を逸しているんですけれども、二十五年度補正予算の中の基金について何点かお尋ねをしたいと思います。私たち維新の会として、二十五年度の補正予算については反対を表明したんですけれども、総額五・五兆円の予算が可決をされました。その中で、基金として積み立てられているものが農林水産省関係で十六件見受けられたんですけれども、その中で幾つか金額がすごく大きいものを御質問させていただきたいと思います。まず初めに、異常補填積立金という名目で基金が積まれているんです。今回百億円ぐらいここで積み立てをされているんですけれども、農林水産省の方で行政事業レビューシートというのを見させてもらいました。

この中で、自分たちで自分たちのことをきちっと指摘しているんだから大したものだなと思ったんですけれども、今後の配合飼料価格安定制度、特に異常補填制度のあり方について検討が必要だというふうに述べられているんですね。その中の、四つぐらい項目があったんですけれども、結局、「畜産関係の経営対策においては、配合飼料価格を織り込んで毎年度の畜産物価格の保証水準を決定している」んだ、それと「各畜種の経営実態に応じた経営安定対策と配合飼料価格安定制度を講じることにより、経営安定に努めている」んだ、「通常補てん基金の補てん財源として市中銀行から九百億円、農畜産業振興機構から二百九十二億円の借入金があり、二十二年度から二十九年度にかけて返済する必要がある」んだというふうにうたっているんです。それと、四項目めが「畜産・酪農所得補償制度について、現行の畜種別の経営安定対策の実施状況等を踏まえつつ、そのあり方や導入時期を検討していく方針であること等を踏まえた上で、畜産・酪農所得補償制度のあり方等の検討と並行して検討することが必要。」というふうにされているんですね。

これは二十五年度のレビューシートで、私が書いたのでも何でもないんです。行政側が、農水の方で出してきているシートなんですけれども、それが二十五年度の補正予算で百億積み上がっているんです。大臣がずっと見られているということは初めて目にされたのかなと思うんですけれども、それは内部で検討されて補正予算で基金として積んだのかどうかということを、まずお尋ねしたいんです。

配合飼料価格安定制度の異常補填基金については、平成二十二年度、この行政事業レビューの公開プロセスがございました。これは毎年やるわけですが、したがって、この二十二年度の公開プロセスで、まず基金の適正水準の検討をしなさい、それから基金の運用益を適正化しなさい、こういう指摘を受けております。したがって、こうした指摘を踏まえて、二十三年度の当初予算においては新たな積み増しは実施しない、それから、運用益の事務・人件費への使用については、公益社団法人の配合飼料供給安定機構の人員削減等を行って事務・人件費の大幅な削減を行いました。

一億七千万から二十三年度には九千四百万ということで、こういうことをやって運用益の使途を明確化する、こういう対応をしたところでございます。その後、輸入穀物の価格が高騰をしたということもあって、今度は逆に異常補填基金が不足をしたということでございまして、平成二十三年度の当初予算では積み増しをしなかったわけですが、その補正で九十七億、それから二十四年度の予備費で百四十八億、それから平成二十五年度の補正で百億、所要の額の積み増しを行ってきたというところでございます。今後とも、適切な運用、二十二年の指摘も踏まえながら、そもそもの政策の目的である畜産経営の安定、これに努めてまいりたいと思っております。

時間がないんで、もう一点だけちょっと御指摘をさせていただきたいんですけれども、幾つか本当は用意したんですけれども、新規就農・経営継承総合支援事業、これは二つの基金に分かれていて、トータルで九十九億円計上されております。これも事業レビューの中で、公募した結果、一者応募の全国農業会議所というところがこれを事業として受けているんです。この全国農業会議所の中で、いただいた資料しか私どもは入手できないんで、ここで不思議だなと思ったのは、農業法人等の助成金を十億、あとは基金造成額として四十六億支出しているんですね。

だから、基金として出しているんだ、私が見間違えていないのであれば、一度基金から全国農業会議所の方に出しているお金の中から、助成金として農業法人等への助成金が約十億、それと、基金造成額といって次年度の繰り越しで四十六億、全国農業会議所が受けた事業で送っているんですね。これは何なのかなと思うんです。だって、基金で積み立てて事業を起こすのであれば、その事業をやりますよと言った分だけ支出をして、また違う使い方があればそれはまた違うときに基金から取り崩して使えばいいにもかかわらず、なぜこれを一括して全国農業会議所に支出して、なおかつその会議所の中で繰り越しを四十六億もできちゃうのかというのが不思議でならないんですけれども。

もし御答弁いただければと思います。

新規就農・経営継承総合支援事業につきましては、入札によりましてこの基金の管理をどこがやるかということを決めるわけなんですね。そこから今度は、例えば青年就農給付金という形で、全国のそれぞれの実施主体にこれが渡っていくわけであります。そういった中で、農業会議所だけが応札をしておるとかそういった御指摘であろうと思いますが、その公募に当たりましても、ホームページで公示するなどして広く周知をしております。

かつ、応募になった中から選定審査委員会が審査を行って決めておるわけであります。たまたま一者が応札ということでありますけれども、本来、なるべくたくさん応募してもらいたいわけでありますけれども、事業の特殊性とか現場をいかに知っておるかとか、いろいろな特別なノウハウが必要なんだろうと思います。そういうことで、一者の応札というようなことにもなっておるんだろうと思います。

もう時間がないので。農水省の担当の方にお聞きしたときに、基金を一度積んで、国から基金の方に一度出したお金に関しては、ほとんどその課なり局なんでしょうね、そこが管理をしているだけで、今、小里政務官から御答弁いただいたんですけれども、そのお金が、基金として出しちゃって誰もチェックがきかない。

