これより予算委員会第四分科会を開会いたします。私が本分科会の主査を務めることになりました萩生田光一です。よろしくお願いをいたします。本分科会は、文部科学省所管について審査を行うことになっております。平成二十六年度一般会計予算、平成二十六年度特別会計予算及び平成二十六年度政府関係機関予算中文部科学省所管について審査を進めます。政府から説明を聴取いたします。下村文部科学大臣。

平成二十六年度文部科学省関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。

平成二十六年度予算の編成に当たっては、東日本大震災からの復旧復興対策を初め、教育、科学技術・学術、スポーツ、文化芸術の振興についての施策を総合的に展開するため、文部科学省関係予算の確保に努めてきたところであります。文部科学省関係予算は、一般会計五兆三千六百二十七億円、東日本大震災復興特別会計一千四百五十億円、エネルギー対策特別会計一千百五十二億円となっております。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。なお、詳細の説明につきましては、お手元に配付しております資料のとおりでありますが、時間の関係もございますので、主査におかれましては、何とぞ会議録に掲載されますよう御配慮をお願い申し上げます。

この際、お諮りいたします。ただいま文部科学大臣から申し出がありましたとおり、文部科学省所管関係予算の概要につきましては、その詳細は説明を省略し、本日の会議録に掲載したいと存じますが、御異議ございませんか。御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。以上をもちまして所管についての説明は終わりました。この際、分科員各位に申し上げます。質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願いいたします。なお、政府当局におかれましては、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。これより質疑に入ります。質疑の申し出がありますので、順次これを許します。宮本岳志君。

日本共産党の宮本岳志です。奈良県において、ランドマークというべき若草山にモノレールを設置するという計画が大きな問題となっております。きょうはそれについて質問をいたします。

奈良公園も若草山も、大変貴重な文化遺産としての価値を持つ日本の宝だと思うんですね。それを維持するために、先人たちもさまざまな努力を行い、政府も格別の配慮を払うように取り組んでまいりました。若草山を含む奈良公園は国指定の名勝であり、若草山の奥に広がる春日山原始林は、一九九八年に日本で九件目の世界文化遺産として登録をされました。まず、このことを確認したいと思います。文化庁。

若草山を含む奈良公園は、明治十三年、一八八〇年に太政官の内務卿、伊藤博文の開設認可によって設置されたものでございます。その後、史跡名勝天然記念物保存法が成立した後、大正十一年、一九二二年に名勝奈良公園として指定されております。

春日山原始林は、世界文化遺産、古都奈良の文化財の一部として平成十年に登録をされております。

国指定の名勝であり、世界文化遺産にも登録をされております。同時に、きょうは国交省にも来ていただいておりますが、若草山は古都保存法による特別保存地区でございますね。

お答えいたします。昭和四十一年に制定をされました古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法、いわゆる古都保存法でございますが、この中で、奈良県奈良市につきましては、我が国往時の政治、文化の中心等として歴史上重要な地位を有する古都として定められております。また、この法律に基づきまして、御指摘のございました若草山を含む春日山一帯につきましては、春日山歴史的風土特別保存地区として定められているところでございます。

若草山モノレール計画は、今お話があったように、国の名勝であり歴史的風土特別保存地区にも指定されており、さらに世界遺産春日山原始林に隣接するバッファーゾーン、緩衝地帯という二重、三重の制限がかかる場所、そこにモノレールをつくる、これが許されるかどうかが問われる問題であります。文化庁に聞きますけれども、文化財保護法では、名勝あるいは史跡、天然記念物の現状を変更し、またはその保存に影響を及ぼす行為をして、これを滅失、毀損、衰亡させた場合、どのように定めがございますか。

文化財保護法の規定では、その第百九十六条第一項において、「史跡名勝天然記念物の現状を変更し、又はその保存に影響を及ぼす行為をして、これを滅失し、き損し、又は衰亡するに至らしめた者は、五年以下の懲役若しくは禁錮又は三十万円以下の罰金に処する。」となっております。

また、同条第二項において、「前項に規定する者が当該史跡名勝天然記念物の所有者であるときは、二年以下の懲役若しくは禁錮又は二十万円以下の罰金若しくは科料に処する。」というふうに規定いたしております。

文化財保護法というものは、今答弁のあった、刑事罰まで定めて、名勝や史跡を保存することを求めております。では、聞きますけれども、名勝に指定されている場所に後からモノレールなどの移動施設が実際に建設された例が過去にあったかどうか、文化庁、お答えいただけますか。

私どもの承知する限りでは、名勝として指定された後に、モノレール、ロープウエー、エスカレーターが設置されたという事案は存じていないところでございます。

文部科学省の史跡名勝天然記念物指定基準によりますと、「わが国のすぐれた国土美として欠くことのできないものであつて、その自然的なものにおいては、風致景観の優秀なもの」等とされております。安易な現状の変更が許されないことは当然のことだと言わなければなりません。では、次に、国土交通省にお聞きしたい。古都保存法に基づいて、国において奈良市歴史的風土保存計画というものが定められております。この計画では、歴史的風土の特性に応ずる行為の規制の大綱というものが地区別に定められておりますけれども、春日山地区の大綱では何に重点を置くと定められておりますか。

奈良市歴史的風土保存計画におきましては、地区別の歴史的風土の特性に応ずる行為の規制の大綱として、春日山地区については以下のように定められております。「本地区の歴史的風土保存の主体は、春日大社、興福寺、東大寺等の歴史的建造物と一体となる奈良公園の自然的環境の保存にあり、背景となる春日山、御蓋山、若草山等の丘陵とその稜線における建築物その他の工作物の新築等、土地形質の変更、木竹の伐採等の規制に重点をおくものとする。また、春日奥山周遊道路沿道の石仏等の歴史的資産と一体となる原始林については、森林美の保存に重点をおくものとする。」このように定められているところでございます。

若草山等の丘陵とその稜線における建築物その他の工作物の新築等の規制に重点を置く、こう定められているわけですね。

古都保存法第三条では、「国及び地方公共団体は、古都における歴史的風土が適切に保存されるように、この法律の趣旨の徹底を図り、かつ、この法律の適正な執行に努めなければならない。」と、国と地方自治体にその任務を定めておりまして、このような計画は古都保存法に照らしても許されないということは明瞭だと思います。さらに、世界遺産条約との関係です。ユネスコ世界遺産センターのキショー・ラオ・センター長は、奈良県の住民団体がモノレール計画の中止勧告を日本政府に出すよう求めたのに対し、住民団体の懸念などを共有すること、世界遺産条約履行のための作業指針百七十四条に基づき住民団体の懸念の内容を確認するため、奈良県と、締約国、日本政府にコメントを求めると一月二十日に回答をいたしました。

モノレール計画には世界遺産センターも重大な関心を持つに至った、政府はこのことを知っておりますか、また、それをどう受けとめておりますか、文化庁。

お答えをいたします。ことしの二月十三日付で、ユネスコ世界遺産センター長名で、我が国のユネスコ代表部大使に対して、古都奈良の文化財の保全状況についてといたしまして、若草山におけるモノレール計画について情報提供を求める旨のレターが出されております。このレターを外務省経由で文化庁で最近受け取っております。現在、その照会内容に関する事実関係の把握に努めているところでございまして、今後、しかるべくユネスコに対して回答を行ってまいりたいと存じます。

ユネスコの諮問機関であるイコモスの日本での拠点である日本イコモス国内委員会、この組織が、ことし一月、委員長声明を出して、この計画について強い懸念を表明しております。声明では、文化遺産を破壊するに等しい、こういたしまして、この計画が進めば、危機遺産に登録されてしまうおそれもありますと述べております。危機遺産とは、世界遺産のうち深刻な危機にさらされ、緊急の救済措置が必要とされる物件を示すわけですね。今回の奈良県による若草山のモノレール設置計画というのは、バッファーゾーン、緩衝地帯に設置するという計画が既に公表されております。そこで、世界遺産条約との関係を聞くんですが、世界遺産条約履行のための作業指針、ガイドライン百三条は、このバッファーゾーン、緩衝地帯についてどのように定めてありますか、文化庁。

御質問の緩衝地帯、バッファーゾーンでございますが、世界遺産条約履行のための作業指針では、資産を適切に保存するために必要な場合は、緩衝地帯、バッファーゾーンを設定することと規定されています。

同じくガイドラインの百四条には、緩衝地帯は、推薦資産の効果的な保護を目的とすると明記されております。ここにモノレールが建設されれば、資産が効果的に保護されないことになるのは明らかだと言わなければなりません。この計画は、実は二月十九日に奈良市議会でも取り上げられ、市の文化財課長が、国際イコモスは、世界遺産条約の履行に関する助言や遺産の保全状況を監視するなどの役割を果たすユネスコ世界遺産委員会の諮問機関の一つでありますから、その日本国内の委員会による当該の懸念表明は重く受けとめるべきものであると考えている、示された懸念が現実のものとなり、危機遺産登録、さらには登録抹消などといった事態にならぬよう、慎重な対応が必要であろうと考えると答弁をしております。

そこで、国交省にお伺いするんですが、先ほどの古都保存法第八条の「特別保存地区内における行為の制限」、つまり、このモノレール建設を含めて行為をさまざまに制限する規定ですけれども、ここで知事の許可という形で書かれているものは、今、奈良市長に委任をされていると思うんです。モノレールの建設計画の許可権限は奈良市長にある、間違いないですね。

お答えいたします。歴史的風土特別保存地区におけます工作物の新築等につきましては、古都保存法第八条第一項に基づきまして府県知事の許可を受ける必要があるわけでございますが、奈良県内の古都におきましては、奈良県事務処理の特例に関する条例によりまして、当該許可事務は市町村が処理することとされておりまして、御質問の若草山における行為の許可については奈良市が行うこととなっております。

奈良市長が許可しなければ進められない、そして、奈良市は慎重な対応を約束しているわけです。国内法との関係でも、世界遺産条約との関係でも、何重にも非常な慎重さが求められる場所にモノレールをつくろうというこの無謀な計画に、今、さまざまな立場の人たちから厳しい懸念と批判の声が上がっております。奈良新聞は、昨年十月十日付の記事で、利便重視は時代に逆行する考えだ、第一に観光客ががっかりしよう、千古の神域に隣接する場所で遊園地まがいの乗り物は不要だと報道をいたしました。

県が設置した奈良公園地区整備検討委員会の場でも、委員から、モノレールそのものが景観を壊す主体になっているのではないかという意見が出されております。著名な脚本家の小山内美江子さんも、若草山にモノレールは似合いません、外国からの観光客もびっくりするでしょう、わざわざお金をかけて他県からの笑い物にならないでくださいとのメッセージを寄せられました。文化庁、これは余りにもこの計画は問題が大きいんじゃないですか。

個々の御指摘についてお答えできるものではございませんけれども、名勝奈良公園へのモノレールの設置については、景観への負の影響というものが生じることがないように、奈良県に対しては、慎重に検討、対応すべきであるということをお伝えしております。

ここで、ちょっと大臣に事前にお渡ししているものについて御感想を聞きたいんです。小説家の志賀直哉が、昭和十三年に、奈良を去るに当たって書き残した「置土産」と題する一文に次のようなくだりがあるんです。東京の日比谷公園、上野公園、浅草公園、大阪の天王寺公園、中之島公園、皆公園にちがひないが、奈良公園を同じ公園の呼名で云ふのは少し間違つてゐるやうな気がして来た。或る広ささへあれば何所にでも作れる公園と奈良のやうな千何百年の歴史を持ち、更にそれ以前からの原始林をひかへてゐる自然の庭のやうな公園は一緒にならない。色々な施設は一たん作つて了ふと、今度それを撤廃しようと思つても却々撤廃出来ないものだ。

新しく何か作る時はかういふ悔いを残さぬやう余程考へて貰ひたい。悪かつたら去ればいいと云ふ風には行かぬものだ。こう述べておりました。このときは道路建設の計画のようでありますけれども、これはまさに大臣、この指摘はそのとおりだと思われませんか。まさに共感するという御答弁もいただきました。奈良県は、モノレール建設計画に当たり、環境影響調査の中間報告で、若草山にモノレールを設置しても、環境や景観などの面ではほとんど影響がないとしております。

志賀直哉は、昭和の初期に奈良市内に居を構え、そこから美しい若草山の姿を見たとのことであります。御質問の文章には、奈良をこよなく愛した志賀直哉が奈良公園に対して抱いていた思いがあらわれておりまして、文化財を大切にしたいという気持ちは共感するものがあります。

中でも景観については、「主要な眺望点から、施設は視認できないと予測されます。」との報告書を出しました。そこで、これも大臣に事前にお渡しをしている地図と写真を見ていただきたいんですね。奈良県の市民団体が、モノレールの山頂駅建設予定地点に、駅舎と見立てた目印を立てて、実際に市内各地からどれぐらい見えるかを、見えないというのは本当かどうかを検証したわけです。この写真二の、駅舎に見立てた横断幕、これを資料一の地図でＡと記号が打たれた若草山の駅舎建設予定地に掲げました。

これが市内各地からどう見えるかということを、見えるか見えないかということをみんなで調べて地図に落としたのが、この資料一の地図であります。赤い点が、よく見えたという地点、青い点が、何とか見えたというものであります。例えばＢ地点、Ｂと記号が打たれた地点では、資料三の写真のように、そしてＣと打たれた地点では、資料四の写真のように、四の方は小さいですが、確かに見えております。写真に撮ると小さくなってしまうんですが、確かに見えている。大臣もごらんになれますね。

今お示しいただいた写真だけでは、奈良公園の景観にどの程度の影響があるかどうかを判断することは、ちょっと難しいかなというふうに思います。

若草山は、文化財保護法に基づいて指定された名勝奈良公園の指定地区内でありまして、今回のモノレールのような施設を設置する場合は、文化財保護法第百二十五条に基づいて、文化庁長官の許可が必要となる場所でございます。奈良県から文化庁に対しては、本計画の実施についての具体的な相談は受けておりませんが、もし相談があれば、名勝としての風致景観上の価値に影響を与えることがないよう対応することが必要と考えます。

当然慎重な対応が求められるわけですが、これは実は長い歴史のある問題でもあるんですね、大臣。ここに、奈良県が発行した名勝奈良公園保存管理・活用計画というものがございます。

この保存管理・活用計画の資料の七十二ページには、若草山について、「大正から昭和期にかけての奈良公園整備の充実とともに、若草山に登頂、これを眺望台として「ふるさと奈良」の風光を賞せしめるという観光開発が計画され、ケーブルカーの運行やエスカレーターの設置等の検討がなされた」と。調べてみると、何度もそういうことが検討されているんですが、これも文化庁に確認しますが、このような計画は、その後、どのような結末に至りましたか。

奈良県が作成をしております名勝奈良公園保存管理・活用計画の中に、お話のありました、大正期から昭和期にかけての状況が述べられておりますけれども、それによりますと、「ケーブルカーの運行やエスカレーターの設置等の検討がなされたが、風致破壊や自然保護への影響、また資金調達等の理由により実現には至らなかった。」となっております。

ことごとく実現には至らなかったんですね。大正十一年に、若草山に登山鉄道を敷設する申請が出されております。それも、きょうは歴史的な文書を少し調べてまいりました。この大正十一年の申請については、大正十四年十二月十五日付で、当時の鉄道大臣が、鉄道敷設の件聞き届けがたし、こういう却下を申し渡しております。さらに、昭和二年、ここでも再び奈良県知事から、遊覧登山用鋼索鉄道、つまり、これはケーブルカーのことでありますけれども、これの申請が出されたのに対して、国は、当時の内務大臣官房地理課長名で答えておりまして、右は名勝保存上適当ならず同意いたしがたく候と却下をいたしております。

このように、文化財保護の法整備や、景観や環境保護、そういう観点がまだまだ不十分だった戦前ですら、これは名勝保存上適当ならずと却下してきたというのが歴史なんですね。現行文化財保護法の第百二十一条では、「管理が適当でないため史跡名勝天然記念物が滅失し、き損し、衰亡し、又は盗み取られるおそれがあると認めるときは、文化庁長官は、管理団体、所有者又は管理責任者に対し、管理方法の改善、保存施設の設置その他管理に関し必要な措置を命じ、又は勧告することができる。」と定められております。

文化庁、こういう観点に立って、奈良県が進めている若草山におけるモノレール設置計画に対して、文化庁としてやはり厳しく指導すべきだと私は考えますけれども、文化庁の御答弁をいただきたいと思います。

お話に出ておりますように、若草山は名勝奈良公園の指定地内でございますので、名勝としての価値が保存される必要があると存じます。奈良県から具体的な内容をお聞きしながら、慎重に検討し、名勝の保存に支障がないように適切な対応に心がけてまいりたいと存じます。

順調な答弁をいただきましたので、少し早目に終わりそうでありますけれども。奈良県が進めている若草山モノレールの計画は、どこから見ても無謀な計画だと私は思います。名勝奈良公園の若草山でこんな計画を許せば、全国の文化財の破壊が進みかねない、国の文化財保護行政の権威が失墜する事態にもなりかねない。政府は、世界遺産センターからも対応を求められているわけですから、これは受け身でなく、名勝、天然記念物、世界遺産保護のために手だてを尽くして、若草山のモノレール計画をぜひともやめさせるために役割を発揮していただきたいというふうに思っております。最後に、きょうのこの論戦をお聞きになっての文部科学大臣の御所見をお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。

この件は今初めてお聞きしたことでありまして、また、奈良県からも相談がないということでありますので、先ほどの河村次長の答弁のように対応するのが適切であるというふうに思います。

ぜひともよろしくお願いいたします。以上で質問を終わります。

これにて宮本岳志君の質疑は終了いたしました。次に、田沼隆志君。

日本維新の会の田沼隆志です。大臣、きょう一日、本当にお疲れさまでございます。二十一人ですか、八時半まで、本当に御苦労さまだと思いますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。私は、ふだん、常任委員会は財務金融委員会に所属をしておりますけれども、ただ、もともと、昨年も文部科学委員会に所属させていただいて、私自身が政治の世界に入ったのは、自虐史観から脱却したい、そのためにも硬直化した教育委員会制度を何としても直したいという思いでございますので、きょうもそれ一本で、昨年も教育委員会改革ばかりを大臣にしつこく食い下がって本当に恐縮であったんですけれども、今ちょうど佳境でございますので、また御意見、御議論させていただきたいと思います。

お手元に、自民党さんの中での教育委員会制度改革に関する小委員会資料ということで、大臣も皆さんも既にごらんいただいていると思うんですけれども、これはまだ出ていないとはいえ、先日来の大臣の御答弁でもあるように、これをたたき台として、与党、政府一体となっての政府案をつくっていくということですので、これはいろいろちょっと懸念があるものですから、現行の制度の問題点を引き合いにしながら、これはＣ案と言われていますけれども、Ｃ案が現行制度の問題点を解決できるものになっているのかどうかということをぜひ議論させていただきたいと思っております。

私の個人的な感想は、現行とそんなに変わらないように見えてしようがないんです、正直なところ。Ｃ案だと、私も市会議員もしておりましたので、大臣も地方議員の御経験があると思うんですが、大きな改革になり得るか、非常に疑問なところもありまして、先日、中田宏議員が二月十七日の予算委員会のときにも大臣にちょっと御説明をしていた中でも、二月七日の産経新聞でのコメント、このＣ案というのだと、下村大臣のメンツは立てられるが実質的に現行制度と変わらないという、文部科学省の幹部の方のちょっと失礼なオフレココメントがあったということです。

ただ、私も少しわかるところがあって、実質的にどこまで現行制度から変わっていけるのかが、余り大きな変化にならないんじゃないかという懸念もあります。ただ一方で、まだ未確定なものでもあろうと思いますので、非常に細部の部分で勝負になってくる。私がもともと所属していました日本教育再生機構でも、高崎経済大の八木秀次先生も細部が重要であるというふうに言っておりましたし、私もそう思うものですから、ちょっと幾つか議論させていただきたいと思います。

まず、左上にある総合教育施策会議なんですけれども、主宰は首長で、その下にあります教育に関する大綱的方針、（教育振興基本計画等）ということで、大綱を策定するということなんですけれども、これは、主宰は首長で、構成メンバーに、首長、議会代表、教育長、教育委員、有識者等で構成ということなんです。まず、この総合会議の主宰は首長ですけれども、責任者が誰なのかというのが心配でありまして、現行の制度も、もともと今の現行教育委員会制度を改革しようといった動きが出てきている一つの原点は、やはり合議制であって責任の所在がはっきりしない今の教育委員会、この合議制であることに一つの問題点があろうということもあったと思います。

だからこそ、このＣ案でも、教育委員会の中では、「新ポスト」とありますけれども、委員長プラス教育長の方が責任者と明確化されたわけで、今までは教育委員長もいて教育長もいたけれども、それが合体ですか、新ポストとなって、教育委員会（執行機関）の中は明確化したわけですけれども、この上の、上かわかりませんが、この総合会議がまたできるのならば、当然、この会議も、責任の明確化をしないとまた同じ問題が起きてしまうと思うんです。

なので、大臣の見解として、この総合会議の最終的な責任者が誰になるのか。先に言ってしまうと、私はやはり主宰である首長が責任者もやるべきであると思うんですけれども、御見解をお聞きできればと思います。

まず、これは与党案、自民党案なんですね。これをもとに今与党で議論をしていただくということですから、私は、本来、これについては、今、説明する時期では率直に言ってないというふうに思います。これは、もし、例えば中教審の内容とか、これまで教育再生実行会議で議論された内容であれば私の方から詳細に説明をいたしますが、あくまでも今進行中のものでございまして、この教育委員会の抜本改革案は、今までの経緯は御承知かと思いますが、自民党が野党のときから、やはりこれは問題だと、今の教育委員会制度のあり方について。

