これより会議を開きます。令和四年度一般会計補正予算（第１号）、令和四年度特別会計補正予算（特第１号）の両案を一括して議題とし、基本的質疑に入ります。

この際、お諮りいたします。両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官加野幸司君、内閣官房内閣審議官吉川徹志君、内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官北浦修敏君、内閣府地方創生推進室次長黒田昌義君、内閣府男女共同参画局長林伴子君、総務省自治行政局長吉川浩民君、外務省総合外交政策局長岡野正敬君、外務省北米局長市川恵一君、経済産業省大臣官房審議官蓮井智哉君、経済産業省大臣官房審議官門松貴君、経済産業省大臣官房審議官澤井俊君、経済産業省産業技術環境局長奈須野太君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長茂木正君、資源エネルギー庁資源・燃料部長定光裕樹君、中小企業庁経営支援部長佐々木啓介君、防衛省大臣官房政策立案総括審議官川嶋貴樹君、防衛省防衛政策局長増田和夫君、防衛装備庁長官鈴木敦夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。質疑の申出がありますので、順次これを許します。小野寺五典君。

自由民主党の小野寺五典です。本日は、質問の機会をありがとうございます。私たち政治家が行わなければならないこと、それは、国民の生活、暮らしがこれからも平和で安全に、そして豊かに続けられること、これだと思っています。

ですが、もし他国から侵略があれば、これは国民をしっかり守っていく、その決意も大変必要だと思っています。今日は、その観点から、主に安全保障の問題について取り上げさせていただきたい、そう思っています。実は、一昨日、中国とロシアの爆撃機が日本を周遊いたしました。また、昨日は、北朝鮮が弾道ミサイルをまたも日本海に撃ち込みました。そして、様々な報道機関により、ごく近いうちに北朝鮮が七回目の核実験を行うのではないか。こういうことを考えますと、私たち、この日本の周辺の安全保障環境も大変厳しくなっている。今、世界の耳目はウクライナに集まっていますが、実は、この東アジアも、大変、安全保障環境は厳しくなっている。

今回、日本で開かれました日米の首脳会談、そして、それに続くクアッドの首脳会談、これは時機を得た大変重要な会議だったと思います。その中で、まずお伺いをしたいのは、実は拡大抑止の問題です。プーチンが核使用をちらつかせながらウクライナを侵略をしていく、この問題は世界に衝撃を与えました。まさか、この現在に至っても、核の使用をちらつかせて相手を脅す国がある、そして具体的に侵略を行う、これは深刻な問題です。私も、何度か防衛大臣を経験させていただき、防衛の現場を知ることになりました。核の使用は絶対にあってはならない、忌むべき兵器であります。

ですから、核の廃絶、これは人類の共通の悲願だと思います。ただ、残念ながら、例えばロシア、中国、そして今、北朝鮮、これらの国の核の廃絶、それはすぐには望めない。だとすれば、核を使わせない、核を使わせないためにどうしたらいいんだ、それが拡大核抑止の考え方ということになります。日本は、戦後一貫して、アメリカとの同盟関係の下、アメリカの拡大抑止、この中に入っています。これは大変重いものです。いざというときは、アメリカは、核をもってしても日本を守るんだ、同盟国を守るんだ。そして、日本は、大変つらい立場でありますが、やはり国民を守るためにはこの拡大抑止の傘の中にいなければいけない。

これが戦後一貫した考え方です。私は、これは正しいんだと思います。ただ、是非お願いをしたいのは、核の傘といっても、言葉だけではなかなか信じられない。傘ですから、ずっと開かないと、もしかしたらさびついてしまうかもしれない。あるいは、実際開いてみたら、傘に穴が空いていた。これではやはり信頼が醸成できません。今回、日米首脳会談の中で、岸田総理はバイデン大統領と、この拡大抑止についても議論されたと伺いました。今回の会談の成果、そして、特に私は、この拡大抑止について、日本が安心できる、そのような確信を得られたかどうか、お伺いしたいと思います。

今回の日米首脳会談において、御指摘の拡大抑止に関する議論としましては、バイデン大統領の方から、まず、核を含むあらゆる種類の能力によって裏づけられた、日米安全保障条約の下で、日本の防衛に対する米国のコミットメントを改めて表明をされました。

そして、その上で、今後も拡大抑止、これは揺るぎないものでなければならない、それをしっかり確保するために、閣僚レベルを含め、日米間でより一層緊密に意思疎通を図っていく、こうしたことでも一致をいたしました。こうした首脳会談における基本的な確認に基づいて、今申し上げました閣僚レベルを始め様々なレベルで、この核抑止に対する信頼を日米間で引き続き確認をしていく、信頼を維持していく、こうした努力を続けていきたいと考えております。

私も、その確認というのはとても重要だということ、そして、今回は成果があったと思います。また、岸防衛大臣は、五月の連休にワシントンに行かれまして、そして日米の防衛相会談を行い、そこでもこの問題をしっかり確認したと伺っております。これからも、是非、高いレベルで、これは安心できるものなんだ、そのような体制を取っていただきたい、そう思っております。さて、私ども、平和をこれからも希求する国として大変今痛ましいのが、ウクライナで起きている侵略戦争であります。これは間違いなくロシアに非があります。国際法によっても、これはロシアが糾弾されるべき内容だと思っています。今これに立ち向かうウクライナの多くの皆さん、侵略を防ぐために努力をされています。

一日も早く平和が訪れること、それを私ども望んでおりますが、その中で大きな教訓があります。今回なぜロシアがウクライナに攻め入ったのか。私は、その理由は二つあると思います。一つは、プーチンが、ウクライナは弱い、ロシアはやすやすとウクライナを占領できる、こう思ったからではないか。実は、二〇一四年、ロシアが初めてウクライナに侵攻してクリミアを占領したとき、このときは、ロシアはハイブリッド戦を含め様々な手法で、ほぼ無血状態でウクライナの主要なところを占領することができました。恐らく、プーチンの頭の中には、ウクライナは弱いんだ、そういうイメージがあったんだと思います。そしてもう一つ。本来、このような状況の中で、アメリカやＮＡＴＯ、どのような対応をするんだ、注目が集まる中、実は、昨年既に、バイデン大統領は、軍事力をもって共に戦うような介入はウクライナにはしないということ、ＮＡＴＯも同じスタンスを取りました。

ですから、逆に見ると、プーチンから見れば、ウクライナは攻め入ったとしても弱い、そして後ろ盾になって一緒に戦うアメリカもＮＡＴＯもいない、だから、やすやすとこれはできるんだ、私は、こういう間違ったメッセージが発せられたために今回の戦争が起きてしまったんだと思います。だとすれば、戦争を起こさないためにはどうしたらいいか。まずは、自らがしっかりとした防衛力を身につけ、この国は手を出したら強い、だから手を出せない、こう思ってもらうこと、この自らの防衛力の整備については、この後、自民党の提言を説明する中でお話をしたいと思います。もう一つは、一緒になって日本を守ってくれる仲間の国がいる、これがとても大切です。

今回の日米の首脳会談、そしてクアッドの首脳会談、この中で、仲間の関係、これがどうできているのか、あるいは日本と同じ認識を持っているのか、外務大臣にお伺いしたいと思います。

今般の一連の首脳会議では、現下の国際情勢を踏まえまして、ロシア、中国に関する議論に多くの時間が割かれまして、その中で、岸田総理から我が国の立場について明確に発信をし、各国と認識の共有を行ったところでございます。まず、ロシアでございますが、日米首脳会談において、岸田総理から、ロシアによるウクライナ侵略への対応に当たって、インド太平洋地域を含む国際社会の連携強化に向けて日本が各国に積極的に働きかけていることを説明し、バイデン大統領から日本の取組を高く評価するという発言があったところでございます。

また、日米豪印、クアッドの首脳会合においては、岸田総理から、今回のロシアによる侵略は、国際社会がよって立つ法による支配に対する重大な挑戦であって、国際法を無視した主権及び領土一体性の侵害であり、決して許してはならず、侵略行為を一刻も早く止めさせる必要があるということを強調したところでございます。中国については、日米首脳会談においては、ウクライナ情勢がインド太平洋地域に及ぼし得る影響について議論する中で、両首脳は、最近の中ロ両国による共同軍事演習等の動向、これを注視をしていくということで一致をしました。また、東シナ海や南シナ海における力による一方的な現状変更の試みや経済的威圧に強く反対すること、そして、中国をめぐる諸課題への対応に当たって、引き続き日米で緊密に連携をしていくこと等でも一致をしたところでございます。

さらに、日米両首脳において、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促したところでございます。クアッド首脳会合においても、地域情勢について議論する中で台湾についても議論が及びまして、岸田総理から、台湾海峡の平和と安定の重要性、これを強調するとともに、両岸問題の平和的解決を期待するという我が国の基本的立場を述べさせていただいたところでございます。私自身も、バイデン大統領と併せて訪日をされましたブリンケン国務長官との間で外相会談を行いまして、ロシアによるウクライナ侵略や中国をめぐる諸課題への対応につきまして、首脳間の議論のフォローアップをするとともに、認識のすり合わせを行ったところでございます。

今回は非常に、そういう意味では、このタイミングで日本で行ったということはとても重要だと思います。日本との同盟関係をしっかり示す、そして、日本と同じ価値観を持つ、そういう国との連携を見せた、これは大変重要だと思っています。その中で、今、外務大臣からお話がありましたが、台湾海峡の問題ということがございました。私ども、ウクライナの今の戦争を見て、ウクライナを助けよう、そういう気持ちを強く持っています。日本政府は様々な支援をしています。避難民の収容や、あるいは、防弾チョッキを含め、物資の支援もしています。そういう気持ちが根底にあるのは、実は日本も、力による現状変更、これを決してさせてはいけない、そういう状況が日本の周辺にもあるということ。それは、残念ながら、今外務大臣からお話が出た台湾海峡の問題であります。このことについては、既に、アメリカの太平洋軍の司令官、元司令官等が様々なところで発言をしていますが、もしかしたら近いうちに中国と台湾が、ある面では衝突するかもしれない、そのような警告を発しております。

実は、このこと、今回の日米首脳会談でも大きな注目を浴びました。特に、バイデン大統領の記者会見。バイデン大統領は、記者から、軍事力をもって台湾を守るかという言葉に関して、イエスという言葉を言った。この瞬間、世界中が大変驚いた。なぜかというと、今までアメリカは、台湾に対しては曖昧戦略ということで、いざというときは武力をもって守るのか、あるいはそうじゃないのかということを曖昧にする戦略を取った。これは、明確にしたんじゃないか、実は衝撃が走りましたが、その後、アメリカ政府もバイデン大統領自身も、従来のスタンスは変わらないということで訂正をされました。

ただ、この一連の流れで私が感じるのは、何かあったときは、アメリカはやはり台湾を支援するんだ。それは、直接武力をもって一緒に守るのか、あるいは台湾関係法によって台湾に軍事物資を支援するのか、恐らくどちらかを台湾に対してアメリカはすることになります。そのとき考えなきゃいけないのは、台湾は島国だということです。今、ウクライナだから、隣国ポーランドから陸路を通じて支援物資を運ぶことができます、ウクライナに対して。でも、島国の台湾に対しては、どうしても船か航空機で支援物資、武器を運ぶことになります。当然、台湾有事が起きれば、島の周りは中国が海上封鎖をし、空を守ることになります。ここに台湾を支援するための武器を積んだアメリカの艦船、航空機が行けば、必ず衝突事案になります。

残念ながら、衝突事案が起きる可能性はどちらにしても大変高い。私ども政治は、最悪のことを考えて対応しなければいけません。万が一、中国とアメリカの間で紛争が起きてしまったとき、そのとき、日本の領土にも大きな影響が出ます。一番西の与那国島、台湾から百キロしか離れていません。戦闘機で考えれば、あっという間の空域になります。そして、それに続く石垣、宮古。私ども、この先島諸島は、ある面では、そうなった場合、戦域になってしまうんじゃないか、そういう心配があります。また、日本が直接関わっていなくても、仮にもし、アメリカから日本に対して、何らかの支援、例えば補給の支援や情報提供の支援、これがあって日本がそれに応じた場合には、日本は相手国から見たら、アメリカと一緒になっている国と見えてしまう。

一気に我が国としての安全保障の緊迫感が上がります。こんなときにおいてもしっかり国民を守っていく、これが大切だと思います。防衛大臣にお伺いします。このような台湾有事においても我が国の国民をしっかり守れる、そのような体制になっているのか、確認をしたいと思います。

まず、こうして着席のまま発言させていただきますことをお認めいただきまして、ありがとうございます。委員長及び理事の先生方に感謝を申し上げます。その上で、今、台湾のことを御質問がございましたけれども、まず、ウクライナの状況を見ましても、ロシアによるウクライナ侵略のような力による一方的な現状変更、これは欧州のみならず、インド太平洋地域、アジア地域においても起こり得るものであります。

このような現状変更を決して許すわけにはいかないわけでございます。近年、中国が軍事力の強化を急速に進める中で、中台の軍事バランスは全体として中国側に有利な方向に変化をしております。そして、その差が年々増している、広がっている傾向が見られます。また、中国軍機による台湾南西空域への度重なる進入を含めて、中国は台湾周辺における活動を更に活発化させているところでございます。防衛省としても、引き続き関連動向を注視してまいりたいと考えております。

我が国を取り巻く安全保障環境が急速に厳しさを増す中で、政府として、いかなる事態にも対応できるように、平素からの体制の整備を含めて万全を期してまいりたいと考えております。

岸大臣には、今この瞬間もこの国を守っている自衛隊員の先頭に立って、これからもしっかり守っていただきたい、そのように思っております。さて、今までお話をさせていただきましたが、やはり、我が国をしっかり守っていく、平和を続けていくためには、自らの努力をしっかりしていくこと、そして、一緒になる仲間を多くつくっていくこと、これが大切だと思います。その中で、今回、まず自らの力をどうしっかり高めていくか、そのことに関して、自民党は提言をまとめました。

実は、この提言をまとめた背景というのは、昨年、総理が、総理大臣に就任した後、今年、国家安全保障戦略を見直すんだ、そして、その見直した中で、しっかりとした防衛体制をつくるんだというお話がございました。実は、今現在も国家安全保障戦略はあります。約八年前だと思います、安倍内閣で作ったものでありまして、当時、岸田総理は外務大臣、私は防衛大臣として一緒に関わらさせていただきました。そのときの安全保障の環境というのは、例えば、北朝鮮は、確かに弾道ミサイルや核実験を行っていましたが、まだ技術はそこまで高まっていなかっただろうという認識でありました。また、中国は、確かに防衛力を伸ばしておりました。ただ、それもまだ練度がそれほど高くないんじゃないか、将来の脅威だ、そんな印象もありました。そして、ロシアは、当時はむしろ、北方領土が和平によって返ってくるんじゃないか、そんな期待感もありました。

ですが、今この現在を見れば、北朝鮮は相当の能力を高め、中国はもはや脅威になりつつある。そして、ロシアは、残念ながら、今回私たちが経済制裁に加わったことによって、日本に対して、ある面では敵対視することになりました。ですから、もう三正面で何か問題が起きる可能性もある。それが事実、おとといは中ロが爆撃機、昨日は北朝鮮が弾道ミサイル。このような状況の中で、日本がしっかり力を蓄えなきゃいけない、そう考え、実は昨年十二月から、自民党の安全保障調査会におきまして、これはメンバーは、木原稔衆議院議員、宮澤博行衆議院議員、熊田裕通衆議院議員始め大臣経験者、多くの議員が一体となって、昨年十二月から計十九回、専門家のヒアリングを行いました。

アメリカの意見も何度か聞かせていただきました。そして、最終的には、議論を尽くして今回の提言をまとめさせていただきました。今回は、まず、これについて少し総理からお伺いをしたいと思います。まずは、反撃能力の保持という考え方です。実は、日本は、従前から、専守防衛の考え方で、日本は盾の役割だ、同盟国アメリカは矛、やりの役割で戦うんだ。ですから、攻撃されたら日本はそれを防ぐ、そして、相手が二回、三回攻撃しないように、相手のところに関してはアメリカの打撃力を使う、こういう考え方です。これは、私は、今までもしっかりこういう考え方でやってきてよかったんだと思います。ところが、今から数十年前であれば、日本を攻撃されるとしたら、相手の国から爆撃機や戦闘機が来て日本を攻撃する、あるいは、相手の軍艦が日本に近寄ってきて大砲を撃ったり、上陸用の装備で日本を攻撃する。

こういう場合には、日本は盾としてこれを一生懸命防ぐ、自衛隊は日本を守るんだ、こういう体制で対応できましたし、何せ飛行機で来たり船で来るわけですから、事態が緊迫するまでには一定の時間があります。この間に、日米で相談をしながら、例えばアメリカのアセットをもっと前面に展開して、万が一のときはしっかり守るんだ、こういう、ある面では準備の余裕がありました。ところが、御案内のとおり、今、そんな悠長な戦争ではありません。相手の領土から十数分で弾道ミサイルが直接飛んでくる。私は防衛大臣のときに非常に心配したのは、万が一、日本が攻撃を受けた、そのときに、その国は、日本を攻撃しているんだ、アメリカじゃないんだ、こう言って攻撃したときに、同盟国アメリカに対して、日本の総理大臣は、日本が攻撃された、同盟でしっかり守ってくれとお願いをすると思います。

当然、連絡を受けたアメリカの大統領は、よし、分かったと。その次、何をするかというと、恐らく閣議を招集します。そして、閣議で、日本を守るためにアメリカも参戦していいなと確認を取り、その後、アメリカの議会関係者、責任者に相談をして、議会を開かなくてもこれは是非やらせてくれ、これがスムーズにいって初めて部隊に命令を出して反撃をすることになります。この時間、どんなに急いでも一日、二日はかかる。ですが、日本に飛んでくるミサイルは十数分です。アメリカが本格的に意思決定をし参戦するまでの間は、日本は自分の防衛力、能力で対応しなければいけない。これが実は現実です。そのときに、日本として何ができるか。

実は、反撃をするというのは、どの方もそうだと考えていただけると思います。戦車対戦車、三キロ離れている、相手が撃ってきたら撃ち返していい、当たり前だと思います。軍艦対軍艦、距離二十キロ、相手が撃ってきたら撃ち返していい、これは当たり前だと思います。弾道ミサイル、距離一千キロ、相手が撃ってきた、撃ち返していいと思うはずなんですが、飛んでいく先は相手の領土なんです。実は、今まで、政府は一貫して、相手の領土を攻撃することは憲法上は許されると言ってきました。ですが、今まで、政治的な考え方として、これはしない、これはアメリカに頼るんだと言ってきました。日本が変わったんじゃないんです。攻撃のされ方、武器の体系、これが変わったとしたら、国民を守るためにやむなくこの能力を行使することは私は必要だと思います。

今回、この国家安全保障戦略を含め、様々な防衛関係の文書を新たに作る中で、是非、この反撃能力の保持について、政府として前向きに考えていただきたいと思いますが、総理、いかがでしょうか。

まず、先日、自民党の方から、新たな国家安全保障戦略等の策定に向けた提言をいただきました。小野寺委員を始め、関わった皆様方から直接手交をしていただきました。この中身において、御指摘の反撃能力を始めとする提案については、重く、しっかりと受け止めていきたいと思いますが、政府としましては、おっしゃるような厳しい安全保障環境の中で、国民の命、暮らしを守るためには何が必要なのか、これを現実的に、そして具体的に考えていかなければならない。

必要なものをしっかりと確認し、そしてそれを積み上げていかなければならないと思います。それを新しい国家安全保障戦略の策定の議論等においてしっかり行うわけですが、その際に、変化する国際環境、そして変化する様々な技術の中で、具体的に、現実的に、求められるものを考えていかなければならないわけですから、御指摘の反撃能力を含め、あらゆる選択肢、これは排除することなく、冷静に考えていかなければならないと思います。

そうした議論を行うことによって、我が国として必要とされる防衛力をしっかり確認をし、そしてその上で、その裏づけとなる予算等についてもしっかり確保しなければならない。こうした取組を進めていきたいと政府においては考えております。

このような政策については、やはり国民の理解が何よりも大事だと思います。私たちも丁寧に説明をしながら、多くの皆さんに賛同いただける、そういう後押しを政府に対してさせていただきたい、そのように思っております。次に、サイバーセキュリティーの問題についてお話をしたいと思います。実は、今、安全保障では、サイバー上の情報が大変重要になります。皆さんも御記憶だと思いますが、今回のウクライナ戦争に当たって、ロシアが本当に攻め入るかどうかということ、様々な意見が飛び交いました。

