これより会議を開きます。理事辞任の件についてお諮りいたします。理事松本純君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。ただいまの理事辞任に伴い、現在理事が一名欠員となっております。この際、その補欠選任を行いたいと存じますが、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。御異議なしと認めます。

それでは、理事に森山裕君を指名いたします。平成二十六年度一般会計予算、平成二十六年度特別会計予算、平成二十六年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。この際、お諮りいたします。三案審査のため、本日、参考人として東京電力株式会社代表執行役社長廣瀬直己君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官由木文彦君、内閣官房内閣審議官澁谷和久君、厚生労働省健康局長佐藤敏信君、農林水産省生産局長佐藤一雄君、資源エネルギー庁長官上田隆之君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長木村陽一君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長高橋泰三君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。本日は、ＴＰＰ・エネルギー等についての集中審議を行います。質疑の申し出がありますので、順次これを許します。赤澤亮正君。

おはようございます。自由民主党の赤澤亮正でございます。本日は、質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございました。

私は、自由民主党ＴＰＰ対策委員会の事務総長代理として、先週末、西川公也委員長、それから森山裕総括主幹、さらには宮腰光寛事務総長とともに、ＴＰＰ閣僚会合が開催されましたシンガポールに足を運んでまいりました。昨日早朝に帰国したわけでありますが、現地で四名の自民党ＴＰＰ交渉議員派遣団が展開をした議員外交などの成果を踏まえて、本日は、ＴＰＰ交渉の現状、それから今後の展望について御質問をさせていただきたいと思います。まず、このたびのＴＰＰシンガポール閣僚会合の評価についてお伺いをしていきたいと思います。その前に、前提として、ＴＰＰに関する自由民主党の考え方に触れておきたいと思います。平成二十五年、昨年の三月十三日に、自由民主党外交・経済連携本部そしてＴＰＰ対策委員会のＴＰＰ対策に関する決議というものが取りまとめられました。

三月十三日のことであります。ＴＰＰに関する自民党の考え方のポイントは、二つと考えております。日本の繁栄につながる結果を出すこと、それが一つであります。そして、二番目が、非常に重要でありますが、我が国の国益をしっかり守ること。具体的には、農林水産分野の重要五品目など、さらには国民皆保険制度、聖域、死活的利益と我々が考えるものの確保を最優先する、それが確保できないと判断した場合は脱退も辞さないものとするということであります。この二つのポイントを満たす結果を交渉でかち取るのは大変困難なことでありますが、これを踏まえた衆参の農林水産委員会の決議も出ているということです。大変困難な道ではありますけれども、この道しかないということで、国家百年の計に基づく安倍総理の大きな決断が下った以上、政府・与党を挙げて、ＴＰＰ交渉を進めなければなりません。

このためには、二十二日土曜日からシンガポールで開催されたＴＰＰ閣僚会合は、非常に重要な会合でございました。昨日の報道によれば、このたびのＴＰＰ閣僚会合、大筋合意ならずとか、次の交渉期限決まらずという報道ぶりでした。物品アクセスの関税とかを含む分野の日米の溝が埋まらず、交渉の見通しが立たないという趣旨にもとれますが、私は全く違う感じを持っております。見通しのある中で、交渉が精力的に進められたと考えております。甘利大臣を初めとする我が国交渉団の取り組みが大いに効果を発揮して、一定の成果が上がったものと認識をしております。そこで、お伺いをさせていただきます。物品を含む市場アクセスについてはなお難しい交渉が残っているものの、ルールメーキングの分野では、このたびの会合で大きく前進をしたと認識をしておりますが、その点も含めて、甘利大臣から、交渉の模様あるいは結果、成果などについてお話を伺いたいと思います。

二月の二十二日から二十五日までの四日間にわたりまして、シンガポールでＴＰＰの閣僚会合が行われたわけであります。その間、赤澤委員を初め四名の先生方にも現地にお入りをいただき、いろいろとサポートいただきましたことに、改めて感謝を申し上げます。大筋合意に至らなかったという報道があります。何をもって大筋合意かという定義がないのでありますけれども、確かに、もちろん妥結には至りませんでしたけれども、次につながる前進があったということは確かだと思いますし、次への見通し、妥結への見通しも、相当明確になってきたと思います。

最後、会見の席上で、どの辺までＴＰＰ交渉は進んだと評価するのかという場内からの問いに対して、オーストラリアのロブ大臣は、八割というお答えをされました。私からは、七、八割かなという話をしたわけであります。おっしゃったように、ルール分野について、これまで難しい課題が残されていたものを含めまして多くの進展があったわけでありますし、また、市場アクセスにつきましても、市場アクセスというと物品の関税のことばかり取り沙汰されるんですが、市場へのアクセス、どう障害なくアクセスできるかという、物品以外の問題も多々ございます。

サービスや投資や政府調達、それから一時的入国等々ありますけれども、全般にわたって精力的に交渉を行いまして、実質的な協議を進めたということであります。今次会合を通じまして、各国が抱えているセンシティビティー、これは、今回の交渉でも、二国間でも全体会合でも申し上げたわけで、私も申し上げましたし、各国からも主張がありましたけれども、各国が抱えているセンシティビティーに配慮をしながら、アジア太平洋地域に二十一世紀型の新たな経済統合協定をともにつくるという共通の機運と信頼関係が醸成されたと考えております。

交渉が最終局面を迎えつつある中で、交渉全体にある種の方向感というものが出てきたと評価をいたしております。今回の閣僚会合では、妥結ということには至りませんでしたけれども、だからといって漂流をしたわけではなくて、言ってみれば、全般的に見て、妥結に向けた前進を刻めた会合であるというふうに評価をいたしております。

ありがとうございます。甘利大臣が七、八割、そして、日本が言っているだけではない、オーストラリアのロブ大臣も八割ということであります。最終局面を迎えつつ、交渉全体に方向感が出てきたという御報告でございました。現地で他の全ての交渉参加国とバイの交渉を持たれ、昼夜を分かたず精力的に交渉を進められた甘利大臣、そして日本のチームの外交姿勢に心から敬意を払うものでございます。

続きまして、今回のシンガポール閣僚会合について、安倍総理の評価を伺いたいと思います。

実際どういう状況であったかは、現地に行って交渉を展開した甘利大臣からお答えをさせていただいたとおりでございますが、今回のシンガポール閣僚会合を通じて、各国がそれぞれ抱えているセンシティビティーに配慮をしながら、アジア太平洋地域に二十一世紀型の新たな経済統合協定をともにつくっていこうという共通の機運と信頼関係が醸成された、このように思います。会合において率直に自分たちの考え、立場を述べ合い、ある意味においてはしっかりと国益をぶつけ合うことによって、お互いが相手の立場を確認しながら、その中で同時に、やはり、新しい二十一世紀型の、自分たちが交渉を進めているこのＴＰＰというものは、新たな経済統合協定なんだという認識を持ち合うこともできたんだろう、こう思うわけであります。