それについて抜本改革案を提言いたしました。これは、自民党の中にある教育再生実行本部というところで、私が当時本部長をしておりました。政権奪還をして、早速、政府の中に教育再生実行会議をつくり、この中でこの教育委員会制度改革案については提言をしていただき、それを受けて中教審に私が諮問をし、そして昨年の暮れに答申を受けた。本来であれば、これは閣法として今国会に出したい法案でございますから、そのまま出しても別に閣法としては問題なかったんですが、ただ、これはいろいろな意見がありますので、与党の中できちっと議論していただいて、政府・与党が一体となってこの教育委員会抜本改革案を今国会でぜひ提出したいという経緯から、与党の中で御議論をしていただくということでスタートしていただきました。

その中で、今委員がお示しの教育委員会制度の改革案は、自民党の教育委員会制度改革小委員会で提案をされ、そして、先日、自民党の文部科学部会で了承され、これに基づいて、今、与党協議が行われている最中でございます。この与党協議の結論が出れば、その結論にのっとって私も答弁できますが、今委員の御指摘にもありましたが、総合教育施策会議をどう位置づけるか、その中で、教育委員会も執行機関でありますが、そのまま存続するかどうかということについては、今議論している最中でございますので、明確な結論がまだ出ておりません。

ですから、産経新聞の例も出されましたが、一方で、他紙は全然違う見解を記事の中で書いているところもある。だから、それだけまだ決まっていないことなんですね。ということなので、ちょっとこの詳細については、私は、現段階でコメントする、答弁する状況ではないということを御理解いただきたいと思います。基本的に、この自民党の案では、首長が、現行の教育長と教育委員長を一本化した新たな責任者、新教育長、これを直接任命、罷免する、それから、総合教育施策会議において、首長のリーダーシップのもとに教育行政の大綱的な方針を策定するという大枠は、これはもう変更はないと思います。

ただし、教科書の採択や教員人事などの事柄については特に政治的中立性が求められるということから、自民党の案では、教育委員会が執行機関としてこれらを取り扱うというふうに位置づけているのではないかというふうに私は理解をしております。この案は、政治的中立性、それから継続性、安定性を確保しながら、教育長と委員長を一本化することにより教育行政の責任の明確化を図るということ、それから、民意をより一層反映するために、首長が教育行政に積極的に関与できる仕組みを設けるものである、基本的にはそういう設定であるということで、その方向性は共有できることであるというふうに思います。

あとは、今後の与党協議の中で総合教育施策会議の位置づけを明確化する、そのことによって、結果的に新たな教育委員会がどの分野における執行機関として位置づけられるか、その議論によって決定されるのではないかと思いますし、それについては見守って、結論が出たら、またそれについて議論をしていただければと思っております。

結論が出たらちょっと遅いかなと思うんですね、変な言い方ですけれども。大臣も、よくわかります、おっしゃるとおりと思います。ただ、もともと大臣は、本当はＡ案だったと思うんですよ。Ａ案がいいというふうに御答弁もされておった。それは今は聞きません、いろいろお立場もあるとも思いますけれども。

やはり、私も本当に議員になる前から尊敬申し上げる大臣ですので、この首長の関与、権限の強化ということも思われていると思うんです。Ａ案はそういう案でありました。ただ一方で、おっしゃるとおり、与党協議が、今週とか聞きますけれども、まだ決まっていないということで、見守りたいというのもよくわかるんですが、ぜひ、うちの党の中田議員も言っていましたけれども、口を挟んでいただきたいな、あるいはチェックをしていただきたい。私の心からの思いです。やはり大臣は本当に尊敬する先輩、同志でありますので、ぜひ、この大事な戦後の教育行政を抜本的に変える改革、そこで骨抜きになってしまってはもう死んでも死に切れないという思いがどうしてもあって、御発言、御答弁いただける範囲は限られると思います、まだ出てもいませんので。

ただ、ぜひ、現行制度の問題点を解決できるのか、現行制度の問題点は何なのかというところとつなげて議論したいと思っているんです。私がお尋ねしたのは、教育委員会、今の新ポストのあるこの大きな箱ですね、絵の方だと真ん中の執行機関、ここは責任を明確化したけれども、左上の総合会議というのは、責任が明確になっているかちょっとわからない。こういったものがやはり教育行政の中にあってしまってはならないのではないかという見解でありお尋ねだったんですが、これに関しては御答弁は結構ですけれども、私はやはり、もし、総合会議が与党案としてまとまり、それをたたき台に政府案として出てくるならば、そのときには、誰が責任者なのか。主宰は首長というのはわかりました。

よろしいと思います。ですが、そもそもの教育委員会制度改革の議論の原点であった責任明確化ということを果たすためには、この会議の方も、教育委員会の方だけじゃなく会議の方も、しなければいけないと思っているということを御理解いただければと思うんです。あともう一つ、これもお答えいただければお答えいただきたいんですけれども、ちょっとよくわからないのが、今もそうですけれども、教育委員会は執行機関、この絵の方でも執行機関となっておりますが、教育方針を決めるのが総合会議となっていて、大綱というものを定めるとなっているんですけれども、そうすると、現行の教育委員会制度でも、首長に予算権などを付与する、首長には予算権がある、だけれども、執行は教育委員会がやっているわけですね。

この首長と教育委員会との権限の分散、責任の分散ということが今問題だと思うんです。これが変わらないように見えるんですね。やはり、執行機関である教育委員会さんが教育行政を実行する。ただ、総合会議の方で予算関連のことを扱うところなのかはわかりませんけれども。どちらにせよ、上の、上位的な位置づけになるようにお見受けする、教育方針、大綱というものを定めるのは教育会議であるということですね。これはどちらが上位になるのか。責任者がまた分散したままになってしまうんじゃないか、現行制度の問題点が余り解決できないんじゃないかというふうに感じるわけですけれども、大臣、現行制度の問題点と絡めてでも結構ですが、何か御見解があればお聞かせいただければと思います。

まず、御理解されていて質問されているんだと思いますが、仕組みについては、我が国は議院内閣制ですから、当然、閣法であっても事前に与党審査は必要なわけです。自民党であれば総務会の了解、与党が了解して、そして閣法を法案として出すということであります。先ほど申し上げましたように、中教審の答申に沿って与党の中で議論をしていただくということをお願いしているわけですから、途中で私が介入するとかチェックするとか、そもそもそういう仕組みではないということであります。それから、与党に任せたら骨抜きになるかならないかは、それは田沼委員のお考えであって、それは信頼関係の中でやっているわけですし、当然、先ほどから申し上げていますが、自民党においても、野党のときから、教育委員会制度については現行制度は問題がある、そういう認識から、抜本改革をすべきだということで今日に至っているわけですから、議論した結果、現行の教育委員会制度とほとんど変わらないということであれば、何のための法改正かということが当然問われるわけで、もちろんそういうスタンスではないというのは、これは与党の担当者の方々も十分認識している中での議論になっているということは、当然のことだというふうに思います。

それから、先ほど申し上げましたように、この資料でお示しされている教育委員会制度の改革案は、繰り返すようですけれども、これはあくまでも、与党の案、自民党の案を今、自公で議論をされているということですから、私は、詳細については、よくも悪くも、私の思い込みもあるかもしれませんし、また、今後の議論によっていろいろと変わってくる可能性があるというふうに思いますから、現在において詳しく述べる立場でないというふうに思います。

これが与党の中で了承されたときに、実際に法律案をつくるのは文部科学省の方の役割ですから、総合教育施策会議をどう法律上位置づけるか、それから、新たな教育委員会を執行機関として、既存と違う教育委員会として法律上どう位置づけるか、このことによって、国会に提出をし、そのときに初めて、国会の中できょうのような議論をしていただきながら、その中で、日本維新の会等、他の野党等は、より望ましい案がもしあるとしたら修正案として出されることは国会の中ではあることだと思いますが、政府としては、与党と一体となって、あるべき教育委員会の抜本的な改革案についてベストな案を出したい、そういう準備をしていきたいと思っておりますので、きょうは、田沼委員からいろいろな御意見があればそれもよくお聞きしながら、最終的に教育委員会制度のベスト改革案について法案としてまとめて国会に出したいと思っておりますが、繰り返すようですが、この中身について私が述べる立場ではないということについては御理解いただきたいと思います。

よくわかっています。その範囲で結構です。それで、私が二点申し上げたのは、会議の方、もし会議が出てくるならですけれども、誰が責任者となるのかがはっきりするべきである。

それから、教育委員会、執行機関と総合教育施策会議との関係、上下関係といったものが、はっきり役割分担が明確になる必要がある、これも大臣以前答えられていますけれども。こういった細部が非常に重要な議論であると思っていますので、私の見解も含めながら、それが維新の中での賛否とか議論にもかかってくると思いますので、御提案させていただいています。その意味で、これは御答弁は結構なんですが、もう一点気になるのが、これも教育委員会の方の議論はあったんですが、総合会議の方でも、構成メンバーが首長、議会代表、教育長、教育委員、有識者と書いてあるんですけれども、これは誰だ、よくわからないなというところがあります。

特に気になるのが有識者でありまして、なぜここで有識者が来るのかがちょっと理解しかねると思っております。今の教育委員会の中ですと、一応、もともとはレーマンコントロールということで、レーマン、素人、もともと教職でない方々が任命されるという中で、識見があって人格高潔な方というふうに地教行法でも書いていると思いますけれども、今回また、総合会議、これがどういった役割分担、権限になるのか、まだという状況の中ではありますが、構成員がどういった人になるのかというのもポイントだと思っております。これは個人の見解でございます。それから、これは御答弁いただきたいのが、教育振興基本計画であります。この教育振興基本計画、この絵だと大綱の下に括弧になっていますが、これは現行も存在するものであり、また、私、昨年来、大臣とのこういった質疑の中でもたびたび引用させていただいて、大臣からも踏み込んだ御答弁もいろいろいただいておるものですけれども、この括弧がちょっと気になっていまして、これは自民党の案だからわからないということなら結構なんですが、やはり教育振興基本計画は非常に重要なものであるべきだと考えております。

当然、やはり改正教育基本法、第一次安倍内閣で誕生させた教育基本法の理念、特に第二条の部分ですね、教育の目標の部分、道徳心、公共心、愛国心、そういったものをきちんと養う、画期的な目標ができたわけです。ちょっと確認させていただきたいんですが、昨年の議論でも、この教育振興基本計画、これは必置義務でないというのもありますが、教育基本法の理念に、目標にのっとっていないものを見受ける。

下部法令であるわけですから、教育基本法の理念、特に第二条の目標の部分、こういった部分をきちんと踏まえた教育振興基本計画にしなければいけないはずであるということで、私は御質問をさせていただきました。大臣も、そういったものはきちんと徹底するべきである、もっと数値目標も必要であろうというふうな御見解もいただいておったと思います。ここに括弧で出てきた、今回のＣ案の中での教育振興基本計画も、当然、教育基本法第二条の目標に沿ったものである、そうでなければならない、それをきちんと徹底していくということが必要だと思うんですけれども、大臣、御見解をお尋ねできればと思います。

それはおっしゃるとおりでありまして、新しい教育基本法が制定されまして、そして、この教育振興基本計画を立てるということが明示されたわけでございます。地方自治体は努力義務ということで、今、四十七都道府県では四十六都道府県がつくられている。しかし、市町村ではまだ六〇％行っていない状況がございます。国では、文部科学省が第二次教育振興基本計画をつくっておりますが、しかし、私は、文部科学省がつくっている教育振興基本計画も、先ほど申し上げたように、新しい教育基本法にのっとった理念の中でつくってはいますが、数値目標が入っていないんですね。これは私は、率直に言って十分でないと思っています。五カ年計画の中で具体的に教育振興基本計画を立てるのであれば、五年後にどの程度達成したかどうかということは、やはり数値が明確でなければこれはわかりません。

そのことによって責任を持つ。実際に地方自治体の教育振興基本計画も幾つか見ましたが、これも、例えば五カ年計画とかがあっても、数値目標が入っていないために、一般市民や、あるいは国民から見て、どれぐらい達成されたのかどうかという客観的な物差しが判断しにくいという部分があるわけですね。私は、国の教育振興基本計画においても、やはり今後、数値目標をより明確にする中で、どの程度達成されたかどうかがわかるようなことでなかったら、ただの絵に描いた餅に近いようなことになりかねないのではないかと思いますので、今後はもっと数字に対して責任を持つべきだというふうに思っております。

しかし、とにかく、教育振興基本計画をつくることによって、方向性ですね、そこの自治体がこれからどのような教育についての振興を図るかを明確にするということは、ぜひ地方自治体においてもしていただきたいというふうに思います。

全く同意見です。あと、私は、第二条をぜひ遵守してもらいたい。これも同じ思いと思うので、御答弁はいただきませんけれども、本当に私は、改正教育基本法をきちんと国内で徹底していければ日本は復活できると思っていますので、ぜひ御検討をお願いします。今の、数値目標でしっかり達成できたかどうかを見るということも大変によろしいことと思います。維新の会も、そういった責任のはっきりした統治機構ということも言っておりますし、大臣の取り組みをぜひ応援したいと思うんです。ちょっとそれに関連すると、この絵の、Ｃ案の中で「任命・罷免」というふうに、新ポストあるいは教育委員に対して任命と罷免があると思うんです。

この罷免が重要と思っていまして、これも昨年、大臣と議論させていただいたんですが、神は細部に宿るの二点目が、一点目は総合会議の中身でした、二点目がこの罷免規定だと思っていまして、達成できたかどうかをはっきり見えるようにしたいと、先ほどの大臣の言葉をつなげるならば、この教育振興基本計画を示達する責任があるのは、当然、新ポストにある人として、教育委員会全体なのだろう。要は、執行機関が当然執行するわけですから、教育振興基本計画を達成する責任があると思います。逆に、それができないならば、罷免はわかりませんけれども、あるいは評価が少し下がるとか、減給まではいかないかもしれませんけれども、何かしらの未達成の責任も出てくる。

罷免まではいかなくても、教育振興基本計画と評価の仕組みというのはリンクしなければいけないと私は感じているんです。それがもう一つの、二つ目の細部でございます。大臣にもその見解をお聞きしたいんですけれども、ただ、この振興基本計画、必置義務でないという現状があるので、必置にしないと評価ができないし、今の私の論理でいえば、罷免をするかどうかというのも、当然、客観的な物差しで見なければいけない。振興計画がなければいけないんじゃないかと思うんですけれども、そういったことも含めて、振興計画がぜひなければならないんじゃないか、それは罷免や評価につながっていくべきものではないかということを思うんですが、大臣の御見解をお聞きできれば。

まず、教育基本法の第二条の件ですが、それはおっしゃるとおりだと思います。これは、教育振興基本計画の中で盛るということではなくて、教育基本法というのは教育における憲法みたいなものですから、これはあらゆる教育関係における下部法に関係する部分でもあります。その部分で、例えば、昨年暮れ、教科書検定改革プランというのを発表いたしました。これはまさに、新しい教育基本法にのっとった、つまり第二条にのっとった教科書記述であるべきだということがこの中に入っているわけで、この二条というのは、必ずしも教育振興基本計画だけの問題ではなくて、もっと全てに関係するものだということですね。

それから、この教育振興基本計画は、先ほど申し上げましたように、五カ年計画とか、そういうタイムスケジュールの中でつくられております。今回の新ポストである教育長、これは教育委員長と教育長が一緒になったポストですが、この任期二年ということについては、これは今与党の中でも議論されているということですので、ほかの委員は四年ですから、なぜここだけが二年なのかということは今議論されているということです。この二年というのは、教育振興基本計画がどの程度達成されているかどうかということで、連動というよりは、首長の教育行政に対する権限を持った政策が新教育長のもとでどの程度達成されたかどうかというトータル的な中で、それが首長の教育の考え方、教育政策と重なっていなければ二年でやめてもらうこともあり得る、そういう意味での罷免要件ということですので、教育振興基本計画というよりは、もっとトータル的な、首長と新教育長との、教育政策や教育行政における、方針における基本的な考え方が履行されるかどうかによる担保として任期二年ということで、されれば留任、そういう位置づけで考えられているのではないかというふうに私は推測しております。

確かにおっしゃるとおりですね。ちょっと私も見解を改めたい。ただ、振興計画も非常に参考にはなると思いますので、そういった位置づけに。

時間となってしまいましたので、二点目が罷免規定の問題である。一点目が総合会議である。それから、三点目、ちょっと議論できませんでしたけれども、任期ですね。まさに今言われた、二年でいくのか。それからタイミングですね。首長の……。はい。この任期が一緒になるかどうかというのが非常にポイントだと思っています。その三点をぜひ注目していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。よい法案が出てくることを期待して、終わりたいと思います。ありがとうございます。

田沼君、時間が過ぎておりますので、簡潔に。これにて田沼隆志君の質疑は終了いたしました。次に、細野豪志君。

おはようございます。きょうは終日の審議ということで、お疲れさまでございます。下村大臣とは文部科学委員会の方で何度か議論させていただきましたので、その継続のテーマについて幾つか質問させていただきたいと思います。

まず、二点、大臣にお礼を申し上げたいと思います。大臣は記憶されているかどうか、ちょっと定かじゃありませんけれども、私、一番初めの質問で、低体重児の問題について、小学校に入る年齢を少し融通していただけないだろうか、柔軟にやっていただけないだろうかということで質問させていただきました。早速、年末に事務方の方が説明に来られまして、低体重児の場合には、一年生の年齢に達してもまだそれだけの成熟した状況にない、そういう場合については柔軟に対応するようにということで既にしっかりと通達を出していただいたということですので、心より感謝申し上げたいと思います。これで精神的にもかなり、親御さんも含めて、いろいろな余裕を持ちながら子供を育てることができる、教育を受けさせることができる余裕ができたのではないかと思いますので、早速対応していただいたことに非常に感謝申し上げたいと思います。

もう一点感謝申し上げたいのは、児童養護施設への見学に行っていただいたということです。福島市内の青葉学園に行っていただいて、そのときの感想なども会見でも言っておられますので、早速御対応いただいてありがとうございます。その中で、会見で大臣は、児童養護施設は文科省の所管ではありませんが、非常に学習意欲がなく、持ちにくいという御趣旨だと思います、その後の進学等についても大変なハンディキャップを負っているということを言われていまして、私も全く問題意識としては共有しておるんですが、実際に児童養護施設に行かれて、そのあたりで、できれば一歩踏み出していろいろな政策を考えていただきたいというふうに思うんですが、ちょっとそのあたりについてさらに具体的にお考えになっていることがあれば、ぜひお伺いしたいと思います。

私の地元の板橋、自宅のすぐ近くに児童養護施設ができるということについて私もかかわった経緯もありましたし、また、細野委員から文部科学委員会で児童養護施設についての質問を何度もいただいたということもありまして、被災地福島において、ハンディキャップを負っている子供たちがどのような境遇で今生活をしているのかという中、特別養護学校とか、あるいは被災した子供たちを受け入れている浪江小学校とか、一環として、御指摘のように、昨年十二月に福島市にある児童養護施設青葉学園を視察し、子供たちの学習や生活の様子を拝見するとともに、施設職員の方々と意見交換を行ってまいりました。

この中で、これはじっくり細野委員ともお話ししたいというふうに思ったことは、学習意欲だけでなく、生きる意欲ですね、これをすごく深刻な問題として私は捉えたんですね。

それは、施設の職員の方々と懇談している中で、十八歳になったら施設を出なきゃいけない、その後、音信不通になってしまう子供も何人かいる。相当追っかけてフォローアップをしたり、場合によっては施設の職員がそこに行って、何日か生活をしながら生活改善をしたりするようにしているけれども、それでも音信不通になってしまっている子もいる、ホームレスになってしまっていないのか心配だという話を言われていました。私、地元で夜、散歩をすることがあるんですね。そのときに、三十代ぐらいの結構若い人たちが何人か、まさにホームレスのようにじっと公園にいることがあります。

これは既存のいわゆる新宿公園とか浅草のホームレスと違って、聞いたことはありませんが、もしかしたら、そういう児童養護施設にいたような人が、家族とのきずなはもちろんありませんけれども、それ以上に、心の傷を負っていて人との接点をもう持ち得ない、生活困窮者というよりは、もう人との接点を避けて、恐れて、ある意味では病的な精神状態になってしまって、そういうところでいざるを得ないのではないかという思いを持っております。そういう意味で、児童養護施設というのは、学習支援も当然必要ですけれども、それ以前に、人が人としてどう生きるかという基本的な、人間関係、愛情ですけれども、そういう部分から考えないと、全国で三万人近くが施設に預けられる、そういう中で、これは大きな我が国のテーマとして考えていかなければならないのではないか、そんなことを感じました。

私も同じことを感じていまして、児童養護施設に入る子供の場合は、今は圧倒的に虐待が多いですから、本当に幼児期に親から否定をされるということになると、やはり人間不信、社会不信、ひいては何のために生まれてきたのかみたいなことを考えることも多いわけですよね。そういう子供を育てて、学校にやって、社会で自立できるようにするというのは、かなりこれはしっかりと対応する必要があるんだけれども、なかなかそれができていないという現状にあるような気がします。幾つか私も施設へ伺ってじっくり話を聞いたんですけれども、施設の方々もなかなか苦しい選択をしているのは、十八でほっぽり出すわけにいかないので、二十までは今は融通をきかせてもらえるということですけれども、その先も含めて、もう制度のぎりぎりのところ、例えばその敷地の中にちょっと宿舎みたいなものをつくって、とりあえずそこから通わせるような形で、お金は何とか援助しているとか、その手の話も聞くわけですね。