ですが、その中で、アメリカとイギリスは一貫して、ロシアはウクライナに攻め入るんだ、そしてあるときは、三日後に、具体的な数字まで出して言っておりました。これが当たりました。なぜ、そうか。実は、情報によって、これらの国は様々なことをつかんでおりました。また、最近記憶に新しいのは、例えば、クリミアの、ロシア軍の海軍の旗艦であります、中心となるモスクワという船が、ウクライナ軍の対艦ミサイルで撃沈されたという事案がありました。あれも、報道ではありますが、その位置情報を含めて様々な情報はアメリカから提供されたと伺っております。ですから、情報の提供、情報のやり取り、情報をどう取っていくか、これがこれからも死活的に重要になります。

実は、今回の私どもの提言をまとめて、ゴールデンウィークに、国会のお許しをいただいて、ワシントンでアメリカ関係者との議論をしてきました。そこで真っ先に言われたのは、日本のサイバーセキュリティー能力の低さです。ある人は、ゼロと言っていました。これが何の問題かというと、万が一、ウクライナで起きたような様々な情報をこの日本周辺でつかんだとして、その情報を日本と共有したい、そう思っても、日本にもたらしたら漏れてしまうかもしれない、だったら渡せない。安全保障上、大変大きな課題、問題となっています。そして、私たちの勉強会の中でも、わざわざワシントンから来られた元情報機関のトップの方は、日米同盟の最大のウィークポイントはサイバーセキュリティーだ、こう言われました。

私ども、様々防衛能力を上げていきますが、このサイバーセキュリティーだけは政府全体でしっかりとやっていただかなきゃいけない。そういう意味で、是非、政府としての対応、これを求めたいと思います。官房長官、総理、どちらかお答えいただければと思います。

お答えをいたします。サイバー空間における安全保障を取り巻く環境は、先生からお話をいただいているとおり、厳しさを増しております。政府機関の連携を進めることなど、政府一丸となってサイバーセキュリティー体制を強化をしていくこと、これは急務であると認識をしております。また、日米間におきましても、先般の日米首脳会談におきまして、情報保全及びサイバーセキュリティーの強化について、緊密な連携と協力を確認をしたところであります。

政府としては、委員御指摘のサイバーセキュリティー等の重要な問題にしっかりと取り組んでいくとともに、新たな国家安全保障戦略等の作成のプロセスにおきまして議論を深めていきたいと考えております。

私は、本当にショックでした。まさかアメリカ関係者から、日米同盟の最大のウィークポイントというのがこのサイバーセキュリティーの問題だとすれば、今回、岸田内閣では担当の大臣をつくられ、牧島大臣は一生懸命今頑張っていらっしゃいます。是非、経済安全保障の観点からも、サイバーセキュリティーの問題、あるいは、将来はやはり、重要な機密を扱う部署にいる公務員等に関しては更に厳しいセキュリティーを課すような、そういう仕組みも考えていただきたい、そのように思っております。さて、次に、認知戦への対応、これを提言しました。認知戦、恐らく、初めて聞かれる方も多いんだと思います。

認知戦、実は、これは既にウクライナで行われている戦いです。私たちは、戦域というと、陸、海、空、そして今、宇宙、そしてサイバー、こういう戦域を考えていますが、新たに認知戦という戦域があると私たちは捉えています。ウクライナでどんなことをされているか。ロシアは、ウクライナ、重要な司令官は既に逃げ出しちゃった、だから、ウクライナはもうすぐ壊滅する、こういう偽の情報をたくさん流しています。また、ロシアは、ウクライナを解放しているんだ、今多くの民間人がウクライナで殺害されているのは、むしろウクライナ側がやって、それをロシアの犯罪に見せかけているんだ、こういう宣伝をたくさんしています。そして、世界の情報にもこれを流しています。

こういう偽の情報を流すこと、そして、相手の国の考え方を自分の考え方に近いように誘導すること、これが認知戦ということになります。これは、ウクライナだけではありません。お隣台湾でも既に行われています。台湾の国防白書には、既に中国からこの認知戦の攻撃を受けている。例えば、先日、台湾の関係者とお話をしたら、こういう例を言われました。ウクライナを見てくれよ、ロシアが核兵器を持っているから、アメリカもＮＡＴＯも直接助けに行かないじゃないか、核兵器を持っている国にはそういう国は対応しないんだ、台湾だってアメリカの同盟国じゃない、だから、ウクライナと同じじゃないか、更に言えば、中国は核大国だ、当然彼らは守るわけない、だから、台湾、抵抗したって無駄だから、早く中国と一緒になった方がいい。

実は、こういう情報が、ＳＮＳ上、そしてそこでの書き込み、ここにたくさん流されている。これは、正しいか正しくないかは分かりません。ですが、台湾の国防白書を見れば、組織的にやられている可能性、これがないとは言えない。そういう意味で、こういうことにも実は新しい戦域が今広がっている。考えていれば、こういう世論戦というのは、孫子の兵法では二千五百年前から使われています。相手の戦う士気を下げて、そして戦わないで降伏させる、これが善の善だと言っています。これが今でも行われていても仕方がないと思います。そして、日本においてもこの危険がないのか。今まで私たちは、情報は、テレビや新聞等で情報を得ていました。

でも、今、ほとんどの方がＳＮＳを使って様々な情報を得ています。そして、そのニュースを見た後、書き込み等も見ることが多いと思います。なるほど、今、こんな意見が多いのか、こんな考えが多いのか。そうすると、何となく自分の中で一つの考え方がまとまってしまう、これが認知領域ということになります。以前、ニュースのほとんどがテレビや新聞であれば、その真偽は、多分正しいんだと思いますが、少なくても責任は、それを出したテレビ局、それを発刊した新聞社にありました。ですから、責任ある形で情報を出していたんです。ですが、ＳＮＳ、これは大変重要なツールです、広く使い、多くの情報を得、多くの意見を聞く大変重要なツールではありますが、反面、その中の匿名性、あるいは最終的な追跡がなかなかできないような状況、誰が、どんな意図で、どういう形でやっているか、それは相手を信じるしかない。

この世界の中で、もし、組織的に、意図的に、ずる賢くそういうことをされ、何となくそういうような世論がつくられて、相手国に有利な方にその国の政策を持っていってしまう、こういう認知戦、これが今新たに起きてきました。大切なのは、こういうことがあるんだということを認識し、情報は本当に正しいのかどうか、自分の中でもう一度確認をする、そういう考え方だと思います。更に言うと、実はＮＡＴＯは、この問題に対して大変心配しています。ＮＡＴＯの中で、既にこの認知戦の領域での研究機関もできている。あるいは、アメリカでは、フェイクニュースをチェックする、ファクトチェックをする機関が既に幾つかできています。

これがお互いに、これは正しいか正しくないか、常に、世論がおかしい方向に行くときには正確なファクトチェックをする、こういうような仕組みもあります。今後、日本にもこのような状況が来る場合、しっかりとした対応ができるかどうか、その認識と政府の考え方についてお伺いしたいと思います。

まず、委員がおっしゃるように、ウクライナの情勢等を見るにつけても、フェイクニュースですとかＳＮＳによる偽情報による認知戦への対応、認知領域を含む情報戦への対応、こうしたものが重要であるということを強く感じています。

是非、こうした対応についても、国家安全保障戦略の策定の議論の中でしっかりと意識をし、検討していかなければいけない課題であると思います。先ほど御指摘があったサイバー、そして、今の認知戦への対応、反撃能力、さらには宇宙領域における対応など、新しい課題についてもしっかり念頭に置きながら、何よりも国民の命や暮らしを守るために我が国において何が必要なのか、こうした具体的な、現実的な議論を行っていきたいと思います。そして、そうした議論をしっかり進めたいと思いますが、改めて確認しておきたいことは、こうした議論、これはあくまでも、憲法あるいは平和安全法制を始めとする我が国の法体系、そして日米の基本的な役割分担、こうした基本的なものはしっかりと守り、その範囲内で議論をしていくことが重要であると思いますし、そして、こうした議論を行う際に何よりも大事なのは、国民の皆さんの理解だと思います。

今の厳しい現実について、私たち政府においても、また政治の立場においても、しっかりと国民の皆さん方に説明をし、そして、何よりも理解を得ながらこうした議論を丁寧に進めていく、こうした姿勢が大事であると思います。こうした姿勢を大事にしながら、先ほど申し上げましたように、具体的に、現実的に議論を進めていきたいと考えます。

今日こうして議論させていただいているのは、この国が戦争することなく、平和な国として、民主国家としてこれからも続くんだ、そのために私どもは今これが必要だということ、その基本で議論をこれから続けさせていただきたいと思います。

さて、もう一つ、実は、防衛生産、技術基盤の維持というのがあります。なかなか聞き慣れない言葉だと思うんですが、実は、日本の防衛装備を造るためには、たくさんの企業、それは大きな企業から小さい企業から、多くの皆さんの力をいただいています。例えば戦車は、俗に、千の会社の力を得て戦車一台ができると言われています。そのぐらい、部品と関連の会社がたくさんある。ですが、それぞれが非常に特殊なものです。ですから、一つの会社が欠けただけでも、実は戦車が造れなくなってしまう。潜水艦もそうですし、航空機もそうですし、一つ一つのところが欠けると大変になってしまう。ですから、そういうところにしっかり目くばせをしないと、実は、我が国の防衛自体を維持できない。

実際に、例えば戦闘が始まった場合、戦車や航空機や船は、故障したり攻撃を受けたりして修理が必要になります。そのとき、島国日本は、日本国内でしっかりその対応をする必要がある。弾薬も燃料もそうなんです。ですから、日本としてしっかり、自分たちでできる基盤を持っていなければいけない。ところが、最近、この防衛分野からどんどん抜けていく企業が多くなってしまいました。理由は、防衛産業は大変特殊です。この部品、三年に一回しか発注が来ない。だけれども、職員は一年間ずっと雇わなきゃいけない。そういう様々なところで、今まで工夫して、工夫して、国防のためにということで一生懸命努力をしていただく企業はたくさんありました。ですが、さすがにもう無理だということで、そこから抜けていってしまう。私は、この防衛産業自身も防衛の大事な基盤ということになります。

是非、この問題意識を持って、しっかりとした防衛力を備えるためにも、この基盤に対して目くばせをすることをお願いしたいと思います。防衛大臣、お願いいたします。

国内の防衛産業につきましては、我が国の防衛力の一部であります。その基盤の強化というものが、まさに委員御指摘のとおり、急務でありますが、収益性とか成長性の低さを懸念する声もありまして、近年では、防衛産業から撤退する企業が相次いでおります。はっきり言って、もうからない、市場として魅力がない、こういうところから、企業としてのステークホルダーに対する説明責任というものもあるんだと思いますが、いずれにいたしましても、撤退する企業が出ているというところだと思います。

こうした状況を踏まえまして、私自身も、防衛装備品を製造する企業十五社の社長と直接意見交換をさせていただいて、防衛産業を取り巻く厳しい現状の把握に努めまして、対応策の検討を行ってきているところであります。防衛庁としては、国内の防衛産業、技術基盤の維持強化のための観点から、一層これを重視するとともに、提言も踏まえつつ、より踏み込んだ取組を関係省庁ともしっかり議論を行いながら検討してまいりたいと考えております。引き続き、先頭に立って取り組んでまいりたいと考えます。

最近、企業には、物言う株主という方が多くなってきました。もし、外国からの物言う株主が、これは日本の防衛産業で中核だけれども、もうからないからやめてよ。

株主の意見は重い、そして、防衛産業から撤退すれば、実は、日本の防衛力のど真ん中に穴が空いてしまう、こういう心配も多く聞かれるようになりました。是非、しっかりとした目くばせをお願いをしたいと思います。それでは、次に、防衛費の増額についてお話をしたいと思います。実は、ここ約三十年間、日本の防衛費は、ほぼ横、一貫しております。大体五兆円前後という、この下の横棒の青い線ということになります。一つの比較でありますが、お隣中国の防衛費は、御案内のとおり、既に日本を抜いて、現在の公称ベース、公にしているベースでも六倍近く、この一・五倍ぐらい実際はあるんじゃないかと言われています。ですから、防衛費の差ははっきりしている。

実は、防衛費は横ばいだからまだいいじゃないかと言う方がいらっしゃいますが、防衛の装備というのは、新しいものを導入すると値段がかなり上がります。例えば戦車。以前の戦車が新しい戦車に変わると、三倍以上の金額になります。また、潜水艦は一・四倍の金額、哨戒機は二・六倍。当然、最新の装備をもって自衛隊員にしっかりこの国を守らせたい、そういう思いでは、新しい装備を入れる、これは当然だと思います。横ばいで、新しい高い装備をどんどん入れなきゃいけないとすると、逆にどこかを削らないと、どこかにしわ寄せが行かないと、帳尻が合わないんです。増えなかったこと自体がおかしい。誰かが、どこかが、何かがしわ寄せを受けて対応している。

その例を少し御紹介したいと思います。上の写真は、自衛隊の対地、対艦の主力の戦闘機、Ｆ２戦闘機、国産です。この戦闘機が、逆に言うと、今回、日本を守る、日本を攻撃してくる様々な船やそういうものに対して対応する、大変重要なものです。この航空機は何でこんな姿をしているか。実は、ここで部品取りという言葉を言っていますが、隊員は、これを共食いと言っています。私は、自衛隊の部隊を何度も見させていただいて、部品が足りない、部品が足りないからこの戦闘機は飛べない、じゃ、どうするか。一つの戦闘機を犠牲にして、その戦闘機から部品を取り出して、そしてほかの戦闘機につけて飛ばす。

また部品が壊れたら、犠牲になる戦闘機をもう一機選んで、そこから部品を取り出してほかにつける。ですから、自衛隊の基地、駐屯地、航空基地に行くと、骨組みになった、このように、形はあるけれども中身がすかすかの、こういう今使わなきゃいけない戦闘機がたくさんあるんです。何でこうなっているか。部品や整備する予算にしわ寄せが行っているんです。防衛費は増えないからいい、そうじゃないんです。隊員の安全のためには新しい装備が必要だ、それを買うためにはどこかにしわ寄せが行っている、これが現状ですよ。もう一つ、下の、この自衛隊の隊舎、倉庫であります、見ていただきたい。陸上自衛隊の久里浜の駐屯地、昭和十七年建設、築八十年。

これは何の部隊か御存じですか。実は、久里浜は、長年ずっと通信の部隊、その育成の中心でした。これからは、ここが自衛隊のサイバーの中核となる部隊です。サイバーの中核となる部隊の倉庫が、窓ガラスを割ったら入れるような、実は、こういう戦前の隊舎がまだまだいっぱいあります。これに我慢して自衛隊員は使い続けているんです。予算が増えない、減らないからいいじゃないか、違うんです。しわ寄せが確実に来ている。私は、必要な予算をしっかり積み上げるだけで、総理がおっしゃる相当の金額ということにならざるを得ないと思います。是非この現実を見ていただいて、国民の皆さんに、自衛隊にこの国を守れというのであれば、それにふさわしい防衛力を、防衛費を持たせてあげていただきたい。

それは必ず積み上げてやるんだ、その前提ということになります。さらに、もう一つ。今回の提言の中には、ＮＡＴＯのＧＤＰ比二％も念頭にという言葉を入れています。なぜこの言葉を入れたか。今、世界中が、ロシアのウクライナ侵攻を見て、こんなことは駄目なんだ、力による現状変更は駄目なんだ、だからこれを止めさせるんだ、みんなで努力するんだ、こういって、それぞれの国が、私たちと同じ、自由、民主を愛する国が、それぞれの努力で防衛力を増やしているんです。バランスを取るために頑張っている。そして、その一つの目安がＮＡＴＯ基準の二％という数字。日本も、力による現状変更はあってはならない、そして、日本の周辺を見れば、その心配がある安全保障環境にある。

だったら、共に手を携えて、一緒になって努力して、戦争が起きないようにバランスを取っていくために自らの防衛費をしっかりする。その目安は何なんだ、国際的な目安は何なんだと言われたら、私はやはり、ＮＡＴＯでやっている努力、日本もその努力に近づける、それが必要ではないか。もちろん、必要なものを積み上げていくという、それが基本です。ただ、みんなが頑張っている中で日本も頑張る、こういうことも必要だと思っています。総理は、先般の日米の首脳会談の中で、この防衛費についての言及をしていただきました。あの言葉を受けて、全国の隊員、安全保障関係者、これは大変力を得たと思います。そして、バイデン大統領も、公式な形で歓迎するという意向があります。

是非、この防衛費の増額についてもお考えをお聞かせください。

厳しさを増す安全保障環境の中で、まず考えなければいけないのは、先ほど来申し上げておりますように、国民の命や暮らしを守るために、現実的に、具体的に考えた場合に何が必要なのか、こうした議論を行って、その積み重ねを行っていくことであると考えています。その結果、防衛力の抜本的な強化に当たって必要となるものの裏づけとなる予算をしっかり確保していく、こうした考え方に基づいて、先般の日米首脳会談においても、強化する、防衛費の相当な額を確保するという決意を述べた、こうしたことであります。

こうした考え方に基づいて、今後、新しい国家安全保障戦略の議論、さらには今後の予算編成過程の議論において、防衛費のまず内容をしっかりと確認する、そして、それの裏づけとなる予算、どれだけの予算が必要になるのか、こうしたものについて検討をしていく、こうした方針で、我が国の防衛力の強化について取り組んでいきたいと考えております。

今おっしゃったように、まず必要なものを積み上げるということ、これが大事だと思いますし、今回は、国家安全保障戦略、こういう安全保障環境がありますよ、それに対して防衛力はこのぐらい必要、そして予算はこのぐらい、全て一つ一つ積み上げた形で、最終的には予算の中に入っていくと思います。

是非、このようなかわいそうな戦闘機、そして安全保障上大事な施設は、十分な予算をかけて維持整備や対応をしていただきたい、そのように思っております。実は、安全保障の中で、一つだけお願いがございます。これは恐らく経済安全保障の分野になるかと思うんですが、萩生田経産大臣にお願いをしておきたいと思います。今、日本は、やはり再エネということで、風力発電、これを大変重要に考えております。ところが、陸上においての風車、これを設置する場合、この認可は経産大臣が行うことになっていますが、その認可の検討過程の中で、安全保障上の要素が入っていません。逆に言うと、事業をやりたい人は、土地を持っていれば、ある面でどんどん造ることができる。

そして、現実に今起きていることは、風車が回ると、レーダーがそこで邪魔をされる。今、ＢＭＤ対応でこの日本を守っている、空を守っている自衛隊のレーダーが、風車ができることによって誤差ができてしまう、大変な実はマイナスになります。また、防衛省だけではありません。最近は、国土交通省も大雨予想でレーダーを使っているんですが、これが影響が出ている。さらに、これがたくさん建つと、航空機の進入にももしかしたら心配ではないか。いろいろなことで今心配が起きています。是非お願いしたいのは、この風車の問題、残念ながら、風車のほとんどは中国製と言われています。そして、この風車の資本はどこから入っているか分からない。こんな状況の中で、意図的に風車が安全保障上大事なところに造られてしまい、そして、そのお金は日本国民から電気料にプラスされて支払われている、賦課金の問題です。

とすれば、相手からしたら、お金はもらえるわ、安全保障上このような妨害はできるわ、恐らく、そんな意図はないと思います、今やっていらっしゃる方。でも、今の法律の中ではできてしまう。是非、このことに関して、経産省として、しっかり安全保障上の問題も含めて許認可を出すということを進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

風力発電設備の大型化に伴い、風車の設置場所や設備構造によっては警戒管制レーダー等の防衛施設に影響を与えるおそれがあることは認識をしております。

防衛施設等への影響を防止するために、本年四月に再エネ特別措置法に基づく事業計画策定ガイドラインを改定し、風力発電事業を計画する事業者に対して、事業計画の初期段階から防衛省等の関係省庁へ事前相談を行うことを促しているところです。しかしながら、先生、今日、一連の安全保障の問題を提起してくれました。事前相談して、そこはレーダーに干渉するからやめてくれと言われると、その情報を相手に与えてしまうことにもなると思いますので、ここは、今回、自民党の提言も踏まえまして、より実効性のある仕組みの構築に向けて、防衛省など関係省庁と緊密に連携しながら、政府全体での議論にしっかりと貢献してまいりたいと思います。あらかじめ、言うならば、ネガティブゾーンがあるんだとすれば、そこはもう最初からそういうものは建たない、都市計画とも連動しながら、土地の用途地域なども含めて、あらかじめ抑制することも考えていきたいと思っています。

所管が経済産業省ということになりますので、政府全体は理解しますが、是非経産省が先頭に立ってこれを直していただきたい。国防に関わる、国民の安全に関わる問題でもあります。よろしくお願いしたいと思います。今日は様々な質問をさせていただきました。また、機会もいただいて感謝を申し上げます。私ども、今日、一連議論していたのは、この国がこれからも平和で安全な国であり続けるということ、これが大事だと思います。私は、戦争が起きるには幾つかのパターンがあると思います。その一つのパターンは、たまたま偶発的な衝突があった、その衝突事案を両国の政治が、むしろナショナリズムをあおってあおって、最終的に抜き差しならない形になって大きな戦争にぶつかる。これは、政治家が冷静な判断をし、最終的に外交でしっかり対応する、これをもって銘ずべしなんだと思います。もう一つあるのは、戦力の差が余りにつき過ぎて、攻撃しても相手は反撃してこない、自分たちは手傷を負わない、だから力をもってやってもいいんだ、これが今ウクライナで現実に起きています。