交渉がいよいよ最終局面を迎えているのは事実でございまして、交渉全体に方向感が出てきたんだろう、このように思います。ＴＰＰが目指す包括的でバランスのとれた合意を達成できるよう、各国と引き続き精力的に交渉を続けてまいる決意でございます。

今の安倍総理のお話を伺って、甘利大臣と全く一致した見解であります。

交渉全体の方向感が出てきたと。最終局面に向けてしっかり取り組んでいかなければならないと思います。ＴＰＰの交渉経過については、テレビをごらんの皆様も御案内の方は多いと思いますが、締約国同士で守秘義務がかかっていると考えられます。情報に限りがある中で、私は現在、自民党の国土交通部会長をしておりますけれども、国土交通分野においても、既にＴＰＰ交渉のルールメーキングの分野では、重要かつ具体的な成果が上がっているということがわかっております。まとまった結果は表に出てくるということでありますが、例えば、ＴＰＰ交渉に参加している十二カ国のうち、これまでＷＴＯの政府調達協定、いわゆるＧＰＡですけれども、加入していなかった日、米、カナダ、シンガポール以外の八カ国が、今後、海外企業の市場参入に合意をしたということがわかっております。

これにより、国土交通省が今国会に提出済みのインフラ輸出機構法案、これがもし成立をすれば、それと相まって、我が国の企業の海外市場への参入、具体的には、ＴＰＰ交渉参加国へのインフラ輸出が後押しされるということが期待されるわけであります。このように、情報が限られている中でありますけれども、しっかりと成果は上がってきているということが言えると思います。次に、今回のＴＰＰ交渉に関するマスコミ報道についてお伺いをしたいと思います。二月の二十一日金曜日、ある通信社が発信をいたしました。見出しは、「ＴＰＰ、日本の「聖域」集中討議各国が市場開放迫る」。内容は、ＴＰＰ交渉の首席交渉官会合で、日本が聖域と位置づける米や牛肉などの農産品の五項目の関税撤廃をめぐる集中討議が計六時間行われた、日本以外の十一カ国が、なぜ市場開放できないのかなどと厳しく追及したという報道でありました。

そこで、お伺いをしますが、二月二十一日の報道にある、日本が六時間にもわたって袋だたきに遭わされたという事実は本当にあったんでしょうか。ありがとうございます。それで、交渉自体も、私、六時間なんて書いてありますけれども、三時間だったことを確認しておりますし、それ以外にも、例えば、これは別の新聞でありますけれども、二月二十三日日曜日、「関税撤廃対日包囲網」と見出しが出まして、翌日二十四日の見出しは、「米の「日本包囲」暗礁」、暗礁に乗り上げたと、正反対の、一日で状況が変わったかのような記事を出した新聞もありました。要は、非常に情報がない中で、臆測で物を書いているんだろうということだと思います。

完全な誤報です。

二月二十三日日曜日、自民党派遣議員団との会合で、国名はあえて申し上げませんが、国際競争力の弱い国の畜産、酪農団体が、日本には関税撤廃に応じないでほしいと言ってきました。この国においては、その畜産、酪農団体は大変大きな政治的力を持っています。そのようなことを業界団体が言ってくる、そういう国が本当に日本を袋だたきにするようなことに加わるかということであります。現地にいればその辺のことは手にとるようにわかるわけでありまして、完全な誤報であったということになります。二十三日の自民党議員団と交渉参加国の業界団体との会合で明らかになったこれらの事実を、夕刻の記者懇談会において西川委員長から御披露いただいて、マスコミも納得をして、その後の報道ぶりが軌道修正されたものと認識をしております。そういう意味では、政府・与党一体となって交渉を進める、議員外交の一定の成果であるとも考えている次第でございます。

甘利大臣に改めてお伺いをいたしますが、マスコミの報道はどうあれ、ＴＰＰ対象の二十一分野全体の交渉状況を見れば、我が国交渉団は、バランスよく攻めて、かつ守っていると言えるのではないでしょうか。

御指摘のとおり、交渉分野は多岐にわたっております。なぜ二十一世紀型かというと、従来の枠組みにとらわれないという意味で二十一世紀型、それから、従来の野心よりもさらに高いという意味で二十一世紀型であります。バランスということが常に各国の合意文書の中に配置をされている言葉でありまして、これは、マーケットアクセス、ルール、それぞれバランスのとれたものにしていく、そして、全体、各国のセンシティビティーをしっかり認識した上で野心を上げていくということでありますので、そういう趣旨に沿って各国は努力をしているところであります。

物品アクセスの分野では、米国は自動車という問題を抱え、我が国もしっかり守らなければならない農林水産業というものが、あるいは国民皆保険制度といったものがある。そういうセンシティビティーのある分野は非常に難しい交渉であるわけですが、既にあらゆる分野で内外無差別の原則を採用している我が国であります。政府調達なども政令市まで開放済みといったことで、ルールメーキングの分野はもう徹底的に攻めることができるということで、市場アクセスについても、物品以外、投資、サービス、あるいは先ほど触れた政府調達、そして一時的入国なども含めて見れば、我が国は決して防戦一方ではない、こういうことは断言できるところであります。

続きまして、国会のねじれ解消などによる我が国政府・与党の強い交渉力についてお伺いをしていきたいと思います。先ほど、冒頭触れたとおり、自民党には決議があり、党の考え方をまとめ、それに基づき公約ができております。日本の繁栄につながる結果を出すこと、あわせて、我が国の国益をしっかり守る、聖域と言われる農林水産物、農業の五品目あるいは国民皆保険制度といったことでありますけれども、自民党の公約、それから、それを衆参の農林水産委員会の国会決議の形にしておりますけれども、これらの公約や国会決議は我が国交渉団の交渉力を強化しているところがあるというふうに思いますが、甘利大臣のお考えを伺いたいと思います。

私は今回の交渉で、バイ会談でも全体会合でも必ず申し上げたことは、日本においては衆参の農水委員会で決議があります、それは与野党一致した決議でありますと。ということは、ＴＰＰ交渉が妥結をして、それを批准するには、国会の承認をもらう必要があります。でありますから、国会の承認がとれるように、国会決議との整合性をとっていくということは政府の義務になるわけであります。各国ともそれぞれ、議会や国民そして事業者等のいわゆるステークホルダー、この考え方、意見、それを踏まえて攻めや守りを、国益をかけてぎりぎりの交渉をしているわけでありますから、例えばアメリカにはアメリカのステークホルダーによる最低限の縛りというのはあるかと思います。