人によっては、支援者の方で、児童養護施設を出た子供の学費を出そうということで個人を支援している人もいる。ちょっとそこはもう限界が来ているかなという気もするんですね。さらに、もう一つちょっと気の毒だなと思ったのは、私学の場合には全てケアするということはなかなか難しいので、国公立に限定をされる。国公立に限定されるケースも、下宿ができないので、下宿代は誰も出してくれませんから、そうなってくると、その施設の周りの、何とかみんなで面倒を見れる範囲のところに住んで通える国公立に限定される。そうなってくると、地方になると一つとか二つなんですね。たまたまそこに入る学力なり専門分野ができる子は入れるけれども、それ以外の子は、大学進学を考える、選択肢になかなか入ってこない。

これが施設の現状だと思います。先日も、横浜市が新しい制度をつくったということを申し上げましたけれども、ちょっと聞いてみました。月三万円支給をする制度を導入していまして、これは結構大きいですよ。そんなぜいたくなところには住めませんけれども、三万円あれば、一応住宅は確保できる、ぎりぎり確保できる、もしくはそれのかなりの部分をカバーできるということになりますので、それで学費が無料、もしくは安くなれば、かなり可能性が出てくるんですね。私は、そろそろ国全体でもこういうことを考えていい時期に来ているんじゃないかと。つまり、十八で終わりということではなくて、教育の分野についても何らかのサポートを考えるべき時期に来ているのではないかと思いますが、大臣いかがでしょうか。

今、大学進学率は、児童養護施設児が一一％ということでして、本当に低いわけですね。

それから、先ほどちょっと触れられませんでしたが、先日、茨城県の高萩市の市長が来られまして、その市長さんは、御存じですか、草間市長さんという方でして、児童養護施設出身で市長になられた方。私は、その市長に、先ほどのような事例を話をしたんですね。にもかかわらず、何で立派に市長になられたのかという話を言いましたら、彼は、自分が物心つかないときに、もう親と縁がなくなってしまった。だから、親から負の精神的な障害を受けるような機会がなかったので、逆にそういうトラウマはない。養護施設の中で育まれて育ったので、先ほどのホームレスみたいな、そういうマイナス的なことを思わなくてずっと済んできたということを言われていました。

ですから、これは同時に、やはり家庭教育といいますか、親学といいますか、人が人として生きるために、子供を育むというのはどういうことなのかということを、改めて核家族化の中で、昔は大家族で一緒に育てたという環境がありましたが、今は若い、例えば母親が一人で子供を育てなくてはいけないという、逆に、ある意味では過酷な教育環境の中で放り投げられているという、社会から孤立した子育てをせざるを得ない、また、そもそもそういうことも習っていない、そういうことを社会全体として考えていかなければならないという部分が、もっと本質的な部分としてあるのではないかということを感じております。それからあとは、養護施設の子供たちに対しての学習的な、あるいは教育的なフォローアップですが、おっしゃるとおり、私の地元でも、卒業しても十八歳でほっぽり出すわけにいかないので、隣にアパートをつくってそういう子供たちをフォローアップしておりますが、これはまさに篤志家の方々の本当に個人的な、献身的なサポートによって成り立っている部分で、いつまでもそれに対しておんぶにだっこというわけにはいかない。

それから、少子化にもかかわらず、そういう児童養護施設に預けられる子供、昔は親なき子だったわけですけれども、今は親がいてもそういう子供がふえているということの中で、やはり国としても、どんな子供に対してもチャンス、可能性が提供されるような施策という意味では、教育によってそれを与えられるということですから、よりそのことに対する環境整備をしていかなければならないというふうに思っています。

大臣が非常にこの問題について強い思いを持って取り組んでいただいているとよくわかりましたので、ぜひ、横浜市の例なども見ていただいて、どういうサポートができるのか、具体的な検討に入っていただきたいと思います。

次に、オリンピック・パラリンピックのことについて質問させていただきます。予算委員会で、私、総理に、東京オリンピック・パラリンピックは、大変これは喜ばしいけれども、被災地が置いてきぼりにならないように最大限配慮してほしいということを申し上げました。その私の意見を受けてやっていただいたということなのかどうかはちょっとわかりませんが、早速、下村大臣が、被災地とどう連携をするのかということで、お祭りと組み合わせてやるというアイデアを出されていたり、あとは、聖火リレーなども被災地を通ってというような御発言をされておりまして、非常にいい御提案だと思います。まず、お願いしたいのは、特に福島ですね。早目に準備をしないと、福島がオリンピックとうまく連携するというのは難しいと思いますので、県の方もいろいろ考えると思いますけれども、ぜひ前向きに、国の方が一歩踏み込んで連携を考えていただきたい、これは要望です。

もう一つ、ややちょっと趣の違う質問になるんですが、御答弁は必ずしも求めませんが、森元総理の御発言なんです。余り揚げ足取りたくないので、全文をちょっと取り寄せて読んでみたんですね。それこそ、フィギュアの浅田真央さんに対する発言、あれはもうさんざん議論されたので、まあ多分、愛情の裏返しでああいう表現になったんでしょう。ですから、これ以上は私申しません、デリカシーがどうだったかということは別として。むしろ、ちょっと私が気になるのが、パラリンピックについての森元総理の御発言なんですよね。ソチ・オリンピックに行かれて非常に疲れたと、開会式に。もう一回、パラリンピックの開会式に行かなきゃならないということを、こういう表現をされておりました。もう一遍、またこれ三月に入りますと、パラリンピックがあります。この方も行けという命令なんです。

オリンピックだけ行っていますと、組織委員会の会長は健常者の競技だけ行っていて、障害者の方をおろそかにしているんだと、こういうふうに言われるといけませんので、ソチへまた行けというんですね。今また、その日程を組んでおるわけですけれども、ああ、二十何時間以上時間をかけていくのかなと思うと、本当に暗いんですね。こうおっしゃっているんです。これは、このまま読めばですよ、というか、この文脈からいっても、本当はパラリンピックは行きたくないんだけれども、そう言われちゃいかぬから、しようがなく行くんですというふうにしか読めないんですよ。私は、やはり実行委員長たるもの、オリンピックも大事だけれどもパラリンピックも大事ですよ、皆さん一緒に見ましょうという、東京でもそういうことをやっていただくキャンペーンの旗振り役が森元総理だと思うんですね。その森元総理がこれを言ってはいかぬだろうと。そこの部分について、パラリンピックの重要性とか、そういう個別の選手の頑張りみたいなものに対する、尊重する面がないんだとすれば、これは委員長としていかがかと私は思うんですよね。

これは答弁結構ですけれども、特に前段の部分、ぜひやっていただきたいのと、大臣はパラリンピックを大事にしておられると思いますけれども、その意識をぜひ政府として持っていただきたい。この二つの御意見を申し上げて、お答えいただける範囲でお願いします。

ぜひ、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、東北、被災地が復旧復興を加速されて、二〇二〇年には世界の人たちが被災地に赴く、そういう環境をぜひつくっていきたいと思います。そして、福島県においてそのための対策室をつくったということでございまして、三十数項目にわたる提案をつくられたという話を聞いております、まだ直接は受けておりませんが。

ぜひ、できるだけ要望を受けとめて対応したいというふうに思います。これは、福島県や東北、被災地だけでなく、ぜひ、東京だけの一極集中を加速させるようなオリンピック・パラリンピックではなくて、日本全体が活力を取り戻すといいますか、さらなる活性化になるような、そういうオリンピック・パラリンピックを、二〇二〇年、開催すべきだというふうに思っておりますし、日本全体が元気になるような、特に東日本大震災の被災地が元気を取り戻し、もっと活性化するような、そういうバックアップをぜひしていきたい。そして、それは二〇二〇年だけでなく、もっと、三年、四年前から、既に地元でいろいろな伝統行事をやっている、それが被災されて中断された、それを早く復活して、それに対して、オリンピック・パラリンピックに関係したロゴ等を共通するような、兼務した形でのイベントのような形で、二〇二〇年に向けて、数年前から、被災地が元気を取り戻すような、伝統文化行事を含めた、そういう支援もぜひしていきたいと思います。

それから、森組織会長の御発言は、私は今、細野委員とは逆にパラリンピックについてもとりました。それは、なかなか誤解されやすい発言をされているなというふうには思うんですが、内心は、心情的にはすごく優しい方なんですね。浅田真央選手に対しても、私はソチで、浅田真央選手が女子団体フィギュアの予選のときにやはり目の前で転んだというとき、私も森元総理の隣にいて一緒に話をしたとき、そういう否定的な部分じゃなくて、まさに愛情の裏返しでの発言であるし、同じような思いはパラリンピアンについても持っておられます。

ただ、確かにやや御高齢でもあるので、ソチに二回も行くのは大変なんだろうなという肉体的なことで言われたんでしょうけれども、それは、パラリンピックを軽視しているとかいうことではなくて、あくまでもそういう自分の体力的な部分で言われたのではないかというふうに思いますが、私には、行くというふうにはおっしゃっていました。

体力的にはしんどいんです、しかしこれは大事なんで行くんですというメッセージなら、私もそうとるんですけれども、最後、暗いなで締められると、ああ、行きたくないんだなととるのが普通だと思います。この議論は、もうこれ以上、余り建設的に深まりませんのでおきたいと思いますが、福島の方はぜひよろしくお願いします。

同じく福島にかかわる質問なんですが、私は、福島の復旧復興の最大の鍵の一つは教育だと思っています。私自身が政務にかかわらせていただいたときから、文科省の三役とも連携をしながら、やはり福島に子供たちが戻ってこれるようにするという意味で、教育の充実をしっかりやろうということで取り組んできました。来年の四月には双葉郡の広野町に中高一貫校ができる、まずは高校からということで、来年の四月ということで三億円の予算をつけていただいています。これは県立高校ですから、国がなかなか前面に出にくいということは重々承知をしながら、私は、踏み込んでいただきたいと思っているんです。私自身は、国立でいいんじゃないかと思っていた時期もありますので。

その面で若干幾つか懸念をしていることがありますので、お尋ねしたいと思います。まず一つは、高校だけつくっても、なかなかそれは人を引きつける要素にはならないだろうと。特徴ある教育もなかなかやりにくい。例えば、スポーツであるとか芸術であるとか国際性であるとか、そういったことでも特徴のある学校にしようというような方針が出されていますが、なかなか難しいと思うんですね。ですから、できるだけ早い段階で中高一貫にすべきだと思うんですが、それについて、時期の見込みをどう見ておられるか、これは局長でも結構ですので、まずお答えいただけますか。

昨年七月に、双葉郡の八町村の教育長あるいは県の教育委員会、福島大学、さらに文部科学省も加わりまして、福島県双葉郡教育復興ビジョンがまとめられたわけでございます。その中で、新たな中高一貫の学校を設置するとというビジョンが盛り込まれたわけでございますけれども、今、このビジョンの実現に向けまして、昨年十一月に設けられました福島県双葉郡教育復興ビジョン推進協議会におきまして、その具体化に向けた検討が毎月会合を重ねて行われているわけでございます。

文部科学省からは、この協議会には、生涯学習政策局担当の審議官と初等中等教育局担当の審議官が毎回出席して一緒に協議しております。御指摘の新たな高等学校でございますけれども、これは、福島県の教育委員会においては二十七年四月開校を目指して現在準備中であるということでございまして、文部科学省としては、二十六年度の予算案におきまして、当面の校舎として使用される施設の改修経費として三千三百万円、さらに、教育活動に必要となる机、椅子、電子黒板、書籍等の設備、備品を整備するための経費といたしまして二億九千八百万円を計上してございます。

御指摘の中高一貫をどう実現するのかということでございますが、これは確かに、設置者である福島県の教育委員会が検討することではありますけれども、私どもといたしましては、この復興ビジョンの中で併設型の中高一貫という方向性が明確に示されておりますので、できる限りその方向性に沿って実現を目指してまいりたいというふうに考えているところでございます。

ちょうど私、子供が中学生なものですから、何となく高校の受験というのは身近に感じるんですけれども。例えば、来年の四月に入る高校ということになると、進学するかどうか、どこに行くかどうかという目標は大体もう春か夏ごろには決めて、準備するわけですよね。

それでいうと、どういう学校になるのかというイメージがちょっとまだ見えていないというのは、子供が集まらない要素になると思うんですね。ですから、いつの時点で中高一貫校になるのか、また、どういう教育をするのか、そこをとにかく急いだ方がいいと思いますね。もう一つは、住居の問題もありますから、このビジョンのイメージ図には寮と書いてあるんですけれども、寮も早目につくった方がいいと思います。できれば来年四月には寮もできていて、例えば、一年後、二年後帰ることを考えている人が、ことしは帰れないけれども来年は帰るので、安全なところであれば寮から通わせようというようなことを考える親御さんがいるかもしれませんね。寮をできれば四月にスタートさせられるように準備した方がいいと思うんですよ。避難している方々と話していて常に思うんですけれども、学校に一回入ると、その学校に通い続けますから、戻るきっかけが失われるんですね。そこも含めて、来年の四月には寮も出発できるような取り組みをした方がいいと思うんですが、文部科学省の御見解はいかがでしょうか。

この学校に併設する寮の問題でございますけれども、先ほど申し上げました教育復興ビジョンの中でも寮の設置ということがうたわれております。もともと、このビジョンの考え方として、双葉郡から県内県外の各地に避難している子供たちが戻ってきて入学できる学校という構想でございますので、寮というのは非常に重要な部分ではないかというふうに認識しております。県の教育委員会におきましても寮の設置につきましては検討しているということでございますので、その検討状況を十分注視していきたいと思っております。県の教育委員会の方では、中高一貫校に関する検討協議会というものを設けまして、具体的な構想をつくっているというところでございますが、この検討協議会の方にも、文部科学省からは、初等中等教育局担当の審議官が毎回出席いたしまして、その状況をフォローし、また助言もしているという状況でございますので、県と一緒になりまして進めてまいりたいというふうに考えております。

確認ですけれども、文部科学省としては、中学校についても一年おくれぐらいではつくるべきだというふうなお考え、寮としても来年の四月にはできればつくるのが望ましいというお考えということでよろしいですか。大臣、今、局長がかなり踏み込んで、今の状況で言える範囲でおっしゃったんだと思うんですけれども、この学校は、意識としては国立の中高一貫校のつもりで対応していただきたいと思うんですね、前にも質問申し上げましたけれども。

私どもといたしましては、双葉郡教育復興ビジョンを踏まえて実現していくということが望ましいというふうに考えております。その中に併設型の中高一貫、また寮を設置するという内容が含まれておりますので、できる限りその方向で実現してまいりたいというふうに考えております。

ですから、多様な、そして非常に特徴のある前向きな教育環境を整える意味でも、しっかりとした体制をつくるべきだし、民間からも知恵をかりるべきだと思うんですね。再度、その辺の意欲について一言いただけると幸いです。

細野委員も関係大臣をされておられたわけですから、福島に対する思いは人一倍持っておられると思います。その上で、我々もぜひ加速度的に福島の復旧復興に向けた対応をしていきたいと思いますが、これからのことを考えると、第一義的には、やはり地元におられる皆さんが、つまり福島の方が、自分たちの双葉郡を教育環境的にどうしたいのかという、そこに住んでいる、あるいは住んでいた方々が、まず、ふるさと双葉郡の教育環境をどうするかという強い思いを持たないと、国が国立的な教育施設を準備しても、それは仏つくって魂入れずみたいになってしまったら意味がありませんから、そういう教育施設を充実することによって、一旦移ってしまった子供たちをそのことによってふるさとに呼び寄せる、呼び戻すという燃えるような強い思いを、ぜひ教育関係者の方々あるいは地元の方々がまず持ってもらうということは重要なことだと思います。

それをさらに加速させるような、そういう支援はぜひしたいと思います。だからこそ、この協議会に文部科学省から生涯局の審議官や初中局の審議官が委員として参加をしているということは、これは国の取り組みとしてはあり得ないことですから、それだけ文部科学省としても、地元から上がってきたら対応するということじゃなくて、自分たちも一緒に参加して、国もこれだけやりますよ、しかし、地元の方々が燃えるような教育復興に向けた情熱を持たないと一緒にできませんということですから、その辺は手を携えてやるようにしっかり進めたいと思います。

福島の現状というのは、やはり原発事故を受けて、マイナスの部分がかなりあると思うんですね。教育の充実というのは、このマイナスをゼロにするという発想ではだめで、プラスに持っていくぐらいの力をここで示さない限り、それこそマイナスの部分はまさに埋まらないと思うんです、逆に。それは、非常に充実した教育環境という意味では、やはり福島県だけでは難しい面があると思うんですね。ですから、こういうことができるんじゃないかとか、こういうサポートができるんじゃないかというのを文部科学省の方から、国から前向きに提案をしていただいて、もちろん、意欲を持つのは、福島の方が意欲を持っていただくのが一番望ましいことですけれども、提案をぜひしていただいて、引っ張っていただきたい。

これは大臣にも前川局長にも申し上げておきたいと思います。そろそろ時間がなくなってきましたので、最後に一つだけ。私は文部科学委員になったこともありますので、芸術文化の振興ということで、個別にいろいろ公演を見てみたりして、実際にいろいろなことにかかわっておられる方々とお話をする機会を最近持つようにしています。歌舞伎であるとか文楽であるとか能であるとか、そういったところですね。もともとそういうことに関心はあるものですから、いろいろな方から改めて話を聞いてみて、なるほどなと思わされるところが非常に多いんですけれども、その中で一つ気になったのは、そういう分野でいうと必ず名前が出てくるのが芸術文化振興会なんですね、芸文振というものですけれども。

正直言うと、ちょっと余り評判がよくないんですね。芸術家の方からすると、行政組織というのはなかなか評判がよくなりにくいという面があると思うんですけれども、ここは改めて質問したいと思うんですが、芸文振の現状についてどう思っておられるか、一言だけいただけますか。時間も来ているようですので、短くで結構です。ありがとうございました。

一言だけというのはなかなか難しいんですが、まず、福島の問題は、先ほど申し上げたように、審議官がそれぞれ二人入っていて、これは国として、いろいろなメニューとして、国が今やるべき提案なりメニューはお出ししています。積極的にこれはかかわっていきたいと思います。それから、芸文振については、そういう関係者から評判が悪いということであれば、それは謙虚に受けとめて、どこがどう問題なのかということについて私もよくお聞きしながら、改善に向けて努力をしていきたいと思います。

これにて細野豪志君の質疑は終了いたしました。

次に、宮沢隆仁君。

日本維新の会、宮沢隆仁であります。この間の予算委員会では、どうもお世話になりました。本日は、テーマは、大学改革だけで質問させていただきたいと思います。実は私、いつかは文部科学委員になって、この大学改革の件を質問させていただきたいと思ったんですが、意外と早くその機会が訪れて、非常にきょうはハッピーであります。なぜこの問題意識を持ったかといいますと、私はもともと医者なんですが、大学病院にいることが多くて、約三十年間の医者生活の中で三分の二ぐらいは大学におりました。その中にいますと、やはり教授のあり方とか学内のガバナンスのあり方とか、そういうものに多々疑問を感じたことがある。

それからもう一つは、実は厚生労働委員をやっていたんですが、そのときに、昨年、ディオバン事件というのを扱いまして、これは、資料をお配りしていると思うんですが、簡単に言いますと、臨床研究における利益相反問題ということで、ここではノバルティス社という製薬会社が主に焦点になっているんですが、その根底には、やはり、そういう製薬会社から医学部教授たちに、奨学寄附金ということで多額のお金が、この絵にありますように、五つぐらい大学が並んでいますけれども、億単位のお金が流れていたわけですね。この奨学寄附金というのは、使い道は限定されないで、かなり自由に使えたお金。

もっと深掘りすると、このお金は結局、ある意味、捏造というか、うその論文をもとにして販売された薬の利益から流れているという解釈もできるわけですね。そうすると、やはり医学部教授の倫理観というのがここで大きな問題になってくると思いまして、私も、医者生活の中で、製薬会社がやっている、派手に宣伝している薬の学会とか会合に何回も行ったことがあるんですけれども、ちょっと異様なムードだなと感じたことも何回もあるんですね。そういうところからの問題意識。それから、私、二十二、三年前に、ドイツで二年間、研究生活を送ったことがあるんですが、そこでドイツ人の研究者から聞いた話の中で、ドイツの中では、自分の母校の教授になることというのはめったにないというお話を聞きまして、ある意味、そういう文化なのと、ある程度コントロールされているというようなお話を聞いたんですね。

そんなことがあって、日本の教授のあり方とか大学のあり方というのをもう一回考え直さないといけないんじゃないかということで、きょう、こちらに参加させていただきました。それで、実は、この質問をするに当たって、レクを文部科学省の方から受けて、「大学のガバナンス改革の推進について」、これをいただいて、まだ完全には読んでいないんですが、レクの内容からいっても、私がこういうふうに変えてほしいと思っていたことをどんどんぶつけたら、意外にも、かなり進んでやっておられるというのがわかりまして、ちょっと拍子抜けしちゃったんですけれども。

したがって、本日は、質問に沿って、これから文部科学省がやられようとしていることを確認するような形になるかもしれないんですが、そこで、二、三、私の意見も述べさせていただきたいなと思います。それで、最初の質問は、現時点での教授会のあり方、あるいは教授のあり方というのをどのように見ておられるか、あるいは今後どうされようとしているのかという観点で、まずは、学生の教授に対する評価というのを私はぜひ入れていただきたいなと思っているんですが、その点も含めて、ちょっとコメントをいただければと思います。よろしくお願いします。