それは会計検査院がチェックするんだと言えばそれまでなんですけれども、農林水産省として基金の管理をする部署をきちっとした方がいいんじゃないかと思うんですね。それは大臣官房なのかどうかは別としても。そうしないと、何の事業にどれだけいつ使って、チェックをするかしないかというのは、それは会計検査院が最終的にチェックすればいいんでしょうけれども、そうじゃなくて、やはり内局できちっと統括するところがあってしかるべきだと思うんです。だから、十六基金を農水の方で積んでこれから事業を二十六年度に向けてやっていくんでしょうけれども、それが大臣の方で、報告まで上げるかどうかは別としても、やはり統括して管理をする部署をきちっと決めた方がいいんじゃないかと思うんですけれども。

その辺、もし御答弁いただければと思うんですが。

当然の御指摘だと思いますので、まずは、農水省の中にそれぞれの基金を所管している部署がございますので、そこがきちっと見る。もう出しちゃったら後はというわけにはいきませんから。やはり、きちっとそこで適正に、基金というのは目的を持ってやるということで、予算の単年度主義に陥らないようにするというツールでございますので、逆に言えば、もう出しちゃったら終わりということにならないような管理をきちっとその仕事を所管しているところがやるということでございますし、その上で、省内では予算課がございますので、ここで横断的に見る。それから、会計検査院の一歩手前に財務省主計局というところがございますので、重層的にきちっと見て、私も党の行革をやっていましたときに、全部の基金を網羅的に見るということを党でもやっておりましたけれども、とかく使い勝手のいい財布になりがちでございますので、そこに積んであるということ自体が安心感につながるというメリットも一方であるんですが、それがどのぐらいの基準でなくてはいけないかというさっきのお話、この辺もあわせて見ながら、きちっと見てまいりたい、こういうふうに思っております。

ありがとうございました。また今後とも引き続きよろしくお願いいたします。

これにて鈴木義弘君の質疑は終了いたしました。午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。

休憩前に引き続き会議を開きます。環境省所管について、政府から説明を聴取いたします。石原環境大臣。

平成二十六年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算について、その概要を御説明いたします。まず、予算の基礎となっている環境政策の基本的な考え方について御説明いたします。東日本大震災の発生から、この三月で三年を迎えます。除染については、今後とも、復興の動きと連携し、加速化、円滑化のための施策を総動員して事業を実施します。除染を進めるために必要不可欠な中間貯蔵施設の整備や、汚染廃棄物を処分するための処分場の確保についても、政府一丸となって全力を尽くします。

また、災害廃棄物の処理、住民の健康管理対策を着実に進めます。さらに、三陸復興国立公園やみちのく潮風トレイルを整備いたします。世界各国の地球温暖化対策に大きな影響力のあるＩＰＣＣ総会が三月に初めて横浜で開催されるのを機に、地球温暖化対策を一層強化します。原子力発電による削減効果を含めずに設定した、二〇二〇年度の温室効果ガス排出量を二〇〇五年度比で三・八％削減するという現時点での目標の達成に加え、長期的に温室効果ガスを大幅に削減するため、民間資金を呼び込む環境金融の拡大、大幅な省エネにつながる効率的な設備導入の加速化等により、再生可能エネルギーを中核とした自立分散型の低炭素エネルギー社会を構築します。また、我が国のすぐれた環境技術を海外に展開し、地球環境の保全に貢献するとともに、国内経済の活性化につなげます。

循環型社会を実現するための取り組みとして、老朽化した廃棄物処理施設の更新、ＰＣＢ廃棄物の早期処理に向けた体制の確保などを進めます。また、人と自然が共生する社会の実現に向け、鹿やイノシシなどの野生鳥獣による被害対策の強化、国内の希少野生動植物種の指定拡大などに取り組みます。さらに、国民の健康と良好な環境の確保のため、ＰＭ二・五による大気汚染への対策などを進めます。また、原子力規制委員会については、独立行政法人原子力安全基盤機構を統合するとともに、原子力規制のさらなる高度化、原子力防災対策等のさらなる充実強化、原子力規制人材の育成などに取り組みます。これらの施策を実行するための平成二十六年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算については、一般会計予算では総額三千四十三億四百万円を計上しております。

次に、特別会計予算につきましては、エネルギー対策特別会計に総額一千六百九億六千六百万円、東日本大震災復興特別会計に、復興庁所管予算として総額五千四百六十八億五千三百万円を計上しております。なお、委員の皆様のお手元に配付されております環境省所管一般会計予算及び特別会計予算の主要施策については、お許しを得て説明を省略させていただきます。よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。

この際、お諮りいたします。ただいま石原環境大臣から申し出がありました環境省関係予算の主要施策の説明につきましては、これを省略して、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。以上をもちまして環境省所管についての説明は終わりました。

質疑に入るに先立ちまして、政府当局に申し上げます。質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。これより質疑に入ります。質疑の申し出がありますので、順次これを許します。稲津久君。

公明党の稲津久でございます。通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。今、大臣からも予算についての御説明をいただきましたが、その中にもございます野生鳥獣対策、一つは、北海道では鹿はエゾシカと言いますけれども、このエゾシカ対策について、それから、北海道の日本海側の方にございます天売島、この天売島における海鳥、鳥獣の保護対策についてということで、対応を二点伺ってまいりたいと思います。

まずエゾシカ対策です。今、全国で、鹿あるいはイノシシといった野生鳥獣の個体数が増加をしているということで問題になっております。これも環境省さんからの事前の説明をいただきましたけれども、二〇一一年の時点で鹿は、本州に生息しているニホンジカ、これは二百六十一万頭、北海道のエゾシカというのは六十四万頭いたというふうに聞いております。この北海道のエゾシカについてなんですが、農業被害、これは二〇一二年度で六十三億円に上るというふうに言われております。農業被害といっても、最近では冬の農業被害も大変深刻な状況で、例えば、鹿の侵入を防ぐ電気柵というのがございますけれども、この電気柵も積雪で機能しなくなる。