日本においては、それがよりオーソライズされた国会決議という形で我々は何らかの制約を受けているということを丁寧に説明したつもりであります。この印籠が見えないかみたいなやり方をしますと、ではうちでも全部決議しようじゃないかとどんどんなっちゃうわけでありますから交渉になりませんけれども、とにかく、それぞれ野心を高めていくという努力はします、しますけれども、同時に、どこまでが整合性がとれるかということも考えなきゃならないのはそれぞれの国が抱えている事情のとおりですということは、二国間でも、そして全体会合でも丁寧に説明してきたつもりでございまして、それぞれ国の事情によって抱えているセンシティビティーに一定の配慮をするという共通認識は醸成されつつあるのではないのかと思っております。

しっかりと、これ以上は後ろに下がらないというフォールバックポジションを決めて交渉に臨む、そのことを公約の形で打ち出した自民党は大変交渉力があるんだと私は思っています。比較対象が民主党政権しかありませんので、その話をすれば、民主党は約五十回会議を開いて、なおＴＰＰについての党の考え方がまとまらなかったと私は承知をしております。

五十回。決められない政治というものと、三月十三日、党の考え方を紙にまとめて国会決議にまで持っていった自民党では、交渉能力に大いに差があるということだと思います。民主党政権のもとでＴＰＰ交渉に参加していれば、私はなかなか聖域を守るようなことなどはできなかっただろうというふうに思っております。私は、国民の皆様が、国益を守りつつＴＰＰ交渉を妥結するという困難な課題を解決するために国会のねじれを解消して強い交渉力を与えてください、自民党、自公政権にお与えくださいという昨年の参院選における自民党の訴えを聞き入れてくださったことに大変感謝をしております。一昨年の衆院選、それから昨年の参院選を通じて、国民の皆様が、国会のねじれを解消することによりＴＰＰ交渉に臨む自公政権に強い交渉力を与えてくださったことに大いなる感謝の気持ちを持って、しっかりと国益にかなう結果を出さなければならないと考えますけれども、安倍総理、いかがでしょうか。

ＴＰＰについても、我が党でも相当大きな議論がありました。我が党にはそれぞれの分野に精通した議員の皆さんがおられて、その立場から、相当突っ込んだ、かつ、広い議論を行ってきたところでございます。しかし、その中で、我が党は、我が党としての立場を明確にする、いわば原則、プリンシプルを明らかにし、そしてそれを選挙公約として戦ってきたわけでございまして、一昨年の衆議院選挙におきましては、聖域なき関税撤廃を前提にする限り、ＴＰＰ交渉参加に反対する、これを公約として掲げたわけでございます。その中において、昨年の二月、首脳会談を行い、私たちはこの公約を守らなければならないということで交渉をしたところでございますが、その中において、聖域なき関税撤廃ではないということを確認した上において交渉参加をしたわけでございます。

そして、昨年、参議院選挙におきましては、ＴＰＰの経済連携交渉は、交渉力を駆使し、守るべきものは守り、攻めるべきものは攻めることにより、国益にかなう最善の道を追求するという公約を掲げたわけでございます。そして、その結果、国民の負託を受けることができた。選挙における国民との約束をたがえてはならない、これは政治の基本だろう、このように思うわけであります。ＴＰＰ交渉に臨む上において、私たちがしっかりと選挙でお約束をしたことを説明しながら、その上において、強い交渉力を持って、国益を守っていく、国益にかなう最善の道を追求していきたい、このように決意をいたしております。

国民の支持があり、交渉能力があって、かつ聖域を守るという交渉方針を持つ安倍政権とかつての民主党政権は全く違うわけであります。

だからこそ、かち取れる、日米の合意もしっかりできる、交渉もしっかり進められるということであります。次に、国益最優先の観点からは、ＴＰＰと並行して推進すべき二国交渉があるんじゃないかというお話をさせていただきたいと思います。オーストラリアのアボット首相が本年四月に来日予定との情報があります。日豪ＥＰＡについては、既に交渉開始から七年が経過をしており、林大臣もエマーソン貿易・投資大臣と昨年の五月に協議をされたと承知をしております。自民党派遣議員団は、今般、シンガポールで、二十三日にオーストラリアの畜産、酪農業界団体との会合、そして、二十四日に西川委員長と豪州代表のロブ大臣との会合を行いました。その際の感触なども踏まえて申し上げたいと思いますが、いましばらく、方向性は全体として出てきたけれども、時間のかかるＴＰＰ交渉と並行して、例えば日豪ＥＰＡの二国間交渉を推進することも国益を最大化するという意味では有力な選択肢だと考えます。

岸田大臣の今後の交渉方針はいかがでしょうか。

まず、自由貿易の推進は、我が国の対外通商政策の柱であります。力強い経済成長を達成するためにも、自由貿易体制を強化することによって各国の経済の活力をしっかり取り込んでいく、こうした必要を感じています。そういった考えのもとに、まず、今質疑の中でも出てまいりましたＴＰＰ交渉につきまして、早期妥結に向けてしっかり取り組んでいく必要があると考えていますし、また、現在、我が国は、御指摘の日豪ＥＰＡを初め、日・カナダＥＰＡあるいはＲＣＥＰ、日中韓ＦＴＡを初め、九つのＥＰＡを今同時に手がけ、取り組んでいる、こうした状況にあります。

ぜひ、こうしたさまざまな経済連携を同時並行的に、そして戦略的かつスピード感を持って進めていく、こうしたことが重要であると考えています。そのことによって、それぞれの経済連携がお互いに刺激を与え、そして活発化する、こうしたダイナミズムが働いていく、こういったことを期待したいと存じます。ですから、御指摘の日豪ＥＰＡにつきましても、他の経済連携と同時に進めていくことによって、他の経済連携に刺激を与え、活発化させる、こういった成果を期待して進めていくべきではないか、このように考えております。

九つのＥＰＡ、その中の大変大事なものも日豪ＥＰＡということであります。他の経済連携にも刺激を与える、活発化させるということで、ぜひ強力に進めていただきたいと思います。同じ質問を林大臣にも伺いたいと思います。日豪ＥＰＡについては、報道によれば、農産物の取り扱いが懸案の一つとして残っているということであります。ＴＰＰ、なお時間がかかるということでありますが、並行して日豪ＥＰＡの二国間交渉を推進する、有力な選択肢だと思います。林大臣、いかがですか。

まずは、先ほど来御披露いただいたように、西川先生、宮腰先生、森山先生、そして赤澤先生、活発な議員外交、大変成果が大きかったということに対して敬意をあらわしたい、こういうふうに思います。