最初に、教授会のあり方の部分から申し上げますと、お尋ねの教授会は、ただいま、学校教育法の九十三条におきまして、教育研究に関する重要事項を審議するために置かれております。

ただ、その審議事項の内容は必ずしも明確ではございませんで、予算配分や執行に関する事項など、大学の経営に関する事項まで広範に審議される場合もございますし、また、審議機関であるにもかかわらず、実質的に決定機関という形で運用されている場合もあるなど、学長のリーダーシップを阻害しているという指摘もあるわけでございます。文部科学省では、先ほど御紹介いただきました中教審の審議のまとめ、これも踏まえまして、教授会の役割を明確化するために、所要の法令改正を行うべく、ただいま準備を進めているところでございます。さらに、学生による教員評価のお話がございました。教員の授業に対しまして学生による評価を実施するということは、教員が、授業内容、方法の改善点を見出し、教育の質の向上を図るために有効な手法の一つであるというふうに考えております。

平成二十年に、中央教育審議会答申、「学士課程教育の構築に向けて」というまとめの中で、大学に期待される取り組みとして、教員の業績評価として教育面を一層重視することとされ、学生による授業評価の結果を教員みずからの評価に反映させることが求められてきたところでございます。この学生による授業評価というのは、着実に今定着をしつつございまして、現在、大学全体で取り組んでいる大学が九四％、七百八大学に上っているところでございます。教員の評価は、教育業績、研究業績のほか、大学運営や地域貢献に関する業績なども含めまして、各大学が主体的に多様な評価方法、基準を定めて行っておりまして、学生による授業評価の結果を教員の業績評価に関連づける、こういった取り組みも見られるところでございます。

文部科学省としては、各大学の取り組み、工夫をまたさらに積極的に促してまいりたいと思っております。御指摘のとおりでございまして、今、教授会の役割を明確化すべく、法律の改正を考えているところでございます。

どうもありがとうございました。かなり精力的にやられているようで、非常に結構だと思います。今のお話の中で、学校教育法九十三条のことがちらっと出たんですが、これは、この間、国際基督教大学の理事長の北城先生から、これはぜひ変えてほしいというお話を受けたんですが、変える方向で今動いているのでしょうか。よろしくお願いします。よろしくお願いいたします。

それから、その改正は非常に結構だと私は思うんですが、首長の選挙、権限と同じで、学長が非常にいい方、あるいは非常に斬新な改革をしてくれる方であればよろしいと思うんですが、例えばお金を使い込んだり、全く学生や教職員が意図しない方向にどんどん進んじゃうとか、そういう独裁的な方向に行っちゃったときの抑止力みたいなものが必要だろうと思うんですけれども、例えば首長であればリコール制度とかいうのがあるんですが、そのようなシステムというのはつくる予定はおありでしょうか。

学長の解任ということに関しましては、国立大学法人及び公立大学法人につきましては、その学長の職務の執行が適当でないため、当該大学の業務の実績が悪化した場合であって、引き続きその職務を行わせることが適当でない、こういう場合には、学長選考機関の申し出によりまして、それぞれの任命権者が解任を行うことができる、こういう規定が、国立大学法人法並びに地方独立行政法人法の中にございます。

一応、歯どめ措置はされていると思ってよろしいですね。わかりました。先ほどの教授のお話に戻るんですが、これは日本の大学を出た方なら十分わかっていることだろうと思うんですけれども、名立たる大学の教授の出身校はその母校である確率が非常に高いですね。

それは私立も同様だろうと思います。大体八割から九割を母校出身者が占めているというのが日本の大学教授のあり方だろうと思うんです。これはインブリーディングと称するらしいんですが、これも諸外国と比較すると、逆に、ある意味異様な状況のようで、例えばドイツとかフランス、アメリカも多少そうみたいなんですけれども、内部昇進禁止の原則というのが、制度としても存在するし、いわゆる文化としても存在するようなんですけれども、これを断ち切らないと、日本の大学はいつまでたってもグローバル化もできないだろうし、本当の意味での一流にはなれないのかなと思うんです。

この内部昇進禁止の原則というものを、この中に盛り込んであるかどうか、ちょっと私は確認していないんですが、どのようにお考えか、ちょっとお聞きしたいと思います。

大学における母校出身者の関係でございますけれども、基本的に、大学におきましては、大学教員にふさわしいすぐれた人材を確保して、多様な経歴や経験を持つ者が切磋琢磨しつつ、その能力を高め、大学における教育研究を活性化させるということが必要でございます。文部科学省におきましては、任期制の導入ですとか、あるいは教員採用における公募制の推進、あるいは大学の組織編制の柔軟化、こういったことを通じまして、教員の流動性を高めるというための取り組みを進めてきております。これは学校教員統計調査の結果でございますけれども、大学の専任教員のうちでその大学出身者、これはその大学の学部出身者あるいは大学院出身者というところまで含まれますけれども、その大学出身者の占める割合、これは平均でございますから各大学によっては違いがあるかもしれませんが、平成元年の時点では三八・一％という形になっておりまして、平成二十二年の統計では三二・六％に低下をしているところでございます。

大学の若手教員あるいは研究者などの流動性を高め、キャリアパスの多様化を図る取り組みの支援を引き続き進めるとともに、特に国立大学につきましては、年俸制の導入など、人事給与システムの一層の弾力化を支援することとしているところでございます。

今の三十数％云々というのは、全教員ですね。

教授だけに限ったことではないですよね。それは、全教員の場合と、教授だけに限った場合とでのいわゆる大学のあり方に対する影響力は全然違うと思うんですね。やはり、教授の中で母校出身者がどのくらいいるかというデータの方がずっと重要だと思います。私、ある本を読んでちょっと勉強したんですが、例えばフランスなんかは、全国コンクール方式と称して全国単位で公募したり、自分の大学ではなくて他大学の教授に評価をさせるとか、かなり工夫を凝らして、いわゆる内輪の人事にならないような工夫をしているんですね。一つ私がちょっとクレームをつけるとすれば、今のところですかね。

やはり、同じ大学出身者の中でのお手盛り人事みたいなものが、これこそ変えないと、私は、日本の大学は変われないと思いますので、ここはもうちょっと審議して検討していただければと思います。それから、今の話に通ずるんですが、いろいろな大学のランキング、世界的なランキングというのを私きのうざっと見てみたんですが、分野ごとにもちろん異なるんですけれども、例えば百の大学をリストアップした中で日本の大学はどのぐらい入っているかというのをざっと見てみると、まず数えられる程度しか入っていない。大体、トップテンは、アメリカ、イギリス、ヨーロッパの大学が入っていまして、韓国なんかも日本と同程度ぐらいに頑張っているんですね。

それで、分野によっては全く百に入っていないところもありましたし、逆に十以上の大学が入っているところもありました。そういうのをざっと見ると、日本の大学というのは、まだちょっとグローバル化し切れていないんじゃないかなというのが私の印象です。では、その原因は何かというのを考えてみたんですが、例えば、私がドイツにいたときに経験したのでは、ドイツの医学部の教授は、かなり国籍は多彩なんですね。もちろんドイツ語が話せることが前提なんですが、例えばトルコだとかイランだとかインドネシアという方もいましたし、恐らく国籍を取った上で教授になっているんだろうと思うんです。

そういう発想はちょっとまだ日本にはないんじゃないかなと思うんですが、外国人を教授に招聘するということに関して、文部省の今後のスタンスをお聞きしたいと思います。

御指摘のように、大学のグローバル化を進めていく上で、外国人教員の採用を促進するということは非常に重要な課題だ、こういうふうに思っております。今、現状を申し上げますと、大学におきます外国人の本務教員数は、平成二十五年度の段階で四％程度ということでございます。これは、先ほどドイツの例を御紹介いただきましたけれども、外国の有力大学におきまして、例えば、ハーバード大学でございますと二九・五％であったり、イギリスのケンブリッジ大学ですと四〇・五％であったりということで、押しなべて、外国の有力大学では少なくとも二〇％程度以上の外国人教員比率ということでございまして、外国人の比率を高めていくということは大きな課題でございます。

文部科学省といたしましては、これまで、大学の国際化のためのネットワーク形成推進事業、これは通称グローバル３０と申しておりますけれども、それを通じまして、大学の取り組みを支援してきたところでございます。この事業に採択されました十三大学におきましては、外国人教員数が、事業開始前の平成二十年から平成二十四年度にかけまして、一・三倍にふえてきております。実数にいたしますと、約二千四百人から三千百人という形に推移をしてきております。

また、国立大学の関係では、昨年十一月に国立大学改革プランというものを策定いたしました。平成二十七年度終了時点までに若手、外国人に対しまして千五百人分の常勤教員ポストを政策的に確保することを目指すという目標を掲げているところでございます。さらに、平成二十六年度からは、外国人教員や外国で学位を取得した教員の積極的な採用など、国際化を徹底して進めるスーパーグローバル大学への重点支援を開始することとしているところでございます。いずれにしても、グローバル化というのが大学の大きな課題でございますので、外国人教員の任用につきましても積極的に取り組んでまいりたいと思っております。

今の、外国人教員のパーセンテージ、ちょっと興味深く聞いたんですが、日本は今四％ぐらいですね。

一〇とか二〇％を今後目指すという理解でよろしいでしょうか。わかりました。やはり、日本の教授の競争意識を高める意味でも、外国人教授をふやすというのはいい政策だろうと思いますので、ぜひ積極的にお願いしたいと思います。それから、次に参りますが、日本の大学そのもののあり方についての質問なんです。

先ほど、数の上で、国立大学につきましては、今後、千五百人分の常勤ポストをまずは目指していこうということで、一〇％、二〇％というところまではもう少し時間がかかるかもしれませんけれども、いずれにしても、その割合をふやしていきたいと思っております。

国立大学、名立たる私立大学、ざっと見ますと、総合大学が多いですね。それで、何でも扱うという大学が多いんですが、逆に言うと、個々の大学に特徴がない。特徴があるとすれば、地理的な特徴ぐらいしかないというふうに言えなくもないんですけれども。そこで、いわゆる学部のスクラップ・アンド・ビルドをもっと積極的に行って、個性のある大学をふやす、新設するにしても、ある地方にこういう特性を持った大学をつくるとか、そういう考え方で大学のマネジメントをしていくという考え方はいかがでしょうか。

各国公私立大学がそれぞれの個性や特色を明確にして、その強みを十分に発揮して、魅力ある教育研究、地域貢献などの活動を展開していくことが重要であるというふうに思っております。国立大学につきましては、全大学につきまして、各専門分野ごとに、強みや特色、あるいは社会的な役割といったものを明確にしていただくということで、ミッションの再定義という取り組みを行っていただいているところでございます。それをもとにしまして、昨年十一月に、国立大学改革プランという形でそれをまとめたところでございます。これを一つ土台といたしまして、平成二十六年度予算案でも、そういった教育研究組織の再編成等を含めた機能強化を推進する大学につきましては重点的な支援という形で推進を促進しよう、こういうふうな考え方でございます。

また、高等教育の非常に重要な部分を占めております私立大学につきましても、私学助成などを通じまして、教育の質の向上、あるいは地域再生の核となる大学の形成、また産業界や他大学等と連携した教育研究、グローバル化への取り組みなどについて全学的、組織的に取り組む私立大学等についての重点的な支援を行おうというふうにしております。また、先ほどもちょっと触れましたけれども、スーパーグローバル大学等事業ですとか、あるいは大学教育再生加速プログラム、あるいは地（知）の拠点整備事業、これは国公私を通じた事業でございますけれども、そういった競争的な資金による財政的な支援、こういったものも、その個性や特色の発揮に役立てさせていただきたいと思っております。今後とも、私どもとしては、基盤的な経費や競争的な資金による財政支援を通じて、各大学の強みや特色を生かした主体的な取り組みを支援し、全体として多様なニーズに応える質の高い高等教育が実現できるように努めてまいりたいと考えております。

わかりました。方向性は非常に私の考えに沿っているもので、結構だと思います。この次は、大学生そのもののことでちょっとお伺いしたいんです。昨今の大学生の実力ということで、テレビでもよく出ているのは、韓国とか中国のいわゆるハングリーな学生たちに比べるとやはりどうしても劣るのではないかという印象があるんですが、まずは、大学生というのは、本来、大学に行って勉強するものだろうと思うんですね。であれば、入学試験はある程度緩いものにして、ただ、ある程度の実力がないと入れないようなレベルに設定した上で、卒業は相当勉強していないとできないというようなシステムにするのが本来のあり方ではないかなと思います。

それから、同時に、そういう、安易に入れて安易に卒業できるような大学のあり方もちょっと考え直してもいいんじゃないか。はっきり申し上げると、以前、田中真紀子さんが大学を認可するとかしないとかということで、ニュースで騒いでいたのを一国民として見ていたんですが、半分は正しいことを言っているかなと私も思ったんです。余りに大学がふえ過ぎている、安易に大学生をどんどんつくっているというふうに、一国民としてそういうふうに見えたんですけれども、その辺の、学生のクオリティーコントロールという意味で、どのようにお考えなのかをちょっと確認させてください。

確かに、今、大学生の質の確保というのが重要な課題になってきております。これはある一つの統計でございますけれども、大学生が平均的に一日に勉強する時間は四・六時間程度であって、これは、今の大学設置基準などでは百二十四単位を大学、四年制の場合には取得するということになっていますけれども、これはほぼ一日に八時間程度の学習時間といったものを想定しておりますから、そういったものに比べますと、日本の大学生の学習時間というのはやはり少ないかなという感じがいたします。やはり、学生がきちっと学習することを確保するために、これは教育再生実行会議でも指摘されておりますし、また、ただいま、中教審の高大接続部会などでも議論されておりますけれども、きちんとした成績の評価、これはＧＰＡですとか、そういった手法を使った、厳格に成績を評価する仕組み。

それから、卒業認定に当たりましてもそこをきちんとしていく、そういった仕組みを導入するということが必要であろうというふうに考えております。

学生のクオリティーコントロール、ぜひよろしくお願いします。では、最後に、下村大臣にお答えいただきたいんですが、ちょっとお金のことも絡みますので。大学生の授業料というのをちょっと調べてみたんですが、日本の場合は、大体、国立大学が五十万から六十万ぐらい、年間ですね、私立大学だともちろん百万、二百万、学部によっては何百万というところもあるんですが、フランスは年間二万一千円、ドイツは年間約四万九千円をとりあえず払えば、ある程度の実力があれば大学で学べる環境にある、しかし卒業は相当大変であるというお話を文科省のレクでもお聞きしたんです。

私は、心情的には、これから十年、二十年、三十年先を見ると、今の若者には社会保障費の関連で相当な負担をかけてしまうことになるだろうと思うんですね。それであれば、せめて勉強するための資金ぐらいは国がほとんど面倒を見てあげてもいいんじゃないかなという気がしているんですが、そのかわり、大学生になるからには勉強をしなければいけない制度あるいは環境にしてしまうということですね。

その辺の、学生、若者に対するお金の使い方に関して、ちょっと下村大臣の哲学をお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。

これはおっしゃるとおりだと思います。文部科学省が調べた中で、高卒と大卒の、たかだか四年間ですけれども、生涯年収獲得の差が、九千万の違いが出ているというデータが出ております。広い意味では、やはり教育投資というのは、その人にとっての将来に対する社会保障でもあると思うんですね。

そのことによってチャンス、可能性を広げていくという意味では、やはり経済的なハンディキャップによってそれを克服できないというのは、その人にとっても将来を狭めることでありますが、同時に国にとっても、貴重な一人一人の財産を、やはり可能性をなくすということになってくるわけでありまして、できるだけ、意欲と志、能力があれば、大学まで含めて、経済的なハンディキャップなく進学できるような可能性をつくっていくように努力することが、これは私は国の責務として今後捉えていくべきことだというふうに思っております。

前向きな御返答、ありがとうございました。これで終わります。どうもありがとうございました。

これにて宮沢隆仁君の質疑は終了いたしました。

次に、小林史明君。

自由民主党の小林でございます。このたびは、質問の機会をいただきました皆様に心から御礼を申し上げたいと思います。私自身、前職は企業の人事の採用担当をやっておりました。私自身も、この業界を目指す、政治の世界を目指したのは、その中で、高等教育、特に大学教育、ここに対して強い疑問を感じたところからでございます。下村大臣初め文科省の皆様、今、大学改革に大変力を入れていらっしゃると思いますけれども、その中で、事業の改革もしくはガバナンスの改革、大変注視をされているというふうに感じております。一方で、我々人事をやっていた人間からすると、もう少し出口から考えていただくという観点も必要なのではないか、そういう思いできょうは質問をさせていただきたいというふうに思います。まず、ことしから来年にかけて就職活動の時期というのが変更となるというふうに確定をしております。

これは四大臣から各経済団体に申し入れをして、四月から八月に変えていこうじゃないか、こういう後ろ倒しが決まっているわけでありますけれども、こちらの意図はどのようなものか、お伺いしたいと思います。

就職採用活動時期の後ろ倒しの関係でございますけれども、我が国が今後も持続的な発展を図っていくためには、一人一人の能力を高め、グローバル化した社会で活躍できるような人材育成体制、これを抜本的に強化していくことが重要でございます。この活動時期の見直しに関しましても、少なくとも学部の三年次までは学生が学業に専念をし、多様な経験ができる環境を整えるとともに、また、海外留学からの帰国者の就職環境の改善を図るということも重要な視点でございます。こういった観点から、大学などからの強い要請を踏まえまして、昨年、安倍総理から経済三団体に対しまして、平成二十七年度卒業・修了予定者から、広報活動時期を卒業・修了年度に入る直前の三月一日以降にし、また、採用選考活動につきましては八月一日以降に開始をするということで、これは日本再興戦略の中で決定をされたところでございます。

ありがとうございます。そういった意味があっての後ろ倒しだというふうに私も把握をしておりますし、では、それを実際の、本来の意図どおりに実現をしていくために、考えなければいけないことが何点かあるというふうに感じております。お配りしている資料を一枚おめくりいただきまして、資料二というところ、二〇一六年卒、就職環境の変化という資料でございます。これが、ことし、二〇一五年卒のスケジュールと二〇一六年卒のスケジュールを書かせていただいております。

ことしは四月から選考開始というふうになるわけですが、来年からは八月から選考開始になります。この間の期間をしっかり学業に当ててほしいというのが本来の意図だと思いますが、実際に、企業の採用の現場からすると、この期間、本当に学業に専念できるような環境ができるかというと、少し疑問がございます。企業からすると、なるべく優秀な学生に早くアプローチをしたいというふうに考えます。そしてもう一つは、この倫理協定を守る企業はもちろん同時にスタートするわけですが、守らない企業も多くございます。それは、日本国内もそうでありますが、外資系の企業なんかは特にそうであります。この競争下の環境の中でどういうことが起こってくるかというと、恐らく、リクルーターなどの大学の先輩が大学に入ってきて学生に接触をする、こういった形も入ってまいりますので、本当に学生が学業に専念できる環境ができるのか、一つ懸念がございます。そして、もう一つ認識をいただきたいのは、中小企業の採用活動に対する影響であります。

本来であれば、大企業が四月から就職活動を始める。採用が終わった結果、恐らく五月から六月にはその採用活動は終了いたします。その後に中小企業が学生をまた集めて、採用活動を行っていくわけですけれども、これが四カ月後ろ倒しになった結果、この期間が非常に短くなるということであります。一方で、学生にとっても再チャレンジの期間が短くなる、この懸念があるということをぜひ御認識いただいて、何かしらの対応を引き続き検討いただきたいというふうに考えております。これは余談でございましたけれども、先ほどの趣旨のとおり、しっかり勉強いただいて、社会で活躍できる人材、特にグローバルに活躍できるたくましい人材を育てるということが重要だというふうに言われております。といった中で、社会で活躍するための人材をしっかり育成するという意識のもと、できれば、経営者であったりとか地域の企業、こういったところと連携した教育改革が必要と考えますが、御見識いかがでしょうか。

学生が社会で活躍するために必要な能力を培うために、大学において地域や企業と連携をした教育を行うことは大変重要でございます。各大学におきましても、地域のＮＰＯや企業と連携した問題解決型の授業の実施ですとか、あるいは、企業と連携したカリキュラムの策定、また授業の一環としてインターンシップの実施、こういった取り組みを地域や企業の協力を得て進めているところでございます。また、その関係で、社会のニーズと大学教育のマッチングですとか、あるいは、学生の主体的な学びを引き出すための取り組みなども進められているところでございます。

文科省におきましては、学生が学業に取り組んできた成果が地域や企業においても適切に評価されるよう、ＧＰＡなど厳格な成績評価の導入などとあわせまして、先ほど申し上げましたような、地域や企業と連携した大学教育について、さらにその取り組みを促進してまいりたいというふうに思います。

ありがとうございます。ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。といいますのも、文科省の調べでも、採用に対して大学生に期待する素質、態度、知識、能力というものの中で、大手の企業、たくさんの方々からいただいたアンケート結果で一番大きかった、文系、理系共通の大学生に期待するものということで、論理的思考力や課題解決能力を身につけること、これを期待されているというふうにあります。さらには主体性、こういったものも期待をしているということです。私自身も地元の中小企業の経営者の方とたくさんお話をしますが、やはり多くあるのは、答えのある問題に対して回答するのは大変得意なんだけれども、答えがない、課題発見型、課題解決型の取り組みに対しては非常に弱いというのが現実ですので、ここをぜひ強化していただきたいという要望があるということをお伝えしたいと思いますので、ぜひお取り組みをいただきたいと思います。