リンゴなどの果樹の新芽ですとか樹皮を食べて、春から夏、秋、そして冬も、いわゆる通年での被害も見受けられるという状況です。さらに、こうした農業被害以外にも、列車あるいは車の衝突などによる通行障害も多くなりまして、これはＪＲ北海道の報告ですけれども、二〇一二年度で、エゾシカの衝突などによる列車停止などの通行障害は二千八百五十八件あった、こういう状況です。これは二十年間で十倍になった。こうしたことから、現在まで、捕獲数の制限緩和ですとか実施隊と言われている新たな捕獲組織体制の編成、それから、さらなる電気柵の増設などの対策が講じられてまいりました。しかしながら、今日まで効果的な抜本的対策というのができずにいるというのが実際の状況でございます。

このたび、環境省における鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の改正、これが検討されているというふうに承知をしておりますが、私は、一日も早い、こうした法の改正が速やかに成案できることを望んでいる一人でもございます。そこでまず伺いますが、この北海道のエゾシカの個体数の増加ですとか農林業に対する被害の状況、環境省としてはどのような御承知があるか、この点についてお伺いしたいと思います。

エゾシカの推定個体数は、平成十二年度の約三十二万頭から、十年後の平成二十二年度には約六十五万頭に倍増しております。

その後は、捕獲の強化等によりまして個体数はわずかに減少しているものの、平成二十四年度には約五十九万頭が生息しているというふうに承知しております。また、エゾシカの増加に伴いまして農林業被害額も、平成十二年度の約三十六億円から平成二十四年度には約六十三億円に増加していると承知しております。さらに、知床世界自然遺産地域等におきましても、鹿の食害により植物が激減する等、生態系被害も発生しているところでございます。また、先生も御指摘されましたけれども、交通事故等による生活環境への被害も発生しているということでございます。エゾシカによるこれらの被害は深刻な状況でありまして、個体数を低減させることが重要な対策であるというふうに認識しております。

今、個体数の制限に向けての課題があるということを御答弁いただきました。私の地元北海道のこれは芦別市という、ちょうど北海道の真ん中あたりにある、富良野市の隣の町なんですけれども、人口が一万六千人ぐらいしかいない小さな市です。ところが、この市は周りを国有林等が占めておりまして、ここにおける農林業被害というのが年々増加をして、水稲被害だけでも、これはエゾシカ被害ですけれども、年間約二千万円程度の被害があります。先ほども申し上げましたけれども、電気柵などの対策を講じてはいるんですけれども、有効な手だてとしては不十分であるということ。

それで、この捕獲ということで地元猟友会などが御努力いただいているんですけれども、有害駆除での捕獲頭数、年間約七百頭でございます。ただ、問題は、この七百頭を、実際はもう少しふやしていかなきゃならないというのもあるんですけれども、狩猟時間帯というのが日中のみであるというこの制限が大きな障害になっております。もちろん、夜間のそういう捕獲、例えばライフルで撃つとかは、これは非常に危険というリスクも伴うわけですから慎重にしなきゃいけないのは当然なんですけれども、鳥獣保護法の三十八条一項の、狩猟時間は日没から日の出までの間は狩猟禁止、この時間制限の緩和などを早急にこれは検討して実施すべきだ、私はこのように思っておりますけれども、この点についての所見をお伺いしたいと思います。

日の出前及び日没後は、捕獲の対象となる野生鳥獣をはっきりと判別することが困難であり、銃の発射により人に危害を生ずるおそれがあることから、鳥獣保護法第三十八条において夜間銃猟を禁止しているところでございます。一方、最近の海外の事例では、夜間に銃による捕獲等を行うことが効果的な場合もあるということが指摘されているところでございます。近年、鹿等の個体数が著しく増加して被害が拡大している、こういう状況も踏まえまして、現在検討中の鳥獣保護法改正案において、都道府県が実施する捕獲等の事業であって、厳格に安全管理ができることが確認された場合には夜間銃猟の規制を緩和する、こういったことを検討しているところでございます。

安全の確保と鳥獣管理が両立できるよう、適切な制度設計を考えていきたいと思っております。

ありがとうございました。まさに、早く改正法の提案を出していただいて、そして速やかな審議を願いたい、私はこのように思っております。それで、その際やはりもう一つ大事なことは、この法を改正するのとあわせて、やはり適切な予算措置もしっかり伴っていただきたい。先ほど大臣からも触れていただきましたけれども、そのことを重ねて要請をさせていただきます。それで、もう一つのポイントとして、法改正と施策の実施、これは大事なんですけれども、あわせて、例えば農林水産省所管の鳥獣被害対策、これは先ほども触れさせていただきましたけれども、実施隊という組織あるいは電気柵等々ございます。

それから、現行の狩猟免許におけるライフルの免許ということになるとこれは警察庁ということになりまして、このエゾシカ対策については関連する省庁が幾つもあるわけでして、環境省としてこれらの省庁との連携を強化すべき、このように考えておりますが、この点についての所見をお伺いしたいと思います。

全国的に鳥獣被害が拡大していることから、被害防止等を総合的かつ効果的に実施するため、環境省、農林水産省、警察庁等から成る関係省庁連絡会議を随時開催しております。

昨年十二月二十六日に開催した会議では、環境省と農林水産省が共同で取りまとめた鹿とイノシシの抜本的な捕獲強化対策について、関係各省庁に協力を呼びかけたところでございます。また、本年一月十六日の副大臣会合におきまして、北川環境副大臣と農林水産副大臣から関係省庁の副大臣に対しましても、協力の要請がなされたところでございます。環境省では、この抜本的な捕獲強化対策を踏まえまして、鳥獣保護法の改正等を検討しているところでございます。引き続き、被害対策を効果的に進めるためにも、関係省庁としっかりと連携を図ってまいりたいと考えております。