お尋ねの日豪ＥＰＡ交渉でございますが、今お話しいただいたように、昨年の五月に当時のエマーソン大臣とも協議をいたしましたことを含めて、実はこれは、第一次安倍政権の、十七年四月の交渉開始でございまして、それ以来、精力的に交渉を進めてきておりますが、農産品の市場アクセス分野も含め、まだ交渉中でございます。未解決な論点は限られてきている、これは事実だ、こういうふうに思っておりますが、具体的な交渉の中身については、相手の豪州との関係もありますので、差し控えたいというふうに思います。日豪ＥＰＡ交渉は、ＴＰＰ交渉とは別に進めるということにしておりまして、これも実はＴＰＰと同じような趣旨の決議、衆参両院での国会決議をいただいております。

今後とも、これを踏まえて、できるだけ早期の合意を目指して交渉を進めてまいりたい、こういうふうに思っております。

日豪間にも、工業製品で二品目だったかと思います、そして農業製品で二品目、懸案が残っているということですが、ＴＰＰとは別に精力的に進めていく、残された未解決の問題は少ないということでありましたので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。残された時間で、今後の交渉の進め方やスケジュール感についてお伺いをしたいと思います。通告していた質問、ちょっと飛ばさせていただくものが出てまいります。安倍総理にお伺いをしたいんですが、首脳が具体的な期限を切って交渉をまとめろと明言するような交渉は非常にまずい。我が国の交渉チームが相手に足元を見られる。いつまでにまとめろと言われているんだったら、期限が近づけばおりるんじゃないか、こっちの要求をのむんじゃないか、そういう相手に足元を見られる負け戦になるということが交渉の鉄則であります。

四月にオバマ大統領の来日が予定されておりますが、何が何でもまとめろというようなリーダーシップ、これはされないと思いますけれども、くれぐれも、そのようなことがあって国益を損なうような交渉にならないように、あくまでも我が国の国益にかなう合意の成立をしっかり目指されるということを、念のために確認させていただきたいと思います。

アジア太平洋地域に大きな経済圏をつくっていく、その中において日本がしっかりとルールをつくっていく、その結果、この地域がもっと豊かになっていくわけでありまして、そういう意味において、早期に妥結することは我が国の国益ではありますが、あらかじめ期限を切る、これは、交渉において、みずからの手を縛り、そして逆に足元を見られる危険性があります。

赤澤議員がずっとるる述べてこられたように、交渉というのは、お互いにやはり駆け引きを相当使い合うわけでありまして、その中において、みずからがかえって足を縛ることによって国益を確保できないということにつながってはならないという意味においては、例えば、いつまでにということで期限を切ることはするべきではない、このように考えております。

念のための確認でございました。交渉にも本当に精通をしておられる安倍総理でありますから、全幅の信頼で、しっかりと与党としてもお支えをしていきたいと思います。次に、甘利大臣にお伺いしたいのは、よくＴＰＰの関係で議論になるのは、米国の貿易促進権限法、いわゆるＴＰＡ法というものであります。これが成立をすれば、二〇一八年七月より前までに署名された協定は、実施法案が提出されると、米国の議会は修正が求められない、九十日以内に上下両院で採否を決しなければならない。

端的に言えば、丸のみするか否決するかを決める以外になく、修正は出てこないということになります。現時点ではその法案が成立をしていないということだと思いますが、まだ状況はわかりませんが、ＴＰＡ法が成立せず、米国議会から修正を求められたような場合、その場合でも、大事なのは、我が国がしっかり腹を固めておく、交渉方針は変わらないんだ、あくまで、党の公約を踏まえた衆参の農林水産委員会の国会決議、これを遵守して、国益にかなう対応をするんだという腹を固めておくことが大事なんだと思います。その点についていかがでしょうか。

シンガポールの会議が終了しまして、全閣僚による記者会見が行われました。場内の記者から、それぞれ大臣に質問が出た際に、アメリカのＴＰＡ法案が難航した場合どうなるんだというような質問が私に出ました。

私からは、初めにお断りしておきますけれども、アメリカのＴＰＡ法案は日本の国会にはかかりませんと言いましたら、場内が随分沸いたわけでありますけれども。これは、アメリカが対応すべきことであります。そして、各国の国内対策、法的な措置、処理については、各国の政府が、担当責任者が責任を負うべきものというふうに承知いたしております。

大変慎重なお答えでありますが、大事なのは、アメリカの国内法、できるかできないかはそれはアメリカの問題だということで、そのとおりであります。しかしながら、それがいかなる形であれ、我が国は、しっかりと我が国の方針に沿った、国益にかなう形の結果を出していくということだと思います。

あわせて、今後のＴＰＰ交渉の進め方、いろいろな報道が出て、大変心配をしている日本全国の農家、あるいはそれ以外の関係者もおられるところでありますが、甘利大臣に確認をさせていただきたいのは、大筋において、今後、物品を含む市場アクセスのバイの交渉を急いでいく、そして、まとまり次第、今回の閣僚会合で相当程度進んだルールメーキングとあわせて、ＴＰＰ全体の合意を成立させることを目指すと。報道によると、四月ぐらいに事務レベル会合というような報道も出ているわけでありますが、その辺の全体のスケジュール感、今後の進め方についてお伺いをしたいと思います。

ルールは全体で対応していくものでありますが、物品の市場アクセスについてはバイが中心です。

これはどうしてかというと、各国とも関心事項が違うわけでありますから、これよりもこっちの方がうちは重要なんだ、よその国にとってはここはどうでもいいという話になりますから、バイがどうしても中心にならざるを得ないわけであります。全体のバランスをとりながら進めていくわけでありますけれども、次回の会合の持ち方については、私からフロマン代表に申し入れ、提案をしましたのは、最初に閣僚会議ありきという持ち方はもう今回でやめにしようじゃないかということを申し上げました。というのは、閣僚会議ありきということになりますと、閣僚がいわゆる権限、マンデートを持っているわけでありますから、その間の事務折衝が進まなくなる危険があるわけですね。だから、閣僚会議の持ち方というのは、もうこれでサインをすればいいというところになったときに持つというやり方をしないと事務折衝が進まないんじゃないか、その間、事務折衝には、ＣＮ以下にマンデートを与えて、それで、難しい問題も多くの大臣と相談しながら最終的に詰めていって、いよいよサインというときに持つべきだ、だから一日かそこらでの会議にすべきだという申し入れをしまして、それは全体会議で共有されたというふうに思っております。