そういった中で、先ほどの宮沢委員の中でもありましたが、学生のクオリティーコントロールというお話がありました。この観点が非常に重要だと思っていまして、クオリティー、さらに深掘りをするとモチベーションコントロールなんだろうというふうに思っているんです。今取り組んでいらっしゃるのは、大学の授業をしっかり見直そうじゃないか、強化をしていこうじゃないかということであります。ただ、それは学生が非常に主体的に、積極的に授業に取り組むという前提のもとで成り立つことだというふうに思っていますが、実際の現場はなかなかそうはなっていないというのが現実であります。資料をちょっと一枚おめくりいただきまして、学生、大学、企業の関係性というものを概念図で示させていただいております。

先ほども、学生が大学に入学したら一生懸命勉強するような環境を整えるべきではないか、こういうお話がありましたけれども、では、なぜ今そうなっていないのかということを概念的に示しますと、このような、じゃんけんのような形になっております。学生はどこを見ているかというと、就職を目的とするならば、自分の志望企業を見ています。なので、企業にとって自分の何が評価されるのか、ここが一番重要な形になって大学生活を送っているという現状です。一方で、企業はどこを見ているかというと、学生はもちろん見ているんですが、大学を見ています。それは、早期に優秀な学生にアプローチをしたいので、なるべく大学に入り込んでいって、説明会などに入っていきたい。これも数が限られているものですから、ある大学に説明会に入れるか入れないかというのは大変大きな影響を与えます。一方で、大学はどこを見ているかというと、私の所感からすると、学生の方を向いて、なるべく授業にしっかり取り組んでほしいという形で、だんだんサービス業化しているような感覚を受けます。

教授の評価としても、どれだけの学生が履修をしているかということが評価になった場合、余り難しい授業をやりますと、今度は学生がそれを履修しなくなっているというのが現実です。実際に、ある大学では、どこの授業が単位が取りやすいか、このマニュアルが販売をされている、こういう現状もあるぐらいであります。下村大臣は群馬から大変意欲を持って早稲田大学に入学をされた、こういう経緯もありますので、意欲のある学生の立場ということだと思いますが、現実、なかなかそうではない学生が多い中で、学生に対して意欲を高めるという意味では、企業の採用に関する意識というのを変えていくのが重要ではないかというふうに考えております。現実、今どういったもので学生が評価をされているか、文科省の認識をお願いしたいと思います。

現在の企業の採用の傾向につきましてお話を申し上げますと、近年の企業の採用選考におきましては、これは主に大企業を中心としたものでございますけれども、第一段階として、学生にエントリーシートなどを提出させた後、いわゆるウエブテストと言われるような、一定の適性検査を実施するということが多うございます。そのウエブ検査の中では、性格ですとか能力、この中には、先ほどの言語運用能力ですとか論理解析能力ですとか、そういったものも見られるわけですけれども、こういったウエブテストなどの適性検査を実施いたしまして、これは書面審査で絞り込みを一定行います。その後、面接などの段階になってくるわけでございますけれども、そこの際によく聞かれることといたしましては、学業あるいはサークル、ボランティア活動、アルバイト経験など、学生時代に積極的に何に取り組んだかということ、また、リーダーシップを発揮した経験があるかというふうなこと、こういったものを重視しながら、各企業の求める能力、適性を身につけた人材であるかを評価し、採用されているというふうに認識をしております。

ありがとうございます。その認識のとおりだと思います。ということは、企業は学生に何を聞いていくかというと、要は、課外活動をどれだけ頑張りましたかということをメーンで聞いているんです。これは先輩たちから後輩にも伝わっていきます。俺たちはあの会社を受けたときにこういうことを聞かれたよということが伝わっていきます。そのときに、大学の授業は何を頑張りましたか、どれぐらいの評価をとりましたか、これが全く評価をされていないというのが現実であります。これはその企業が悪いのかというと、そうでもないというふうに私は考えています。

というのは、その大学の授業の評価がどこまで信頼性があるのか、これもわからないからこそ、結果的に何をやっているかというと、独自で、お金をかけてウエブのテストをやります。ＳＰＩであったりとかＳＨＬという、これは民間企業が開発した学力テストであります。こういったものを受けていただいて、そして、面接できる数は決まっていますので、上から五千人、一万人会おうじゃないか、こういう形で面接をしているというのが現実です。こういった中で、学生に対して企業がこれを求めているという現実が続く限りは、学生のモチベーションというのは、大学の授業ではなくて、大学の中で行われる課外活動、もしくはボランティア、留学経験、こういったところに意欲がどうしても向いてしまうというのが現実だというふうに考えております。一枚おめくりいただきまして、その結果どういうことが起きているかというのを、こちらも概念図で大変恐縮ですけれども、あらわしております。

要は、企業が、左側です、課外活動のみを評価するものですから、学生としては、課外活動に力を入れて、楽に単位が取れる授業を望むというふうになっています。一方で、その結果、大学としては、特に教授としては、自分の授業をなるべく多くとっていただかないと評価に響く、こういうこともあろうかと思いますので、なるべく受けやすい授業を提供していく、その中で、できれば単位が取りやすい形で提供していくということをやります。結果的には、その授業のレベルが落ちていくとともに、その授業の評価というのもまた曖昧になっていきます。これは企業にとって、その評価が信頼できないものになっていくというのが現実であります。そしてまた、授業の質が低くなることで、レベルの高い学生も授業離れが進み、結局、課外活動に取り組む学生がふえていく。そして、そこを評価する企業がまたふえていく。こういう負のスパイラルが回っているというのが今の現実であります。その結果、どういうことが現実に起こっているのか、もう少し詳しく述べますと、次のページであります。

先ほども少し述べましたが、企業にとっては大学の成績は信頼できないということで、なるべく多くの募集者を募って独自の選考をしているというのが現実です。実際に、募集の百倍以上募集者を募っていくということで、さらに、もっともっとたくさん優秀な学生を集めたいということで、倫理協定より早くアプローチをしていく。それの一つの活用として、インターンシップが活用されていますけれども、これはいいことだと思いますが、それ以外にもさまざまな手法でアプローチをしているというのが現実です。さらに言うと、倫理憲章の時期によって、企業にとって大変不公平感があるものにもなっているというのが現実であります。加えて、これは企業内の話ですけれども、私の企業は違いましたが、いろいろな話を聞くと、実際になっているのは、人事担当者の評価が志望者数で評価をされているということですので、採用する気がなくても、とにかく多くの大学に広報をして数多く集めるということになっているのが現実であります。

あとは、就職ランキング。これは、広告をどれだけ出したかによってランキングが変わるわけですけれども、ここに企業がお金をかける、こういうことにもなっています。結果的にどうなるかというと、有名企業に多くの学生が集まって、エントリーシートを書くのも大変なわけです。そこに労力をとられて、実は、本来、魅力を発揮すべき中小企業、人材を求めている地域の企業に学生が集まらない、こういう現実も起こっています。加えて、下の方ですけれども、企業の面接する労力は限度があるので、内定を出せる確率の高い学生を多く集めたいということ、これは企業にとっては当たり前の感覚だと思いますが、その結果どうなるかというと、ウエブテストの点数が高い学生、これは、ある意味、有名な大学に偏りますし、結果的に、入社している学生の数を、過去を追っていくと、有名大学が多くなるわけであります。

なので、確率が高いところにアプローチをしていく。そして、確率の低い大学は、これはもうエントリーシートで落としてしまって、面接や、場合によっては説明会にすら進めないというのが現実の状況であります。加えて、もう一つ、七ページ、次に進んでいただきたいと思います。少し話が行ったり来たりして申しわけないですが、大学の授業の評価というのが企業にとって曖昧であるがゆえに、そして世間一般にも曖昧であるがゆえに、こういった弊害も起こっています。というのが、これは二十五歳以上の大学入学者の割合の各国比較でありますけれども、日本は格段に低くなっています。これは学び直しが非常に少ない結果だろうというふうに把握をしております。これも、日本では、ＭＢＡ以外においては、大学に戻って学び直した結果キャリアアップができるというイメージが、残念ながら、一般の人にもそして企業にもありません。

本来、大学の授業に意味がある、評価があるとするならば、何々大学のマーケティングを学び直してきた、こういう人はうちは積極的に採用しようじゃないか、それは、東京だけではなくて、広島かもしれない、群馬かもしれない、北海道かもしれない。こういう、各大学の特徴ある授業が評価をされれば、こういったことが起こってくるはずなんですが、それが今、評価が曖昧なゆえに、こういった現実になっているということも御認識をいただきたいというふうに思います。では、どういうふうにすべきかということですが、冒頭にも申し上げましたが、要は学生のモチベーションをとにかく上げていくということも大事なのではないでしょうかということであります。もちろん、授業の質も上げていく、これが大変重要でありますが、それを受ける学生のモチベーションを上げる。そのためには何が一番特効薬になるかというと、企業の採用の仕方なのであります。要は、企業に大学の授業の評価、これを活用することを必ずやっていただく。

そうすると、学生は大学の授業に対して真剣に取り組むようになります。大学の授業に真剣に取り組むようになれば、今度は教授も真剣にいい授業を提供することができる。レベルの高い授業を提供することができる。そして、大学は、いい授業を提供するようになれば、それが企業から評価されるようになり、ブランドになっていきます。それは、先ほど申し上げたように東京の大学だけではありません。地方の大学にとってもいいブランドができ上がってくるわけです。広島大学の工学部はすばらしいじゃないか、こういうのがあって初めて地域の大学の魅力も出てくるんだというふうに思っております。それによって、また学生は面白い授業がふえるということでさらに意欲的になっていく、こういう正のスパイラルが起こせるのではないかというふうに考えております。ちょっといろいろなお話をしましたけれども、こういったことが、我々現場からすると必要な観点、大学改革に対してもう一つ加えてもいいのではないかという観点でございます。これまでのお話をお聞きいただいて、下村大臣のお考えをお伺いしたいと思います。

おっしゃっていることは、大局観としてはその通りだと思いますが、順番がちょっと違うんじゃないかというふうに私は思って聞いておりました。小林委員はＮＴＴドコモの出身ということですが、ＮＴＴドコモが、本当に大学の今の評価、それを尊重して学生を採るのかということについては、私は多分採らないんじゃないかと思うんですね。つまり、象牙の塔にやはり大学は成り下がっているのではないかと、あえてそういう言い方をするんですが。やはり、社会の必要なニーズに合った、大学は教育と研究ということですが、本当にそういう教育をしているのかどうかということが問われると思います。

それが結果的に、相対的に世界における我が国の大学の地盤沈下にもつながっている部分があって、日本国内だけの他大学との競争ではなくて、今、学生は、まさにグローバルな発想で、日本国内においても行きたい大学は必ずしも国内の大学じゃなくて、世界の中でどこを選ぶかという時代に、もうステージが次に移ってきていると思うんですね。そういう中で、就職においても、企業は、そういう本当に真に自分の企業に必要な人材をどう採るか、それは単に国内だけではなく、世界という視野の中でより優秀な人材をそれぞれの企業がどう採るか、そういう時代の中、大学の評価をもっと企業が尊重すべきだということではなくて、そもそも企業が求めるような人材育成を大学教育の中でどうするかという、大学側がやはり今問われているのではないかというふうに思います。

それだけ、学生を送り出す大学が改めて教育内容の改革にさらに努力をし、先ほど大学ガバナンス改革というのがありましたが、ガバナンス改革、それから教育のその中身、そのことによって真に必要な人材を、これは企業だけじゃありませんけれども、社会に対してどう送り込むかということについて、大学がしっかり検討していただかないと、生き残っていけない、もうそういう時代であるということを大学側にはぜひ認識してもらって、結果的にそれが、社会に有能な人材を送り出すための教育研究機関としてあってほしいというふうに思います。相対的なお話については、おっしゃるとおりだというふうに思いますが、まずは大学が自己改革をどう進められるかが問われていると思います。

ありがとうございます。本当におっしゃるとおりだと思っていまして、私がこの道に進んだのも、その思いが一番強かったわけであります。なので、ぜひ大学の内容を、やはり社会で活躍できる内容にしていただきたい。ただただ暗記をするとか、専門性ももちろん重要なんですが、では、どこに向かって専門性を深めていくのか。これは、キャリアビジョンを描いた上で本来は選択をしていくべきだと思いますが、こういった部分もまだまだ教育が足りないというふうに思っています。ただ、加えてぜひお考えをいただきたいのは、そういった授業を提供するようになったときに、それに対して学生がどれだけ意欲的に取り組んでいくか、ここのモチベーションをどうやってコントロールするかということも同時に取り組んでいただきたいというふうに思っているんです。大学は、ぜひ変わらなければなりません。ただ、企業はそれを育ててくれるのをただただ待っていて、それに文句をつけるだけでいいのか、ここの態度も改めなければいけないのではないかと思うんです。

要は、学生を育成するということは、もちろん大学の責任でもありますけれども、その中に実はステークホルダーとして企業も参画をしているんだという認識を持っていただいて、そういう学生を評価するんだというメッセージングをしっかり出していただくということが大事だと思うんです。要は、こういう大学でこういう授業を受けた人を私たちは求めているんだ、こういうメッセージングがあるからこそ、学生はそういう企業に入りたいから大学のこういう授業を受けたい、そしてこういう人間になっていきたいというモチベーションも湧いてくるんだと思うんです。そういった意味では、ぜひ全力で大学の改革を進めていただくとともに、同時に、こういった企業への強力な働きかけもお願いできないかなというふうに考えています。これは、非常に難しい話ではなくて簡単な話だと思っていまして、要は、企業さんが早く大学の成績評価をとっていただくとか、五分でいいので、面接で、大学の授業は何を頑張ったか聞いていただくだけなんです。それだけで学生に対して非常に大きな波及効果があります。

あの企業は大学の授業について聞く、それだけで授業に対しての意欲は一段階変わってまいります。そして、もう一ついいことがあるのは、現時点で、もしＮＴＴドコモが大学の評価を今すぐ採用基準にできるかというと、できません。それはやはり評価が曖昧だから、信じられないからというのがあります。ただ一方で、本当に正直に彼らが答えてくれるならば、苦手なことに対してどうやって取り組むかという姿勢は知ることができます。何を頑張ったかという質問をたくさんするわけです。苦しいとき何をやったか。これは、やりたいことに対してどれだけ意欲的に取り組むかという答えは出てくるんですが、苦しいときにどれだけ頑張るかというのは、わからないんです。現実、入社して三年ですぐやめていくような社会人が多いというところですが、こういったところの評価にもつながると思っておりますので。就職の時期をおくらすに当たって、四大臣から申し入れがありました。こういった形で、できれば経済団体に対して、まず第一歩として、この成績評価、せめて成績表を最初にとりませんか、こう言うこと。

もしくは、五分だけでいいので聞きませんか、こういう申し入れだけで学生として大きく変わってくる。ぜひ、ここを御理解いただいて御検討いただければというふうに思っております。なかなか難しいところかもしれませんけれども、これは本当に影響があることだというふうに御理解をいただければと思っております。次に、今度は、大学の教育、その前の教育内容自体について、少しお話を移したいというふうに思っております。お伺いしたいのは、国際バカロレアについてであります。こちらについても私は強い関心を持っております。先ほどありましたとおり、多くの社会から、やはり生きていく能力が必要だと。課題に当たっていく、そして課題を発見していく、もしくはグローバルに多文化の中で生き抜いていく、こういう力をつけていく上で、この国際バカロレアは大変意味があるものだというふうに思っておりますが、この国際バカロレア教育を日本国内で推進していく意義について教えてください。

その前に、さっきの御意見は、どこかやはりひっかかるんですね。国が就職の後ろ倒しをお願いするということは、学生がやはり大学でできるだけ長い間勉強する時間を確保してあげたいということで、それで、結果的にそれが社会や企業のためになるということで企業に後ろ倒しをお願いしました。一方で、大学の評価を企業がぜひしっかりと評価しろということを国が大学に言うことについては、それは企業からしたら余計なおせっかいだと、私は率直に言って思いますよ。つまり、どんな人を採用したいかどうかは、やはり企業の判断なんですね。その企業が生き残るかどうかということについては、いかに企業にとって優秀な人材を集めるかということについては、その企業のそれぞれの判断で、それを国が、大学の成績をぜひちゃんと評価しろということを、企業側に就職協定と同じように申し入れするというのは、私はちょっと違うんじゃないかというふうに思います。

それは、やはり、まず大学側が努力してもらいたいということもあると思いますし、もちろん企業も、大学の四年間の学生がどんなことを学んだかということは正当に評価してもらいたいと思いますが、ただ、学校の成績をもっとしっかり企業が評価しろということを国が言うことは、ちょっといかがなものかというふうに率直に思います。それから、国際バカロレアの件でありますけれども、国際バカロレアは、これからの我が国を支える人材の育成の観点から非常にすぐれたプログラムであり、これは、日本再興戦略において、国内の認定校等を二〇一八年までに二百校、現在十九校ですけれども、大幅に増加させるなどの目標を掲げております。

この国際バカロレアを我が国の高校等に導入する意義は大きく三つあると思います。一つは、その教育理念や手法が課題発見、解決能力、それから論理的思考力、それから英語力を含めたコミュニケーション能力など、グローバル化に対応したスキルを身につけさせることを重視し、学習指導要領が目指す生きる力の考え方とも多くの点で合致をしている。そして、我が国におけるグローバル人材育成に直接的な効果があると考えているという点であります。それから、二つ目には、国際バカロレア資格は、国際的に通用する大学入学試験として、海外の有力大学において、入学審査等に広く活用、重視されている点であります。

これまでの日本の高校生にとっては、日本の大学に入学してから海外留学するというのが普通でありましたが、国際バカロレアを通じて、高校卒業から直接海外大学に入学するという選択肢が広がるということであります。最後に、我が国の初等中等教育及び大学教育改革に資するという点があると思います。国際バカロレアの特色的なカリキュラムや、双方向型の授業などの手法が我が国の学校現場で広く実践されることは、特に、高校の質の一層の向上に寄与すると考えられるほか、また、多様な人材の確保が図られ、我が国の大学の活性化に寄与するものであるというふうに考えておりまして、その推進に積極的に取り組んでいきたいと考えております。

本当にありがとうございました。時間が過ぎましたので、最後、一言だけということで。就職の件、正直にお話をいただいて、正面からお話をいただきまして、ありがとうございました。国際バカロレアについてもう少しお伺いしたかったんですが、一点だけ、これも御要望というか、御検討いただきたいというのが、どうしても、グローバル教育というと、地域の保護者の方にとっては、大事な子供たちを育てたら海外に出てしまうのかとか、また、東京に出ていっちゃうんじゃないか、こういう意識につながるところがあります。本来は、生きる力をつける大変重要な教育だと思いますので、正しい認識を日本じゅうに広めていただく、こういう部分での取り組みもぜひお願いをして、私からの質問を終わらせていただきたいと思います。本日はありがとうございました。

これにて小林史明君の質疑は終了いたしました。

次に、小松裕君。

自由民主党の小松裕でございます。本日は、質問の機会を与えていただきましたことに感謝を申し上げます。きょうは、スポーツに関連する事項に関して、オリンピックの強化策、また、長野オリンピック、十六年たっているわけでありますが、そのレガシー、施設の有効活用などについて質問させていただきます。ソチ・オリンピックが閉幕いたしました。御存じのとおり、日本選手団は、合計八個という、海外で行われた冬季オリンピックでは過去最高の成績を残した。また、メダルをとることができなかった選手たちも、我々に大きな感動を与えてくれました。最高の滑りで満足のいく演技から涙した上村愛子選手、そして、ショートプログラムでの失敗をしっかりと受けとめて、わずか一日で体も心も立て直して最高の演技をした浅田真央選手、七度目のオリンピックでついに個人のメダルを獲得して、まだまだ上を目指したいというコメントをした葛西紀明選手、本当に胸を打ちました。

やはり一流選手はすばらしいなと改めて感じた次第であります。我が地元長野出身の選手たちも大活躍いたしました。本人がしゃべりましたのでお話しするわけでありますけれども、直前の入院そして病を乗り越えてスキージャンプ団体で銅メダル獲得に貢献した飯山出身の竹内択選手、そして、ノルディックの複合個人で二十年ぶりのメダルを獲得した渡部暁斗選手など、スポーツの価値、そしてスポーツのすばらしさを改めて実感した大会だったと思います。三月七日からは、引き続いてソチ・パラリンピックが開催するわけでありますけれども、再び日本人選手たちの活躍を応援したい、その気持ちであります。

そして、これからも、スポーツの力を社会の力にする、この取り組みに力を注いでいきたい、そのように改めて感じる次第であります。それでは、今回のソチ・オリンピックでありますが、選手たちの活躍の陰にはさまざまな要因があったというふうに思います。細かな分析はこれからということになるんだろうと思いますけれども、国として、今回のオリンピック、どのような支援を行ったのか、また、これからの冬季オリンピックに関してのスポーツの強化に関してどのように考えているか、お聞かせください。

小松委員は、国会議員になる前、国立スポーツ科学センタークリニック長もされていたということで、今回のことについても貢献をされたのではないかというふうに思います。

御指摘のように、今回のソチ・オリンピックは、メダル獲得総数それから入賞総数ともに長野大会に次ぐ史上二番目の成績であり、高く評価できる結果だと考えます。これまでの各選手、各競技団体の努力、それから競技力向上施策がこのような結果になったということについて、評価をしたいというふうに思います。文科省としては、これまで、日本オリンピック委員会への補助、それから国立スポーツ科学センター、ナショナルトレーニングセンターなどの整備を通じて、各競技団体が行う選手強化策に対する支援を行ってまいりました。また、今回のオリンピックは、国の実施するマルチサポート事業の一環として、冬季大会としては初めて、スポーツ医科学、情報面等からの総合的な選手をサポートするための拠点であるマルチサポートハウスを設置した大会でもありまして、私がソチに視察に行って一番最初に行ったところがその場所でもございました。