これは努力で防げます。バランスを取るために、まず自らは能力を上げていく、そして、それだけで足りなければ、仲間の国、一緒になって守り合う国、これをつくっていく。実は、こういう体制に世界はならざるを得ない。その根っこにあるのは、国連が、残念ながら、安保理の機能不全。本来国連がこれを担保するはずだったのに、安保理は機能不全になり、常任理事国のロシアを含め、力による現状変更をやろうとしている国がある。むしろ平和は今遠のいている。だとすれば、安保理に代わる別な枠組みがこれから必要になる。ＮＡＴＯはその枠組みの一つです。

日本はＮＡＴＯとのいろいろな関係を持っています。日本国民の中には、ＮＡＴＯに加わった方がいいと言う方もいらっしゃいます。ですが、日本の憲法では、集団安全保障、これには入れないんです。という意味では、憲法改正の議論、これも将来必要になると思います。最後になりますが、今回、総理は、来年のＧ７、これを広島で開催されるとおっしゃいました。私は、核兵器は絶対あってはならないと思います。それを世界の皆さんに知ってもらうためには、被爆地である広島、長崎、この現実をＧ７のリーダーに見ていただいて、そこから世界に発信していただく、これが何よりだと思います。来年のＧ７の成功を祈って、質問を終わります。ありがとうございました。

この際、小倉將信君から関連質疑の申出があります。小野寺君の持ち時間の範囲内でこれを許します。小倉將信君。

自由民主党の小倉將信です。本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。先日、茂木幹事長とともに、新しい資本主義の党の提言を総理に提出をさせていただきました。今回は機会をいただきましたので、新しい資本主義について、中心に御質問をさせていただきたいというふうに思います。せんだって、総理は、ロンドン・シティーで行われた講演で、新しい資本主義とは何か、かなり詳しく御説明をされました。私の頭の中でも非常にクリアになりましたし、ロンドンのシティー、世界最古の金融街のロンドンのシティーでも最も権威のあるギルドホールで発せられた総理の言葉は、多くの投資家にとって納得できるものだったというふうに思います。

私も全文拝見をさせていただきましたが、とりわけ私の腑に落ちましたのは、資本主義のバージョンアップという言葉であります。エドワード・ハレット・カーが、名著「歴史とは何か」の中で、歴史とは過去と現在の対話であって、今を生きる我々にとって、過去を主体的に捉えることなしに未来の展望を立てることはできない、こう論じました。資本主義の歴史を振り返ってみると、人々の経済活動をきちんと保障して、そして一人一人の能力とやる気を最大限引き出すことによって経済社会の発展につなげていくというような大本は大切にしながらも、時代の変化に合わせて、アダム・スミスが提唱したレッセフェールから福祉国家、そして福祉国家から再び市場主義社会へと、バージョンを変えながら経済を力強く成長させてきました。

今は、地球温暖化そして経済格差の拡大に伴う分断や対立が世界的にも問題になり、我が国においては人口減少が大きな社会課題となっております。こういった社会課題の解決において、必ずしも現在の資本主義が機能していない、これは明らかになってきております。まさに、そういったことを考えると、岸田政権の下で、資本主義のバージョンアップ、すなわち新しい資本主義に取り組むのは歴史の必然なのではないか、このように感じることもあります。そこで、まず最初の質問としては、新しい資本主義とは何か、改めて総理のお言葉で説明していただきたいというふうに思います。

まず、新しい資本主義、一言で言うならば、委員の方からも御指摘がありました、資本主義のバージョンアップであると思っています。より力強く、そして持続可能な資本主義、これを実現していかなければならない、このように思っています。

そして、今の資本主義、二つの大きな課題があると思います。一つは、格差あるいは気候変動といった、外部不経済と言われている課題があります。そしてもう一つは、今、国際情勢の変化の中で、権威主義的な国家から挑戦を受けている。今の資本主義はこの二つの課題に対応していかなければならないと思っています。この二つの課題に対して、市場や競争に任せるのではなくして、官と民が協働して対応していく、この考え方が重要だと思います。具体的には、官がこれまで以上に民の力を最大限引き出すべく行動し、一方で、今まで官の領域だと言われている部分、こうした官の領域だとされていた社会課題に対して民の力を大いに発揮してもらう、こうした考え方が重要だと思っています。

その際、格差とかあるいは気候変動といった社会課題、これを障害物と考えるのではなくして、逆に、こうした分野に民の力を結集することによって成長のエンジンに変えてしまう、こういった発想が大事であると思っています。官が呼び水となって、課題とされている分野に新たなマーケットをつくって、そして民の投資を集め、官民連携で社会課題を解決して、そしてそれを力強い成長につなげていく、こうした二兎を追うという考え方、これが持続可能な資本主義を実現する上で重要であると考えています。

その際に行わなければならないこと、分配の目詰まりの解消、そして付加価値を生む分野への過少投資を克服しなければならない、それから労働移動も、新分野にしっかりと労働移動が行われるような後押しをしていかなければいけない、さらには、多様性を取り込む、健全な新陳代謝、こうしたものを進めていかなければならないと思います。その際に重視することとして、人への投資、そして科学技術、イノベーションへの投資、スタートアップ投資、そしてグリーン、デジタルへの投資、この四つが柱になると思っています。

是非、こうしたものを強化しながら、新しい資本主義、先ほど申し上げました資本主義のバージョンアップ、これを実現していきたいと考えております。こうした考え方は、日本のみならず、アメリカあるいはヨーロッパにおいても、同じ発想で新しい経済モデルが模索されています。是非、世界がこうした同じ意識の下に、認識の下に新しい経済モデルをつくっていこうと努力していくことが資本主義全体のバージョンアップに向けて大変重要な取組ではないかと考え、日本においても、こういった発想で経済モデルの構築に努めていきたいと考えております。

総理、ありがとうございます。総理の御発言の中にもありましたように、新しい資本主義においては、社会課題の解決を経済のマイナス要因と捉えるのではなくて、むしろ、社会課題の解決を経済社会活動に取り込むことによって経済成長も同時に達成をしていく、そのためのプレーヤーも育てていくというところが重要だと思います。

その考えにのっとって、幾つか具体的な議論をさせていただきたいと思います。まずは、デジタル田園都市国家構想であります。通称デジ田というふうに言われておりますが、まさにこのデジ田の取組も、今私申し上げたような新しい資本主義の根幹を成すべきものだと考えています。今、自民党の青年局長として全国を行脚をさせていただいております。先日お邪魔をいたしました長野県の伊那というところでは、伊那という町は、非常に高齢化も進んでいて、面積も広くて、中山間地も広がっている、医療従事者の確保にも難儀をしている、そういう町であります。こういった様々なハンディキャップをむしろばねとして、伊那という町では移動診療車を始めました。

通常であれば、オンラインの診療機器を使い切れない御高齢の方の元に、ドライバーと看護師だけ乗せて移動診療車がその方の元に伺う。そうすれば、御高齢の方でもオンライン診療を受けることができますし、何よりも、移動の時間を省略をすることによって、ドクターもより多くの方の診察をすることができる、このような取組を始めました。これまでの地方創生のデジタルでも、もしかしたらあったかもしれません。しかし、これまでとの違いは、こういった伊那におけるすばらしい取組をパッケージ化、カタログ化をして、より多くの自治体に速やかに取り入れてもらえるような、そういうことを初めから制度として設計をしていく点にあるんじゃないかと思います。より多くの自治体に取り入れていただければ、参画する事業者にとってみても、早くから採算に乗りますので、いつまでも補助金に頼らずに自走化をすることができます。

そういったことがまさにデジタル田園都市国家構想の中で様々既に起ころうとしていて、そして、この交付金、既に決定もいたしておりますけれども、二百億円の枠内で、非常に人気のある交付金になっている、このようにお伺いをしております。ただ、この予算はあくまでも補正予算の枠内でありますから、やはり、私なんかが思いますのは、このようなすばらしい交付金であれば、もちろん、これからもしっかり確保することはもとより、当初予算化をする、そういうことによって、自治体にとって先見性というか予見性を高めていく。さらには、地方創生推進交付金におけるソサエティー五・〇タイプのように、すぐには実装ができないけれども、何年か支援をしてあげればすばらしい取組になる、このような、複数年度使えるような、そういう交付金にもしていくべきなのではないかというふうに思います。政府の中で、これからデジタル田園都市国家構想総合戦略を打ち立て、それに基づいて、今、第二期のまち・ひと・しごと創生総合戦略を立てている自治体も改定作業に入ると思います。

自治体にとってみれば、デジ田とは何ぞやというところだと思いますので、そういった自治体に対して、政府がしっかりとコミュニケーションを図っていく必要もあるんじゃないかと思います。非常にデジ田の担当大臣には今リーダーシップが求められている、そんな時期だと思いますし、担当の若宮大臣、しっかりとリーダーシップを果たしていただけるもの、そう確信をしておりますので、是非、若宮大臣から御答弁をお願いしたいというふうに思います。

小倉委員にお答えさせていただきます。デジタル田園都市国家構想、これは、人口減少ですとか少子高齢化、あるいは産業の空洞化などの社会課題に直面する地方にこそ新たなデジタル技術を活用するニーズがあることなどを踏まえまして、このデジタル技術の活用によって、地方の個性を生かしながら、地方の課題解決、魅力向上を実現して、地方から全国へのボトムアップの成長を目指すものでございます。

私自身、やはり地方にとっての不利、それからまた不便、あるいは不安、この三つの不をどんどん解消していかなければいけない、その解消をするのがこのデジタル田園都市国家構想の概念だというふうにも理解して進めているところでもございます。この実現に向けまして、デジタルを活用した地域の課題解決、魅力向上に向けた地方の自主的でそして主体的な取組を推進するのが、今委員からも御指摘いただきました、デジタル田園都市国家構想推進交付金、あるいは地方版の総合戦略の改定へのサポート等でございます。こうした認識の下で、このデジタル田園都市国家構想実現に向けて地方が必要とする支援、しっかりと取り組んでまいりたいと思っておりますが、委員が御視察をいただきました長野県の伊那市、これは非常にいい展開をされている事例でございます。

こうしたことも全国へ面展開を進めていくことも後押しして、しっかりと取り組んでまいりたい、こう思っております。

ありがとうございます。このデジ田の大本は、大平正芳元総理が唱えられた田園都市国家構想でございます。非常に先見性があることをおっしゃっていて、当時、中央集権か地方分権かではなくて、中央集権も地方分権もということをおっしゃっていました。何でもかんでも政府がやるのではなくて、何でもかんでも地方に任せるのではなくて、やはり役割分担をして、政府の責任の下で進めていくところは進めていく。例えば、５Ｇとか光ファイバーとか海底ケーブル、さらには情報連携ですとかサイバーセキュリティー、こういったものは地方に委ねるのではなくて、政府が責任を持ってベースをつくっていく、こういったことについても是非お願いをしてまいりたいというふうに思います。続きまして、社会課題と経済成長の両立という意味で、私が大変注目しているのがバイオ産業であります。

バイオ産業というと、これまでは食品と医薬品が注目をされてまいりましたが、今、可能性が広がっているのはバイオものづくりであります。海洋汚染を防止をするためのバイオプラスチックやバイオ繊維、あるいは、ＣＯ２を吸収をしながらも、むしろそれをエネルギーに変えていくような夢のようなバイオ燃料、こうした技術がまさに実用化に向けて研究が進められているところでありまして、二〇三〇年代には四百兆円、世界全体で合わせて、市場規模になるというふうに言われております。そういった中で、アメリカも、毎年二兆円を超える投資をすると表明しておりますし、期間は不明ですけれども、中国も、十兆円を超えるバイオ産業に対する投資を行うということを聞いております。我が国でも、先日行われましたクアッドで、昨年の秋から、日米豪印の四か国でバイオ産業の振興について連携をしていくという話を伺いました。

まさに社会課題とそして経済成長を両立をする可能性があるバイオ産業を、これから出されるであろう新しい資本主義実行計画の中で、ＡＩや量子コンピューター、そういったものと並んでしっかりと盛り込んでいくべきだと思いますが、担当の山際大臣にお考えを伺いたいと思います。

委員からは、本当に大切な御指摘をいただいたと思います。特にバイオに関しては、どうしても我々イメージするのが、おっしゃったように、医療とか食料、ここの部分をまずは真っ先にイメージするんですね。しかし、これまでも、実は政府としてもバイオ戦略というのはずっと作って進めてきた部分がありまして、まさにこれから新しい資本主義実行計画の中でそれを花開かせる、そういうステージに来たかなと思っております。ですから、ＡＩや量子と並べてバイオのこともしっかりと新しい資本主義の実行計画の中には盛り込んでまいりたいと思っております。

山際大臣、明言をしていただきまして、本当にありがとうございます。バイオにしても量子コンピューターにしてもＡＩにしても、あるいは遺伝子治療や再生医療に関しても、高度な計算処理能力が必要とされます。ますます、半導体の重要性が今後も増していくと思います。かつて日の丸半導体と言われていて市場を席巻をしてきた我が国の半導体産業も、残念ながら、今、主流のフィン型と言われている半導体の開発に乗り遅れて、中国や韓国、台湾の企業に大きく先を越されてしまっております。しかし、先ほど総理が、権威主義国家対自由主義国家の対立が深まっているという話がありました。当時であれば、我が国で生産をしなくても、他国に委ねて、グローバルな分業体制の中で半導体を作っておけばいいという考えの下で選択と集中を進めてきたかもしれませんが、そういった世界観の中で、やはり戦略物資に関しては、国内でしっかりと生産できる体制をつくっていく、せめて価値観を共有する国同士でサプライチェーンを構築をしていく、そういったことを考えなければいけない時代になりました。

そういった中で、総理は、この前の日米首脳会談でも、ＧＡＡと言われている次世代半導体の開発について、アメリカと日本と共同でやっていくということをお決めになったというふうに思います。そこで、提案をさせていただきたいのは日本と台湾との連携でありまして、台湾も、半導体の受託生産でいえば世界のシェアの七割近くになっております。また、台湾は、日本と、法による支配とか自由、民主主義、資本主義、様々な価値観を共有をしている国でもあり、大変な親日国でもあります。

せんだって、台湾の半導体の最大手メーカーのＴＳＭＣが、つくばと熊本にそれぞれ研究開発拠点と工場を置くことを決めました。そういった台湾と、実は、次世代半導体技術でいえば、後工程と言われている半導体のパッケージング技術、ここで日本と台湾はしっかりと共同できるのではないか、そのような見立てもあります。そこで、しっかり台湾も含めてこういった国々と連携をしていくことについて、担当の萩生田大臣にお伺いをしたいというふうに思います。

先日の日米首脳会談では、次世代半導体の開発を日米が共同して推進するための共同タスクフォースの設立に合意するなど、半導体サプライチェーンの強靱化に向けた有志国、地域との連携強化の必要性が一層強まっていると思います。

先生も御指摘になられましたけれども、一九八〇年代は、まさに世界シェアの半分以上を日本国産の半導体が占めるという時代がございました。御案内のように、日の丸半導体というワードに象徴されるように、どちらかというと、国内でクローズして、そして、ある意味独占を目指したという時代があったんだと思います。その後、日米半導体の様々な協定の中で、海外からのプレッシャーもあって、そして凋落の一途をたどるということになりました。四十年かかりましたけれども、私、首脳会談の露払いで、先日、アメリカに行ってこの準備をしてきまして、これからは、御指摘のように、同志国と連携してサプライチェーンの強化を図っていくこと、また、技術開発も、一国にクローズするのではなくて、大切な技術はやはり共有していくということをしっかりやっていこうということを決めさせていただきました。こうした中、我が国の半導体産業にとって台湾との連携も極めて重要だと思っております。

例えば、昨年度より、ＴＳＭＣと国内の半導体製造装置、素材メーカーが連携し、次世代半導体の実現に不可欠な先端パッケージング技術を、研究開発に取り組んでいるところでありまして、新たな研究開発拠点であるＴＳＭＣジャパン３ＤＩＣ研究開発センターも近日中に開始をする予定です。また、熊本では、ＴＳＭＣとソニー、デンソーの合弁会社による先端ロジック半導体の製造拠点の整備が進んでいるほか、同社が参画する九州半導体人材育成等コンソーシアムは、即戦力となる人材育成のために、基礎から実用までの一貫したカリキュラムの開発に取り組んでおります。引き続き、米国や台湾との連携強化を通じて、我が国半導体産業の国際競争力強化に取り組んでまいりたいと思います。

萩生田大臣、ありがとうございます。青年局と友好関係にある台湾に、三年ぶりに、ゴールデンウィークを使いまして訪問させていただきました。

日本に対する期待は非常に高いものがございます。是非、ＣＰＴＰＰへの加盟も含めて、政府に御支援をいただけるとありがたいな、このように思っております。続きまして、先日の、先ほど申し上げた、ギルドホールで大変話題になった総理の資産所得倍増プランについてお伺いをしたいと思います。資産所得倍増というと、中には、一体いつまでに達成をするんだということをおっしゃる方がおりますけれども、私はナンセンスだと思います。給与所得と違って、資産所得というのはその年々の金融市場や経済の状況によって大きく変動するものでありますから、年ごとの資産所得の状況を見ても、あるいは達成年度は何年だということを議論しても、余り意味がありません。これはＧＰＩＦの議論と似たところがありまして、ＧＰＩＦも、四半期収支を捉まえまして、大きくマイナスになったときだけ騒いで、プラスになったらだんまりという方もいらっしゃいます。

ただ、実際に、安倍政権発足以降十年の間で、ＧＰＩＦの……別に言っていませんから。いる人がいますと言っているだけですから。実際に、ＧＰＩＦの含み益は百兆円近くになっております。ですから、投資というものは、私は中長期で評価をしていくべきものだと思います。パネルをここで用意をさせていただきました。左側のパネルを御覧ください。分散投資の効果ということで、緑が定期預金だけの場合、そして青が国内で分散投資をした場合、さらには赤は国際分散投資をした場合でありまして、この二十年間の間の利益率をグラフでお示しをしております。実際に、この二十年といえばリーマン・ショックを挟んでおりますので、大きく下落しつつも、国際分散投資を図っていただければ、二十年間で実は資産というのは倍増いたします。一方で、この右側を御覧をいただきたいと思いますが、アメリカとイギリスと比べると、日本というのは現預金の割合が五割を超えている。

左の折れ線でいえば、緑のところを中心に投資をしているのが我が国の金融資産の状況であります。そういう意味では、これから我が国の課題は、どうやったら、額に汗を流して働くことも重要ですが、たまったお金にどうやって汗を流してもらって、少子高齢化の問題、あるいはインフレの問題、こういったものに対応していただけるかということを真剣に考えねばなりません。この話をすると富裕層優遇だという話がありますが、例えば今のＮＩＳＡの制度は、年間の積立金額は四十万円です。むしろ中間層の人たちにしっかりと投資をしてもらうというのが岸田政権の考えでありますし、そういった方々の老後に向けて自助していただけるようになれば、金融資産を持っていない、まさに生活困窮者の方に対して政府は重点的に支援の手を差し伸べるようにもなろうかと思います。

そういう意味でも、非常に、この資産所得倍増プラン、重要だと思いますし、金融経済教育の充実や、あるいは総理が触れられたＮＩＳＡの拡充、こういったものが非常に重要だと思いますが、是非、鈴木金融担当大臣にお考えをお伺いしたいと思います。

小倉先生御指摘のとおり、我が国の家計金融資産の半分以上、これは預貯金で占められているわけでございます。このことを鑑みまして、この預貯金を投資へシフトさせることによりまして家計の金融資産を大きく拡大させるポテンシャルが我が国にはまだまだあるんだ、こういうふうに思います。このため、金融庁としては、総理が示されました方針も踏まえながら、ＮＩＳＡの抜本的拡充や、国民の預貯金を資産運用に誘導する新たな仕組みの創設など、幅広い観点から検討してまいりたいと思っております。

それからまた、御指摘をいただきました金融経済教育についてでありますが、個々人が自らのライフプランやニーズに合う金融サービスを適切に選択できるようにし、また、国民の資産運用への関心を高めていくためにも、金融経済教育、これは必要不可欠なものであると思っております。人生の様々なステージで金融経済教育を受ける機会が確保されること、これが重要と思います。こうした観点から、金融庁では、金融経済教育につきまして、学生向けのほか、各世代を対象とした取組も行っているところでございます。今後も、関係機関等と連携をしながら、金融経済教育についてしっかりと取組を進めてまいりたいと思っております。