ぜひ関係省庁との連携を強化していただいて、さらにこうした対策の実効性を上げていただきたい、このことを申し上げておきたいと思います。次は、北海道の天売島における海鳥の保護対策ということについて順次伺います。まず、北海道の天売島には、大変珍しい、希少価値の高いウミガラスという鳥が今繁殖を始めております。この北海道の羽幌町の天売島というところなんですけれども、これは羽幌港からフェリーで大体一時間ぐらいで着く島なんです。一周約十二キロ、だから、スクーターとか自転車でも軽く回れるようなそういう面積なんですけれども、人口は三百五十人。ここは、人と鳥が共生する島、よくこう言われております。

私も年に一度は必ずこの島に行っているんですけれども、大変美しい、すばらしい島です。できれば、大臣にもぜひ一度はお伺いしていただければなと思っているんです。ここには、ウトウという鳥もいるんですが、ウミガラスとか繁殖に来るんですね。そのほかに、後ほどお伺いしますけれども、ケイマフリ、こういった海鳥が、八種類、およそ大体百万羽繁殖している、こう言われています。この島は切り立った断崖もありまして、この切り立った断崖のところに、日本で唯一、ウミガラスが繁殖をしております。さらに、ウトウの繁殖としてこれは世界最大で、六十万羽ぐらいはここで繁殖すると言われております。さらに、世界の中でもオホーツク海周辺にしか分布しないと言われているケイマフリ、これは世界最大級の繁殖地、こうなっております。

そこで、先ほど私が申し上げましたように、人と鳥が共生する島ということなんです。絶滅危惧種に指定されているこのウミガラス、五十年前には約八千羽、これが島の断崖のところを埋め尽くして繁殖していました。ところが、いっときはほとんどゼロという状況だったんですが、いろいろな努力がありまして、現在は島で繁殖するのは二十羽前後、こう言われています。私たち関係者というか知っている者としては、トキと同じような道をたどらせてはいけない、こういうことで、島の有志の皆さん中心に保護に乗り出しております。それから、その後、環境省それから北海道からもいろいろな方々にかかわっていただいて保護対策を打ってきた、このように承知をしております。手探りの保護活動を展開しながら、さまざまな情報等を蓄積して今日まで来ている。

私は、このウミガラスの保護というのは、これは我が国にとっても非常に大事なことですけれども、世界的にも今後やはり大変関心が高まってくるだろうと、こう思っておりまして、このウミガラスの繁殖に対する取り組み、どのように行われてきたのか、このことをまずお伺いしておきたいと思います。

ただいま稲津委員から御指摘いただきましたウミガラスですが、私は写真でしか見たことがないんですけれども、カラスというよりも、どちらかというと、もうちょっとかわいい感じがする鳥だと思います。環境省としては、種の保存法に基づきまして、国内希少種、絶滅危惧種の１Ａ類に指定して、その保護、増殖をこれまで図ってきたところでございます。具体的にどんなことをしているかということを若干説明させていただきたいと思いますが、先ほど稲津委員の御説明にあったとおり、岩場の岩棚みたいなところで繁殖するということでございますので、そこに、ウミガラスをこちらに来てもらうためにおびき寄せるためのデコイ、ウミガラスの模型ですか、こういうものをいろいろ設置させていただいたり、カラスのくせに天敵がカラスだそうでございまして、天敵のカラスを島で捕獲する。

島民の皆様にもいろいろ御尽力をいただいているんだと思います。さまざまな保護対策を工夫を重ねてきたところでございます。そして、委員の御指摘にございますように、トキにしないために、今これだけの数が確認されておるわけでございますので、しっかりとこの保護対策というものをこれからも進めていかなければならない。昨年は九羽の巣立ちも確認されたという朗報も久しぶりに入ってきておりますので、また先生の御指導をいただきながらしっかりと取り組ませていただきたい、こんなふうに考えております。

ありがとうございました。このウミガラスの天敵というのは、まさに今御答弁いただきましたカラスなんですけれども、それから今度は、先ほど申し上げましたように、ウミガラスのほかにウトウとかさまざまな鳥がここで繁殖しているんですが、その他の鳥にとっての天敵は何なのかなということなんですが、実は猫なんですね。この天売島で実際に野生化した猫が、ウトウを初めこうした野生の鳥の天敵になっているという実態がございます。それで、キツネだとかイタチとかこういうことをよく聞くんですけれども、まさか猫が天敵になっているなんというのはおよそ想像がつかないと思うんです。実は、一九九〇年ぐらいから、ペットの猫を島に持ち込んで、その猫が人間から離れて、それで繁殖していった。

そして、ウトウですとか、それから、これは結構凶暴なんですけれども、ウミネコなども捕食するようになったんですね。野生化した猫というのは、私たちが想像しているよりは大変凶暴だというふうに聞いております。私もこの島に行って実際に野生化した猫を見てまいりました。およそ、簡単に捕まるような状況じゃないです。そこで、実は地元の島の有志の方々が働きかけて、一九九二年から五年間、町あるいは獣医師の協力を得て、飼い主のいない猫の捕獲、要するに野生猫の捕獲、そして、捕まえた後に不妊去勢手術、これを始めたんです。ところが、なかなか効果が十分に上がってこなかった。そこで、申し上げましたような、野生の猫が今でも繁殖している状況なんです。このことについて大変島の方々も熱心に取り組んでいただいて、中心となったのは、この島に住む自然写真家の方、この方が、島の自然、人、それからペット、猫ですけれども、これが何とか調和できるようなことはできないのかということを真剣に、真面目に考えて、粘り強い行動をこの十数年間展開してまいりました。