このマルチサポートハウスでは、各競技団体からの要望や冬季競技の特徴を踏まえ、メディカルケアや疲労回復のための温浴、映像分析による選手等へのフィードバック、それから、用具整備を初めコンディション調整や疲労回復等に配慮した食事の提供など、サポートがきめ細かく行われておりました。さらに、文部科学省では、女性アスリートの競技力向上を図るため、女性アスリートの産後、子育て期のトレーニングサポートなど必要な支援を行っているところでありまして、母親がアスリートとしてやっていくのは大変なので、ぜひ続けてほしいといった選手の声、これは、きのう、文部科学省の大臣室に報告に来られたときにカーリングの小笠原選手が直接私に対して言ったことでもございます。

こういうふうな取り組みも今回の成績につながったのではないかと思っております。今後は、ＪＯＣや各競技団体において、今回の結果について具体的な分析、検証等を行うこととなるというふうに聞いておりますが、それを踏まえつつ、国としても、国立スポーツ科学センターやナショナルトレーニングセンターなどの選手強化の環境の整備、マルチサポート事業等について、今後のさらなる強化充実、さらには助成金のあり方等についても、多角的に支援体制について考えてまいりたいと思います。

大臣、私のことまで御紹介いただきまして、ありがとうございました。

私は、八年間、国立スポーツ科学センターのクリニックでスポーツドクターとして選手たちをサポートするということをやってきたわけでありますけれども、それで、自分がその力になった、そんなことは全く思っていないんですが、ただ、私自身、選手たちをサポートする、そしてたくさんの結果を残して、そしてそれをたくさんの人が見て、日本人みんなが、スポーツはすばらしいな、スポーツの価値を感じて、それを社会の力にする、そのことを目的に八年間そこで仕事をしてまいりました。今お話があったマルチサポートハウスも、オリンピックではロンドン・オリンピックで初めて設置されたわけでありますが、私もロンドン・オリンピックに日本選手団の本部ドクターとして帯同いたしました。同時に、選手村のすぐ近くにあったロンドンのマルチサポートハウス、そこも利用させていただいて、明らかに選手たちの力になったなというふうに感じているところであります。

このような強化の取り組み、それは単にメダルをたくさんとるということだけではなくて、それが最終的に国民のためになる、そういった意識で強化をぜひお願いしたいなというふうに思っております。強化策に関しましては、メダル獲得のための選択と集中、そんな言葉も今回報道では幾つか出てまいりました。そういった観点も大事であるとは思いますけれども、一方、さまざまな選手たちに接してきた私としましては、やはり、スポーツ本来の意義や、そして長い目で見た強化策、こういったことを考えた場合には、裾野に対する支援というのも大変大事なのではないかなというふうに考えておりますし、そういったことこそ国が手を差し伸べるべきことなのかなと感じています。今回のソチ・オリンピックでは、そり競技、ボブスレー、スケルトン、これは余りいい成績を残すことができなかったわけでありますけれども、このようないわゆるマイナー競技の選手たちが、厳しい環境、そして十分な資金もない中で一生懸命頑張ってきたという姿も見てまいりました。

今回のソチ・オリンピック、スケルトンで、越和宏さん、監督としてオリンピックに行ったんですが、三回のオリンピックに出て、中年の星と言われて一時話題になった越選手であります。今でも覚えているんですが、国立スポーツ科学センターのクリニックでオリンピックに行く前のメディカルチェックをするんですが、Ｔシャツがワッペンだらけなんですね。つまり、あれだけマスコミに騒がれても、資金を集めることができずに、そして自分でいろいろな会社を回ってお願いして、その会社のワッペンがもう山ほどついている、その姿を今でも思い出すわけであります。

スケルトンの選手たちが練習をしますのが、私の地元である長野市浅川にありますボブスレー・リュージュパーク、スパイラルであります。ここは、十六年前の長野オリンピックの会場として使われたわけでありますが、アジアで唯一の中核拠点として、将来のジュニアの育成、そして競技力向上のためのナショナルトレーニングセンター競技別強化拠点に指定されているわけであります。また、本当に長野でいろいろな方と接して感じるんですが、十六年前の長野オリンピック、この心の遺産、レガシーがずっと引き継がれているなということをさまざまな場面で感じます。このスパイラルでも、近隣の住民の皆さんが中心になって、地域の宝であるこのスパイラルを守るために、そして盛り上げていくために、さまざまな活動をしておりますけれども、浅川スパイラル友の会といったものを組織しまして、地域の小学生たちと一緒に草刈りをしたりとか掃除をしたりとか、そういったボランティア活動を続けているわけであります。

また、長野市にはもう一つ、スピードスケートの会場だったエムウェーブという場所があるんですが、そこでも、エムウェーブ友の会の皆さんが今でも活動を行っています。昨年の暮れ、ソチ・オリンピックのスピードスケートの選考会がこのエムウェーブで行われたんですが、そのときに実際に会場に行ってまいりました。やはり印象に残っているのが、エムウェーブ友の会の皆さん方が、例えば駐車場の整理だったりとか受付だったりとか、つまり、その大会を見ることもできないのに、一生懸命裏方としてボランティア活動を支えている。お話をしますと、長野オリンピックでボランティア活動をした、これが日本のスポーツを支えているんだ、日本の選手たちを我々が支えているんだ、そういう気持ちで、十六年がたってもこのボランティア活動がずっと引き続いているわけであります。

また、一校一国運動というものが長野オリンピックから始まりましたけれども、それもいまだに続いています。こういった、オリンピックから十六年たった今でも脈々と引き継がれる長野オリンピックのレガシー、これをさまざまな場面で感じるわけであります。二〇二〇年に東京オリンピック・パラリンピックが決定いたしましたけれども、二〇二〇年で終わりにするのではなくて、その遺産、心の遺産ですね、レガシーをどうやってつなげていくか、こういったことも、スポーツの力を社会の力にするために大事なことであるなというふうに感じるわけであります。このように、冬季のオリンピックの種目の強化のため、そしてオリンピックのレガシーを引き継いでいくため、このためにスパイラルやエムウェーブなどの既存の施設をしっかりと支援していくということも大事ではないかなというふうに考えるわけでありますけれども、その点についてどのようにお考えでしょうか。

オリンピックのレガシーを引き継いでいくことは大事なことだと思いますし、それから、マイナー競技に対する支援というようなことも大変大事なことだと思っております。一般的に、オリンピックに向けての選手強化という意味では、ＪＯＣあるいは競技団体において具体的な強化計画を策定して、戦略的に競技力の向上に取り組んでいるところでございますし、それを踏まえながら、国におきましては、メダル獲得が期待される競技を指定しまして、マルチサポート事業などを実施しているところでございます。この事業の選定に当たりましては、オリンピックの期間ごとに、こういう競技を指定するとメダル獲得が近いということを第三者により選定しながら、その後で、具体的に種目が決まった後は、レガシーも踏まえて、それからいろいろな状況も見ながら、公募によって具体的なものを決めていくわけでございます。

そういう意味で、ナショナルトレーニングセンターの競技別強化拠点施設ということで、東京のナショナルトレーニングセンターだけにおさまり切らないものを、各地で、それぞれのレガシーも踏まえながら、既存施設を利用していくということを施策としてとってきているわけでございます。今後、選手強化に当たりましては、そういう意味で、質の高いトレーニングを積むことができますように、今先生おっしゃられたようなレガシー、既存施設も十分活用しながら、関係機関、団体と連携協力して選手強化に取り組んでいきたいと考えているところでございます。

ありがとうございました。遺産というと、何となくオリンピックの負の遺産のようなことがマスコミでよく騒がれることがあるんですが、やはりすばらしい遺産がいっぱいあると思うんですね。そういった施設に関しては、地元としては、財政も苦しいという状況の中、施設の維持に四苦八苦している、こういったような状況も実際はあるわけでありますけれども、選手の強化のため、そして、オリンピックの遺産を負ではなくてすばらしいものとして捉えて、そしてこれは、財政的というよりも、地方も国もお互いに知恵を出し合って、既存の施設をどのように活用していくか、こういった有効活用をしていくためのことを一緒に考えるということがとても大事なんだろうなというふうに考えております。そのためにも、今後、国としても、手を差し伸べてというか、お金の面だけではなくて、知恵を出す、こういった強化にも結びついて、地元が考えろというのではなく、お互いに考えて知恵を出し合っていく、そんなことが必要じゃないかなというふうに思っておりますし、また、私自身も、その間に入ってしっかりと取り組んでいきたいというふうに思っております。

最後に、夏のオリンピック・パラリンピック強化に関すること、高所トレーニングのためのナショナルトレーニングセンター、これに関して質問をさせていただきます。現在、我が国は、競技別強化拠点になるんでしょうか、ナショナルトレーニングセンターとして、高所トレーニング施設は二カ所指定されていると思います。飛騨の御嶽と蔵王ですか、この二カ所が指定されていると認識しております。

しかし、私もトップアスリートにずっとかかわってきたんですが、陸上であるとか水泳の選手が強化のために高所トレーニングをするということがあるわけでありますが、日本のその施設を使っているという認識が余りないんです。実際には、アメリカのボルダーであるとかフラッグスタッフ、そういったところに行って高所トレーニングをする。フランスにも、フォンロムーというんですね、そういうところでも選手たちが高所トレーニングの練習をしていたというふうに記憶しております。実際、遠征費も含めて多額な費用負担になるわけでありますけれども、これは、適当な高所トレーニングの施設、拠点が日本にないということであるというふうに感じておりました。高所トレーニングというのは、それだけの効果を上げるためにはある程度の標高がなければいけませんし、それから、しっかりとした施設もなければいけません。

宿泊施設も含めて、人が集まって長く住める環境がなければいけないわけであります。また、私もこれにちょっとかかわったというか、二〇一二年、ロンドン・オリンピックの前に、ダーレオーエン選手という北島選手のライバルだった選手ですけれども、フラッグスタッフの高所トレーニング中に急死したという事件がありました。日本でも、中国での高所トレーニングで大学生が急にお亡くなりになるという事故があったというふうに記憶しておりますけれども、高所トレーニングの施設というのは、ただ施設があるだけではなくて、医学的にもしっかりとそれをフォローできる、そういった体制が必要なわけでありますし、実際、ダーレオーエン選手の急死した後には、高所トレーニングにドクターについてきてほしい、こういった依頼を水泳連盟から受けたこともありました。そういった意味で、そういった施設、それから、これから東京オリンピックを開催する、また、交通の利便のいいところに日本の高所トレーニング施設をつくるということが作戦としては大変大事なのではないかなというふうに考えています。

東京オリンピックを迎えるに当たって、その年の前からたくさんのスポーツ関係者が日本にやってくることが予想されますし、世界からトップアスリートや関係者を日本に呼び込むための施設にもなる。つまり、日本人選手が日本で高所トレーニングをするだけではなくて、世界じゅうから高所トレーニングのために日本にやってくる、こういったことが大事でありますし、これは、政府が進めるインバウンドにも合致するのではないかなというふうに考えております。実際、長野県は高所が多いですから、長野県内でも高所トレーニング拠点をつくろう、こういった動きもあるわけでありますけれども、このような現在の日本のＮＴＣとしての高所トレーニング施設の現状、そして、日本として新たに拠点を整備する必要性があると私は考えておりますけれども、その点についてどのように国として考えるか、お答えください。

今先生御指摘の高地トレーニング施設、御指摘いただきましたように、現在、日本には、飛騨御嶽高原高地トレーニングエリアと蔵王坊平アスリートヴィレッジ、これは山形県でございますが、それを高地トレーニングのナショナルトレーニングセンターの競技別強化拠点として指定いたしまして、トップレベル競技者が同一の活動拠点で集中的、継続的に強化活動を行うような環境を現時点では整備しているところでございます。二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、さらにそれを充実したり、新たなところにつくりたいという意欲のある自治体、熱心に活動されておられまして、私もお会いさせていただいた自治体もございます。

今後、国内にそういった高所のナショナルトレーニングセンターを新たに設置していくことについてどう考えるかということにつきましては、もう少し、アスリートの意見、あるいは、その維持費を含めて自治体でどういうふうに全体の収支バランスがとれるか、さらに、強化策としてどういうふうにそれぞれの陸上なり水泳なりでお考えか、さらに、費用対効果も考えた上で、今後十分検討していく必要があるとは思っております。関係機関、団体の意見も踏まえる必要がございますので、国内の高地トレーニングエリアを活用しながら、今後、関係機関、団体と連携協力した上で選手強化に取り組んでまいりたいと思いますけれども、この問題につきましては、お時間をいただいてよく詰めさせていただきたいと思うところでございます。

ありがとうございました。高所トレーニングのＮＴＣは二つあるわけですけれども、たしか蔵王に関しては標高がそれほど高くなかったというふうに記憶しておりますし、本格的にトップアスリートが高所トレーニングを積むことができるような環境、そして今、日本の二つの高所トレーニング施設にはプールがないですよね。そんな関係で、一昨年、競泳もロンドン・オリンピックで大変たくさんメダルをとったわけでありますけれども、競泳の選手たちの高所トレーニングの拠点ということも含めて、先ほどもお話ししましたが、日本の選手だけではなくて、世界じゅうのアスリートが日本にやってくる、そういった環境をつくる土台が日本にはあると思います。

先ほどお話ししたように、医療の面に関しても、高所で安心してトレーニングができる、この医療環境に関しても日本の医療はトップレベルであります。そういったことをぜひ作戦として考えていただきたいなというふうに思います。時間が少し余りましたので、今回のソチ・オリンピック、私が考えたスポーツの課題を幾つかちょっとお話をして、質問を終わらせていただきたいと思います。本当に、今回も、たくさんの報道、選手たちのすばらしさを報道してくれたと思います。しかし、ずっと選手たちと接していますと、本当にオリンピックの時期だけなんですね。つまり、特に冬の競技というのはなかなかマスコミが取り上げることがない。四年に一遍のこの時期だけ取り上げる。彼ら、彼女たちのすばらしさをしっかりと伝えるということも私は大事なのかなと。

これは、国として何ができるか、私も考えてみたいと思いますけれども、スポーツの力を日本の力にする、こういったことに向けて、スポーツのすばらしさをしっかりみんなに知ってもらう、こういう広報的なことも大事だなというふうに改めて感じました。そして、先ほども越選手の話をしましたけれども、私も、オリンピックその他、五回オリンピックに帯同いたしましたけれども、世界の選手たちそれから指導者と話をしていて一番感じますことが、スポーツ選手、オリンピック選手が諸外国では大変リスペクトされているんですね。一回オリンピックに出ただけで、本当に、経済的な面だけではなくて、尊敬されている。それが日本ではまだ少し足りないのかなというふうに考えます。それに関しては、やはりスポーツのすばらしさとかスポーツの価値というのを社会がまだ認識していないという面があるんだろうなと。

ですから、そこら辺も我々の仕事でありますけれども、スポーツの価値をみんなが理解する社会、これをつくっていかなければいけないというふうに思います。一九六四年、昭和三十九年に一回目の東京オリンピックがありました。そのときは日本じゅうが熱狂したわけでありますけれども、一回前の東京オリンピック・パラリンピック招致のときに、たしか支持率が五五％だったと思います。つまり、四十年近くたって、あれだけ盛り上がった支持率がそこまで下がってしまった。それこそが、スポーツの価値を何となく認識できない社会になってしまったのかな、そんなことも感じるわけでありまして、二〇二〇年、先ほどもレガシーというお話をしました。

オリンピックを開催したら終わりではなくて、それから先も、スポーツの力を社会の力にする、この取り組みは必要だと思います。高齢化社会、健康長寿という面に関しましても、スポーツの力は大変大きいと思います。東京オリンピック・パラリンピック、オリパラを契機に、これから、スポーツ庁の設置を含め、国としてしっかりと力を入れていただくことをお願いして、私自身もそれにしっかりと取り組むことをお約束して、私の質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。

これにて小松裕君の質疑は終了いたしました。午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。

休憩前に引き続き会議を開きます。主査が所用のため、その指名により、私が主査の職務を行います。質疑を続行いたします。玉木雄一郎君。

民主党の玉木雄一郎です。きょうは、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。文科大臣には、いつもお忙しいところ、予算委員会でもお世話になりまして、ありがとうございます。私は、下村文科大臣が青少年の育成にとりわけ熱心に取り組んでおられることについては、心から敬意を表したいと思いますし、尊敬を申し上げております。

その意味で、きょうは、子供の健康のことについて、二、三、質問をさせていただきたいというふうに思っております。実は、私の地元の選挙区にある三木町というところで、これは一九八七年からでありますけれども、四半世紀も前になりますけれども、そのころから子供の血液検査による健康診断ということをされておられます。これはもともと校医だった松原先生という方が始められて、最初は公的なお金を出してもらえなかったもので自費でこれを出して、血液をとった後のちょっとした食べ物なんかを出したり、いろいろなことをして、自分が診ている子供たちの健康状態の把握というものを科学的に進めてこられた、そういう取り組みを長年されておられます。

そういったことが少しずつ広がりまして、今、小中学校、三万五千八百名程度のデータ蓄積が行われているということであります。このデータを見ますと、驚いたことに、一九・五％、小中学校ですよ、子供の約二割が高脂血症だったというデータが出ております。そして、六・七％が肝臓の機能、つまり、肝機能に異常があるという子供たちが一割弱いるということであります。ただ、子供のうちですから、こういう結果をお父さん、お母さんに見せると、これはいかぬということで、食生活の改善なども、親御さんも協力をいただいて、一生懸命、子供の健康を守ろうということで、今まで意識しなかった御家庭の中での、食事を少し変えたり、食材を変えたりとか、そういったことをすることによって、三カ月も親も一緒になって家族ぐるみで取り組むと、四割ぐらい、半分ぐらいの子供たちはその状況がたちどころに改善するというようなことも出ているようであります。

ただ、放っておくと、そのまま、脳卒中になったり、心筋梗塞になったり、大人になってからもそういう予備軍としてなってしまいますので、やはり子供のうちからそういった現状のチェックとそして対策を打っていくことが必要だというふうに思います。最近出た本で、子供の食卓の写真を撮って、今こういう子供の食卓になっているんですよということを、私、ちょっと本を見たことがあるんですけれども、お菓子だけとか、コーラとちょっとした菓子パンだけとか、まあ、全部が全部そうじゃないんですけれども、最近、お父さんもお母さんも忙しくて、十分、朝食をつくって子供と一緒に食卓を囲むといったようなことがやはり少なくなってきているんだというふうに思っております。

ただ、先ほど申し上げたように、子供のかなりな人数がいわゆる生活習慣病あるいはその予備軍になっているということは、私は非常に大きな問題だというふうに思っています。特に肝機能に異常があると、我慢ができなくなったり、疲れやすくなったりして、机にずっと向かうことができないとか、あるいは切れやすくなるとか、場合によっては、それが最近問題のいじめとかそういったものの遠因にもなっているのではないのかというような分析や調査もございます。

そこで、私の地元の香川県では、二十四年度、昨年度から予算をつけまして、全県で小学生の血液検査による健康診断ということを実施するようになりました。実は、香川県は讃岐うどんを食べますので、うどんというのは小麦粉と塩と水でつくりますので、非常に食後の血糖値が上がりやすいというようなことも言われていて、実際、成人の糖尿病のワースト一位、二位をいつも争っているというようなこともあります。もちろん、うどんが悪いわけじゃないんですが、やはりバランスよく食べないとか、どうしてもうどんだけに偏ってしまうということがあって、県全体として糖尿病をどう克服していくのかということも大きな課題です。

私、財務省にいたので、医療費の話をすると、やはり一人、糖尿病患者、特に人工透析を始める患者が出ますと、地域における財政負担もこれはもう膨大なものになってくるわけですね。ですから、そういうトータルで国民全体の健康、あるいは、これから高齢化社会における医療費ということを考えても、子供のうちから、子供が一体どういう健康状況にあるのか、そして、そのことに対して家族ぐるみで、地域ぐるみで、それを生涯の一つの対策として早いうちからみんなで考える、そういう対応をとっていくことは、極めて私は意味のあることだと思っているんですね。そこで、大臣にお伺いしたいんですけれども、もともと三木町という小さな町で始まった取り組み、そして、これが今、香川県に広がりつつあるということなんですけれども、こういった子供の生活習慣病あるいは健康状態について正確に把握する、そして、それに対する適切な対策を打っていくという観点で、全国規模でこうした子供の血液検査といったことを取り組むべきだと考えるんですけれども、その点について、大臣のお考えはいかがでしょうか。

今、玉木委員がおっしゃったように、香川県で血液検査をされているということについては、その結果を踏まえて、注目に値することだと思います。ただ、財務省御出身ということですから、費用対効果の中でどうなのかということについては、やはり慎重に考える必要があると思います。そういう観点から申し上げれば、文部科学省的に申し上げますと、知育、徳育、体育と、食育が今入っていますが、食育をすることによって、いかに生活習慣病をなくすかという観点が、より健康的な生活を送っていく上で、長期的に見て効果が上がることではないかというのは、一つの考え方としてはあるのではないかと思います。