大臣、ありがとうございます。ＮＩＳＡの拡充については、今後、税制のプロセスの中で議論が本格化をしていくと思いますし、金融経済教育についても非常に重要な点を述べてくださいました。

金融経済教育というと、どうしても学校現場をイメージしがちでありますけれども、やはり本格的にお金のことを考えるのは、お金をためたときとか借りたときであります。そういう意味では、奨学金を借りた学生ですとか、あるいは社会に出て初めて給与を稼ぐ新人研修教育の際ですとか、あるいは会社をリタイアされて退職金をいただいたとき、年金を初めてもらうとき、こういったライフイベントに合わせて適切に金融経済教育を行っていくということも非常に重要なのではないかなというふうに思います。資産所得倍増プランの中で重要なのは、貯蓄から投資の流れを増やしていくと同時に、投資のリターンを上げていくということであります。投資のリターンというのは企業価値でありまして、取りも直さず、日本企業の収益を上げていくということであります。

長らく続くデフレの中で、ややもすると、日本の企業の経営者は、省力化投資をして経費を節減をして人件費を抑えて、それで、販売価格を抑えて数量を売って、広く薄く稼ぐことによって利益を確保する、このような経営に終始をしてきたかもしれません。しかし、本来重要なのは、マークアップ経営といって、きちんと設備投資を行う、そして人的投資も行っていく、他社にまねできないようなサービスや製品を生み出すことによって、価格をむしろ上げてでもマーケットシェアを確保していけるような、そのような経営をしていただくことが重要だというふうに思っております。同じく青年局でお邪魔をした新潟には、サトウのごはんを作っているサトウ食品という企業があります。レトルト御飯の第一人者でありますが、この企業の話を聞くと、九〇年代、他社も参入をして価格競争が激化をして、そして苦境に陥ったことがあるそうです。

そのときに、他社に付随をして価格を下げるのではなくて、むしろ釜炊き製法を始め一生懸命品質改善をして、そしていい物を生み出すことによって、価格も下げず、市場シェアも落とさず、むしろ売上げと利益を上げることができたということであります。やはり、こういったマークアップ経営を日本で広めていかなければいけない。裏を返せば、今の現状にあぐらをかいている経営者や経営陣に対しては、適切にプレッシャーをかけていく必要があるというふうに思っております。そのうちの一つがコーポレートガバナンスの改革でありまして、私も仕事柄、いろいろ金融関係者にお話を聞きます。安倍政権発足以来のコーポレートガバナンス改革の累次の取組、非常に評価をされております。ただ、まだまだ改善すべき点があるというふうにも言われておりまして、例えば、独立社外取締役の割合がまだ欧米に比べて少ない、あるいは、独立社外取締役の、例えば女性とか外国人とか若い人、ダイバーシティーが不足をしているというふうにも言われております。

こういった方々が取締役会に対して、現経営陣に対して異論を唱えているかどうか、これも不明でございます。あるいは、政策保有株、持ち合い株も減ってきたとはいえ、やはり一定割合あって、こういった持ち合い株の株主が物言わぬ株主として日本のコーポレートガバナンスの規律を緩めているというような、実際にそういう指摘もございます。そういう意味では、これから先、企業統治の体裁は整ったけれども、いかに実質化を図っていくか、この点に世界中の投資家は注目をしていると思います。是非、インベスト・イン・キシダを進めるためにも、このコーポレートガバナンスの実質化、しっかり取り組んでいただきたいと思いますが、この点について鈴木大臣に再びお伺いしたいと思います。

日本企業の中長期的な価値向上を図る観点から、コーポレートガバナンス・コードを策定、改定するなど、これまでコーポレートガバナンス改革に取り組んできたところでございます。その主な成果といたしましては、独立社外取締役を三分の一以上選任している企業は東証のプライム市場上場企業の八割強、指名委員会を設置する企業はプライム市場上場企業の八割弱に達している状況になっております。一方におきまして、小倉先生御指摘のとおり、企業の取組が形式的なものにとどまっており、実質的なものになっていない、必ずしも中長期的な企業価値向上につながる実効的なガバナンスとして機能していないのではないかという御指摘もあること、これは承知をいたしております。

こうした指摘も踏まえまして、金融庁では、コーポレートガバナンスに関する有識者会議を開催をして、企業の取組状況等について点検を行うなど、ガバナンス改革を更に進めようとしているところでございます。金融庁として、御指摘の点や企業の取組状況の点検結果等を踏まえながら、取締役会の適切な機能発揮や企業と投資家の建設的な対話の促進等の取組を更に推し進め、日本企業のコーポレートガバナンスの実質化に努めてまいりたいと思っております。

ありがとうございます。総理の最初の答弁で、経済の新陳代謝を適切に進めていく、そのためにスタートアップを大胆に支援をするという話がございました。パネルを御覧ください。右側でありますけれども、アメリカの株価指数でありますＳ＆Ｐ、そして、日本の株価指数でありますＴＯＰＩＸを並べております。

それがグレーの線と青の線でありますけれども、非常に大きな差がつけられてしまっております。ただ、ここにＧＡＦＡＭと書いてありますけれども、いわゆる巨大プラットフォーマーの五社、これを除いた両方の株価指数は大差がありません。赤い線とグレーの線です。ということは、この十年間、二十年間の日本経済とアメリカ経済の差というのは、大きく単純化をすれば、アメリカはＧＡＦＡＭを生み出し、日本はそれが生み出せなかったということに尽きると言っても決して大げさな表現ではないというふうに思います。実際に、上場前で時価総額が約一千億円を超える企業のことを、非常に珍しい存在という意味で、架空の動物になぞらえてユニコーン企業と言いますけれども、この左上のグラフにもありますように、ユニコーン企業といっても、アメリカでは六百社いますから珍しい存在ではなくなっているんですが、そのユニコーン企業の数も、経済規模でいえば四倍にすぎないアメリカに、百倍以上もの差をつけられてしまっているのが日本の現状であります。

先日、ベンチャー投資に非常に熱心な企業のトップとお話をしました。今日本がスタートアップ支援に本腰を入れなければ、日本経済に後はないというようなことを断言をされておりました。私も、予算、税制、教育、規制改革、政府調達、さらには司令塔機能の設置、打てる手段を全て打たなければ、今の日本経済に次のチャンスはない、これぐらい強い危機感を抱いております。党の方でも、あらゆる分野の専門家の議員が集まって、多くの有識者に話を聞いて議論を重ねて、そして提言を作成して、つい先日、総理のところに説明に行ってまいりました。

総理も、恐らく同じような問題意識の下で、総理になられてからたくさんの起業家に、それこそ膝詰めで意見交換をされてきたと思います。そして政府においても、スタートアップ五か年計画ということで、強力な指示を出されていると思います。是非、スタートアップ支援に関する総理の強い思いを重ねてお伺いができればというふうに思います。よろしくお願いします。

先ほど来、委員の方から大変有意義な議論を展開していただいておりますが、委員が御指摘になられました我が国における金融資産、二千兆円の金融資産のうちの半分が預貯金であるということ、ここに我が国の潜在力やポテンシャルがあるんだという考え方に基づいて、貯蓄から投資へのシフト、これを大胆に、抜本的に進めなければいけない、そして、投資による資産所得倍増を実現するために、様々な政策を総動員して、資産所得倍増プランを進めていきたいということを申し上げているわけですが、その際に重要なことは、一つは、先ほど委員も御指摘になられました、こうした動きを中間層にも広げていくということで、ＮＩＳＡの拡充等を進めていかなければいけない。

そしてもう一つ大事なのは、投資先の魅力を高めなければならないということで、投資する先の魅力を高める取組として、一つは、先ほど御指摘がありましたコーポレートガバナンス改革があり、そしてもう一つが、今委員が質問の中で御指摘されましたスタートアップ、これをしっかりと支援していく、投資先として魅力あるものとして支援していく、こうした取組であると考えています。

そして、そのスタートアップについては、海外大学の誘致を始めとするスタートアップキャンパスの創設ですとか、あるいはスタートアップへのＳＢＩＲ制度の抜本拡充ですとか、それから、海外のベンチャーキャピタルの誘致あるいは公的資本の参加、こうしたことも考えていかなければなりませんし、個人金融資産及びＧＰＩＦ等の長期運用資金のベンチャー投資への循環、こうしたことを一体的に進めていくことが重要であると考えます。こういったスタートアップエコシステムと呼ばれるシステムをしっかりと育成する、こうした育成の全体像を、是非、五か年計画ということでまとめるとともに、実行のための横断的な司令塔機能、これを明確化することによってしっかり推し進めていきたいと思っています。

ありがとうございます。一つグラフを紹介し忘れてしまいましたが、左下は、地域別のスタートアップの投資額を示させていただいております。ＧＤＰでいえば国内の大体二割ぐらいの東京が、実はスタートアップの投資額でいえばもう八割以上を占めているということで、極端な東京一極集中になっております。地方にも様々なよいイノベーションの芽があると思います。地方にもしっかりとお金が回っていけば、このスタートアップ支援というのがすなわち地方創生にもつながるというふうに思っておりますし、様々な社会課題解決にビジネスの中で取り組んでくださっているいわゆるソーシャルスタートアップの方々というのも、先ほど来申し上げているような、社会課題解決とそして経済成長の両立を図る上での重要なプレーヤーでございます。

そういった方々を支援をしていただきたいと思います。党の方でも、これまでスタートアップというのは中小企業政策の中で捉えられてきました。例えば黒字化要件みたいなものも、スタートアップにとってみれば、やはりなかなか黒字化というのはすぐには達成できません。あるいは、資金調達の面においても、何度でも失敗してようやく成功するのがスタートアッパーですけれども、一番最初に始めるときに例えば不動産の担保を求められるとか個人保証を求められてしまって、一回も失敗できない、こんな感じになってしまっているところもございます。そのためにこそ、スタートアップ振興法というものも作らせていただいて、やはり中小企業の中でスタートアップを切り出して支援をしていくということも必要なのではないかというような議論もいたしておりますので、是非御指導いただければと思います。新しい資本主義でもう一つ重要なのは成長と分配と好循環でございまして、総理も、成長か分配かではないということを明確におっしゃっております。

成長を犠牲にして分配に回すのでもなければ、あるいは、成長させてから先に分配をするのでもなく、むしろ経済成長を通じて同時に分配がなされる、あるいは、分配をするに際しても、成長につながるようないわば投資的な分配を行っていくというのが新しい資本主義の大きな特徴だと私は考えております。その意味では、先ほどの投資も、国民に投資をしていただければ、企業が利益を上げて経済が成長すれば株価が上がって配当が上がるという形で、実は成長と同時に分配も行われるものの一つでもありますし、総理がおっしゃってくださった人への投資も、単に分配をするのではなくて、生産性を高めて、決して企業の収益と相対立しない形での人への投資を行っていくというのが新しい資本主義の中では重要だというふうに思っております。

今回の金融経済対策の中でも述べられておりますように、まず最初に行われたのが賃上げ税制でありまして、既に施行されておりますし、これを着実に進めていくというのを対策の中でも書いてくださっております。しかし、この賃上げ税制というのは実はもう何年もやっておりまして、多くの企業に適用していただいております。本来は、かなり大がかりな税制なので、こういった既に行われている賃上げ税制が一体どれぐらい賃上げに寄与したのか、もうちょっと分析をして、改善点がどこにあるのかというのを考えた上で、これからもしかしたら強化をされるであろう賃上げ税制にそのエッセンスを取り込んでいくということが重要なのではないかと思います。私も、ライフワークの一つとして、ＥＢＰＭ、エビデンスに基づく政策立案というのを主唱してまいりました。この賃上げ税制においてＥＢＰＭをしっかり行っていくということを、是非、萩生田大臣にお伺いしたいと思います。

委員御指摘のとおり、税制の効果検証をしっかりと行っていくことは重要でありまして、このため、租税特別措置については、政策評価書や点検結果や、あるいは租税特別措置の適用実態調査など、ＥＢＰＭの観点も踏まえて、その必要性や政策効果について評価を行った上で税制改正要望を行っております。他方、賃上げは、税制のみならず、企業収益や雇用情勢などに影響を受けるものでありまして、税制の効果だけを取り出して経営者の賃上げ判断への影響を測ることや、税制の導入による賃上げの効果を定量的にお示しすることは難しいものの、アベノミクスの取組の中で二％程度の賃上げを達成してきておりまして、これには税制も一定の寄与をしてきたものと考えています。その上で、今般の大企業向け賃上げ促進税制の改正におきましては、一人一人の賃上げを促す観点から、直近の制度では新規採用者のみ賃上げ要件であったところを、継続して雇用される従業員の賃上げを評価する仕組みに改めて、賃上げ効果の拡大を図っております。

引き続き、ＥＢＰＭの観点も踏まえて、政策効果など評価をしっかりと行い、適切な見直しを行ってまいりたいと思います。

ありがとうございます。次の質問に移りたいと思います。パネルを御覧いただきたいと思います。次世代インターネット、ウェブ３についてということで、恐らくウェブ３について、何ぞやと、理解をしていただいている方はまだ少ないと思います。ここに簡単に書かせてもらっておりますように、ウェブ１は、ホームページを中心とした一方向の世界です。ウェブ２は、ＳＮＳが普及した時代でありまして、双方向で誰しもが発信者になれる時代。ウェブ３は、ＮＦＴを始めとするブロックチェーン技術を使って、双方向プラス、いわばデジタルの中で所有権に近い概念が生まれている世界でありまして、所有権が生まれているということは、ウェブ２のように巨大なプラットフォーマーがデータも利益も独占をする時代から、それぞれデータを持っている人がオーナーシップを持って活動でき、そこで利益を上げられる、非常に公平で分散型の、そういう社会にウェブの世界も移行するのではないかというふうに言われております。

このウェブ３に関しては、若い人を中心に、非常に日本に優秀な人材がたくさんおります。そしてまた、アニメやゲーム、漫画、そして日本の伝統文化といった、実はウェブ３の中で非常に評価をされているものが日本に大きな強みを持っているというような、そういう事情もありますけれども、残念ながら、曖昧な制度ですとか、あるいは過剰な税負担で、そういった若い人たちが国外で起業するという例が後を絶ちません。

これからのウェブ３の中で、しっかりと日本が環境整備をしていくということを宣言していかなければならないと思っておりまして、自民党でも、専門の弁護士チームを組成いたしまして、かなり広範に、具体的に論点整理をして、これもまた総理に先日御説明をしたところであります。大変心強かったのが、ギルドホールの講演で、ウェブ３の環境整備をしていくということを総理が明言してくださったことであります。そういう意味では、もう一度、ウェブ３の環境整備について総理から御発言をいただきたいと思います。

御指摘の自民党の提言、ＮＦＴホワイトペーパーという提言をいただいておりますが、その中では、ウェブ３時代の到来、これは日本にとって大きなチャンスであり、この流れに乗り遅れないようにという観点から様々な提言をいただきました。

大変貴重な提言をいただいたと思っています。ウェブ３の技術を使って何ができるかということ、私もいろいろ提言をいただいて勉強をしてみるわけですが、例えば、あたかも仮想空間上で生活ができるかのようなメタバースによって、地方に居住していても、移動に不自由があったとしても、世界中の人々とビジネスが行うことができるなど、日本の優秀な人材が持ち得る力を遺憾なく発揮できる、こうした社会が実現できる、こうした話も聞きます。また、デジタルデータというのは基本的にコピーが容易であるという特徴があったわけですが、ＮＦＴ、非代替性トークン、これを活用することによって、デジタルデータであっても唯一無二であることを証明することが可能になる、このことによって、独創的な芸術作品などをデジタル技術によって世界に広めることができるなど、様々な可能性があるということ、いろいろと話を聞かせていただきました。

是非、こうしたウェブ３時代の到来を踏まえて、今述べたような新たなデジタルサービス、こうしたことを取り込んでいく、このことが我が国の更なる経済成長の実現につながっていくと確信をしています。是非、このウェブ３時代を迎えて、政治の立場から環境整備等しっかり進めていかなければいけない、改めて強く感じております。

今の総理の言葉を関係者が聞いて、非常にやはり具体的によく理解してくださっているということが伝わったと思います。ありがとうございます。しっかりウェブ３の環境整備も引き続きお進めいただきたいと思います。ちょっと質問はできませんが、恐らく山際大臣と牧島大臣のところで、引き続き政府部内ではやっていただけると思います、質問はちょっとできませんけれども、デジタル庁の組織の強化も、非常にたくさんの今仕事がデジタル庁に降ってきてなかなか難しいところもありますので、体制強化もお願いをしたいと思います。最後の質問になりますけれども、今申し上げたような、グリーン、デジタル、人への投資、これをしっかり行うことによって三％ずつ追加投資を行うことができれば、ＧＤＰにして年間二％ずつ追加的に成長させることができます。これを、一年間で十兆円ですから、十年間続ければ日本のＧＤＰを百兆円底上げをすることができる。恐らくこういった大きな経済対策を今後様々な場で議論をしていくことになろうと思いますが、最後に、足下のやはり燃料価格や物価高対策についてお伺いしたいと思います。

青年局長として、様々な経済団体に所属をしている中小企業の経営者の方々にお話を伺うことが多々ございます。値上がりによって見積りすら立てられなくなった建設事業者や、あるいは材料価格が上がっても販売価格が上げられない漬物事業者の皆様方の話まで、そのような声を多数いただきます。是非、最後に、担当の山際大臣に、今回の経済対策や既に出されておる史上最大規模の今年度の当初予算で、しっかりこういった安心できるような物価高対策を講じていけるんだということを御答弁願いたいというふうに思います。

岸田内閣で最も大切にしていることは、総理から都度都度皆様方に申し上げていますように聞く力でございまして、まさに青年局長として地域を回られて、その現場で何が起きているかという生の声を集めていただいて、それを自民党の提言として政府に投げ込んでいただいている、それに基づいて今回も総合緊急対策というものを練り込んだわけでございます。ですから、今おっしゃっていただいたようなものに対して適切に対応できるようにしてまいりたいと思いますが、もう一つ大事なことは、タイミングを逸しないということだと思っておりまして、そういう意味でも、総理から御指示がありましたように、まずは予備費、そしてコロナ予備費というものをしっかり使って今必要なことをやる。そしてさらには、新しい資本主義実行計画を見ていただくと、これから先何をやっていけばいいのかということを共有していただけるようになってくる。切れ目がなく、そこを官と民で一緒にやっていく、これが大事なことでありまして、それをしっかり示しながら皆様方をサポートしてまいりたいと思っております。

力強いお言葉、ありがとうございます。最後に、この本補正予算の早急な成立を委員各位の皆様方にお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。

この際、国光あやの君から関連質疑の申出があります。小野寺君の持ち時間の範囲内でこれを許します。国光あやの君。

茨城六区選出の衆議院議員の国光あやのでございます。本当に若輩にもかかわらず貴重な質問の機会をいただきまして、改めて感謝を申し上げます。私からは、コロナ対策、社会保障、そして少子化対策や女性活躍など、国民の皆様に比較的身近なお話、是非これを、今本当に国民の皆さんがコロナやそしてウクライナ危機で非常に苦しい、不安な思いをされている、その思いをしっかり質問でお伺いさせていただきたいと思います。

まず、コロナ対策でございます。実は、私、元々内科医をしておりまして、今でも地元の茨城で診療を続けております。この二年余り、コロナ患者さん、ＥＣＭＯの診療に当たったこともあります。そしてまた、みとりもさせていただいたこともあります。そして、ワクチン接種も数千人の方に地元でさせていただき、それを、現場の課題をいかに国政に生かしていくかという視点で取り組んでまいりました。この二年余り、一つ本当に実感することがあります。それはこのグラフを、お手元のを御覧ください。

二年間本当に、国民の皆様、自粛の御協力や様々御協力をいただいて、コロナでもうそろそろ疲れた、もうコロナの話も飽きたなという頃かもしれません。だんだん出口に光が見えてきている、そういう状況かと思います。先ほど小倉先生からも、エビデンスベースドという話、ＥＢＰＭ、ＥＢＰＨという話がありました。エビデンスで見ますと、つまりデータで見ますと、この二年間でコロナの重症度、よく、病気は何で見るかというと、がんでも脳卒中でも同じなんですが、やはり病気になった方が何人亡くなったのかということ、これを致死率と言うんですけれども、致死率というデータで見ます。発生当時は、まさにダイヤモンド・プリンセス号や様々著名人の方が亡くなった頃、これはお手元のデータで致死率を見ますと、ちょうど五・四三％。

かなり、百人の中で五人以上が亡くなるという状況でございました。ただ、それ以降、どんどん治療法が開発されて、薬やワクチン、そして、総理も先頭に立ってワクチンの接種を、政府広報に登場されながら訴えていただきました。そのおかげで、今、何と致死率は〇・三五％まで落ちてまいりました。これは本当にすばらしいことで、日本で、国内のニュースで見ると、まだまだ課題も多いように見受けられますが、国際的にはこの致死率の平均は約一・二％です。日本は、致死率、亡くなる方も重症化する方も非常に低い、国際的にも本当にすばらしい成果を、亡くなる方には大変恐縮でございますけれども、上げておられます。よくインフルエンザと比べられますけれども、今、インフルエンザの致死率は、御覧いただいたとおり、〇・一％です。