そしてついに羽幌町は、二〇一二年の四月から、天売島ネコ飼養条例、こういう条例を施行いたしました。島の中でペットとして猫を飼う場合には、飼い主の責任あるいは行政の責任、これを条例に明確にしました。それから、条例では、猫を飼う場合は登録申請をして、登録のためのマイクロチップも埋め込む、それから、放し飼いにする猫、放し飼いにする猫というけれども、猫は普通はつないでおかないと思うんですけれども、それは不妊去勢手術を義務づける、実はこういう条例をつくりまして、そして、これに関する費用についても町が一部補助をするという制度を盛り込んだわけでございます。

こうした取り組みが始まってもう二年になろうとしておりますが、環境省としてもこの点について若干御承知おきをいただいていると思います。どういう効果があったというふうに見ていただいているのか。それから、私の個人的な見解ですけれども、こうした町あるいは島を挙げての取り組みに対して何らかの支援ができないものか、こう思っているんですけれども、この点についての御見解をお伺いしたいと思います。

天売島では、近年、野生化した猫によるウミネコやウトウの捕食が目立つようになりまして、また、ウミガラスの繁殖地の近くでも猫が確認されるなど、その影響が懸念されている状況と環境省でも認識しております。

羽幌町では、先生今お話しになりましたように、平成二十四年に天売島ネコ飼養条例を制定して、天売島における飼い猫の登録やマイクロチップの埋め込みなどが義務づけられたと承知しております。こうした取り組みは、海鳥等野生生物の保護の観点から極めて重要な取り組みでありまして、羽幌町が熱心にかつ積極的に取り組んでいらっしゃるというふうに環境省でも認識しているところでございます。この問題につきましては、環境省としても、シンポジウムを開いたり企画展示などを行うなど普及広報に努めてきたところではございますが、今後とも、羽幌町を初め関係者とともに、どのような取り組みが効果的なのか、可能なのか、そういったことを話し合いながら、協力して取り組んでいきたいと思っております。

今、シンポジウムの話をいただきました。これに関連して触れておこうと思っておったんですけれども、これは、平成二十四年の九月に環境省が、北海道地方環境事務所それから北海道獣医師会の主催で、ペットの適性飼養シンポジウム、これを開催したわけです。そういう意味では、非常に画期的なことをしていただいたというふうに認識をしております。そこで、ちょっと目を変えて小笠原諸島の方に目を向けたいと思うんですけれども、小笠原諸島では、猫の補食による、ある海鳥の繁殖地が消滅してしまったというそういう事例がございました。シンポジウムの中では、ペットの適正な飼い方とは何か、それから、人と猫と海鳥の共生のためには何ができるのか、それから小笠原や沖縄での取り組み事例、これについての紹介があって議論があった、このように承知をしております。

それで、天売島ではこうした取り組みをもとに、ペット登録をしていない猫、これを捕獲して、獣医師の協力のもと、ペットとして飼育可能な性格にして、性格にしたというのがちょっとみそだと思うんですけれども、猫の里親を探してそれを渡すことができないか、こういうことを今模索しております。これは本当に地味な話かもしれませんし、ある意味、そこの地域独特なものだろうと言われたらそれまでかもしれませんけれども、しかし、環境省としても、これはシンポジウムを開いたということを踏まえた上で、やはり今後どうしようと考えているのか、何らかの支援ができないのか、この点についても確認をしていきたいと思います。

平成二十四年秋に環境省が北海道獣医師会と共同で開催したシンポジウムにおきましては、先進的な取り組みを進めている他地域の事例の紹介や関係団体への協力の呼びかけなどを行ったところでございます。

先生が御指摘された、野生化したペットを順化して飼養を推進するということは、移譲先の確保などさまざまな課題があります。このため、羽幌町及び北海道獣医師会と今後の対策について議論を重ねているところでございます。今後とも、羽幌町、北海道獣医師会等とともに、どういった対策が可能なのか、効果的なのか、しっかりと検討してまいりたいと思っております。

ぜひまた検討を重ねていただいて、何か具体的に御支援いただけるものがあれば、それをまたとり行っていただきたい、このことを申し上げておきたいと思います。

最後になりますが、もう一度今度この天売島の海鳥について戻って、一点お聞かせいただきたいと思います。ケイマフリです。この鳥は、日本とロシアのオホーツク海周辺にしか生息をしていないという希少な海鳥で、北海道でも生息数は減少をしております。環境省では、レッドデータブックでも絶滅危惧の２種に分類をしている、このように承知をしております。先ほど来申し上げておりますけれども、天売島、鳥と人が共生する島ということで、この天売島のケイマフリは国内最大の繁殖地であるということ、それから、一九六三年には三千羽と推定された個体数は一九七〇年に入りますと四百羽に激減をしているんです。北海道の希少海鳥保護計画、この計画におきましては、この天売島のケイマフリの繁殖地の消滅というのを非常に懸念をして、繁殖地の位置、それから繁殖数のモニタリング、これを行いまして、保護措置をとった上で繁殖数を増加させる、こういう必要性が提言されております。

天売島におけるこのケイマフリについて、環境省としてはこれまでどのような調査を行って、そして、増加に向けて今後どういう取り組みを行っていこうとしているのか、この点についての所見をお伺いします。

稲津委員御指摘のケイマフリでありますが、私も今回初めてこのケイマフリという鳥の名前を聞かせていただいたわけでありますが、委員御指摘のように、このケイマフリは、カムチャツカ半島周辺またはオホーツク海、我が国においては天売島や知床半島など、北海道の各地で繁殖をする海鳥であります。