それから、もう一つは、最近の文部科学省の調査によって、今、中学生の女子生徒の四分の一は、一週間のうちの運動時間がゼロ分なんですね。全く運動していない。これが、将来生活習慣病になる可能性が非常に高くなる要因だと思うんですね。ですから、本当は、クラブ活動、運動部、部活に入ってスポーツをやれば一番いいんでしょうけれども、しかし、文化系のクラブ活動もありますから、全部が全部運動部というわけにはいかないかもしれませんが、一週間に運動する時間がゼロ時間が二五％もいるということは、これはやはり問題だというふうに思います。

もっと運動を習慣化させるような、そういう学校としての取り組みが必要ではないかと思います。今の御指摘ですが、学校における血液検査については、平成二十四年五月に今後の健康診断の在り方等に関する検討会を設置し、御議論いただきました。昨年十二月にまとめられた意見書において、血液検査を全国一律で行うことは困難であるとの結論が出されました。その理由は、学校の健康診断は学校生活を送るに当たり支障があるかどうかのスクリーニングであるため、血液検査はその枠を超えている、それから、医療行為である血液検査を全国全ての学校で行うこととするのは現実的でないなどの意見が出されたということであります。費用対効果ということでは分析されておりませんが、文科省としては、こうした状況を踏まえると、学校の健康診断において全国一律に血液検査を実施する状況にはないと認識しております。

大臣、私も、この今後の健康診断の在り方等に関する検討会の意見というのを見せていただきました。血液検査のところは、今大臣がおっしゃったように、全国一律に行うことは困難だというふうに書いてあるんですけれども、さっき費用対効果の話をされましたけれども、例えば香川県全部でやるときに、県の予算として使うのは一千二百万円なんですね。高級車一台もかからないぐらいのお金でできるということなので、かつ、その効果といえば、その子供のその先の人生全てを、ある意味、そこでちゃんとしたことによって正しい食生活を身につけるとか、あるいは、お金の話ばかりして恐縮なんですけれども、そういった医療費の抑制に結果としてつながっていくとか、広い観点からしたら、私は、むしろ費用対効果は非常に高い事業じゃないかなとも思うんですね。

ただ、文科省の観点からいうと、学校教育の中で医療行為を入れていくということについては、これはなかなか、確かに難しい側面もあるのかもしれませんけれども、少し省庁の垣根を取り払って、厚生労働省的な観点や、あるいは財務省とか、あるいは地方自治を所管しておられる総務省とか、こういう、少し省庁の縦割りを超えて考えると、実は非常に効果があるし、効果的な、ある意味、安く上がる取り組みではないのかなということも思うわけであります。

私も今、中学生の息子がいる親なんですけれども、やはり、何を食べるのか、どうやって食べるのか、誰と食べるのかということは、大きな教育という意味ではすごく大切なことではないかなというふうに思うんですね。ですから、今、食卓が荒れていることが家庭の乱れであり、そして、そのことがひいては社会の乱れにつながってくるのかなというふうに思っております。基本的なエチケットやマナーやルールや規律といったようなことは、やはり食卓を囲むこと、一緒に食卓を囲んでいる人に不快な思いをさせないというふうなことも含めてすごく大切だと思うので、食をどう改善していくのかということが、今おっしゃったような食育ということも非常に大事だと思うんですね。

ただ、その前提として、データがあれば、食育ということをより効率的、効果的に進めていくこともまたできるようになってくると思うんです。食育というのは、私も大賛成でありますけれども、では、そのことを通じて一体具体的にどういう効果が上がったのか、あるいは、それがなければ生じていたマイナスをどうやって防ぐことができたのかということは、やはりエビデンスがあって政策的なものを打っていった方が効果が高いというふうに私は思っておりますので、これは、下村大臣のリーダーシップ、また関係大臣のリーダーシップでぜひ進めていただければなというふうに思います。

エビデンスということですが、厚生労働省的に言えば、子供に対する血液検査を全国一律に展開することについて、現時点でエビデンスが不足しているという見解を聞いております。

ぜひ玉木委員にはお願いしたいんですが、費用対効果ということであれば、香川県で血液検査をした結果、相当年数がかかる話ですから、若年層といいますか、二十とか二十代で実際にどの程度医療費関係が減ったのかとかいうようなデータを香川県の方で調査していただいて、その関連の中でこれだけの効果があるという実証的な部分が出てくると、相当説得力が出てくるのではないかと思いますし、そういうこともあわせてお願いできればというふうに思います。また、食育については、おっしゃるとおり、食べるマナーだけでなく、バランスよく、どう体に、健康にいい食べ方をするか、それから、孤食、自分で一人で食べている、今そういう子供が多い中で、できるだけ、みんなそれぞれ忙しいんですけれども、少なくとも週に一回や二回は家族全員で食卓を囲むような、そういう習慣づけというのは大変重要なことだというふうに思いますし、そういうことも含めて、トータル的な食育として進めていく必要があるというのは御指摘のとおりだと思います。

ありがとうございます。小さな香川県ですので、調査能力も、あるいはサンプル数も少ないなと思うので、むしろ国としても、それは厚生労働省ともよく連携をとってやっていただければなというふうに思っております。ちなみに、過去、厚生労働省の予算で、千葉県、富山県、鹿児島県の高校生千三百人を三年間調査した結果、約四割の子供たちが生活習慣病あるいはその予備軍だというような、これは厚生労働省の調査であります。

ですから、こういったものが、少しサンプル的に一部分であったりとかばらばらとやられているものがあるので、やはりこういったことを少し省庁横断的に一度サンプルをしっかりととってみるということは私は非常に大事だというふうに思いますので、ぜひ、子供の健全な育成ということを支えていくという観点から、これは引き続き、大臣にも関心を持っていただいて、取り組んでいただければなというふうに思います。続きまして、ちょっと健康に関する話に移りたいと思います。

同じく地元の話で恐縮なんですけれども、今、三木町の松原先生が血液検査を始めたということを申し上げましたけれども、同じ三木町に香川大学の農学部というのがございまして、そこの何森教授が長年研究をされてきた希少糖というものがございます。漢字で書くと希少糖、レアメタルが有名なんですけれども、レアなシュガーなんですね。自然界にほとんど存在していない糖質でありまして、非常に存在が少なくて有名な糖として、虫歯にならないようなキシリトールという糖質等もあって、これは世界じゅうで、虫歯の予防効果だということで非常にヒットした糖でありますけれども、同じように、自然界には余り存在していないんだけれども、そういったさまざまな効果があるということで最近注目されているのがこの希少糖でございます。

これは何で注目されているかというと、普通、甘いものを食べると、さっきの糖質もそうですけれども、食後の血糖値が上がるわけですね。この希少糖は、むしろ血糖値の上昇を抑制したり、脂肪の蓄積を防いだりする効果があるということで、この少子高齢化、みんながダイエットをしようというような、健康志向のある中で、夢の糖とも言われております。この希少糖について、大臣、通告はありませんけれども、今までお聞きになったことはございましたか。

いや、ありませんでした。

希少なので余り知られていないので、これは、いかに希少なレアなものをメジャーにしていくかということがこれから大切かなというふうに思っていますけれども、さっきの健康の話の延長でいきますと、本当に糖尿病を患っている方あるいはその予備軍の方というのは非常に多いので、これをどうしていこうかということは、これからの国家戦略としても大きいと私は思っているんですね。この希少糖は、正式名称はＤ―プシコースというふうにいいまして、自然界にほとんど存在しないということで希少糖ということなんですけれども、先ほど申し上げた香川大学の何森教授が、これまで四十年以上にわたって研究を続けてこられたんですけれども、今から二十年ちょっと前の一九九一年、キャンパスの中にあった、たまたまとった土の中から偶然見つけた新種の酵素が、自然界にほとんど存在しない希少糖の大量生産を促す酵素ということで、大きなブレークのきっかけになったわけであります。

それまで、アメリカの会社が少量生産して、一グラム五万円とか、物すごい高かったわけです。ただ、この酵素を発見したことによって、大量生産の道が初めて開かれるということになったわけですね。先ほど申し上げたように、血糖値の上昇を抑えたり、あるいは脂肪の蓄積を抑制したりということで、しかもノンカロリーということで、夢の糖で、私もその高いものを少しなめてみたことがあるんですけれども、甘さが少し普通の糖より抑え目で、ちょっと爽やかな感じがするので、これは商品としても、うまくやればヒットするなというふうに思います。

まずお聞きをしたいのは、これは、実は国からも長年にわたって科学技術の研究として御支援をいただいていた、その結果が一つあらわれているという側面もございます。少しデータ、ファクトを確認したいんですけれども、これまで、希少糖の研究に対して、いつごろから、トータル今どれぐらい研究開発費の支援、援助を国としてしていただいていたのか、この点について教えていただければと思います。

文部科学省の支援の内容につきまして御説明申し上げます。先生、先ほどから何森教授の名前をお出しになっておりましたが、何森教授が長年取り組んだ大学の成果を、香川県が中心になりまして、産学官が連携してこれを実用化していこうということで進められてきたわけでございますけれども、文部科学省といたしましては、まず、平成十四年度から五年間、知的クラスター創成事業で総額二十三億七千四百万円の御支援をしてございます。

そして、知的クラスターが終わりましてから一年置いて、平成二十年度から三年間、今度は都市エリア産学官連携促進事業というのがあるわけでございますが、ここにおきまして総額五億三千百万円、総額で二十九億円の支援を行ってきたところでございます。この支援によりまして、研究はかなり進展をしたというふうに評価をされてございます。例えば、希少糖に関する香川大学発ベンチャーが設立され、希少糖の量産体制、一般向けの先行販売開始が進むなど、実用レベルの開発段階まで来たというような評価がなされているところでございます。

ありがとうございます。今、御答弁を事務方の方からいただいたように、国としても支援をいただいたということで、これは香川県民としても感謝を申し上げなければいけないと思うんです。私、注目しているのは、こうした、今後大きな発展の可能性のある事業が地方の大学発で出てきているということはすごく意味があることだと思っていまして、もちろん、国家戦略特区とか、上からこういうものをどおんとやろうということも科学技術の研究においては大事かもしれませんけれども、地域の大学、知の拠点としてそれぞれにあるそういった、特に地方にある国立大学なんかで出てくる開発の芽を逃さず酌み取って、それにまた産官学のそういった連携もとりながら適切な支援を及ぼしていくということは、私、この希少糖は大変うまくいったのかなというふうに思っています。

これから、日本の本当の成長戦略というのは、こういう新しい研究開発、しかもそれがビジネスにつながっていく、そして、それが健康とかそういう社会に存在している問題を直接解決していけるようなものを支援していくということが極めて大事だというふうに思っておりますので、ぜひ、ボトムアップ型で出てくる研究シーズを逃がさないようにつかまえて育てていくということを、これは文科大臣、科学技術の司令塔ということで、つくることももちろん大事だと思うんですけれども、それぞれにある地域から出てくる研究開発のニーズということをしっかりとつかまえて、そして、適切な支援をしていただけるようにお願いできればというふうに思っておりますけれども、大臣、これはいかがでしょうか。

それはおっしゃるとおりだと思うんですね。ですから、あらゆるレベルで、産学官の連携の中で、なかなか研究、シーズレベルで、それが実際ニーズになるかどうかわからないような部分については、そういうマッチング等を工夫しながらバックアップする体制をさらにしていきたいと思います。

それで、これはかなり商業ベースにもう乗り始めていまして、テレビなんかでも取り上げられて、かなり品切れ状態とか売れ筋になってきているんです。これは、先ほど申し上げたように、いろいろな今日本の社会が抱えている健康とか高齢化に対して、非常にいい解決策を提供することができるし、結果として、産業にもつながっていくし、新しい成長産業の種にもなるというふうに思うので、こういったことをぜひ進めていくことに引き続き、事業化が済んだら今度はもうこれは経産省の世界です、初期の段階は文科省ですといってまた縦割りが出てくるのではなくて、末永く見守っていただくということを文科省にもしていただきたいなというふうに思います。

というのは、先ほど、三木中学校で健康診断、血液検査の話をしましたけれども、香川大学農学部のある三木町にある平井小学校という小学校で、この希少糖を使ったシロップをデザートにかけて、給食でこれを食べる。今度はお浸しに使っていこうとか、いろいろな取り組みを学校給食の中でも取り入れよう。

単にそれが健康にいいだけではなくて、自分たちの地域でこういう、場合によっては世界に通用するような発明が行われて、自分たちがこうして享受できるんだということがまた誇りにつながりますし、郷土を愛する気持ちにもつながっていくので、こういう学校給食での利用であるとか、そういったことについても取り組んでいけば、どんどんどんどん広がっていくのかなというふうに私は思っております。それに関して、きょうは経産省にも来ていただいているので、少しお聞きしたいんですけれども、これは成長戦略としてもすごくいいと思うんですよね。だって、例えば、虫歯の発生を抑制するという糖が出てきて、多分キシリトールの市場というのは、世界的にもう数兆円産業になっていると思いますよ。片や今度は、この希少糖は、もう世界的な、私だって気になりますよ、これから、健康、特に糖尿病にならないか。

あるいは、その予備軍だと言われる人は、今、三十代の糖尿病の人あるいは予備軍というのはふえているんですよね。ですから、もう三十代、四十代のころから健康に留意して、将来、病気にならない、あるいは医療費がかからないようにしていくためにも、これは単に文科省とか研究開発ですとか、あるいは健康だからといって厚生労働省ととどまらないで、オール・ジャパンで、とりわけ、新しい成長産業の芽を見つけて支援しようとする経済産業省としても、事業化が見えてきてもなお、やはりこういったものは国家戦略として、健康増進産業という新しいカテゴリーをつくるぐらいの気持ちで応援をしていくことが非常に私は意味があると思っているんですけれども、この点について、いかがでしょうか。

経産省に対しまして多大なる御期待をしていただいて、身に余る光栄でございます。まさに委員御指摘のとおりでございまして、キシリトールの例は、経営学の言葉で申しますとバリュープロポジションといいまして、今までない価値を新しい商品の中に体化して、そして商品性を上げていくということだと思います。この希少糖類につきましては、先ほど御指摘ありましたように、既に四百品目ぐらい市販されているということで、かなりの広がりを持ってきているわけでございますけれども、しかしながら、地域の企業にとりましては、販路の開拓でありますとか商品性をさらに上げていくということがすごく大事なことでございますので、例えば、この希少糖類に関しましては、私どもで、平成二十四年度の補正予算の中で、地域力活用市場獲得等支援事業というのを措置させていただきました。

そして、香川県の商工会連合会さんの方で高松市内にアンテナショップを設営されまして、この希少糖類の製品のＰＲをされる、それを御支援申し上げたところでございます。それから、これも御指摘いただいておりますけれども、肥満を抑制する効果等々ございまして、長寿社会における健康問題に資するということでございます。今、事業者さんの方で特定保健用食品の表示許可の方を消費者庁の方にお出しになっておられまして、これの審査中と聞いております。とれますと、先ほどのキシリトールと同じように、商品の中に一つの新しいそういう価値がある意味ではオーソライズされていくことにもつながっていくということでございまして、そういうことを踏まえて、販路開拓のための支援措置をさらに私どもとしても進めていくといったようなことが非常に大事ではないか、そういうことで、関係機関とも連携しながら、普及促進に私どもとしても尽力してまいりたいと考えております。

時間になりましたので終わりますけれども、下村大臣、本当に子供の健康というところにぜひひとつ注目をして、私は、下村大臣が道徳とかを進めておられるのは正直賛同しております。しかし、子供の心と体が健全でなければ、教科を単に入れるだけでは本当の意味での子供の心というのは育っていかないと思うんですね。ですから、今、食卓が乱れていると言われていることが多いと思いますので、そういったところにもぜひ文科大臣としてもこれまで以上に配慮いただいて、先ほど申し上げたような子供の血液検査の全国展開も含めて、引き続き検討していただきますことをお願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

これにて玉木雄一郎君の質疑は終了いたしました。次に、小川淳也君。

民主党の小川淳也でございます。玉木委員と同じく、香川県から参っておりまして、私の家庭内の食卓にも希少糖のシロップを置いております。常に調味料として使うんですが、大臣、ぜひ今度、お土産がてらお持ちさせていただきたいと思いますので、ぜひ御愛用のほどお願い申し上げたいと思います。昨年、文部科学委員会でお世話になりました。そのときに教育委員会制度改革を議論させていただき、そして今般、委員会を離れましたけれども、野党案の提出者として引き続きこの問題にかかわらせていただく。昨年もお伺いしたんですが、一年たちましたし、いろいろ動きもあるようですので、ちょっと基本的なところをお聞かせいただきたいと思います。まず、昨年の十二月に中教審の方で教育委員会制度の改革案が示されたようであります。我が党の案も、正直近いところもありますので、必ずしも政府案、中教審案だけというわけではないんですが、少し平たい目で議論させてください。

中教審案は、教育委員会を諮問的な位置づけにしているというふうに受けとめております。なおかつ、教育行政に責任を持つ教育長が、ある意味、知事や市長の部下としての位置づけになる。この辺、非常に、権限と責任の明確化という意味では一つの考え方だと思いますが、一方で、もう一つの要請である政治的な中立性という観点からしますと、やや心配される構図でもあるのかというふうに感じております。そこで、先週出されました自民党さんの小委員会の案でありますが、引き続き教育委員会を執行機関のままに置くということが前提になっているようにお見受けしております。

それから、責任の所在という意味では、教育委員長と教育長を一つの者に委ねる、統合する。これは、責任、権限の所在のあり方の改善策としては一つの案という気がいたします。さらには、議会の代表者や首長さんとの間で、総合教育施策会議ですか、こうした横断的な会議体を設ける。他党の案で非常に恐縮なんですが、私どもからすれば他党の案なんですけれども、ある意味、中教審案よりも穏健で、なおかつバランスのとれた案を提示されたなというふうに受けとめています。大臣、この自民党案、先週出たばかりでありますが、中教審案と比べてどのように受けとめておられるか、まずお聞かせいただきたいと思います。

御指摘のように、中教審の案は、いわゆるＡ案、これは、今御指摘があったように、教育委員会を執行機関から諮問機関、そして、首長が権限、責任を持って教育長の罷免、任命権を持つということですが、しかし、中教審の中でも、これは政治的中立性が担保されるのかという危惧の中でＢ案も提案されたということでございます。

自民党の中で小委員会をつくって、これについて、今国会で閣法として出す法律案について御議論いただきました。自民党の中にもいろいろな意見があるということですね。これは、政府・与党が一体となって法律案を国会に出す必要があるというふうに考えて、与党の中で議論していただくことをお願いしました。その中で、自民党案の中で今御指摘のような案が出てまいりました。

ただ、これは非常に概括的な案でありまして、詳細については今与党の中で協議をしている最中でございます。その中で、御指摘の総合教育施策会議、それから教育委員会も、執行機関ではあるけれども、以前の教育委員会と同じ性格を持つというよりは、総合教育施策会議とどうすみ分けをするのかということが今後の与党協議になってくるのではないかというふうに思います。ただ、今後、今の御指摘の自民党の改革案ですが、一つは、教育長とそれから教育委員長が一本化する、このことによって教育行政の責任の明確化を図る。それから、民意をより一層反映するために、首長が教育行政に積極的に関与できる仕組みを設ける。

こういう方向性については、これは私も、ぜひそういう方向性でという思いを持っておりますので、そういう中で、さらに今後、詳細については与党の中で議論されるというふうに思います。議論の結果を踏まえて、文部科学省として、法制局と相談して、どう具体的に総合教育施策会議それから教育委員会を法律の条文の中に書き込むかという作業がその後出てくるかと思いますが、最終的には、一番ベストな案を国会に提出し、そして、既に民主党それから日本維新の会からもこの教育委員会抜本改革案についての議員立法案が出されていますから、国会の中で積極的な御議論をしていただきながら、よりいい教育委員会制度改革案について、ぜひ国会で決めていただきたいと考えています。

ありがとうございました。個人的には、現在時点において大臣の御所見、御所感がＡ案に近いのか、あるいはＢ案なのか、そして自民党案に対してどういう感想をお持ちなのか、極めて興味深いところではあります。しかし、今の慎重な御答弁を拝聴していましても、これから与党内の議論を見守られるということでしょうから、ここにとどめたいと思います。やはり、私自身も、政治的な主張というのは、百八十度異なるものから、非常に特徴的な主張をされる政党も、日本国内にもさまざまな政党があります。都度選挙で選ばれた、もちろん一定の民意を受けて地域行政の責任を担われるということは当然でありますけれども、そうはいっても、一時、いっときの政治姿勢によって、教育内容、あるいは子供たちに与えるさまざまな、勉学に限らず思想的背景も含めて影響を必要以上に及ぼすということに対しては、やはり謙虚な姿勢が必要ではないかという気がいたしております。

そこで、ちょっと斜めからの質問になります。国内にはさまざまな政党の背景を持った首長さんがおられることも事実でありまして、仮にＡ案、一番首長さんの影響がダイレクトに及ぶ仕組みをとった場合は、恐らくですが、自由民主党さんあるいは大臣御自身の感性からしても、かなり対極にある主張をされる首長さんもおられると思います。そういう方々が教育に対して一定の姿勢を示されるということも、広く、容認という言い方が当たっているかどうかわかりませんが、そこは寛容なる思考でもってこの中教審案を議論するということでいいのかどうか。