前は五・四％ありましたから、まだインフルエンザよりかなり高いという状況、ＳＡＲＳのやっと半分ぐらいになりましたが、今やインフルエンザにもう非常に近いレベルまで落ちてきたということ。よく診療現場では、ドクター同士でも話すんですけれども、ちょっとたちの悪い風邪というぐらいまで落ちてきたというのが実情だと思います。ここから何が必要なのか。我々は政治で、何が国民の皆様のために必要なのかということを改めて明確なビジョンを持って示す、出口に光をともしていく必要がある、そういう時期だと思います。是非、今日御提案したいのは、今なすべきことは、やはりエビデンス、データ、医学的根拠に基づいて、必要なことはしっかりやります、でも、それ以外の、ちょっと過剰に二年間、ちょっとやり過ぎているような感染予防対策、これは積極的に、例えばやめてみる、簡略化していくということがそろそろ必要な時期に来ていると思います。

例えば、医学的に予防効果があること、これは明確です。一番効果があるものはやはり手指消毒、手洗いです。というのは、感染する経路というのはいろいろありますけれども、一番多いのは、これが七割です、結局、ウイルスが手についていて、それを口元、皆さん、お気づきにならない間に、一時間に何と四、五回は口元を触っているんです、気がつかない間に。マスクも、こう触っている間に口元に感染すること、これが一番経路が多いんです。なので、一生懸命この辺を拭いてみたりすることも大事なんですが、やはり手指消毒ですね、これを徹底していることが非常に大事です。その次に換気、それから人との距離、そしてマスク、この辺りがいわゆるエビデンスレベルで強い順番と言われております。では、これを踏まえて、常に必要でない、そろそろ、もうやめていってもいいのかなということを挙げてみますと、今ちょうど報道でも脱マスクのお話がたくさん出てきます。

先日、脱マスク基準を明確化していただきました。どんどん学校現場などでも明確化していて、非常に私の地元茨城でも歓迎の声が聞こえております。例えば、これは、今テレビを御覧になっている皆様も、外でランニングをするとき、自転車をこぐとき、そして農作業をするとき、外遊びをするとき、マスクをしていませんでしょうか。でも、外で周りに人もいないときに、私の地元でも、一生懸命、畑で、本当に、田植をされたり野菜を作られたりする方がいらっしゃるけれども、周りに誰もいらっしゃらない、そういうときにマスクはやはり必要ないわけです。そういうことや、あるいは屋外でも、人とすれ違うときぐらいは、もう別に、通勤途中ですれ違うときぐらいはマスクを取ってもいい、こういうことを、やはり明確にもっと分かりやすく示していくべきだと思います。海外も、ほとんど今、ウクライナ危機、大変な状況ですけれども、マスクをしている方、あとコロナで心配な方、私、昔、ウクライナで医療支援をしていて、現地にもドクターの知り合いがいるんですけれども、ほとんどコロナのことをもう心配していません。

そういう状況になってきております。そしてまた、環境の消毒。よく町中でも、机などを一生懸命頻回に拭いていらっしゃる場合がありますけれども、それも大事なんですが、やはりそれよりも、手を洗うこと、手洗いや手指消毒。そしてまた、手袋をつけっ放しでずっと触っている方もいらっしゃいますが、手袋も、やはりつけ替えないと余り意味がありません。そしてまた、エレベーターなどのボタンにシートを貼っています、抗菌シート。あれも本当に意味があるんでしょうか。それよりもやはり、お口を触るときにしっかり手を洗ってください、そういうことですね。それからまた、行政。この二年間、保健所や医療機関が逼迫して本当に大変だった。今でも大変です、特に保健所。でも、皆さん、陽性になった方はお分かりになると思います。一回陽性になったら、細かく聞かれます。

どこで感染したんですか、今までどういう病気をやったんですか、たくさん聞かれて、私も今まで千人近くの方を診てまいりましたが、一人、大体三十分かかります。大変なんです。外国人だともっと大変です。やはり入院されている方でもすごく大変。これをやはり簡素化していく。もうそんな細かい既往歴よりも、取りあえず、個人情報と、それから今の重症度と、そしてワクチンの接種、今何回目ぐらいでもいいかもしれない。改めて、今、国民の皆さん、もうコロナに疲れています。どう出口に光をともすんですかということを政治が分かりやすく示すべきだと思いますが、この出口戦略についていかがでしょうか。お答えいただければと思います。

医学的な証拠に基づいて、エビデンスという言葉でおっしゃいましたけれども、様々な対応をしていくというのは、もうおっしゃるとおりだと思います。これまでもずっとそれを心がけてやってまいりました。

その中で、なかなか国民の多くに周知されていないというようなことも見えているということも我々は分かった上で、先般、マスク等々について、その取扱いの明確化というものを出させていただきました。また、今御紹介いただいた陽性者の発生届の簡素化、これももう既に厚生労働省の方で議論していただいておりますので、簡素化の方向に行くと思います。出口という言葉を使うかどうか分かりませんが、私どもが考えている在り方というのは、ゼロコロナではなくてウィズコロナなわけですね。ですから、ある程度、感染症というものがあって、しかし、その感染症が存在していたとしても、私たちの普通の生活というものは、普通に生活することはできる、そのためには、科学的な根拠に基づいて、我々一人一人がその根拠に基づいた生活様式を行っていくということが大事だ、そのために、政府として、こういうものが科学的な根拠なんですということを分かりやすくお伝えし続けるということが大事だと思っております。

おっしゃるように、オミクロン株だけであるならば、だんだん感染者数というのは減りつつありますから、まだ我々、最大限警戒するステージにおると思っておりますけれども、その方向を示すということは、今のタイミングで大切かなと思っております。

山際大臣、ありがとうございます。いつも分かりやすく御説明いただいている山際大臣から、更にまた明確なメッセージを国民の皆様にお届けいただけるように、岸田総理とともに、よろしくお願いいたしたいと思います。続きまして、ワクチンのお話をお伺いしたいと思います。昨日から新しく始まったことがあります。報道にもたくさん出ております。ワクチン四回目の接種です。今この瞬間も、ワクチン四回目の接種を打っている方、たくさん全国でいらっしゃいます。四回目のワクチン、やはりこのワクチンも、一回目、二回目までは新鮮味があったかもしれない、四回目になると、一体何のためにやっているのか、だんだん分からなくなってくるというのが国民心理かもしれません。ただ、改めてこれは申し上げたいと思います。

やはり、医学的根拠は一体どこにあるのか。これを見ていただきますと、四回目のワクチンの接種は、やはりこれは医学的に明確です。イスラエルやイギリスなどの先行している国のデータからは、ハイリスクの方、例えば、六十歳以上、そしてまた基礎疾患がある方、今お手元にあるような慢性の呼吸器病、これは肺気腫とかＣＯＰＤ、たばこを吸う方は是非御注意いただきたいと思いますが、そして、血圧が高い方や腎臓の御病気、あと、肝臓病、肝硬変や肝炎などもあると思います。また、糖尿病、がんなどの免疫の機能が低下する御病気。そして、最近増えています、例えば睡眠時無呼吸症候群、これは意外にやはりリスクがあるんですね。なので、この睡眠時無呼吸症候群の方。そして、恐らく一番対象が多いと思われるのが、肥満の方です。

ＢＭＩ、大臣の皆様方、委員の皆様方、与野党の皆様は測っていらっしゃったことはありますでしょうか。簡単なんです。ＢＭＩは、体重を身長の二乗で割ってください。身長百六十センチの場合は七十七キロ以上、そして身長百七十センチ以上の方は大体八十七キロ以上が、ＢＭＩ三〇以上です。これはデータで明確なんですが、三〇以上になると、本当にリスクが増します。やはり肥満は強敵です。たばこと並んで強敵です。そうではない、肥満じゃない方の大体三十倍ぐらいリスクがあると言われておりますので、委員の皆様方も大臣の皆様方も率先して、該当されると思われる方は、是非お早めにワクチン接種をお願いしたいと思います。今日は病院の待合室で見ていらっしゃる方もたくさんいらっしゃると思いますが、該当するなと思われた方は、かかりつけ医の先生に、是非、ワクチンの接種、四回目、御相談をいただければと思います。今接種券が来ていなくても、そのうち来る、又は、御自身で、自治体によっては、お届け、申請をするというスキームになっています。

お伺いしたいのはこの点なんですが、接種券の配り方、私の地元も七市ありますけれども、ばらばらです。配る自治体もあれば、完全に自己申告、人口が多い自治体はやはり自己申告で、自分は肥満だなとか、自分はちょっと糖尿だなとか思われたら申告する。でも、これはほっておくと、やはりなかなか、もういいやになりがちということ。ただ、本当に、この四回目のワクチンの、ハイリスクの方の重症化予防効果は明確にありますので、これは打ったら何がいいかというと、大体三、四か月は、打たない人よりも重症化のリスクが何と七〇％も減るんですね。これはやはり打たないわけにいかないというふうに思っていただいて、是非率先して打っていただければと思っておりますが、いかんせん、なかなか、申請の仕方がいろいろであるということで、多少の混乱が出てくるのではないかということ、そしてまた、三回目の接種も、やはり接種率が、総理は率先してやっていただいておりますが、本当に、若い方ですとなかなか上がっていかないということが、まだ足踏み状態と言われております。

これらの点、四回目の接種を円滑にすること、そして三回目の接種の底上げをすること、これについて、是非、厚労大臣からお答えをいただければと思います。

今委員のお話を聞いて、私も思いに至ることがございました。まず、四回目の接種でございますけれども、新型コロナワクチンの四回目接種、これは重症化予防を目的として、高齢者等またリスクのある方々に接種をしていただくということで、昨日から、関係省令等を改正しまして、接種が可能となりました。引き続き、自治体と連携をしまして、情報の提供そして円滑な接種に努めていきたいというふうに思っております。

それから、三回目接種でございますけれども、五月二十三日公表時点で、今、全人口に対する接種率が五七・六％、六十五歳以上の高齢者で八八・七％、二十代では三八・九、三十代では四二・八％となっております。今後、早い段階で、全人口で六〇％を超えまして、先進国でもトップレベルの水準に達しますように、現在、特に若い世代の方を中心に接種促進に取り組んでいるところでございます。政府としては、リーフレットあるいはＣＭ等で情報発信を行って理解を深めていただくほか、特に、自治体、大学、企業が連携しまして、予約に空きのある自治体の大規模接種会場に、学生や従業員への団体接種をお願いしております。

こうしたいろいろな対策を講じておりますけれども、是非、国民の皆様が自らの判断でワクチン接種の重要性を御理解をいただきまして、接種を推進していくように、挙げて取り組んでまいりたいというふうに思っております。

ありがとうございます。是非お願いいたします。沖縄の感染が非常にちょっと不安視されていたものの、やはりワクチン接種を上げると大分落ち着いてくるというデータもございますので、医療行政、医療政策を知り尽くしておられる後藤大臣からリーダーシップを是非取っていただけると、大変ありがたいと思います。続きまして、後藤大臣にもう一点、医療体制のお話をお伺いしたいと思います。

この二年間、国民の脳裏に非常に焼き付いていること、それは、去年の夏などが特にピークでございましたが、何で医療はこんなに逼迫するのかということでございます。逼迫する原因、私も一応医師の端くれでございますので、いろいろ内情を見るに思うところがあります。一つ言えるのは、やはりこのままではいけないということです。サル痘だって、今報道がすごい心配、いつ日本に入ってくるか分かりません。可能性は今後十分あり得ます。そういうときに、やはり感染症そしてまた医療体制をしっかり実効性あるものにしていくということ、これをいかに整えていくかということが必要でございます。今ちょうど、それをコロナの有識者会議で議論をされていると承知をしておりますが、是非御提案をしたいことが、私、二つございます。やはり、計画倒れになってはもう元も子もない。インフルエンザのときにもＳＡＲＳのときにもそうでしたが、一生懸命そのときは議論するんですけれども、結局、喉元過ぎればになりやすいです。

必要なのは、医療者、私もそうですけれども、医療者は国民の命、暮らしを守るためにあるわけであります。その医療者がやはり安心して、そして十分に診療に当たる、それを使命だと思い取り組む能力がある、診療能力ですね、ということが必要だと思います。そのために、例えば入院医療、随分報道でも、この二年間、たらい回しに遭った、なかなか入院ができない、それからまた、回復したときにも受皿がないという報道がありましたが、こうされてみてはいかがでしょう。やはり、そのときにお願いします、パンデミックになってお願いしますではなかなか、やはり平素の鍛錬が大事でございます。平素からいかにレベルを上げておくか。それをその医療機関、特に、入院者を、重症者患者を受け入れる医療機関、そしてまた回復者を受け入れる医療機関、この二つ、とても大事です。

それを平素から、契約によって、例えば都道府県、あるいは、もう国直接でもいいかもしれません、トップダウンで。直接契約を結んで、パンデミックのレベルに応じて、このコロナだけじゃありません、絶対この五年、十年先にまた来ます、そのときに、契約に基づいて必ず受け入れていただく。そのために、事前に、やはり人材の育成やそして施設整備などを行っておく、財政支援も含めてですね。平素からしっかり訓練をしておいて、そして本番に生かすという、それを契約に基づいて対応していく。私、個人的には、従事者に関しても契約に入れてしまうというぐらい、国民はやはり求めていらっしゃるのではないかと思います。そうやって入院や、また、あるいは臨時医療施設もたくさんできましたが、医者確保にすごく困っていました。そういうときに、例えば、この病院から臨時医療施設、東京や大阪、派遣するんだという契約をあらかじめ入れておけばいかがでしょうか。

特に、これは隗より始めよで、お足下、お膝元の公立・公的病院から是非取り組むべきだと私は思います。もう一つ、外来、やはりかかりつけ医でございます。かかりつけ医は本当に重要な機能で、もう地域のインフラです。でも、やはり私も業界にいるので分かるんですが、いきなり感染症を目の前にしても、いきなり診ろと言われても、消化器内科の先生、胃カメラしかやっていない先生が診てと言われても、やはり難しいんです。国民から見れば、内科だったら一緒だろうと思うかもしれませんが、練習していないとできないんです。だから、それは、やはりこのパンデミック、十年ごとに繰り返す、なので、平素からきちんとトレーニングをして、いざというときに、内科だったら少なくとも、きちんと呼吸器の初期症状、発熱、喉が痛い、倦怠感、それぐらいは診ていただくという能力をつくることと、そして、なるべくそれをかかりつけ、安心して患者さんと、かかりつけ医の本当の意味の機能があるということ。

この入院と外来の二点、是非お願いしたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。

昨年の夏の医療の大変厳しい状況を踏まえまして、政府におきましては、全体像に基づきまして四・六万床の病床を確保するとともに、要請が県と医療機関の間で行われてから確保病床が実際に即応化するまでの間の時間が長過ぎたという反省の下に、書面の締結によりましてその期間を明確化するとか、いろいろなことに取り組んでまいりました。また、軽症の自宅療養者が増加するといったオミクロン株の特徴に合わせまして、発熱外来を三・八万確保するとか、健康観察、診療医療機関、これは例えば、自宅等、しっかりと医療を提供して往診したりするような医療機関ですが、二・三万機関まで増やしておりまして、自宅療養者が確実に医療を受けられる体制の整備を行ってきました。

今御指摘のように、六月をめどに、これまでの体制整備について客観的に評価をした上で、危機に迅速的確に対応するための司令塔だとか感染症法の在り方だとか、そうしたことを中長期的な観点から取りまとめをしていくということになっておりまして、そうした中で、今先生からお話がありましたような、いろいろな病院の機能をあらかじめ契約等でセットしておいたり、あるいは、どんな状況になったときにどんな体制で即応していくか、そうしたことを県や医療機関等との間で契約でつないでおくような、そういうような平時からの保健医療体制の備えの在り方についても検討をしてまいりたいというふうに思っております。

ありがとうございます。是非国民の安心にかなうようにお願いをできればと思います。あわせて、総理にお願いだけさせていただきたいと思います。全体の感染対策、そしてワクチンや医療体制も、省庁縦割りではなかなかできませんし、やはりここは政治のリーダーシップ、意思決定が非常に重要でございます。総理は一月の所信表明演説でも、コロナの司令塔を強化をするとおっしゃっておられました。この点につきましては、国民の皆様も非常に期待をし、そしてやはり、サル痘や、また次なる、今名前はないけれども、恐らく変異の前にあるウイルスが世の中にたくさん存在しているのは確かでございます、次なるパンデミックに備える意味でも、コロナの司令塔強化は是非総理のリーダーシップで取り組んでいただきたいとお願いさせていただきたいと思います。

続きまして、萩生田経産大臣にお伺いさせていただきたいと思います。コロナは、本当に不安で、危機で、なかなか国民の不安ということだけではなく、やはり危機を好機とすることが非常に重要だと思います。岸田総理が掲げていらっしゃる新しい資本主義の中でも、成長と分配の好循環、このコロナの危機を好機に、成長の循環につなげていくということ。この中で、是非、今、デジタルの中でも、諸外国、この間バイデン大統領がいらっしゃったアメリカでも、コロナの周辺にある様々なデジタルヘルス、例えば、いろいろな医療情報システムや、あるいはスマートウォッチと言われるもの、これも今、実は全世界中の四人に一人が持っているのではないかと言われるぐらい、非常に多く市場を占めているようになりました。

そのような、例えば健康管理のアプリや、あるいは遠隔医療相談、オンライン診療なども含みます、そしてまた、様々な電子カルテの標準化など、やはりこれを成長産業としてしっかりと育てていく。そのときに、やはりお願いしたいのは、健康に関わることですから、ただ成長すればいいというものではないと思います。例えばアプリであれば、やはり、この手につけているスマートウォッチに出てくる体温が、いきなり、実は三十八度なのに六度と出たら困りますよね。あるいは、歩数だとか脈拍も正確になるべく測らなきゃいけない。そういう、やはり国民にとって質の見える化をそのアプリケーションやソフトウェアに対してしていくということが非常に重要だと思いますし、成長するためには、日本国内、足下だけ見ていてはならず、やはり海外のマーケットを取りにいくということも必要で、ほかの国は皆やっています。日本がこれに乗り遅れてはならない。私は、医療ＤＸ、デジタルヘルスを是非成長の柱としていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。

新型コロナウイルス感染症の拡大や生活習慣病の増加などを背景として、世界的にも予防、健康づくりの必要性が再認識される中、新たな成長分野として、先生御指摘のデジタル技術を活用したヘルスケアサービスを創出していくことが重要だと思っております。このため、経済産業省としては、国民が質の高いサービスを選択し、安心して利用できるような取組も進めているところでありまして、具体的には、ウェアラブル端末を活用した生活習慣病対策などのサービスが適正に活用されるために、関連学会による指針の策定を支援するとともに、オンラインの健康相談など新しいサービスについても、安心して利用してもらえるようなルールの策定や第三者認証などの仕組みづくりを支援しております。先生お話しになったように、メーカーさんがこれはいいものだと言われても、本当にいいかどうかというのを正しくきちんと第三者が客観的に評価をしてもらうような仕組みをつくらないと、やや自己満足的な機器も世の中にあるということは否定できないというふうに思いますので、ここを役所としてはしっかり整備をしていきたいと思います。

また、今後、新興国におきましては生活習慣病予防などのマーケットの拡大が想定されるため、我が国のスタートアップ企業によるアプリを使った健康管理を行う優れたサービスが新興国のマーケットに国際展開する支援も既に実施をしております。引き続き、ポストコロナ時代の新たな成長産業として、デジタル技術を活用したヘルスケアサービスを積極的に支援してまいりたいと思います。

ありがとうございます。是非、医療ＤＸ、デジタルヘルス立国と言えるほど、日本の物づくりの強みなども生かせる非常に重要なまさにコンテンツだと思いますので、よろしくお願いできればと思います。では、続きまして、コロナ対策から、少子化対策の方を問わせていただきたいと思います。

少子化対策、もう日本で本当に何十年も議論をしていて、そして、様々取組はするんだけれども、やはりあと一押しというところが国民の皆様の思いでもあり、そして我々政治に携わる者の思いだと思います。実際に、少子化、世界一のスピードで進んでおり、少子高齢化をすると圧倒的一位が日本ですね。日本は一体どう対応するのかというのを世界が固唾をのんでそのシステムを見守っている、そういう状況であると思います。ここで、改めてまたデータを基に議論したいと思います。内閣府がやっていらっしゃるアンケートで、理想の子供数を持たない理由は何ですかと聞きましたら、どの調査でも圧倒的一位はやはり経済的負担です。子育てや教育にお金がかかり過ぎるからが八〇％。ほかの、例えば忙し過ぎる働き方や夫の理解などもいろいろあるんですが、やはり圧倒的に、八割、経済的負担でございます。