天売島ということを聞きまして、平成二年に暑寒別天売焼尻国定公園に指定をされた地域でありまして、実は私、その当時、政務の秘書官をしておりまして、指定の記念式典が札幌であり、そちらへ寄せていただいた後、この暑寒別の方まで視察をさせていただきまして、なおかつ、増毛でお昼もごちそうになった、そういうことを思い起こしながら、すばらしい自然が残っているところだなと。また、小学校にも寄らせていただいて、純朴な子供たちとも接しさせていただきまして、すばらしいところが国定公園に指定をされたなということを感じたのが平成二年でありまして、それから二十数年たって、改めまして委員の方から、ケイマフリのこれからの保護、そして今後の増殖についての取り組みの質問をいただきました。

改めてそういう御縁を感じながらも、今委員の方から御指摘がありましたように、レッドリストにおいてこのケイマフリは絶滅危惧２類に選定をされておりまして、生息状況の変化を慎重に把握することが必要と我々は認識をいたしております。その一環として、今後、今申し上げましたように、国定公園でもあり、国指定の天売島鳥獣保護区における管理の一環としてケイマフリの繁殖状況について調査をしており、近年は百巣以上の営巣を確認いたしております。平成二十四年度調査では百二十三巣の営巣を確認いたしておりまして、今のところ危機的状況との認識はないわけでありますが、しかし、委員御指摘のように、以前三千羽がいたのがもう四百羽まで減少しているというような状況もあります。

当面は、このような繁殖の状況を見きわめながら、必要があれば保護対策の実施を検討していきたいと考えております。

ありがとうございました。この天売島、一周十二キロの島、お隣には焼尻島という島もありまして、大変風光明媚な、すばらしい、そして水産資源も豊富で、隠れたというか、実は、知る人ぞ知る、大変有名な観光地にもなっております。それで、このわずか周囲十二キロ足らずの天売島にこれだけの、要するに希少価値のあるという鳥が我が国の中ではここを繁殖地にしているということ自体が大変すばらしいことかなと思っています。もう一つすばらしいのは、この海鳥の保護のために環境省と北海道と羽幌町と島民の皆さんが一緒に取り組んでいるということが、これまたすばらしいことだと思うんです。

これから、このウミガラスそれからケイマフリ等の海鳥の保護がしっかりされて繁殖がされていきますと、これは、むしろ国際的にも我が国が自慢のできる、誇りに思えるそういう取り組みにもなっていくんじゃないだろうかな、こんなことを思っておりまして、きょう質疑をさせていただいたことをぜひまた具体的に環境省としてもお取り組みいただくことをお願いさせていただいて、私の質問を終わります。

これにて稲津久君の質疑は終了いたしました。次に、玉城デニー君。

生活の党の玉城デニーです。きょうは、予算委員会第六分科会で、農林水産省関連、環境省関連の件について、農水省へは豪雪災害に関する件について、そして環境省へは生物多様性に関する件と世界自然遺産に関する件についてをお尋ねさせていただきたいと思います。

さて、私は、四十七都道府県の最も南西の地域にあります沖縄県に住んでおります。先ほどは稲津委員から、北方の貴重な種に対する保存やその生息環境への手厚い保護などについての御意見、御質問があったかと思いますが、南西地域、南に住んでおりますと、沖縄県民の方々は、沖縄県から他府県に旅行やあるいは仕事などで移動したことがない限り、沖縄県では、いわゆる生活上の、何と申しますか、雪へのなれですとかあるいは雪の怖さというものはなかなか感じないなというふうに思います。

しかし、本日二月二十六日時点でも、国会周辺ではさきに降った雪がまだ解けずに氷のような状態で固まって残っているのを見ると、ああ、やはり気温が違うとこれだけ生活環境が違うんだなというふうにしみじみと思うものであります。さて、そのような中ではありますが、今二月十四日から十六日にかけて降った記録的な大雪の影響で、特に東京、埼玉、山梨ほか関東甲信及び東北地方では、公共施設の屋根部分の全面崩落、自動車など車両の立ち往生、道路交通網の寸断による物流等の欠品、住宅地域の孤立化、あるいはビニールハウス倒壊等による農作物の被害など、相当かつ甚大な害をこうむっております。まず初めに、この大雪で亡くなられた方々の御冥福をお祈りし、被害に遭われた方々へのお見舞いを申し上げますとともに、一日も早くこの状況から生活環境を立て直していただくために、国及び関係する行政機関も総力を挙げた対応についてしっかり連携し、迅速に行っていかなければならないのは、論をまたないところであります。

本第六分科会では、この件について、対応、対策について、農林水産省関係からお話を伺いたいと思います。さて、我々生活の党では、十七日に豪雪被害についての対策本部を設置いたしました。関係する県連及び総支部との連携の上、各地における被害状況を把握し、政府に対して必要な措置をしっかり求めていくという方向で、翌十八日に、内閣府、国交省、気象庁から、この事態についてのヒアリングをまず行っております。次いで十九日に、鈴木克昌本部長代理、生活の党代表代行兼幹事長が古屋内閣府特命担当大臣に面談をいたしまして、地方自治体への財政措置や集落の孤立防止の支援等、計八項目の豪雪災害に対する緊急対策に関する要請書を提出させていただき、早急な対応を要請した上で、二十三日には、埼玉県富士見市及び川越市において現地視察を行い、市長を初め行政関係者、教育委員会関係者並びに農家の方々から、深刻な状況を立て直すための支援に関する意見をじかに承ってまいりました。

以下、政府、省庁、農林水産省の取り組みについて伺いたいと思います。まず、農水省に関係する分野におけるこの豪雪被害、各県、各地域の被害状況、内容及び被害額等はどのようになっているのか、お尋ねいたします。