最後に、全国の国民の皆様に、しっかりと、死活的利益、農産品五品目、それから国民皆保険制度などを守り抜いて、国益にかなう結果を出す安倍総理の決意を伺って終わりたいと思います。

まず、繰り返し申し上げておきたいことは、私たちが選挙において公約したこと、この約束は決してたがえることはないということをはっきりと申し上げておきたいと思います。

そして、農産品五品目については、我々、しっかりと国民の皆様にも決意についてお示しをしているわけでございます。そのことも踏まえまして、そして、衆参の委員会における決議を踏まえて、国益にかなう最善の道を目指してまいります。

ありがとうございました。終わります。

これにて赤澤君の質疑は終了いたしました。次に、石田祝稔君。

おはようございます。公明党の石田祝稔です。きょうは、ＴＰＰに絞りまして質問をさせていただきたいというふうに思います。この問題は、全国の皆さんも固唾をのんでその行方を見守っている、こういうことだろうというふうに思います。

結果は報道されているようなことだろうと思いますけれども、そういう中でも、私は、甘利大臣に、御自身の御病気も発表された後、大変な中、アメリカにも行かれたし、また今回の閣僚会合にも臨まれた、非常に御努力をなさったことにつきまして、敬意を表したいと思います。また、それと同時に、政府の関係者、農業関係者、また、政党からは自由民主党の四名の方、民主党からも行かれたようでありますが、それぞれの立場で御努力いただいたことにまず敬意を表したいというふうに思います。それで、私のちょっと個人的な話になりますけれども、かつて衆議院の派遣でパリに到着することがありまして、そのときに上空から見たら、ほとんどが平野というか丘でした。こういうところだから、食料の自給率が一〇〇％を超えるところだろうと。

私は高知県の出身でありますけれども、高知県なんかは見ると八四％が山、そういうところで、特に今回も農産品の扱いというのは大きな課題になったと思いますけれども、この地理的な条件の差はいかんともしがたいな、こういう感じを率直に私はそのとき持ちました。そういう中で厳しい交渉をしていかなければならないということでありますから、これから私たちも、これは政府・与党一体となって、また国会もそういう観点で、しっかりと国益にかなう、そういう交渉は応援をしていかなきゃいけない、こういうふうに思っております。過去をちょっと振り返ってみますと、たしか二〇一〇年だったと思いますが、突然唐突に、平成の開国だ、こういう叫びを上げた総理がいらっしゃいまして、平成の開国とは一体何だろう、そう思いつつ時が過ぎまして、その後、二〇一二年の衆議院選挙がございました。

またその後は、昨年の二月に安倍総理とオバマ大統領が会談をして、聖域なき関税撤廃が前提ではない、こういう御確認をされて、その後、三月に参加表明、そして四月には日米協議の合意がなされる。また、国会でも、衆参の農林水産委員会の決議もいたしました。その後、参議院選挙もあったわけでございます。ですから、私たちは、候補者としてもお約束をした、また、国会議員としても、委員会決議ということで私たちの決意も示した。その間、選挙もあった。こういうことでございます。ですから、そういう中で、私たちはいわゆるナローパスをどう通っていけるのか、こういうことではないかというふうに思っております。ですから、私も、今回のシンガポールの閣僚会議で国会決議に沿った合意ができるのではないかという期待も実はしておったんですけれども、結果は、これからまたやらなきゃならない、こういうことだろうというふうに思います。

それで、まず最初に総理に確認をさせていただきたいんですが、私は、昨年二月のオバマ大統領との共同会見、ジョイントステートメントが出発点ではないか、こういうふうに思っておりますが、このことにつきまして、総理の御認識をお伺いしたいと思います。

我が党は、さきの衆議院選挙で、聖域なき関税撤廃を前提にする限りＴＰＰ交渉参加に反対するという公約を掲げたわけでございまして、そのことによって政権に復帰をいたしました。そこで、これを踏まえて、昨年の二月、オバマ大統領との日米首脳会談におきまして、まず、今委員が御指摘になったように、日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品というように、両国ともに二国間貿易上のセンシティビティーが存在すること、最終的な結果は交渉の中で決まっていくものであること、ＴＰＰ交渉参加に際し、一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することは決められていないの三点を確認したわけでございます。

それを、今委員がおっしゃったステートメントとして、これは文書で確認をさせていただいたわけでございまして、まさに、昨年の三月に、その文書を受けて交渉参加を決断したということでございます。

このとおり、日米にはそれぞれセンシティビティーな品目があるんだ、ここのところの確認から私は全てがスタートしていると。

ですから、今回のこのＴＰＰの交渉も、十二カ国でありますけれども、やはり日本とアメリカとの関係が、しっかりと合意をされるというのをほかの国が見ているという状況ではないかと思います。ですから、これからも、このＴＰＰの交渉は、当然、全ての国が合意しなきゃいけないのは最終ゴールだと思いますけれども、やはり日米の関係の中でしっかりとした合意をつくっていけるか、しかし、これは、先ほど申し上げたように、昨年の二月の日米共同声明、ここが全ての出発点でなければならない、このように私は思っております。そういう中で、我が党も、衆議院、参議院の選挙のときに、これは当然、お約束をいたしました。衆議院選挙では、これはまだ実現をしておりません、これからちょっとまた申し上げますが、国会で調査会もしくは特別委員会を設置し、十分審議できる環境をつくるべきである、これが衆議院選挙のときのお約束であります。

参議院選挙では、米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物等の重要品目については関税撤廃から除外、または再協議の対象となるよう政府に求める、そして、守るべきものを守り、かち取るべきものをかち取るとの姿勢で臨み、国益の最大化に努める、こういうことを政府に求める、これが参議院選挙のときの我が党の重要政治課題としてのお約束でございます。ですから、これは、私たちは、最初に申し上げたように、このような選挙でのお約束、また国会の決議、こういうものをしっかりと守った上で、非常に狭い道を通っていただくようになるかもしれませんが、国益の最大化、そういうことで、非常に難しい連立方程式を解いていただかなきゃならない、こういうことだろうというふうに思います。それを踏まえて、また総理にこれはお伺いをしたいと思いますけれども、大筋合意はできなかったという報道の基調でありますけれども、政府としては、現時点において、どのような御認識を持っているか。

これは甘利大臣でも結構でございますが。

大筋合意というのは、ＴＰＰ閣僚会議の中で、公式文書でこういう表現はなかったと思いますが、日本の報道で大筋合意というのは随分取り沙汰されていることは事実であります。大筋合意の中身が何かという定義がございませんで、これぞ大筋合意というぐあいにはならないのでありますけれども、今回の会合は、ロブ大臣は八割方と言っているわけであります。その中にはまだまだ未解決の部分もありますから、いわゆる従来の概念で言う大筋合意というところまではいかなかったというのが、比較的、共通認識かなというふうに思っておりますが、ルール分野では、前回の閣僚会合で特定された論点の多くについて政治的判断が下されました。