どういう補助があればもっと欲しいと思えるんですかというふうに聞いてみますと、その詳細ですね、このような結果になっています。一位は、やはり、将来の教育費が不安である。そして二番目は、幼稚園、保育園などの費用の補助。これは実は、二〇一九年の幼保無償化、消費税財源を使って、その前に取った調査なので、ここはもう少し少なくなっているかもしれません。そして三番目は、妊娠、出産にかかる費用が高いからです。これは、私も、恐縮なんですけれども、子供が一人、中学生がいますが、まだ二人目を諦めていませんで、是非、機会があればと思っているんですが、自分に置き換えて考えてみましてもやはりそうだなと。やはりお金のことと、働き方あたり、働き方は後でちょっとお尋ねさせていただきたいんですけれども、非常に身につまされることがあります。総理に是非お伺いさせていただきたいのは、まず、この妊娠、出産にかかる医療費の補助の部分でございます。

今、出産されると、日本全国で、出産の後に約四十二万円償還をされる。これは御加入されている健康保険者から償還されますが、十数年前、いや、二十年ぐらい前はそれでとんとんでよかったんです。ただ、今、恐ろしいことになっていまして、何と、年率大体数千円、この三、四年は五千円、相場が上がっているんですね。それはいろいろな、高齢出産も増えてきて、なかなかやはりコストもかかってしまう、医療機関側が、ちょっとケアが必要であるとか、様々な要因があるんですけれども、人件費の相場もちょっと上がっている。ただ、やはりすごい額になって、特に東京、大阪などでは、平均で大体六十二万。高いところだと本当に八十万。私の地元茨城でも、何と、ほとんどみんな七十万、八十万出さないと産めません。

年々上がっています。これは一時金じゃ足りないんですね。この課題を、やはり、先ほどのデータに基づくと、本当に負担だと。三番目に上げている課題がこの妊娠、出産費用でありますので、総理、是非この出産育児一時金の増額、これは総理と、そして今日は野田聖子少子化担当大臣、女性活躍担当大臣がいらっしゃいますが、お二人で二年前に議員連盟の代表もしていただいたわけでございます。これは、やはり総理と大臣がいらっしゃるということで、やらない選択肢はないというぐらい私は思っておりますが、是非、総理、前向きな答弁をお願いできたらと思います。

少子化の進展は、我が国の社会経済の根幹を揺るがしかねない喫緊の課題であると認識をしており、妊婦の方々が安心して安全に出産できる環境を整える、これは大変重要であると考えます。

御指摘の出産育児一時金ですが、平成十八年に三十万円から三十五万円に引き上げられた後、順次引き上げられて、御指摘のように現在四十二万円まで引き上げられた。こうしたことですが、当然のことながら、更に努力をしなければいけないと認識をしています。現在実施している出産費用の実態調査の結果等も踏まえながら、この出産育児一時金の支給額、これを引き上げることも大事だと思います。あともう一つ、いろいろ御指摘いただくのは、その費用について内容が明示されていない。要は、サービスそれからコスト、その内訳が明示されないことから選択肢がない、そういった指摘もあります。

ですから、この一時金の支給、これを引き上げるのと併せて、それぞれの方、いろいろな考え方やお立場があります、サービスやコストを選択できる、こうした仕組みも考えていかなければいけないのではないか。こうしたことを組み合わせることによって、安心、安全に出産できる環境整備、これからもしっかりと取り組んでいきたいと思っております。

ありがとうございます。是非よろしくお願いいただきたいと思います。なお、今日隣でパネルを持っていただいている青森の神田潤一先生も、東京で非常に高い出産費用で、おっしゃるとおり明細が、なかなか内訳がなくて困ったというお話もありましたので、是非ここは、総理、若手の議員が切望しておりますので、よろしくお願いできればと思います。そして、続きまして、文科大臣にお伺いさせていただきたいと思います。

経済的負担、出産もそうなんだけれども、やはり教育費だよねというのが国民の皆さんの切なる思いだと思います。この間様々な取組をしていただいて、例えば、高等教育の無償化ということで、非課税世帯の方やそれに準じる世帯、具体的には年収三百八十万以下の方に、給付型の奨学金や、そしてまた授業料の減免などの取組、いわゆる高等教育の修学支援新制度を創設いただきました。こちら、とても歓迎はされているんですが、やはり聞くお声は、大臣のそれぞれの御地元や委員の先生、皆さんそうなんじゃないかと思いますが、一番やはりボリュームゾーン、まさに岸田総理が大事にされている中間層でございます、中間所得層の皆さん、子供一人だったらまだいいかもしれませんが、二人、三人、少子化だ、大変だ、子供をもっと、本当、お願いだから御出産お願いしますと言っていながら、お金がかかっちゃうとなかなかというのが先ほどのデータのところでも明確にあるとおりでございます。

ここにつきまして、私は、是非、この中間所得層の教育費の支援、これはやはり政治のリーダーシップで取り組むべきではないかとかねてから思っておりまして、ちょうど、政府の五月十日の教育未来創造会議の中でも、給付型の奨学金の拡充、例えば中間所得層、多子世帯、学部も理工系や農学系の比較的学費がかかる学部ということを提言されていました。もう一つ注目すべきは、給付型のみならず、オーストラリアで有名な制度なんですが、ＨＥＣＳという制度がありまして、これは、学費は大学通学中は無料です、無料だけれども、将来、収入を得るようになって、いわゆる出世払いというんですけれども、一定の年収、たしかオーストラリアでしたら日本円にして年収四百万ぐらいだったと思います、四百万ぐらいになったらば、国に、大学に、お金を返還といいますか拠出するというＨＥＣＳという制度をつくられています。

これは非常に世界的にも注目をされている制度でありますが、政府の教育未来創造会議の中では、このＨＥＣＳを参考に、日本版ＨＥＣＳ、いわゆる日本版出世払い方式の奨学金についても創設すると書かれておりますが、これは非常に、テレビを御覧になっている、ラジオを聞かれている、インターネットで御覧になっている子育て世帯の皆様、非常に関心の高い分野でございますが、この具体、いかがでしょうか。お答えいただければと思います。

国光先生にお答えを申し上げます。

先生御指摘のとおり、大学等の教育費の経済的な負担軽減というのは、少子化対策からも、その観点からも大変重要でございます。今先生が解説いただいたとおりでございます。学部段階の学生への給付型奨学金と授業料の減免を行う高等教育の修学支援新制度につきましては、この五月十日に取りまとめられました教育未来創造会議の提言におきまして、中間所得層への支援の改善を行うとの方向を示されました。具体的には、これから年収要件等々をどうするかということは決めていくわけなんですけれども、そういう提言をいただいてございます。本制度は、令和二年度の開始以降、この新制度、四年後には必要な見直しを行うことが法定されております。これは、大学等における修学の支援に関する法律附則第三条に書いてございまして、所要の見直しを行うものとするというのがございます。

したがいまして、効果検証を行っていく中で、今回の提言で示された、多子世帯、理工農系の学生に対する支援の充実を図りたいと考えてございます。特に、私としては、先生のような理系女子が増えていくことが大いに期待をされておりますので、そのことは少し大きく光を当てたいなということは思ってございます。また、御指摘の日本版ＨＥＣＳにつきましては、この提言におきまして、在学中は授業料を徴収しない、先生おっしゃったとおりなんですけれども、卒業後の所得に応じた返還、納付を可能とする新たな制度を大学院段階において導入することとしております。この仕組みにつきまして、今後、実現に向けて、総理とも協議しながら、具体的に検討いたしてまいりたいと思います。なお、日本におきましては、現在、修士は十四万人、博士さんは、今、少し支援をいたしてございますけれども、五万人おられます。

恒久的な財源の裏づけの観点を念頭に置きつつ、教育未来創造会議におきまして夏までに作成する工程表を踏まえまして、予算措置の必要な準備を進めてまいりたいと思ってございます。以上でございます。

末松大臣、ありがとうございました。非常に関心の高い分野だと思いますので、是非、夏までの工程表、御期待を申し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。続きまして、経済的な負担だけではなく、少子化の原因、いかに家庭と仕事を両立するかということにつきまして、野田聖子女性活躍担当大臣、少子化担当大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。近年、岸田総理の下、本当に様々な取組が進んでまいったところでありますが、私、ちょっと注目しておりますのが、よく今、男性育休の話もあるんですけれども、やはり、野田先生も私も一応女性ということで、済みません、一応は要らないかもしれませんが、女性ということで、女性で特に私の世代からは、やはり関心が大きいのは、女性の皆さん、私、年を自分で言っちゃうと四十代の前半なんですけれども、やはりかなりの割合で働いておられます。

その中で、何と、非正規雇用の方、大体今三五パーと言われております。この非正規雇用の方々は、私、かねがね、日本の社会制度のやはり論点は、制度に守られている方とそうでない方の差が激し過ぎることだと思っているんですけれども、やはり非正規雇用の方は、例えば、妊娠した、出産したとなると、結構な割合の方が、正社員の方なら、その企業に、事業主に継続して雇用され続ける方が、育休を取った後に復帰される方は何と七割近くいるんですけれども、非正規の方は一〇％ちょっと、一割ちょっと、何と、正規の方の大体六分の一か七分の一ぐらいしか、育休取得、育休も取れずに、要は辞めちゃっているわけなんですね。

非常にそれが、身分が不安定で、当然、育児休業給付も得られずに、ちょっと、次、また仕事に復帰したいなというときに仕事を探して、またキャリアを形成し、苦労しながら子育てをしているということ、かなりこれは、私も同世代の皆さんの話を伺っていて、本当に負担が大きいと思います。これを、この四月に少し光が見えることがありました。四月に、育児・介護休業法改正をされて、より育休が非正規の方に取りやすくなったという制度に改正されました。具体的には、今まで、一年以上その事業主に雇用されていないと育休が取れなかったんですが、育休申請もできなかったんですけれども、一年以内の方でも育休が取れるという形で法改正されたところでありますけれども、こちらにつきまして、非常に期待も大きいところであると思いますし、さらには、特に育児給付の場合は、雇用保険に入っていないと給付は出ませんけれども、雇用保険に入っていない方も含めて、やはりここは、非正規の女性の方、有期雇用の方にも育児に優しい社会に、やはり野田大臣のお力で是非ここは光を差していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

お答えします。まず、有期雇用労働者の育休取得要件の緩和などは厚生労働省の所管となりますが、男女共同参画の担当大臣として答弁させていただくならば、女性も男性も働きたい人全てが、仕事と生活の二者択一を迫られることではなく、働き続けて、その能力を十分に発揮する、それができることが大変重要であります。子育て等の多くを、私は残念ながらと申し上げるんですけれども、女性が担っている現状を踏まえれば、父親が育児休業を取得して子育てに積極的に参画することは、母親による子育ての孤立化を防ぐとともに、職場における働き方、マネジメントの在り方を見直す契機ともなり、ひいては、誰もが共に暮らしやすい社会づくりに資するものと考えています。

男性の家庭、地域社会における活躍は、パートナーとして、夫として、父親として、男女共同参画を進める上で大変重要です。現在検討中の女性版骨太の方針の柱立ての大きな一つとしているところです。改正育児・介護休業法に基づく男性の育児休業取得促進も含め、引き続き、厚生労働省と連携し、男女共、仕事と子育てを両立できる、当たり前にできる環境の整備に取り組んでまいります。

ありがとうございます。

ありがとうございます。常に弱き立場の女性の方に寄り添ってこられた野田大臣であるからこそ、是非この課題に前進をいただければと思います。続きまして、総理にお伺いします。これも大きな話題です。たくさんニュースになり、私も地元でたくさんお話をいただきます。男女間の賃金格差です。先日、新しい資本主義実現会議で総理が発表されました。男女の賃金格差、今、日本では二三％賃金格差、アメリカでは一八％、日本の方がやはり大きい。世界で、恐らく先進国で一番男女間の賃金格差が大きいのが日本です。この賃金格差をしっかり埋めていくために、企業の方に、法令改正をして、男女の賃金格差の状況、データの公表を義務づけるということをされておられます。この点につきまして、改めて、非常に関心の高い分野だと思いますので、総理から是非決意をお伺いさせていただき、今後の進め方もお伺いしたいと思います。

労働者の男女間賃金格差の解消のため、早急に女性活躍推進法の制度改正を実施し、労働者三百人を超える事業主に対して、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を開示することを義務化し、この夏に施行できるよう準備を進めてまいります。政府としては、女性の活躍を一層促進するために、女性活躍推進法に基づき、男女間賃金格差の開示を義務づけることで、各企業の取組を加速させ、格差の更なる縮小を目指してまいりたいと思っています。そして、今後ですが、これに加えまして、有価証券報告書についても、金融審議会において、人的資本、多様性に関する開示の対応の観点から、男女間賃金格差を開示項目とする方向性に関しておおむね賛同が集まったところでありますので、速やかに報告の取りまとめを行うとともに、報告に基づいた法令の整備を是非進めていきたいと考えております。

ありがとうございます。多くの女性の皆様が期待をされるところだと思いますので、是非よろしくお願いします。最後に、女性の健康と更年期障害につきまして、厚労大臣にお伺いしたいと思います。更年期障害、非常に大きな話題でございます。四十五歳から五十五歳では、本当に多くの方が、更年期障害、人知れず悩んでいる状況を抱えています。女性活躍にもこの健康は非常に重要だと思いますけれども、是非大臣に取組をお伺いさせていただきたいと思います。

厚生労働大臣後藤茂之君、できるだけ簡潔にお願いします。

はい。女性の健康を生涯にわたり包括的に支援していくということは非常に大切だと思います。特に女性ホルモンの状況がライフステージごとに劇的に変化するという特性を踏まえると、研究にしっかりと取り組みながら、更年期障害が及ぼす影響、しっかりと対応していかなければならないというふうに思っております。女性の健康推進室ヘルスケアラボにおきましてしっかりと女性の健康を見ていく、女性の健康週間におきましてこうした事態を啓発していく、こうした点を通じまして、女性の生涯の健康に関する包括的な支援、しっかり取り組んでまいります。

ありがとうございます。是非よろしくお願いします。ありがとうございました。

これにて小野寺君、小倉君、国光君の質疑は終了いたしました。次に、竹内譲君。

公明党の政務調査会長の竹内譲でございます。どうぞよろしくお願いいたします。まず冒頭、私からは、ロシアによるウクライナ侵略につきまして一言申し上げておきたいと思います。この度のロシアのウクライナ侵略は、ウクライナの主権と領土を力によって一方的にじゅうりんする、国際法と国連憲章に違反する暴挙であり、ロシアの行動を強く非難する。また、ウクライナの一般市民に対する無差別の攻撃や虐殺は、人道に対する戦争犯罪であると断ぜざるを得ない。公明党は、国際社会と緊密に連携して、金融制裁や経済制裁を強化しつつ、一刻も早い停戦とロシア軍の撤退を求め、ウクライナの平和の回復に全力を尽くしてまいります。

また、ウクライナからの避難民の受入れなど、人道復興支援にも積極的に貢献する決意であります。さて、今週、総理は、日米首脳会談、その翌日には、オーストラリア、インドを加えたクアッド首脳会談に臨まれました。東アジアにおける平和と繁栄を確保するために、日米同盟の更なる強化や自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた取組を含むあらゆる面での緊密な連携が確認され、大変有益な会談であったと評価しています。今回の日米首脳会談、またクアッド首脳会談の開催にはどのような意義、目的、成果があったのか、改めて総理の見解をお伺いしたいと思います。

今、まさにポスト冷戦時代の終えんとも言える現下の国際情勢の中にあります。その中で、日米首脳会談、そして日米豪印首脳会合、こうした会談、会合において、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持発展を目指す、こうしたメッセージを東京から世界に向けて力強く発信することができた、このことは大変大きな意味があったと思います。こうしたメッセージをしっかり発した上で、日米関係について、そしてクアッドの具体的な協力について議論を深めることができた、こうした意義ある会議であったと振り返っております。

次に、現在のロシアによるウクライナ侵略、また、北朝鮮による相次ぐミサイル発射から推測される核・ミサイル開発、また、現状を変更しようとする、そして緊張感を高める威圧的、挑発的、一方的な行動も深刻さを増しています。こうした中で、日米同盟を基軸として、インド太平洋における関係国との連携を強化していくことが極めて重要であります。平和安全法制が整備されたことによって、平時から米軍などと共同訓練が頻繁に行われるようになり、情報共有も格段に進むようになりました。同盟関係の信頼性を向上させたという点で、同法が制定された意義は大きかったというふうに考えております。

今回発出された日米首脳共同声明で、拡大抑止に関する日米間の協議を強化することの重要性を改めて確認したことは、揺るぎない日米同盟と日米の強固なきずなを内外に示すものとなりました。日米同盟は外交、安全保障の基軸でありますが、今後、日米間で具体的にどのように抑止力、対処力の向上を図っていくのか、特に拡大抑止の狙いと有効性も含めて総理の見解を伺います。

今回の日米首脳会談においては、厳しさを増す国際情勢の中で、まずは日本自身が防衛力を抜本的に強化する、そしてその裏づけとなる防衛費の相当な増額を確保する、これを日本側から表明をし、そして、バイデン大統領からは、これに対する強い支持があった。

我が国の防衛力の強化という点、一つ大きな議論となりました。それと併せて、日米同盟の抑止力、対処力を強化していく。この二つをそろえることが重要であるという認識の下に議論を行いました。その中の日米同盟の抑止力、対処力の強化という文脈の中で、御指摘の拡大抑止の重要性についても議論が行われた、こうした次第であります。我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、米国の拡大抑止、これは我が国の安全保障にとって極めて重要です。

日米首脳会談で、バイデン大統領から、日本の防衛へのコミットメントが改めて表明されました。そして、今後も拡大抑止、これが揺るぎないものであり続けることを確保することが重要であるとして、閣僚レベルを含め、日米間で一層緊密な意思疎通を行っていくこと、ここでも一致をいたしました。是非、閣僚始め各レベルで、拡大抑止を始めとする日米同盟の抑止力、そして対処力、この強化に向けて、日米間の意思疎通をしっかり図っていきたいと考えております。

そこで、今、日本にとって大事なことは、国民の不安を招かないよう、これまでの専守防衛を貫く中で、日米の役割分担、防衛費の適切な在り方を議論し、決定していくことだと思います。

安全保障環境が厳しくなっていることは確かでございまして、こうした状況に対応するために、必要な防衛力を着実に整備し、抑止力の向上を図らなければなりません。あわせて、防衛努力だけではなく、対話外交との両輪で地域の平和と安定をつくり出して、日本の安全を揺るぎないものにしていくべきであると考えます。こうした積極的な外交政策について、総理の見解を伺います。

ただいま申し上げたように、日米首脳会談においては、我が国の防衛力の強化、そして日米同盟の抑止力、対処力の強化、こうしたものをしっかり確認をしたわけでありますが、おっしゃるように、国家安全保障の要諦は、こうした安全保障上の準備と併せて、力強い外交を推進することによって我が国にとって好ましい国際環境を創出し、脅威を未然に防ぐ、こうした姿勢であると考えます。

是非、外交という面においても、引き続き、同盟国、同志国との連携を重視しながら、積極的な外交を展開することによって、平和秩序、そして自由と民主主義といった普遍的な価値をしっかり守り抜いていくことが重要であると思います。こうした力強い外交の力、日本においてもしっかりと大事にしていきたいと考えております。

承知いたしました。次に、補正予算の質疑に移ってまいりたいと思いますが、昨年来の物価高に加えまして、ウクライナ危機と円安が追い打ちをかけ、原油や原材料が高騰し、四月の消費者物価指数が昨年より二・一％アップするなど、物価上昇が止まりません。

その影響を調査するため、公明党では、三月に国民生活総点検・緊急対策本部を設置いたしまして、全国三千人の議員が、生活や事業経営に苦しむ方々に四千三百件以上に及ぶアンケート調査を実施したほか、視察や数多くの関係団体からのヒアリングも行いまして、その結果を基に、政府に二度にわたる緊急提言を申し入れたところでございます。今回の総合緊急対策には、その内容が多く盛り込まれております。特に、公明党としては、ウクライナ侵略が長期化していることによる原油、物価の高騰に加えまして、コロナの感染再拡大や梅雨時の豪雨災害、また巨大地震など不測の事態に備えて十分な予算を確保する必要があると考えました。

そのような経緯から、今国会での補正予算編成を強く求めてきた次第でございます。今回の補正予算案の意義や目的につきまして、内容、規模、編成の迅速性、また財政民主主義などの観点から、改めて岸田総理の御認識を伺いたいと思います。

足下のウクライナ情勢に伴う原油価格や物価の高騰等については、総合緊急対策によって緊急かつ機動的に対応していきますが、おっしゃるように、今後の、災害ですとか新型コロナの再拡大ですとかウクライナ情勢の長期化に伴う原油価格、物価の更なる高騰など、状況は予断を許さないと認識をしております。