そこをちょっとお聞かせいただきたいと思います。

どんな制度でも、パーフェクトな制度はないと思うんです。この制度になれば全てが解決して全てがうまくいくということではなくて、どんな制度改革をしても、やはり改善点というのは常にあるものでありますから、この案だったら間違いなく、抜本的な、戦後における教育行政における課題が新しい教育委員会で全て解決できるというような案にするような努力は今する必要があると思いますが、しかし、中教審が出されてきたＡ案、それからＢ案、それから与党で協議をしていただいていますから、ぜひこれは、協議中ですので、ベストに近づけていただきたいと思いますが、これによって全部解決するというのはなかなか難しい部分があると思います。

今の御指摘の部分は、そういうこともあるので、自民党案の中でも、当然、議員の選挙区の状況によって、Ａ案についてはやはり賛否が分かれているというのは、それは地元のそういう選挙区事情によるところがあるものですから、このことによって必ずうまくいくということではないので、しかし、もしＡ案ということであれば、中教審でも議論になっていましたが、やはり政治的中立性をどう担保させるかということが課題である案であるということは、間違いない事実だと思います。

ありがとうございます。ある意味、安心をいたしました。やはり、まさにそこだと思うんですよね。地域の政治事情によって極めて制度設計が変わってくるということ、あるいはそのことに対して賛否が余りにも分かれるということ自体が、構造として、教育の内容なり方向性に、影響を限定的にしなければならないというところが、やはり議論の一つの出発点になければならないんだろうと思います。

またこれは追って文部科学委員会の中で、野党案の提出者として、ぜひ積極的に議論に参加をさせていただきたいと思います。加えて、昨年もお聞きしたんですが、先ほど玉木委員の方から、道徳の教科化については評価しているというお話がございました。確かに、いじめ問題を初めとして、校内での生徒、あるいは場合によっては先生方も含めた倫理観、モラルの問題、公共心、さまざまな奉仕の心、自己節制、いろいろな価値を学校教育においても重んじていかなければならないということについては、私自身も当然賛同、賛成であります。ただ、一方、先ほどの教育委員会の議論にも絡むんですが、果たして為政者の側がどれほど完全な存在であり、道徳観や価値観を含めてそれを一方的に教えられる立場であるのかという観点から議論しますと、少しそこには、同様に、謙虚な姿勢といいますか謙抑的な姿勢が一方で必要ではないかという気もいたしております。

そこで、一年たって、いろいろと答申案も出たようであります。最終的に、道徳の教科化については今後どういう方向感で臨まれるのか、その概要をお述べいただき、今私が申し上げたような観点から注意すべき点についても、ぜひあわせて述べていただきたいと思います。

二月の十七日に、中央教育審議会に対して、道徳に係る教育課程の改善等について諮問を行いまして、道徳の時間を特別の教科として位置づけること等についての検討をいただくことにいたしました。

これは今後の検討課題ですが、昨年、教育再生実行会議で、道徳について、第一次提言を受けました。これを受けて、文部科学省の中で道徳教育の充実に関する懇談会を立ち上げまして、心のノート、民主党政権のときは使われていませんでしたが、自民党政権のときに使われていた心のノートを、二十四年度の補正予算で手当てをしてすぐ使うようにいたしましたが、私はこれは十分でないと思いまして、この四月からは、「私たちの道徳」という、お持ちになっていますか。そうですか。それをぜひ読んでいただきたいと思うんですね。これを読んでいただいて、小川委員が本当に危惧されるような、児童生徒の内心の自由に踏み込んだ内容になっているのかどうかということですね。私は、そういうような、何か国家主義的な教育ということではなくて、これは、国とか民族とか、それから時代を超えて、人が人として生きるために必要な規範意識や社会性、思いやりの心など、豊かな人間性を育むということを観点として、一人一人が自分に自信を持って、また、社会の責任ある構成者として幸福に生きる基盤をつくる上で不可欠なもの、そういう観点で、とりあえず教材としてつくりました。

これについても、かつての道徳の中では、指導書の中で、例えばこの道徳の教材のこの物語はこういうふうに読んで受けとめるべきだというようなことを、一方的に、講義授業の中で教師が述べるという指導書だったんですが、これも、道徳の時間に、例えばその物語を読んで子供たちがそれぞれどう感じたかという中で、あるべき道徳というのを子供たちみずからが考える。

その中で、道徳というのは、一つのとり方だけでなく、いろいろな、多様なとり方がある、それが反社会的、非社会的なとり方でなくて、あるべき形ということであれば、その道徳の中で、そういうことを子供たち同士に議論させるという視点の中での教材として位置づけました。もちろん、この教材は、今後、道徳が特別な教科として位置づけられた場合は、中教審の答申によりますが、できましたら、ほかの教科書と、つまり、ほかの教科の教科書と同じように教科書として位置づける。その場合は、民間から、いろいろなところから、これこそは目指すべき道徳の教科書だというもので参入していただいて、その中から、検定、採択という形で、よりいいものをそれぞれの教育委員会が判断していただくような形。

それから、特別なというのは、つまり、絶対評価、相対評価というのはなじまない。これは、教師が、例えば一人一人の児童生徒に対して、その生徒のいい点を記述的にどう書くかとかいうようなことについて、今後、中教審で議論していただきたいというふうに思っておりますが、小川委員が危惧されるような点で道徳を導入するというつもりは全くないということでございます。

ありがとうございます。確かに、おっしゃるように、非常にバランスのとれた内容だなというふうに、私も、これは、こういう御質問を申し上げている以上、一方的、一次的判断をする権能は私自身にもないという前提でお尋ねすべきだと思うんですけれども、それにしても、小さいころから道徳の教科、時間ってどうだったかなと思い出しながらきょうに備えたわけでありますが、非常に一人の人間として胸を打たれるような話ですとか、あるいは、模範にすべき先人のいろいろな生き方ですとか、そういうものを教わった時間だったなという気がしております。

ただ、少し社会的な観点で、大臣、御賛同までいただけるかどうかはあれなんですが、今御答弁の中でおっしゃった道徳教育の意義、これは大臣の諮問書の中にも記されている文言でありますが、道徳教育の意義は、国や民族、時代を超えて普遍的なものであるというくだりがあります。今、大臣が御答弁になられた一節と符合する表現、これは確かにそうだと思うんです。しかし一方で、時々の道徳観は、恐らくその国や民族、あるいは時代背景、さまざまなことによって、その必要性なりは普遍的なのかもしれませんが、よって立つべきところは若干なりとも変化してくるものなのではないかという気がいたします。

その意味で、一つ、社会政策として多様性を尊重するということが、実は最大の生存戦略ではないか。これは社会制度もそうです。あるいは、こうした価値観教育もそうかもしれません。ある意味、多様性を尊重していくことが最大の将来に向けた生存戦略だというような意味合いも含めて、ぜひ、これは大変深い議論になりますけれども、今後とも、大事な論点として扱わせていただきたいと思っております。それで、大臣、まさにこれを持っていますかというお尋ねをいただきまして、持っているわけでありますが、ぜひ、あわせて大臣に御紹介したいのが、ひょっとしたら、きのう事務局の皆さんとの打ち合わせの中で指摘しましたので、お耳に入っているかもしれませんが、これは、北欧、スウェーデンの社会科の教科書であります。

確かに、この道徳教科書、教材の中にも、「社会に生きる一員として」という大きな一節があるんですね。御自身のこともそうだし、他者のこともそう、しかし社会の一員だという大きな一節があります。恐らくその観点から、これから日本社会として子供たちにどういうことを教えていくかというのは、思想、信条にかかわることももちろんそうかもしれませんが、もっと実務的な観点からぜひ子供たちに対する教育を広げて深めていく必要があるのではないかという意味で、ちょっとだけお時間をいただいて御紹介させてください。これは、目次をぱらぱらとめくりますと、例えば、犯罪ということがどういうことか。

大臣、お持ちですか、ありがとうございます。目次の一章の二を見ますと、犯罪とは何かというような節があります。それから、おめくりいただいて、二章は、自分自身の哲学的な思考を支えるような教科内容になっています。おめくりいただくと、この辺から興味深いんですが、アルコールとどうつき合うか、麻薬の問題をどう考えるか、そして、働いて収入を得るということはどういうことか、さらに、物を買う、それからクレジット、クレジットカードを使う、クレジットで物を買う、そして広告とどう向き合うか。さらに四章は、市議会、地域社会とのかかわりです。さらに最終章に至っては、離婚、病気、あるいは年を重ねるということ。

これらは、人生全体を、個人の物語として、あるいは社会とのかかわりにおいて、いろいろなリスクを含めて等身大で伝えようとしている努力が非常に見てとれる。私、小さいころを振り返ったときに、この観点から教育を義務教育課程において受けたことはなかったなという気がすごくした部分であります。関連して、今後のいろいろな教育方針、大きな問題をお考えいただくに当たっては、こうした観点もどこかで議論したなということをぜひ頭の片隅に置いていただきたいと思いますので、御紹介だけ。コメント、ございますか。

委員から指摘をされて、私もけさちょっと見させていただきましたが、どちらかというと、これは道徳というよりは、社会科、公民、我が国ではそういう位置づけだと思います。多分同じような問題意識だというふうに思いますが、自民党の中でも、これは中学生版ですけれども、高校における公民という新たな教科をつくって、そして、公民としてどうあるべきかということを、別に国がこういうふうな義務があるとか言うレベルだけじゃなくて、権利も含めて、人が人としてどうこの日本社会で生きていくかということを公民としてきちっと教えるべきではないか、こういうことが自民党の中でも提言されていまして、それを受けて、今後省内でも検討していきたいと思います。

それから、道徳ですけれども、我が国ほど多様な価値観を容認している国はないというふうに思うんですね。私は、今後のあるべき道徳ということを考えると、日本というのは特定の宗派とか宗教にとらわれない国なわけですね。ほかの国は何らかの国教に影響されたりしていますけれども、個々にはそれぞれ宗教、宗派を持っておられると思いますが。

ですから、道徳については、古今東西の宗教を含めたいいとこ取りができると思います。ですから、今後、日本であるべき道徳の教科書ができて、それがほかの国でも活用できるような、そういうモデルとなるような道徳の教科書をぜひ目指していくことが、日本における、多様な価値観がある国だからこそできるというふうに思います。それから、済みません、さっき、公民でなくて、新たな教科としての公共というのが自民党の中で提案されているということで、公民というふうに言ったということなので、公共に訂正させていただきます。

大変丁寧な御答弁をありがとうございました。本当にこれは議論がなかなか、どこかに終着するということはもしかしたら永遠にないような課題かもしれませんが、だからこそ、国会を初めとして前向きに、建設的にぜひ今後とも議論させていただきたいと思います。

最後、もう時間が限られましたが、青少年の保健医療についてちょっとお伺いさせてください。先ほど玉木委員から御指摘があったと思いますが、香川県内で子供向けに、生活習慣病の予備軍をきちんとスクリーニングしていくという取り組みが積極的に行われているということは御紹介いただいたと思います。なかなか、見解として、これを直ちに全国にということではないのかもしれませんが、これもまた一つの知恵としてぜひ頭の片隅に置いていただきたいということをお願い申し上げ、お尋ねはもう絞りたいと思います。私自身も、地域の医療機関で小児科医療に携わっておられる先生から具体的な御指摘をいただいています。子宮頸がんのワクチンは再開される方向だということが最近報じられました。

その事実関係を教えてください。そして、このお医者様の主張なんですが、現在、女児を対象にしているこの予防接種、これは性感染症とも絡む話であるだけに、なおさら男児にも接種すべきではないかというような提言をいただいております。そこで、それについてどう考えるか。さらに、既に男児に対しても接種している国が先進国であると思いますが、その事実関係。最後に、ちょっと時間の関係でまとめてのお尋ねで恐縮ですが、せんだって、日本社会で成人男性に風疹がはやるということがありました。大臣も御記憶だと思います。これはまさに三十五歳から五十一歳の男性、これは私該当するんですけれども、小さいときに風疹の予防接種を受けなかったということが影響しているのではないかと言われています。そうしますと、今、子宮頸がんワクチンを女児だけに接種し、男児には接種していない現在の状況が、後々いろいろな影響もあり得ると思いますが、ちょっとこの辺を整理して、絡めて、もうあと三分ぐらいしかありませんが、簡潔に御答弁いただきたいと思います。

お答えいたします。子宮頸がんの予防ワクチンでございますけれども、御存じのとおり、去年、定期接種化を法律改正でさせていただいたんですけれども、副反応の話が出まして、六月から積極的な勧奨を取りやめているという状況でございます。この扱いにつきましては、今、厚生科学審議会の副反応部会で検討いただいております。この中では、いろいろ問題になった症例をよく調べるということで、ずっと六月以来、症例を調べたり、それから海外の事例を調べたり、ワクチンが二剤あるんですけれども、その比較をしたり、そういった調査をしてまいりました。

それから、患者を診察している医師などからも御意見を聞いて、今、論点整理を行っている段階でございます。それで、一月にも論点整理を行ったんですが、まだいろいろな御意見があるということで、まさにきょう午前中には、海外の学者も含めまして、意見交換会というのをやっております。それから、きょうの午後には審議会を開きまして、またこの扱いにつきまして御議論をいただく予定にしております。今後でございますけれども、このワクチンの副反応につきまして審議会の中で報告書をつくっていただきまして、それを踏まえて、積極的な勧奨を再開するかどうか、これを検討していきたいと思っております。それから、今は子宮頸がんワクチンにつきましては女性だけに、女児だけに打つということにしております。

これは、去年、定期接種としたときに、今現在、日本で若い女性の子宮頸がんの発症がふえているという中で、定期接種化するべきという御議論だったんですが、基本的には、子宮頸がん自体は女性が発症するがんでございますので、当然、女性をまず対象として打つということにしたわけでございます。海外での事例でございますが、子宮頸がん予防ワクチンと言われますが、これはＨＰＶワクチンといって、ヒトパピローマウイルスを防止するワクチンでございます。このワクチンは、女性に対しては子宮頸がんにも効きますけれども、男性に対して、尖圭コンジローマ等ということで、性感染症なんですけれども、これも対象になっております。ということで、海外では打たれておりますけれども、子宮頸がんの予防という観点では、日本では女性を対象にしたということでございます。

一つ、このワクチンは、日本では女性だけを対象に薬事法上の承認がなされていますので、男児に打つということになりましたら、そちらの方の手続もまた必要になってくると思います。

ありがとうございました。これは、直ちにということはなかなか難しいかもしれませんが、先ほどの生活習慣病検査と同様、ちょっと長期的なスパンでよくよく状況を御確認いただきたいと思います。大臣、本当は時間があればちょっとお尋ねしたかったんですが、この間、ソチ・オリンピックが閉会しまして、私ども一同、非常に大きな感動と興奮を選手の皆さんにいただきました。少し驚いたのが、葛西選手が、ビジネスクラスで帰りたかったという御指摘があったんですね。私は、全くそういうことに無頓着だったんですが、ほとんどの選手の方々が行きにエコノミークラスで行かれて、大変長距離のフライトになりますので、果たしてそれでベストコンディションで試合に臨めるのかなということもちょっと気になったりしました。もちろん、予算も若干かかることではありますが、東京五輪に向けていろいろな御検討をされる中で、そういうことに関心を持った国民も、ひょっとしたら多かったかもしれないなという気がいたします。

ここも少し問題意識としてお持ちいただくことをお願い申し上げまして、終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。

これにて小川淳也君の質疑は終了いたしました。次に、中島克仁君。

みんなの党の中島克仁です。本日は、質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。

私は、山梨県の出身で、地元でございまして、今回の雪害、文部科学省には、雪害の交通事情で入学試験を受けられなかった学生の方々のために特段の配慮を御要請等をしていただきまして、本当にありがとうございました。まだちょっとはっきりしていないところもあるかと思いますけれども、今後もぜひ御配慮を要請のほど、よろしくお願いいたします。私は、職業はもともと医師でございまして、党の中でも、社会保障、医療や介護を含みます社会保障を専門にやらせていただいておるわけですが、私は、父が高校の教員でもございました。その後、政治家になって、自民党の参議院議員をやっておったわけですが、母も、盲学校の教師をずっとやっておったということで、私は、地元においては、出身高校の校医をやったりとか、看護学校、高校の看護科の授業に行ったりとか、いろいろそういう医療面での教育ということも非常に関心を持っております。

きょうは、こういう機会の中で、率直な感想というか、本当に基本的なことから、下村大臣の胸をかりると言ってはなんなんですが、お聞きさせていただきたいというふうに思います。まず、資料の一枚目、これは改めて出すまでもないものなのかもしれませんが、来年度、平成二十六年度の文部科学関係予算案の構成、円グラフにして出されているものです。これは、総額五兆三千億円余り、国公立に対する予算と私学に対する予算配分に随分隔たりがあるなと率直に私は感じるわけです。私立学校に対する助成金は、平成二十六年度予算案では、九年ぶりに増額となっている。

四千三百五十七億円、全体の八・一％余りですけれども、例年、この配分についてはそれほど大きな変化はないということでございます。先ほども申しましたように、率直に、私学に対する助成が少ないんじゃないかなと私は思うわけですが、大臣の御見解をまずお聞きしたいと思います。

まず、今回の雪害被害によって大学受験ができなくなってしまった学生に対する救済措置ということで、文部科学省は、改めて、七百八十三大学、全ての大学に対して、十分な対応をするようにということを通知いたしました。その結果、ほとんどの大学が対応していただきましたが、残念ながら、四大学が、特別そういう配慮をしないという回答がありましたので、昨日、改めて、もう一度再検討してほしいということを局長名で要請をしているところでもございます。

それから、この資料一のことについては、おっしゃるとおりだと思います。私学助成については二分の一を目指して公財政支出を行うということですが、実質的にはとてもそこまで行っている段階ではない。特に、大学においては一〇％ちょっとぐらいしか行っていないということがありますので、今後、公私間バランスも含めて、私学に対する公財政支出についてはもっとしっかりと対応しなければいけないというふうに思っています。

雪害の被害に対しましては、先ほど申し上げたように、本当にありがとうございます。今の御答弁の中で、二分の一という話も出ました。現在、大学、短大、幼稚園は約八割が私立ということになっておりますし、高校も約三割が私立が母体ということの中で、その私立学校の収入は、大学、短大、高等学校でちょっと違うんですけれども、私学の収入のうちの大体五〇から七〇％が生徒の保護者から、要するに、入学金や授業料ということになっておるということなんですね。こういう観点からいくと、子供たち目線からいきますと、教育を受ける機会均等、公平性ということからいきますと、例えばですが、私学で独自性を持った学校に行きたいんだけれども、テストで不合格になってしまって行けないということならいたし方ないにしても、その前の段階で、経済的な理由でチャンスさえも与えられないということが起こり得るのではないかと思うんですね。

これは、高校の学校の学費でいきますと、恐らく県によっても多少異なるかもしれません。平成二十二年度から実施された公立学校の授業料の無償化と、私立学校の生徒へは就学支援金の支給制度が実施されていますけれども、私立学校の生徒、これは山梨県の場合ですが、就学支援金が月額九千九百円として、年額十一万八千八百円支給。県によって違うと言いましたが、これは生徒一人当年額でいきますと、地元山梨では三十四万円程度。

そして、初年度の納付金が七十五万円の学校ですと、授業料の補助、先ほどの就学支援金が約十二万円として、六十三万円の差になります。そして、初年度の納付金が百二十万円だと、百万円以上の差になるということでございます。先ほども言いましたように、やはり教育の機会均等、公平性という意味でいきますと、その機会さえ与えられないこと、先ほどもお答えいただいたので、それに対する御見解もお聞きしようと思ったんですが、何とか是正していかなければならないという大臣のお答えでしたので、そのような認識だということで理解をさせていただきたいと思います。そして、先ほど言った、私立の学校でやはり生徒や保護者の方への負担、その格差が生じているということになりますと、大学におきますと、学部によっても随分差があるんですね。

三枚目の資料は、「私立大学の各学部における初年度納付金平均額の推移」というものでして、この左下の医歯系学部、これは棒グラフを見ていきますと、年々下がっていると言っても、単位的にほかの学部に比べても非常に高いんですね。平成二十四年度ですと四百七十万円余り。ほかの学部の大体三倍から四倍ぐらいかかるわけですね。そうなっていきますと、先ほども言ったように、一方では、国公立の医歯薬系の学部と私立の医学部、これは偏差値にも随分差があるんです。

というのは、なぜそんなことを言うかというと、私は実は私立の医学部出身なんです。高校は県立高校でして、私よりも正直たくさん勉強して私よりも成績がよかった子が、残念ながら、国公立の医学部までには達しなかった。一方で、私は、先ほど言ったように、両親の経済力があったために私立の医学部に行けた。そういったことになっていきますと、これはかなり公平感に欠けるんじゃないかと。今、一方では、医師不足、医師不足というよりは医師偏在、そんな中で、プライマリーケア医、地域に残ってそういう家庭医をするような医者が足りないと言われている中で、純粋にそう思っている子たちがそのチャンスさえ与えられないというのは、非常に公平感に欠けるのではないかなと。一例を挙げれば医歯薬系ということなんですが、その辺について大臣はどのようにお考えになるか、お聞かせください。

まず、高校の公私間格差については中島委員がおっしゃるとおりでありまして、そのために、昨年の臨時国会において、高校授業料の見直し法案を成立させていただいたわけでございます。これによって、公私間格差をさらに是正していこう、特に私立の学校に通っている低所得者層については今まで以上に厚い支援金給付をするということと、新たに給付型奨学金を創設するということを設けたわけでございます。今御指摘の私立大学の医歯学部の授業料は、おっしゃるとおり、他学部に比べて大変に高いということで、それだけやはり経済的なハンディキャップで、学びたいけれども学べないという学生がたくさん出てくるような状況というのは本当に是正しなければならないと思います。