残された課題の解決に向けた道筋も示したわけであります。多くの進展があったことは事実だと思います。それから、市場アクセスにつきましては、先ほど来申し上げていますが、物品のほかにサービスとか投資とか政府調達とか一時入国があるわけでありますけれども、全般的に精力的な交渉が行われて、実質的な協議を進めたわけであります。私の方からは、先ほど来申し上げましたように、物だけじゃなくて、それ以外の市場アクセスもあればルールの分野もある、包括的でバランスのとれた合意を目指すべきだということを強調いたしました。

各国から基本的な理解が得られたものというふうに思っております。今回の会合を通じまして、各国がそれぞれ抱えているセンシティビティー、抱えていないという国もあるんでしょうけれども、大体の国はある種センシティビティーを抱えているわけであります。それに配慮しながら、あわせて、二十一世紀型、幅広い、それから野心の高いというものとのすり合わせをしっかりしていくことが重要だというふうに思っております。今回の会合結果が、漂流という形ではなくて、次につながる結果になったということは喜ばしいことだというふうに思っております。

それで、ちょっと違った角度で一つお聞きしたいんです。このＴＰＰの交渉のときに我々もいろいろと勉強させていただきましたが、そういう中で、米韓ＦＴＡをよく研究した方がいいですよ、こういうお話もどこからともなく入ってまいりました。

そのとき、私たちもＩＳＤＳ条項とかそういうものはよくわかったわけでありますが、私も勉強不足であったんですけれども、これは岸田外務大臣にお聞きしたいんですけれども、スナップバック条項、手のひらを返す、こういう項目があって、日本で言ったら、手のひらを返すというかちゃぶ台返しという意味になるのでしょうか、それが、韓国からは提議できない、アメリカからしか提案ができない、こういう条項が入っているということであります。当然、これからの交渉でありますけれども、米韓ＦＴＡをよく勉強した方がいいですよということを言われて、私たちもそうかなと思っていたんですが、これについて、外務大臣、御答弁をお願いします。

御指摘のスナップバック条項ですが、要は、協定によって税率が引き下げられたとしても、協定違反があり、そして実質的な影響があると認定されたならば、税率がもとに戻ってしまう、こうした条項ですが、これにつきましては、昨年四月に日米間で合意しました自動車貿易ＴＯＲ枠組み文書の中に、スナップバック手続ができる特別な加速化された紛争解決手続について、交渉を通じて定められると明記されております。ですから、このスナップバック条項につきましても、交渉の中で議論が行われております。実際、今どんな状況にあるのかということにつきましては、この自動車並行交渉も最終的にはＴＰＰ交渉本体に組み込まれることになっておりますので、相手もある話であり、具体的に明らかにすることは控えなければなりませんが、いずれにしましても、今交渉中であり、まだ結論は出ておりません。

引き続きまして、国益を最大限のものにするよう、しっかりと交渉していかなければならないと考えています。スナップバック条項ということにつきましては、一般的に、先ほど説明させていただいたとおりであります。これについて、昨年四月のＴＯＲの中で、交渉を通じて定められるということが明記されているということであります。

外務大臣、ちょっと確認だけさせていただきたいんですけれども、どちらかからしかそういうことは提案できないということはないですよね。

続いて、我が党も情報はしっかり出してもらいたい、これはどの党も同じだろうというふうに思いますけれども、そういう中で、やはり秘密を守らなくちゃならない、保秘条項はサインをした、そういう約束だからなかなか出せないんだ、こういうお話でございます。最近の日本農業新聞にも出ておりましたけれども、マレーシアは二月の二十日にもういろいろなことを出しているじゃないか、こういう話が新聞に載っておりまして、英文で私もきのう遅く手に入れたものですから、英文そのものをどうこうということは言えませんけれども、新聞記事にある限り、マレーシアはここまでいろいろと情報を出している。

知的財産分野でどうだとか、医薬品の特許はどうだとか、政府調達分野では同国のマレー人優遇策、ブミプトラ政策との整合性とか、こういうことをオープンにしている。ですから、私たちも、そういう保秘契約があるということを前提でやっているから、余り、あれ出せこれ出せということを申し上げることは控えようということで言ってきましたけれども、こういうふうにマレーシアが、これが保秘契約の中というか外の話なので出しているのか、ぎりぎりのところでこれはちょっとフライングじゃないのか、こういうことなのか、それだったら、私たちも、ぎりぎりのところから一歩出た情報をぜひ国会でも開陳をしていただきたいな、こういうふうに思いますけれども、甘利大臣、いかがでしょうか。

各国とも、閣僚と個別に話をしますと、交渉上の守秘義務と国民に情報開示をするそのすり合わせといいますか、どこまでが許されて、どこまでがいけないのか、この点についてはみんな悩んでいるようであります。

マレーシアの国際貿易産業省がホームページに説明した資料、これも拾い読みしてみましたけれども、二国間あるいは多国間交渉の機微の情報が出ているというよりも、まあ当たり前に近い情報が開示されている。日本におきましても、内閣官房でホームページ上に情報開示をいたしております。それと比較して、特別マレーシアが機微、詳細にわたってという感じもないと思っております。

私どもも、交渉の節目ごとにホームページを通じて可能な情報は開示をさせていただいておりますし、総理や私の会見でも、質問に対しては可能な限りこのルールの枠内で説明をさせていただいているつもりでありますし、これからもそうしていくつもりではあります。

これは、ぎりぎりのところで出していただいているだろうというふうには思いますけれども、やはりいろいろな情報、各国はそれぞれの判断で出して、ちょっと日本はどうなのかという、国内の国民的な議論の中で理解をしていただかなきゃならない、私はそういうことだろうと思いますので、なお、そういう点につきましてもぜひ御努力をお願いいたしたいな、こういうふうに思います。

続きまして、アメリカとの問題で、自動車の問題ですね。アメリカは、乗用車が二・五％ですか、トラック、ピックアップが二五％の税率があるわけですけれども、アメリカは一体何を守りたいと思っているのか非常に私もよくわからないところもあるんですが、自動車の関税について、また、新興国の国営企業の保護政策、こういうもので、それぞれの国が今回の主張に変化があったのかどうか、これは甘利大臣にお伺いをいたしたいと思います。