こうした状況の中で、今般、補正予算の審議をお願いしているわけですが、今般のこの補正予算は、公明党からの御提言も踏まえて、このような状況の中で、六月以降の燃料油価格の激変緩和事業を計上するとともに、一般予備費そして新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費、合わせて五・五兆円の十分な水準を確保するとしております。

いかなる事態が生じても迅速に対応し、そして国民の安心を確保するために必要であると考えています。今国会で成立を図るべく、速やかに編成作業を行い、この審議をお願いしているということであります。早期成立を図り、国民生活を守り抜くために、万全の備えを固めていきたいと思います。そして、これら予備費の使用に当たっては、これまでも同様でありますが、憲法、財政法の規定に従って適切に使用を判断する、そして、併せて説明責任を果たしていく、こうした姿勢は大事にしていきたいと考えております。

ありがとうございました。次に、燃料価格の激変緩和事業についてお伺いいたします。今回の総合緊急対策では、元売事業者に対する補助金について、基準価格を百七十二円から百六十八円に引き下げ、補助上限を二十五円から三十五円に引き上げるとともに、ガソリン、軽油、灯油、重油の四油種に加えて、航空機ジェット燃料も対象となりました。この燃油対策については、長引く原油、物価高騰が国民生活や事業者にどのような影響があるかを明らかにするため、公明党が行った全国総点検運動で得たニーズを基に強く要望した内容が盛り込まれており、これも高く評価しているところでございます。実際に、今週のガソリン全国平均価格は二百五・二円と予測されておりまして、補助上限額に超過分の二分の一を加算すると、三十六・一円の補助金が支給されると伺っております。

これによってガソリン価格は全国的に百六十八円に近づいていると思っていたのですが、私もあちこち回りますが、私の地元では、京都なんですが、一部で百八十一円となっているスタンドも発見をいたしまして驚いたわけでありますが、元売事業者に対する補助金のため、すぐに小売価格に反映されないことや輸送コストなどを考慮しても、ここまで高止まりしているところがあることに驚いた次第であります。これでは、国民の皆様の中に補助金の効果を疑問視する声が出てもおかしくないのではないかと思うわけであります。原油価格の今後の見通しとともに、この対策がガソリン価格にどの程度反映しているものなのか、その検証方法と効果について、経済産業大臣にお伺いしたいと思います。

原油価格そのものは、国際情勢など様々な要因により国際的な市場で決まるものと承知しており、今後の原油価格の見通しについて、今日この場でコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。今週のレギュラーガソリンの平均価格は百六十八・八円となっておりまして、今般の激変緩和事業がなければ二百五・二円になっておりましたと予測されます。三十六・四円分の価格抑制効果が確認されています。そのため、価格の急激な上昇を抑制するという本事業の目的は、一定程度達成できていると考えております。一部のＳＳで小売価格が高止まっているとの指摘については、本事業の趣旨を踏まえた価格設定がなされているか、全国約三万のガソリンスタンドについて毎週価格の全数調査を実施しています。その上で、卸売価格の上昇以上に小売価格が大幅に上昇している場合には、事務局の調査員が直接訪問し、個別に事情を確認をしておりますが、これはあくまで元売に対しての補助金でありまして、小売の皆さんが価格を決めるのは自由になっております。

場所によっては、例えば、もうそこにしか、一軒しかスタンドがなくて、そして、様々な事情があって日頃から高い値段で売られているスタンドというのも存在するのは否定できないと思います。もし、先生の百八十一円が観光地の中であるとすればちょっと問題かなというふうに思うんですけれども、競争が激しいところは自然にやはり下がってきますし、唯一無二のガソリンスタンドで、過疎地で、しかしそれがなくなったら困る、しかも、そんなに売上げが上がらなくて、一回タンクが来ると数週間それが空にならない、だけれどもスタンドを続けてくれているなんという事情の場合は、そういう価格設定になることもやむを得ないかなというふうに思っています。

各事業者の自由な意思に基づく経営判断として設定される小売価格でありますので、小売事業者の皆さんには、激変緩和事業の趣旨を御理解いただいて、適切な価格設定をお願いをしているところです。また、十月以降の原油価格高騰対策については、今後、原油価格の高騰がどの程度長期化するのかを見極めながら対応を検討してまいりたいと思います。

次に質問しようと思っていたことまで先に答えていただきまして。今回の補正で当面九月末までの予算は措置できておるとはいえ、原油価格は昨年末から高い水準で乱高下しておりまして、世界情勢も先行きが見えない状況が今後も続いていくと考えられます。秋以降、この燃油価格の激変緩和事業をどのようにしていくのか、改めて政府のお考えをお聞きしたいと思います。

失礼しました。十月以降なんですが、原油価格高騰対策については、今後、原油価格の高騰がどの程度長期化するかを見極めながら対応をしていきたいと思っています。

情勢がまだまだ分かりませんので、本当に悩ましいところであります。航空機燃料やタクシー事業者の方々のＬＰガスに対する燃料高騰支援についても、多くの方々が納得できるような形で燃料油価格高騰の負担を軽減して、一定、経済回復の兆しが見えるまで、ある程度の補助が必要なのではないかと感じておるところでございます。

引き続き、検討のほど、よろしくお願いしたいと思います。それで、今度は食料安全保障につきまして質問いたします。ウクライナ情勢等を受けまして、世界的な食料危機が懸念されているところです。我が国も、食料の自給率が低く、多くを輸入に頼っており、食料危機は決して対岸の火事ではありません。今こそ、国民の皆様に食料を将来にわたって安定的にお届けするための食料安全保障を本格的に考える必要があると考えております。現在、物流の混乱や円安など輸入物価の高騰などによりまして食品価格も高騰し、家計にも影響が出ています。実際に、農林水産省の調査では、前年と比較して、一キログラム当たりの小麦粉は三十六円上昇、食用油は最大で百三円価格が上昇しております。

そこで、公明党は政府に対しまして、こうした食品を作るために日本が輸入している肥料や飼料、また穀物などの価格高騰を緩和するよう強く求めてきたところでございます。その結果、緊急対策には、農林漁業者のセーフティーネット支援策や、また、輸入する原材料の転換支援などが盛り込まれたところであります。今後は、自給率を高める観点からも、国産への転換が重要でございます。そのため、小麦や大豆など自給率が低い穀物等の国内生産の拡大、また、米粉など国産の食材への転換、さらに、低コストで生産できる支援などを強力に進めていくべきだと考えておりますが、農林水産大臣に決意を伺いたいと思います。

お答えいたします。昨今の原油や穀物、生産資材の価格高騰など、我が国の食料安全保障上のリスクは、近年に例がないほど高まってきております。このため、原油価格・物価高騰総合緊急対策に、輸入小麦から国産の小麦、米、米粉への切替え支援や燃油価格高騰対策などを盛り込んだところであり、これを実施していくことによりまして、価格高騰の影響緩和等の効果が発揮されるように努めてまいりたいと思います。

さらに、将来にわたりまして食料を安定的に供給するためには、国内で生産できるものはできる限り国内で生産していくことが重要であると考えております。このため、特に、自給率の低い品目を国産に切り替えていくための支援策といたしまして、小麦や大豆などの低コスト化や生産性向上に向けた営農技術や機械、施設の導入に対する支援、また、米粉につきましては、加工コストの低減に向けた製造施設の整備等の支援、加工・業務野菜では、実需者の安定調達への要望に応えるため、契約栽培などの新たな生産、流通体系の構築などの取組によりまして、消費者や実需者のニーズに沿った国産農産物の生産拡大を進めてまいりたいと思います。

ありがとうございました。食料安全保障の観点から非常に重要な施策であると思っておるところでございます。ひとまず午前中の質問はこれにて終わらせていただきます。ありがとうございます。

午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。

休憩前に引き続き会議を開きます。質疑を続行いたします。竹内譲君。

それでは、午前中に引き続きまして質問をさせていただきます。まず、地方創生臨時交付金、マイナンバーカードにつきましてお伺いしたいと思います。政府が先月発表いたしました総合緊急対策では、公明党の強い主張によりまして、自治体の事業を国が財政支援する地方創生臨時交付金が一兆円へと拡充をされたわけでございます。

コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分として、各自治体の判断により、生活に苦しむ国民や事業者に対するきめ細かな支援が期待されます。例えば、学校や保育所、幼稚園、介護施設などの給食費の負担軽減や、生活のインフラとして欠かせない水道を始め電気、ガスなどの公共料金の減免、また、一部の自治体で既に取り組まれている住民税非課税世帯や子育て世帯への給付の対象拡大や支給額の上乗せについても、今回の地方創生臨時交付金をもってその財源とすることができると伺っております。

ほかにも、マイナンバーカードを取得して、健康保険証と公金受取口座をひもづけることで最大二万円分のポイントが付与されるマイナポイント第二弾がいよいよ六月末にスタートいたします。そこに加えて、地方自治体の判断で地域独自のポイントを上乗せすることも可能であると伺っておるところであります。地域のデジタル化を促進させるとともに、家計を助ける支援事業となるものと期待をしているところでございます。そこで、地方創生担当大臣にお伺いいたしますが、この地方創生臨時交付金の目的、使途、活用方法、自治体に対する周知、また相談体制、広報、さらに効果などの点につきまして改めて確認をさせていただきたいと思います。

お答えいたします。新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金については、今委員からもお話がございましたが、コロナの影響が続く中で、物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の負担の軽減を自治体が地域の実情に応じ、きめ細やかに実施することができるよう、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分を創設いたしまして、一兆円を確保いたしました。各自治体には当該予算を活用可能な事業例やＱアンドＡをお示しするなど、制度の趣旨の周知に努めているところでございます。

地方創生臨時交付金は、知事会からも強い要請もございまして、私どもも是非とも必要だということを主張させていただいたわけでございました。

そういうことで、きめ細かな対策が打てるということでございます。そこで、やはり、その関連で、マイナンバーカードというものが非常にこれからキーワードになってくると思うんですね。なんですが、マイナンバーカードの安全性について、利便性がある一方で、マイナンバーカードの個人情報の漏えいとかセキュリティーの、安全性などを懸念されておられる方もいらっしゃいまして、カードの申請をためらう方々も多いと聞いておるところでございます。政府として、このマイナンバーカードの安全性につきましてどのように担保しているのか、改めて分かりやすく説明していただきたいと思います。

お答えいたします。マイナンバーカードは、対面でもオンラインでも本人確認ができる最高位の身分証でございます。デジタル社会のパスポートとして多くの方に御活用いただきたい、利用シーンも増やしていきたいというふうに考えております。一方で、今委員御指摘のとおり、安全性についてしっかりと広報しなければならないという問題意識も持っております。まず、ＩＣチップには、電子証明書や本人の基本情報が記録されているだけでございます。つまり、税や年金などの機微な情報は記録されていません。また、不正に情報を読み出そうとすると壊れるという仕組みになっておりますので、個人情報には十分に配慮をしております。オンラインでの利用のときには暗証番号を必要といたしますが、一定回数間違うと機能がロックされるという仕組みになっております。仮にカードを紛失しても、二十四時間三百六十五日体制のコールセンターがございます。

連絡をいただければ、速やかにその機能を一時停止することもできるようにしております。安心して御利用いただけるように、不安の払拭に、これまでもリーフレットや動画などで広報してまいりましたが、引き続き努力を続けてまいります。

ありがとうございました。多くの方が誤解されているのは、このマイナンバーカードの中に、今大臣がおっしゃったように、資産情報とか預貯金情報とか、あるいは税や年金の情報であるとか健康情報、みんな入っているんじゃないかと勘違いをされている方が多いんですね。実は、そういうものは全然入っていない。それは分別管理されていて、マイナンバーカードというのは本人確認のための資料であるにすぎないという、ここをしっかりとやはり国民の皆様に訴えていく必要があるんじゃないかなというふうに私は思うわけでございます。そこで、マイナンバーカードの普及促進につきましてお伺いをしたいと思います。

政府は、利便性が高く効率的なデジタル社会の推進のため、マイナンバーカードを、今年度中にほぼ全国民へ行き渡ることを目指していると承知しております。現時点、五月十八日の時点ですが、マイナンバーカードの交付枚数は約五千六百二十二万枚と伺っており、人口比では四四・四％まで増加しました。昨年末までに実施されたマイナポイント第一弾においては、事業期間中にカードの交付率を大きく引き上げる結果となりましたが、さらに、昨年の衆議院選挙で公明党の公約でも掲げてまいりましたマイナポイント第二弾も、この六月三十日からいよいよポイント付与が開始される予定であると伺っておりまして、その効果が期待されるところでございます。

このパネルを御覧になっていただきたいわけでございますが、カードを取得された場合にはプレミアムで最大五千ポイント付与される、それから、健康保険証利用登録をされた場合には更に七千五百ポイントが直接付与される、さらに、公金受取口座登録をしていただいた場合には更に七千五百ポイント付与されるということで、最大で個人で二万ポイントのポイントが入手できる、そういうものでございます。第一の目的はデジタル化ということが最大の目的でございますけれども、こういう原油高、物価高のときには家計の一助にもなるのではないかなというふうに思っているところでございます。しかし、それでもなお、この更なる普及促進に向けては、広報活動の徹底や、特に高齢者の方々へのサポート、これにやはり相当の努力が必要なのではないかなというふうに思うわけでございます。

改めて、政府の今後の取組につきましてお伺いしたいと思います。

お答えいたします。マイナンバーカードにつきましては、現在、政府全体で、令和四年度末までにほぼ全国民に行き渡ることを目指して、その普及促進に取り組んでおりますが、更なる普及促進に当たっては、御指摘のとおり、広報活動の徹底や高齢者へのサポートも重要だと考えております。広報活動につきましては、総務省では、規模の大きい自治体にあるショッピングセンターなど人が集まりやすい場所におきまして、臨時のカード申請の受付窓口を設置をいたします出張申請受付キャンペーンを本年四月から行っておりまして、現在までに約三百か所を設置をし、国民のカードの申請をサポートしてきております。

今後、更に約二百か所を設置をし、六月末までに合計五百か所の会場で開催することで、カード申請の多様な機会を提供するとともに、取得の機運を醸成してまいりたいと思っております。また、高齢者へのサポートにつきましては、公民館やワクチン接種会場などの、高齢者も含めた住民が集まりやすい場所に市区町村職員が出張して申請を受け付ける取組等について、必要な経費を国費によりまして支援するとともに、取組事例を全国に横展開しているところでございます。加えて、デジタル活用支援推進事業において、全国の携帯電話ショップや、高齢者にとって身近な場所であります公民館などで、カードの申請方法などを学べる講習会を開催しております。

引き続き、マイナンバーカードの更なる普及促進に向け、自治体とも緊密に連携をしながら、総務省を挙げて全力で取り組んでまいります。

ありがとうございます。本当に、この高齢者の方々のために、特にデジタル活用支援員の皆さんに、一万人の予算も確保したというふうに伺っておりますけれども、まだまだ、今、三百か所、出張キャンペーンをされて、二百か所、更にされるということですが、御存じない方も多うございまして、公民館等でそういう学習会とか講習会をされるときに、全国の住民自治連合会の皆さんとか、そういうところも通じてお声がけをしていただくとか、そうすると、地域の方々が、一回行ってみようか、あるいは、マイナポイントをどうやって取得するんだというふうなことを、やはり非常に分かるようになると思うんです。

それが口コミでどんどん広がっていくと思うんですね。そういう波及効果が出るように、是非もう一工夫、総務大臣、ひとつよろしくお願いしたいと思います。そこで、もう一つ、マイナンバーカードの健康保険証登録についてお伺いしたいと思います。マイナンバーカードの健康保険証登録や電子処方箋、電子カルテ情報等の標準化が、今後、効率的な医療の提供や患者の利便性向上に資することは論をまちません。政府としては、第一段階としてのマイナンバーカードの健康保険証登録をどのようにして推進していくおつもりか。マイナンバーカードを健康保険証として利用するために必要なシステムを既に導入済みの医療機関からは、大変便利であるとのお声もいただいているわけであります。

しかし、一方で、医療機関側にも設備投資やメンテナンスの費用がかかります。実際に運用を始めているのはまだ全体の二〇％程度にとどまっているわけでございます。そこで、現在は、マイナンバーカード対応の医療機関には診療報酬が加算されているわけでありますが、患者側も一定の窓口負担が課されているわけでございますね。そこで、マイナンバーカードに健康保険証登録をした患者には、先ほど申し上げたこの七千五百円相当のポイントが付与されるものの、しかし、それ以外の患者にはそういうメリットがないということになっているわけですね。そういう意味で、改めて、マイナンバーカードの健康保険証登録の推進、そしてまた、医療機関がマイナンバーカードを保険証として利用するシステムの導入促進策について、いま一度よく整理、検討をしていただきまして、新たな方針を打ち出す必要があるのではないかというふうに思うんです。

改めて、厚生労働大臣の見解をお伺いしたいと思います。

マイナンバーカードを保険証として利用できるオンライン資格確認につきましては、令和五年三月末までにおおむね全ての医療機関等で導入することを目指しまして、導入加速化に向けて集中的な取組を進めておりますが、今委員から御指摘のように、運用開始施設は二割弱にとどまっております。導入目標を達成するための更なる対策が必要であるということは、私どももそのように思っております。このため、昨日になりますが、社会保障審議会医療保険部会において、令和五年四月から、保険医療機関、薬局におけるシステム導入について原則として義務化すること、医療機関等でのシステム導入が進み、患者によるマイナンバーカードの保険証利用が進むように、関連する財政措置を見直すこと、診療報酬上の加算の取扱いについては中医協で検討すること、令和六年度中をめどに保険者による保険証発行の選択制の導入を目指すこと、さらに、医療機関、薬局以外で保険証を利用している機関のオンライン資格確認の導入状況等を踏まえて、保険証の原則廃止を目指すこと、こうしたことにつきまして御議論をいただいているところでございます。

保険証の原則廃止を目指す際にも、加入者から申請があれば保険証は交付される仕組みでありますことをちょっと今補足させていただきますが、こうしたことを提案し、御議論をいただいているところでございます。

おおむね全ての医療機関等においてシステム導入が進み、国民の皆様によるマイナンバーカードの保険証利用が進むように、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。

是非ともよろしくお願いしたいと思います。それでは、引き続きまして、次に、持続的な賃上げの取組についてお伺いしたいと思います。燃油価格、物価が高騰する中、低迷が続く日本の賃金を持続的に引き上げ、公正な処遇を確保していくことが、生活の安定と将来への希望につながると考えております。また、この物価高を乗り越えるには、最終的にはもう賃金の上昇しかないというふうに思っております。

そして、そのためには、今日、資料に書かせていただきましたが、例えば、女性デジタル人材の育成など、社会人のまず学び直しや、それから男女の賃金格差の是正、それから看護、介護、保育など、公的給与の、この処遇改善、そしてまた、非正規雇用労働者に対する同一労働同一賃金の徹底や、また正社員化支援、そしてさらには最低賃金の引上げ、大事ですね、加えて、下請対策、取引適正化など、総合的に取組を進める必要があると考えているところであります。自公政権では、二〇一三年に、政府、労働者団体、使用者団体の三者でいわゆる政労使合意を結びまして、賃上げなど経済の好循環の実現に向けた取組を進めてきました。

コロナ禍やロシアによるウクライナ侵略などの環境変化を踏まえまして、個別企業の枠を超えた産業全体、また社会全体での雇用安定化の仕組みや新しい成果配分の在り方を創造することを目指して、政府、労働者団体、使用者団体のこの政労使で、産業横断的な合意を新たに結ぶことを提案したいというふうに思うわけであります。また、企業別労働組合が大半を占める日本では、いわゆる春闘による賃上げの取組が定着していますが、賃上げの取組を更に力強く後押しし、持続的なものとする制度を確立することが重要であると考えております。例えば、新たな政労使合意の下で、労使双方が信頼する経済学者の重鎮の方を座長として、労働者側、経営者側が推薦する経済学者あるいはエコノミストなどを加えた中立的な第三者委員会を設置してはどうか。

そして、この第三者委員会で、データやエビデンスに基づいて、適正な賃上げ水準の目安を毎年の春闘の前に明示するというようなことも一案ではないかということを今日は提案をしたいわけでございます。岸田総理が主宰される新しい資本主義実現会議においても、有識者構成員として、経団連会長や日本商工会議所会頭、日本労働組合総連合会、連合会長が参加をされておられます。公明党としても、新しい資本主義というこの概念に対しまして、やはり本来は賃上げは労使で決めるべきものだ、これは資本主義の一つの原理かも分かりませんが、そういう新自由主義的なものだけに任せておくだけではなくて、そこに、二〇一三年から始めたこの自公政権の政労使会議という枠組みをもう一段、少し工夫をして、働く方々の応援になるように、賃上げがスムーズにいくようにすることが大事なんじゃないかなというふうに、今日は提案をさせていただいたわけでございます。