お答えいたします。この冬、これは昨年十一月以降と捉えておりますが、大雪は、通常降雪量の少ない地域を中心に、甚大な被害をもたらしております。二月二十四日時点の被害は、農業用ハウスの倒壊だけを見ても、今冬の各県からの報告は一万六千六百三十五件となっておりまして、これも大雪でありました平成二十四年、一昨年の被害、こちらが一万四百三件、これを大幅に上回っております。また、被害金額でございますが、今冬の豪雪による全国の農作物の被害額及び農業ハウス等の施設被害額として、これまでに三十三都道府県から報告があり、二月二十四日時点、その総額は六百八十六億円となっております。このうち、特に関東甲信の地域でございますが、被害額の報告がありました一都七県の被害額については、これは本年二月以降の豪雪によるものでありますが、合わせて六百五十億円となっております。

なお、これらの被害については暫定的な数値でありますので、引き続き被害状況の的確な把握に努めてまいります。

かように本当に甚大な被害をこうむったという雪の害なんですが、この六百五十億円という被害が一都七県から二月の段階で上がっているということではありますけれども、農家への支援対策について農水省でどのような取り組みをなさっていらっしゃるでしょうか。また、時価評価額の八割までしか補償しないというこの災害補償制度について、それ以降の再建についてどのような形で取り組めるのかもあわせてお伺いしたいと思います。

お答えいたします。農林水産省では、今週二十四日に支援対策を決定いたしました。その今冬の豪雪による被災農業者への支援対策におきましては、融資、農業共済での対応に加えて、以下の五項目の対策を実施することとしております。一つ目が、災害関連資金、この貸付利子を貸し付け当初五年間無利子とします。二つ目に、農業用ハウス、棚などの再建、修繕、それから再建の前提となる倒壊したハウスなどの撤去に要する経費、これに対する助成を発動いたします。補助率は十分の三でございます。三つ目に、雪害を受けた産地に対し、強い農業づくり交付金という事業に別枠を設けまして、果樹の共選場など共同利用施設の整備を優先的に支援いたします。

四つ目に、被害果樹の植えかえ、それからこれに伴う果樹棚の設置に必要な資材導入、これに要する経費、それからこれにより生ずる未収益の期間、この間の経費の支援を行います。それから、最後に五つ目、被災農業法人などの雇用維持のための支援といたしまして、施設の復旧までの間、従業員を他の農業法人などに研修目的で派遣する場合に必要な経費を支援いたします。重ねて、お尋ねの、園芸施設についての共済以外の支援ですが、今二つ目に申し上げました農業用ハウスの再建、修繕、それからその倒壊したものの撤去、これに要する経費の補助というのがまず考えておる追加的な支援策でございます。

ありがとうございます。被災された農業者の損失を掛金方式で補償する共済制度以外には、今のような五項目の救済措置をとらせていただくということで今答弁をいただいたものと思います。実は、今回のこの豪雪の被害によって、農業はもはや不可能と考えていらっしゃる農家の方々、それから廃業したいという農家の方々など、被害に遭われた農家の約三割近くがそのような声であるという報道も聞こえてきております。先般、生活の党が現地に行きましてお話を伺いました農家の方々からは、やはり、しかるべき救済をしてもらわないと農家を今後続けていけないという声ですとか、あるいは、倒壊したハウスを片づけたらもうハウスは建てたくないという声。あるいは、これからが出荷時期なのに、ハウスが倒壊して採取できないため、お客様に申しわけないという、お客様の立場に立っても、この雪の被害は本当にいかんともしがたいなという思いがあると思います。

そして、実は、市の農業関係部局の方々は、農家の方々は、気を落としながらも、自然の災害であると、誰のせいにすることもなく、災害の現状を見ながら、片づけたいのですが手をつけることもできずに、じっと耐えていらっしゃる被災された農家も多数見受けられますというふうな声もあります。つまり、やはり、この国の対策については、しっかりと、かゆいところに手が届くと申しますか、望んでいるところに行政が一致協力をしてしっかり手を差し伸べていくというふうなことをあわせてお願いするものでありますが、そのような悲嘆に暮れる農家の方々に対して、先ほど挙げられました、いわゆる対処的な措置が中心になっている支援策のみならず、今後の継続的な支援をどのように考えているのかについてもあわせてお伺いいたします。

お答えいたします。今冬の大雪は、通常降雪量の少ない地域を中心に、農業用ハウスの倒壊や果樹、野菜の損傷等、甚大な被害をもたらしております。二月二十四日時点の被害は、先ほども申し上げたとおりでございますけれども、農業用ハウスの倒壊だけを見ましても、今冬の各県からの報告は一万六千六百三十五件ということで、平成二十四年を大きく上回る、そうした数字になっているところでございます。私も、先週の木曜日に埼玉県の吉見町のイチゴ農家、そして、その翌日の金曜日には群馬県の前橋市の酪農家、またキュウリ、トマトのハウス農家をお訪ねいたしまして、被害の実態をつぶさに伺ってきたところでございます。

今回の雪害では、このような、私もお会いした経営者がそうでございましたけれども、創意工夫をもって経営を発展させてきた担い手が各地におります。そしてまた、そうした方たちが多大な被害を受けている現状がございます。被災農業者が今後も意欲を持って農業を継続していけるように、万全の対策を講じていく必要があるというふうに考えているところでございます。そのため、今回の被害に対しましては、融資、農業共済での対応に加え、先ほども申し上げました五点にわたる対策を実施することとしているところでございます。また、今後、詳細な被害状況を把握し、現場のニーズを伺った上で、追加対策を検討することとしております。