アメリカの自動車の話題は、日本がＴＰＰに参加するときに、その主要たる国のアメリカに対して、もちろん、全ての国の了解をとらないと入れないというルールがありますから、全ての国の了解をとったわけでありますけれども、アメリカの了解をとる過程において、双方の話し合いの中で、日本には農産品の一部にセンシティビティーがあり、アメリカは工業製品の一部にセンシティビティーがある、具体的にはということで自動車の話が出てきたということでありますから、これは、アメリカにとってのセンシティビティーの一部だというふうには理解をいたしております。

それで、今回、どこの何の部分でどれくらいの前進があったかというのは、交渉の中身ですから申し上げるわけにはいかないのでありますけれども、市場アクセスについても、あるいはルールについても、改善があった、前進があったことは事実であります。

例えばルールについて言えば、これぐらい言っていいんでしょうか、知財について、未解決項目というのが、たしかブルネイの段階では百項目以上ありました。それがどんどん減っていって、今回の閣僚会合を終えた段階では、閣僚ベースでやっと議論しなきゃならない、もちろん、マンデートを与えられた事務ベースで処理していいんですけれども、それがたしか一桁ぐらいになっていますから、各項目とも残された課題はありますけれども、その数はどんどん減ってきているということは事実だと思います。

今、甘利大臣が、知財については百項目以上のものがあったのが一桁になったと。中身が、どれが残っているかというのは、もちろんおっしゃいませんでしたけれども。例えば、そういう定量的なものを示していただけると、ああ、進んでいるなということがわかると思いますので、ぜひ、何と何と何という分野を言えないというのはそうかもしれませんけれども、先ほどおっしゃった、百項目ぐらいあったのが一桁まで減ってきている、そこまで議論が進んでいるというようなことは、これは折に触れて言っていただいたら、努力が徐々に実って、まさしくラチェットで、後戻りせずに進んでいるな、こういうことは理解していただけるのではないかと思いますので、どこからどこまでという判断が当然あると思いますけれども、そういうところについては積極的に開陳をしていただきたいな、こういうふうに私は思います。

それで、今回、シンガポールの会合が終わって、大臣も、もう閣僚会合は調印するだけにしませんかというような、ちょっと今、赤澤先生の御答弁の中であったようにお聞きをいたしましたけれども、今回も、私の住んでいる地方紙には、シンガポールはもう二度と主催国をやりたくないというような、そういうのを括弧書きで書いておりまして、これは、次をシンガポールでやるかどうかはもちろん決まっていないわけでありますけれども、今後のスケジュールについて、何か固まったものはございますか。

一部新聞報道ですか、貿易大臣会合を次やるときがチャンスではないかというような報道がありましたけれども、これは全く決まっていません。先ほども申し上げましたように、先に閣僚会合を決めるというやり方はもうやめにしませんかということを私からは提案しました。シンガポールがもう二度としたくないというのも、事実、公に言っております。これは、結構ロジが大変なのでありまして、その国の負担が大きいわけであります。

だから、次は、簡単に閣僚間でサインをできる状態になるまでは開かない。逆に言えば、そういう状態になれば開きますよと言えば、その間の事務折衝は進むわけであります。最初に閣僚会議がセットされちゃっていますと、あそこがあるから、事務方はマンデートも部分的にしか与えられていないし、閣僚会議で決めてもらえばいいやと思えば、その間の事前作業が進まないということになりますから、今度は、ほぼサインで済むという状況になったときに開くという考え方に改めていこうじゃないでしょうかということで、その考え方は、ほぼ共有されたのではないかというふうに思っています。

最後になりますけれども、総理に、我々は国会議員として衆参の委員会で決議をいたしました。

この決議を守り抜くとの決意を最後に総理にお伺いいたしまして、質問は終わらせていただきたいと思います。

ただいま甘利大臣から答弁をさせていただいたように、大変厳しい交渉が続いているわけでございますが、しかし、その中におきましても、センシティビティーがあるという共通認識、しかし、その中において、二十一世紀型の新しい大きな経済協力の枠組みをつくっていこうということにおいては同じ認識を持ち、方向性は見えてきたんだろう、このように思います。そこで、日本の立場でありますが、今御指摘がございました重要五品目についての決議でありますが、ＴＰＰ交渉においては、国益と国益がまさにぶつかるわけでありますが、いわゆる重要五品目については、衆参の農林水産委員会の決議をしっかりと受けとめまして、国益を守るための交渉を続けていく決意でございます。

本当に、甘利大臣も大変だと思いますけれども、国益の最大化のためにぜひ頑張っていただきたいということをお願いいたしまして、終わらせていただきます。ありがとうございました。

これにて石田君の質疑は終了いたしました。次に、古川元久君。

おはようございます。民主党の古川元久でございます。きょうは、まず、先日政府の方から示されましたエネルギー基本計画案についてお伺いしたいと思います。まず、ちょっとこの図を見ていただきたいと思います。これは安倍総理に、自民党総裁としてお伺いをしたいと思いますけれども、見ていただきますと、一昨年の衆議院選挙の公約のときには、自民党は、「原子力に依存しなくてもよい経済・社会構造の確立を目指します。」と。

これを普通に理解すると、将来的には原発がなくても済む、そういう経済社会構造をつくるんだなと。時期は示していません。我々は、二〇三〇年代に原発稼働がゼロにできるような、そういう状況をつくっていくんだと。そういった意味では、最終的に脱原発を目指していく、そうした方向に向けてあらゆる政策手段を使っていくんだということを決めていたんですけれども、自民党さんは、時期こそ明示はしていないものの、方向は、これだけ読むと、最終的には脱原発へ向かうのかなというふうに思われるわけなんです。しかし、今回のエネルギー基本計画案を見てみますと、原発依存度については可能な限り低減させる、しかしその一方で、その方針のもとで確保していく規模を見きわめると。

要は、これは、最終的に脱原発ではなくて、将来にわたって原子力を維持し続ける。そういった意味では、公約とエネルギー基本計画案にはそごがあると思うんですが、どうですか。

まず、事実関係についてお話しして、その上で総理の方から。エネルギー基本計画の政府原案につきましては、徹底した省エネルギーの推進、再生エネルギーの最大限の導入、そして高効率火力発電などエネルギー源の多様化、さらには需要面でのスマートな消費抑制を図りながら、可能な限り原発依存度を低減するとしております。

さらに、自民党の公約、そこで引用していただいたものよりもう少し長くなっておりまして、全てのエネルギーの可能性を徹底的に掘り起こし、社会経済活動を維持するための電力を確実に確保するとともに、原子力に依存しなくてもよい経済社会の確立を目指すこととしており、原発ゼロを目指す、こういう表現はもちろんございません。依存、これは広辞苑を引いてみますと、「他のものをたよりとして存在すること。」という意味でありまして、自民党の方針はまさに、原案が示している、特定のエネルギーにのみ頼らない、現実的かつバランスのとれたエネルギー需給構造の構築と軌を一にするものであります。質問どおりお答えさせていただきました。