是非、この政労使での新たな合意形成の必要性につきまして、まず、岸田総理の御見解を伺いたいと思います。

おっしゃるように、政労使の合意を得て政策を進めるということは大事なことだと思います。

一方で、これも委員が御指摘になられたように、賃上げというのは、各企業の事情に応じて、それぞれの企業、個別に労使で交渉し、合意した上で決定される、こうしたものでもあります。そういったことから、本年の春闘に向けた議論においては、労使の皆様にも御参加いただいている新しい資本主義実現会議、委員の方からも御紹介いただきましたが、この実現会議において、政府の方から、今年は、ここ数年低下してきている賃金引上げの水準を反転させ、新しい資本主義の時代にふさわしい賃金引上げが実現することを期待する、このように申し上げて、その期待に応えていただいていると考えています。

今の御提案、参考にさせていただきたいと思いますが、取りあえず、今の政権においては、引き続き、新しい資本主義実現会議等を活用して、今後の賃上げや人への投資の在り方についても労使の皆さんと議論を重ねていく、こうした努力は続けていきたいと思っております。

ありがとうございました。新しい資本主義というこの切り口は大変すばらしいアイデアだと私は思っておりまして、やはり、我々も、そこにもう一工夫加えることによって、一過性のものではなくて、持続的なものにしていく必要があるんじゃないかなと。仮に、二％の賃上げを十年続ければ、三割、三〇％近くまで、実は収入が上がるんですね。

そういう意味でも、本当に持続的な賃上げが可能となるように、また連携を密にして御相談させていただければありがたいなというふうに思っているところでございます。さて、次に、女性デジタル人材育成プランについてお伺いしたいと思います。男女の賃金格差の是正に関連して、女性デジタル人材育成が非常に重要であります。かねてより我が党は、女性デジタル人材育成プランの策定を提唱してまいりました。今年一月の予算委員会でも、私は、このプランの総合的な取りまとめを要請いたしました。党女性委員会でも、同プランに係る提言を政府に申し入れてまいりました。先月、政府では、私どもの意見をしっかりと受け止めていただきまして、我が国初となる女性デジタル人材育成プランを策定されたことは、大変評価をしているところでございます。

ただし、一点、このプランには、いわゆるＫＰＩ、目標達成のための重要な指標がまだ示されていないのではないかなというふうに思っているんです。プランというからには、やはり目標が必要ではないか。政府は、デジタル推進人材を令和四年度からの五年間で二百三十万人育成するとしていますが、女性デジタル人材は、そのうち、何万人育成して、就労に結びつけるのか。もう一つは、男女間の賃金格差の是正の目標でございます。我が国の男女賃金格差は二二・五％あるというふうに伺っておりまして、諸外国と比べて大変大きく開いています。私も、この点に関しましてもこの一月の予算委員会で質問し、前向きの答弁をいただきましたが、先般、総理は、女性活躍推進法の情報公表の仕組みを見直して、男女賃金の差異を、大企業に対し、その公表を義務づけることを表明されました。

そもそも、デジタル分野は、実は、調べてみると、経験年数に沿って順調に収入が伸びるという特徴があるんですね。デジタルのお仕事に就かれている方は、年数働けば働くほどやはり収入は伸びていっているというデータがきちっとあるわけでございまして、私は、この今回のプランは、我が国の男女の賃金格差の解消の切り札、原動力につながっていくのではないかと期待しているわけでございます。また、そうしなければならないと思います。今回のプランには三年の見直し規定がありますけれども、賃金格差の是正や女性デジタル人材育成等の目標を設定して、政策効果を検証、確認できる仕組みをやはり導入していくべきではないでしょうか。

総理の強いリーダーシップで目標を明確にし、実効性のある取組を是非お願いしたいと思っております。女性活躍担当大臣の決意をお願いしたいと思います。

これにつきましては、御党の力強いリーダーシップをいただきまして、感謝申し上げます。男女間の賃金格差には、女性が多い職業は比較的低賃金であるという職種間の格差と、同じ企業内で女性の賃金がより低いという企業内の格差がございます。女性デジタル人材育成プランは、成長分野であるデジタル分野への労働移動を支援するものであり、職種間の賃金格差に有効な施策だと考えています。

就労に直結するデジタルスキルの習得支援及びデジタル分野への就労支援を今後三年間、集中的に推進してまいります。その際、まずはデジタル分野の間口を広く取り、全ての意欲ある女性に機会を提供すること、地域女性活躍推進交付金等を通じて全国津々浦々で積極的な取組を促進し、確実に就労につなげていくことが重要だと考えております。プラン策定の三年後を目途に、様々な統計を用いてプランの効果を検証し、必要な見直しを行ってまいりたいと思います。また、企業内での賃金格差については、厚生労働大臣と連携して、早急に女性活躍推進法の制度改正を実施し、労働者三百人を超える事業主に対し、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を開示することを義務化し、この夏に施行できるよう準備を進めてまいります。

これらを通じて、女性の経済的自立に政府一体となって取り組んでまいります。

まず、しっかりやっていただければというふうに思っております。それでは次に、こどもみらい住宅支援事業についてお伺いしたいと思います。昨年から続く木材価格の高騰やウクライナ情勢の影響による原油価格の高騰により、住宅価格の上昇が続いています。こうした状況にある中、今回の総合緊急対策において、原油高や物価高騰による住宅価格上昇への対策として、こどもみらい住宅支援事業が拡充されることになりました。公明党が全国で展開いたしました総点検運動において、実は、同事業は利用者などから非常に好評でありまして、更なる拡充を求める声がありました。こうした現場の声を受けて、緊急提言などを通して主張してきたところでございます。

今回、それが実現する運びとなりましたが、改めて、同事業の内容や意義、また補助の対象となる方など制度の内容、また国民への広報につきまして、国土交通大臣にお伺いしたいと思います。

こどもみらい住宅支援事業の意義でございますが、一つはカーボンニュートラルを目指して住宅の省エネ化を進める、それから二つ目に若者夫婦世帯そして子育て世帯を支援する、そして三つ目に価格高騰対策としてしっかり経済を下支えする、これが意義ではないかと思います。現在、令和三年度補正予算で創設しましたこの事業によりまして、住宅取得費を軽減し、子育て世帯や若者夫婦世帯による省エネ住宅の新築や既存住宅の省エネ改修等を推進しております。

今後とも、この省エネ住宅関連投資の喚起を継続して図ることができるよう、令和四年度予備費等により六百億円を措置し、本年十月末までとなっていた申請期限を令和五年三月末まで延長いたしました。これにより、資材価格等の高騰が継続する場合であっても、省エネ住宅に対する投資を引き続き下支えしていくことにより、地球温暖化対策の推進を図るとともに、経済回復の軌道を着実なものにしてまいりたいと存じております。広報についてでございますが、政府広報のほか、インターネットにおける説明動画の公開、業界団体を通じた説明会の開催などを通じて国民の皆様へお知らせするなど、十分な周知に努めていきたいと思っております。

是非とも、ひとつよろしくお願いします。次に、事業再構築補助金につきましてお伺いしたいと思います。公明党が今春行いました中小・小規模事業者の方々へのアンケートでは、コロナ禍の中では経営維持が最優先の課題であったんですが、今後につきましては、賃上げに向けた取組や人材確保のための支援を望んでいる方々が多いことが分かりました。この度、新分野展開や業態転換に取り組む企業を後押しするため、事業再構築補助金が創設されましたが、この度の補正では、さらに、原油価格や物価高騰などの予期せぬ経済環境の変化を受けている事業者に対する特別枠ができまして、より優先的に支援できるようになりました。

この原油価格、資材高騰、またエネルギー危機を乗り越えるための設備投資、業態転換が、中小企業の収益力の改善につながり、持続可能な賃上げにも結びついていくものと考えております。その意味で、私ども公明党が強く今回も主張いたしましたこの事業再構築補助金に一千億円が予算措置されたわけでございますけれども、その意義、狙いと、あわせて、今後の中小企業対策につきまして、経済産業大臣の答弁を伺いたいと思います。

新型コロナの影響が続いている中、原油価格や原材料価格が高騰するなど、中小企業を取り巻く事業環境は先行きの不確実性が増しており、業況が厳しい事業者が事業転換を行い新たな事業を開始するなど、事業転換に挑戦するニーズも高まっていくと認識しております。

このため、新型コロナの影響に加えて、原油高等の影響を受けている事業者の事業再構築の取組に対して可及的速やかに支援策を講じていく必要があることから、事業再構築補助金を拡充し、新たに緊急対策枠を創設することとしました。緊急対策枠では、原油、原材料価格の高騰などにより、今年一月以降の売上高が二〇一九年から二〇二一年の同月比一〇％以上減少していることなどを要件に、補助率を通常の三分の二より四分の三に引き上げて、重点的に支援することを予定しています。今後も、中小企業を取り巻く状況を注視しながら、新型コロナや原油、原材料価格高騰で苦しむ事業者に対する資金繰り支援などに取り組むとともに、中小企業の生産性向上や取引適正化を後押しすることで、成長と分配の好循環を実現してまいりたいと思います。

それでは最後に、グリーンイノベーション基金についてお伺いしたいと思います。このグリーンイノベーション基金は、一昨年に、この場でも私から、カーボンニュートラルに向けて大きな基金が必要だということを主張させていただきまして、菅前総理が決断をされて、二兆円の大きな基金を初めてつくっていただいたわけでございます。これが非常に、今後、産業全体の脱炭素化、新たな経済成長を実現するものだと確信をしております。そこで、総理は、先日のクリーンエネルギー戦略に関する有識者懇談会で、脱炭素分野で少なくとも十年で百五十兆円超の投資が官民で必要、そしてまた、必要な政府投資額として二十兆円規模との試算を示され、グリーントランスフォーメーション、ＧＸの経済移行債などで先行して調達するとも述べておられます。

公明党としても、改めてその方向性に全面的に賛同するものでございます。その上で、まずは、このグリーンイノベーション基金プロジェクト、二兆円のプロジェクトの進捗状況と、今後の基金の拡充等につきまして、経済産業大臣の考えをお伺いしたいと思います。

グリーンイノベーション基金は、カーボンニュートラル実現の鍵となる革新的技術について具体的な目標へのコミットメントを示す企業などに対して、最長十年間、その研究開発、実証から社会実装までを継続して支援するものです。グリーンイノベーション基金で支援するプロジェクトについては、産業構造審議会での外部有識者による議論やパブリックコメントなどを経て順次組成を進めておりまして、現在までに、十六件のプロジェクトに対し、合計約一兆六千四百十二億円を拠出することが決定しております。

また、御指摘のグリーンイノベーション基金の拡充については、産業界からも様々な御意見をいただいており、更なる支援ニーズがあると認識しております。最新の技術動向や国際環境の変化なども踏まえつつ、今後の対応をしっかりと検討してまいりたいと思います。

このグリーンイノベーション基金は絶対に必要だというふうに思っておりますので、更なる拡充をひとつよろしくお願いしたいと思います。以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。

これにて竹内君の質疑は終了いたしました。次に、泉健太君。

立憲民主党の泉健太でございます。早速、我々立憲民主党、ここから、本日、そしてあしたにかけて質疑させていただきますけれども、まず、パネルをお出ししたいと思います。

私の体制の下で、立憲民主党は生活安全保障を掲げました。やはり大切なのは国民の生活を守ることであります。様々な安全保障がありますけれども、私はやはり、生活という視点から様々な安全保障政策を問い直す、これが立憲民主党の姿勢であるということを改めて鮮明にしたいと思います。例えば、生活の安全を保障する、一人一人、国民生活の安全を保障する、まさにそれは家計であります。今、物価がどんどん上がっているという中でいいますと、政府、日銀なんかは、円安は日本経済にプラスである、その一言でおっしゃっておられるわけですね。しかし、これは、国民の目線から見れば、生活者の目線から見れば、あるいは輸入をしている中小企業の目線から見れば、相当厳しい今の局面ではないかと思います。

我々は、そういう方々の立場、ここをしっかり理解して対策を打つべきだという意味で、生活安全保障三本柱の中で、まず、物価高と戦うということを述べさせていただいております。そして、二つ目、教育の無償化。我々立憲民主党は、教育の無償化というのは、将来、未来の一人一人の生活の安全を保障する、教育というのは一人一人の未来の生活基盤をつくる、その土台になるということを我々は訴えています。その意味で、これまでの日本、特に三十年間、総理も恐らくその期間ずっとこの政界で仕事をしてこられていると思いますが、特にこの三十年間というのは、日本は、残念ながら国際競争力を失ったんじゃないですか。

残念ながら人口減少を止められなかったんじゃないでしょうか。ほとんどが自民党政権ですよ。そういう意味では、我々は、例えば、環境市場、これからもまだまだ大きくなっていくでしょうけれども、ソーラーパネル市場も風力発電市場も、我が国は競争力を失ってしまった。半導体もそうですね。あるいは、コロナで、医療業界が、医薬品業界が、我々、多くの国民は恐らく医薬品、治療薬とワクチンを自国で速やかに作れるというふうに思っていた。しかし、そういうこともなかなかできなくなっている。人への投資をおろそかにしてきたことが我が国の競争力を失うことにつながってきた。だからこそ、我々立憲民主党は、この三本柱、非常に重要な政策が多い中ですが、二つ目に教育の無償化を入れさせていただいております。

そしてもう一つ、やはり安全保障政策ですね。立憲民主党も真正面から我が国の防衛政策を語っていきますし、そして、国民の生命と財産を守るために、当然ながら全力を尽くしていきたいと思います。立憲民主党に安全保障政策を任せていただいて安心だ、いや、むしろ立憲民主党こそがバランスのよい安全保障政策を述べていると。そして、特に、生活安全保障という観点でいいますと、私は、後にこの質疑の中で触れさせていただきますけれども、ただ防衛費を増やし軍備を増強すれば国民が安全になるとは考えておりません。恐らく、防衛費をどんどん増強し、兵器をどんどん増強していくと、これを他の周辺国と競い合うようにやってしまえば、それは緊張を高めることにもなるし、暴発の危険性も高めることになるでしょう。

軍拡競争というのをただ漫然と続けていくというのは、これは絶対にあってはならないと思います。そして、改めて、対話外交。立憲民主党としても、平和外交、対話外交をとにかく重視をしていく。そういった意味で、落ち着いた安全保障、着実な安全保障、これが必要であると思っております。もっと言えば、生活安全保障の文脈でいえば、いわゆる防衛装備品のことだけではなく、まさに国民の命を守るということが大事です。その意味で、今日は後ほど、国民保護ですとか邦人保護ですね、在留邦人、海外には多くの日本人の方々が仕事をし、生活をされています、そういう方々の命の保護ということについても後ほど触れさせていただきたいと思います。

こうして我々立憲民主党は、この生活安全保障を真正面から、経済、国民生活、産業、そして安全保障、自民党と論戦を闘わせていきたい、また、国民を守ってまいりたいと思います。さて、まず総理に国益に関することを二つほど確認をさせていただきたいと思います。バイデン大統領が台湾有事について、軍事関与ということを表明されましたね。総理、間近で聞いておられたと思いますけれども、これはどのように解釈をされましたか。アメリカの曖昧戦略が変わった、変わっていない、どのように考えていますか。

日米首脳会談の中では、東アジアの安全保障環境についても議論を行いました。

その中で、一つ、台湾に関しましては、両国の基本的な立場には変更がない、こうしたことを会談の中では確認をしておりました。ですから、そういう認識に立っておりましたし、日本は、当然のことながら、一九七二年の日中国交正常化の時点で確認した台湾との立場、これは変わっておりませんし、維持していることであります。そういった日米の立場であると認識をしておりました。御指摘のように、記者会見で発言があったこと、これは承知していますが、その後、米国の方から、従来の台湾に対する考え方、これは変わっていないという説明もつけ加えられていると承知をしております。

いずれにせよ、会議の中でも確認しておりますので、日米の立場は従来と変わっていないと認識をしております。

今回、日米の首脳会談の中で、当然ながら、中国に対しても、またロシアに対しても、一方的な現状変更は絶対許されない、この姿勢を改めて鮮明にされたというのは当然のことでありますし、これは評価をしたいと思います。我々立憲民主党も当然その立場であります。日米と、ある意味中国の関係というのは、そういった意味で、今、ぶつかり合いのような局面なのかもしれない。しかし、私は、一方で、総理にお伺いしたいのは、アメリカ・バイデン大統領、これは一部報道でも出ておりますが、月内に習近平国家主席と電話会談をする、そういう報道も一部ございますけれども、何かそのことについて認識、情報はありますか。

米中での首脳電話会談ということについて、私は、具体的には何も情報を得ておりません。

そして、さらに、米国は、アメリカは、アメリカの外交の仕方というのは当然あるわけですが、例えば、十九日に、アメリカの制服組トップのミリー統合参謀本部議長はロシアのゲラシモフ参謀総長と電話会談を行う、こういうこともしているわけですね。ですから、アメリカは、どんな局面で、相手国とどのような環境であっても、米中もやる、米ロもやる、こういう姿勢を持っているわけであります。私は、先ほど、立憲民主党の生活安全保障の中で対話外交という話をいたしましたが、総理、日本は、何かどこかでちゅうちょしている、あるいは、そういった思い切った外交をしていないのではないかと思うわけです。

例えば、習近平国家主席と総理は、昨年の十月、電話会談ですね。それ以降、これだけウクライナ情勢も起こって時局が変化していく中で、首脳会談を行っていないわけであります。これは私は是非行うべきじゃないかと。どんな関係であれ、やはり対話というものを重視しなければいけないと考えたときに、私は、総理、是非、まず日中首脳会談を行うべきだと思いますが、いかがですか。

我が国の中国との関係ですが、日中関係、様々な課題はありますが、主張すべきことは主張し、中国には大国としての責任を果たしてもらわなければならない、一方で、協力すべき課題においては協力していく、こうした建設的な関係を維持していかなければならないと思っています。

こういった考え方については、御指摘の日中電話会談においても習近平主席に直接伝えておりますし、具体的な日中首脳会談の日程は今何も決まってはおりませんが、こうした考え方に基づいて、日中の間で意思疎通を図っていく、対話をしていく、こうした姿勢は大事であると思っております。

アメリカのサリバン大統領補佐官は、バイデン大統領と中国の習近平国家主席が今後数週間のうちに再び電話で話しても驚かないという発言をしている、バイデン政権は、習近平中国国家主席との首脳会談をリモートで五月末にも開催することを計画している、こういう報道もあります。

やはり、日本は、常にアメリカの後塵を拝すとか、ただ他国の雲行きをうかがうということではなく、私は是非、総理、主体的に我が国として、中国そしてまたロシア、まあ、日本とロシア、この日ロは、私はいきなり首脳会談ということはないんだろうというふうに思いますが、様々なレベルでやはり会談をしていただくということは、是非、我々立憲民主党としては要請をしたいと思います。更に言えば、バイデン大統領と拉致被害者家族の皆様、お会いをいただきました。しかし、決してアメリカ大統領と家族が面会をするということがゴールではないはずですよね。

私もずっと、この拉致問題、本当に、御家族の皆様がどんどんと高齢化されていく中で、また、他界をされてしまうという御家族も出てくる中で、何とかしてほしいと、様々なことをおっしゃられておりますよね。工程表を作ってほしい、工程表を示してほしい、そういうお声もありますし、主権国家としてのあかしを示してほしい、様々言われている。しかし、いつも国会では、条件をつけずにという演説が繰り返されるだけになっている。今、北朝鮮に対しても日本政府が何をしているのかというのは、全く国民には見えていないんじゃないですか。そういった意味では、是非、この日朝ということについても、どのレベルかは別にして、やはり、やり取りを国民に見える形で私はやっていただきたい。そこから、次の展開は様々あるでしょうが、是非何かしらを、国民に見える形の日朝の協議というものを行っていただきたいと思いますが、いかがですか。

拉致問題は岸田政権においても最重要課題であるということを申し上げ、取組を進めています。そして、今委員の方から、国民の前に見える形でこの取組を示してもらいたいという御指摘がありました。これは当然のことでありますが、この拉致問題に関しまして、我が国として、様々な場面で、様々な場所で外交努力を続けています。こうした具体的な取組について明らかにすることは今はできませんが、だからこそ、あらゆるチャンスを逃すことなくと言っているのは、そういった様々な動き、これをしっかりと的確に受け止めて、具体的な結果につなげていきたい、こういった思いを込めさせていただいているところです。

是非、引き続き、様々な努力、外交努力を続けながら、あらゆるチャンスを逃すことなく、この拉致問題解決に向けて努力をしていきたいと思っています。その様々な取組の一つとして、先日の日米首脳会談の際に、バイデン大統領に拉致被害者の方々に会っていただいた。様々な動き、この中において、アメリカの動きも大きな要素であります。大統領に、よりこの問題についてじかに触れていただき理解をしてもらうこと、これも大事なことだという取組を行った次第であります。