ありがとうございました。ぜひ、我が国の農家の方々がやはり農業を続けていけるという自信を持っている、その下支えをしっかりと政府にもお願いを申し上げたいと思います。よろしくお願いします。農水省関連の質問は以上とさせていただきます。ありがとうございます。続いて、環境省関連の質問をさせていただきます。沖縄県では、一九九九年、自然環境の保全に関する指針を策定いたしまして、地域ごとあるいは島ごとの多様な生態系が健全な状態で維持されるよう保全すべきものであることについて調査、公表しております。また、二〇一〇年の沖縄二十一世紀ビジョン、二〇一三年の生物多様性おきなわ戦略におきましても、自然環境の保全を最重要課題の一つとして掲げ、沖縄本島北部、山原地域の自然環境の保全について、世界自然遺産登録に向けた重要な取り組みであるとして位置づけています。

山原地域といいますのは、私は沖縄本島の中部、沖縄市に住んでおりますので、その中部あるいは南部の住民の方々は、名護市以北の地域を山原というふうに尊敬を込めて呼ばせていただいております。山原は心のふるさとという言葉もあるくらい自然がやはり残っておりまして、その自然に触れ合うということが、都市地域に住んでいる私たちからも、非常に重要な自然、自然遺産を残していくべきだということに対しては常日ごろから関心を持っているところであります。さて、この生物多様性おきなわ戦略で五つの地域に区分をいたしました。

その五つの地域を紹介いたしますが、沖縄島北部圏域、沖縄島中南部圏域、沖縄島周辺離島圏域、そして宮古圏域と八重山圏域、五つに分かれております。そして、自然環境の保全に関する指針から見た場合、実は、原生の自然地域、傑出した自然景観等、多様な生物種を保存しており、厳正な保護を図る必要がある区域をランク１、そして、自然の均衡を維持する上で重要な役割を果たすなど、適正な保護、保全を図る必要のある地域をランク２というふうにしております。このランク１の最も厳正な保護を図る必要がある区域は、やはり八重山圏域が二八％と一番高いんですね。

次いで、沖縄島北部圏域が八％となっています。ランク２の適正な保護、保全を図る必要のある地域は、八重山圏域が二九％ですが、沖縄島北部圏域は三二％というふうになっているわけですね。ですから、そこから見ても、やはりいずれも、この山原地域の自然度の高さ、評価が大きいということがこの数値からも見られるというふうに思います。そこで質問をさせていただきますが、この自然度の高い山原地域の保全に関して、環境省は、陸、河川、海域のそれぞれに対してどのように評価しておりますでしょうか。

環境省におきましては、奄美・琉球の世界自然遺産登録を目指した取り組みを進める中で、専門家で構成される奄美・琉球世界自然遺産候補地科学委員会を設置し、科学的、専門的見地から推薦候補地域の検討を行ったところであります。

その結果、国頭村、大宜味村、東村から成る沖縄島北部を初めとする四地域が選定されました。山原地域の陸域、河川、海域は、豊かな生物多様性を有する地域であります。しかし、世界自然遺産の候補地という観点からは、特にヤンバルクイナ等の希少な固有種が生息、生育する陸域の生態系が世界的にそこにしかない貴重な価値を有すると評価されたものと認識しております。

今答弁の中にもありましたが、陸域のヤンバルクイナですとかさまざまな動物、ヤンバルテナガコガネなどなど、やはり沖縄本島の北部には原生の森が残っているということで、陸域は、確かに今おっしゃるように、希少生物などが生息している非常に重要な地域であります。一方、やはり、海域を見てみますと、例えばジュゴンなどの生息の北限域でもあるわけですね。そういうことを考えますと、貴重でかつ多様な自然種を育んでいるこの海域、特に辺野古、大浦湾海域における環境破壊につながると危惧される普天間基地の埋立建設については、これは到底看過できるものではありません。自然保護の視点から、環境省は、この辺野古及び大浦湾海域における点に関してどのような見解を持っていらっしゃいますでしょうか。大臣にお伺いいたします。

ただいま玉城委員と私どもの星野局長の議論を聞かせていただいておりまして、沖縄北部の山原地域、陸域に原生林が大変残っている、これと同じように、やはり生物の多様性の保全というものは重要課題であると認識をさせていただいております。今委員御指摘の大浦湾、辺野古地区の埋め立てに関する環境影響についてでございますけれども、これは、事業主体である防衛省が環境影響評価書を作成し、これを沖縄県が審査して、もう既に手続が終了しているところでもございます。事業の実施に際しては、環境影響評価書に基づき、事業者が十分な環境保全上の配慮をされなければならないものと考えております。

沖縄県議会において二十四日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた埋立承認を検証する調査特別委員会、いわゆる辺野古百条委員会の参考人質疑の中で、稲嶺進名護市長は、名護市の総合計画や景観計画には自然環境の持つ意味、役割を記述している、環境基本条例も制定しており、県の判断は不本意であるという意見を述べられています。

また、同じ日の百条委員会において、環境影響評価、アセスメントを担当した県環境影響評価審査会の宮城邦治会長は、政府の埋立申請内容を沖縄県、この場合は県知事ですが、県知事が適合と判断した点について若干違和感があると述べ、移設工事については自然環境保全は不可能であるという、その見解を改めて示しております。この宮城審査会会長の自然環境保全は不可能であるとの意見について、やはりこれは責任省庁ですから、国における環境保全という責務の立場から環境省の見解を伺うものであります。

大臣、お願いいたします。さまざまな専門家がさまざまな知見でもって環境影響を評価する、判断をする、その手続そのものは、私は否定するものではありません。しかし、やはり国民が、自然の保全、豊かな自然を未来の日本の後々の方たちに、つまり自分たちの子孫のために残しておきたいという気持ちは、それは県の東西を問わず、どこの地域でも同じような思いがあると思います。