まさに今、事実関係として、私たちの公約と今回のエネルギー基本計画の言葉をいわば委員の方は引かれまして、私たちが示した言葉を引かれて聞かれたものでありますから、これは詳細についてお答えをした方がいいということで、今、茂木大臣から答弁をさせていただいたとおりでございますが、原発については、徹底した省エネルギー社会の実現と、そして再生可能エネルギーの最大限の導入を進めていきます。

そして、その上において、原発依存度は可能な限り低減をしていくということでありまして、依存については今、広辞苑に書かれていることを茂木大臣から御紹介させていただいたとおりでございますが、これが基本方針でございます。これは、自民党における平成二十四年五月二十九日の総合エネルギー政策特命委員会の取りまとめや、選挙公約、自民党・公明党連立政権合意を踏まえた一貫した方針でございまして、エネルギー基本計画の政府の原案についても、その方針を踏まえたものになっているわけでございまして、私どもの公約とこの基本計画は、何ら矛盾するものはない、このように思います。

そごするものではないというふうにおっしゃいますが、かなりこれは多くの皆さんが誤解していると思うんですよ。実際に、自民党の議員の皆さんの中にも、これはそもそも、ちゃんと我々は脱原発を言ったじゃないか、そういうことをおっしゃっている皆さんもいるわけですから。有権者の皆さん方も、選挙のときには事実上はこれは脱原発だというふうに見せかけながら、実はそうでなかった、そういうことを総理は総裁としておっしゃっているということですから、そのことの責任は、これはしっかり国民の皆さん方が次の選挙で判断されることだと思います。

そのことを申し上げたいと思います。次に、きょうは、太田大臣、お忙しいところおいでいただいて、どうもありがとうございます。公明党さんも、さきの総選挙のときには、ここに書いてありますように、「可能な限り速やかに原発ゼロを目指します。」と。特に公明党さんの場合には、ここにはちょっと書かなかったんですけれども、「可能な限り」の前に、「一年でも五年でも十年でも早く、」と、そこまで強調して、可能な限り速やかに原発ゼロを目指すというふうにはっきり書いてあるわけであります。そしてまた、「もんじゅ」についても、「高速増殖炉もんじゅは廃止します。」と明確に書いてあります。しかし、今回のこの政府のエネルギー基本計画案を見てみますと、原発については先ほど申し上げたように、そして、「もんじゅ」についても、これは、研究の成果を取りまとめることを目指し、克服しなければならない課題について十分な検討、対応を行うということで、廃止するというふうにはなっておりません。

これは、明らかに公明党さんの公約と矛盾する、そうした今回の計画ではないでしょうか。

大変申しわけないのですが、私は今現在、公明党を代表してエネルギーについて申し上げる立場にはございません。このエネルギー基本計画が、政府の原案として出され、与党で今後議論をされ、そして調整が行われるものと承知をしているところでございます。なお、自公連立政権合意書、一昨年の十二月二十五日でありますけれども、そこは私にも関係するところでありますけれども、原発・エネルギー政策の項目につきましては、省エネルギー、再生可能エネルギーの加速度的な導入や火力発電所の効率化等の推進化によって、可能な限り原発依存度を減らす、このように書かれていることを御紹介します。

そうしますと、大臣、連立合意書でそういうふうに記述が変わったと。では、この公約は、衆議院選挙においての公約が連立合意によって変わった、そういう認識を大臣は持っていらっしゃるということですか。大臣は、公明党を代表しているわけではないというふうにおっしゃいますけれども、前には公明党の代表も経験していらっしゃるわけでありまして、そういった意味では、公明党の皆さん方のある意味で声を受けてこの内閣にも入っていらっしゃるんだと思います。

変わったかどうかということについては、当時の公明党の考え方、そして、この件については、これから与党間で論議をされることだと承知をしております。

そういった意味では、総選挙のときに国民の皆さん方に約束したことを最大限実現する、そういう努力を、そして声を上げていくのが、御党に投票した皆さん方に対する責任、そういう役割も太田大臣は期待されて入閣していらっしゃるんじゃないかと思います。今、漆原国対委員長も、言うべきことをはっきりおっしゃっていらっしゃいます。大臣も、もとの公明党の代表でもいらっしゃるわけでありますから、やはり、きちんと御党の意見というものは、言うべきことを閣内の中で言っていくべきではないでしょうか。いかがですか。

閣僚の一員として、言うべきことは言うということでございます。

期待をしておりますので、大臣もしっかり選挙で公約したことを閣内で言っていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。大臣、お忙しいところありがとうございました。退席していただいて結構でございます。では、次の質問に移りたいと思います。この間の国会の予算委員会の審議の中でも、たびたび、化石燃料の輸入増加、このことによって国富が流出しているんだと。昨年は一昨年に比べて三兆円も流出した、よくそういうことが茂木大臣などから答弁で出ておりますけれども、これはファクトとして見てみると、ちょっとお示しをさせていただきましたが、少なくとも、昨年でいいますと、確かに金額は伸びております、三兆円、大臣がおっしゃるようにふえました。

しかし、輸入数量で見ますと、これを見ていただきますと、原油は減っている、天然ガスはほとんど変わらない。石炭は若干ふえておりますけれども、しかし、上を見ていただくと、輸入総額は減っているんですね。これは、石炭は金額が安くなったからなんです、単価が安くなったからなんですね。ですから、そういった意味で見ますと、実は、数量は、昨年は一昨年に比べて全体で見ればほとんどふえていない、変わらない状況なわけです。しかし、なぜ、では三兆円も国富の流出があったかといえば、それはほとんどは円安の影響、そしてまた、価格も若干上がった分があるかもしれません。そういう、価格の要因、特に円安の要因が大きいのであって輸入数量がふえたわけではない、このことは、茂木大臣、お認めになりますね。

三・一一以降、我が国のエネルギーコストがいかに上がっているか。これは、三・一一前、これでいいますと平成二十二年と二十四年なり二十五年を比べないと、申し上げているのは、このエネルギーの……では、申し上げますから、ゆっくり聞いてください。聞かれましたので、それに答えております。原発の稼働停止に伴います化石燃料の輸入増加への影響を見るには、震災の前と後を比較することが適切だ、これは誰でもわかることであります。その際、燃料費の増分については、震災前並みにベースロード電源としての原子力を利用した場合と比較して、それが火力発電で代替されている場合の増分を評価することが適切であると考えます。

為替のお話をされました。お答えをいたします。これに基づいて試算をいたしますと、まず、震災前の二〇一〇年度と震災後の二〇一二年度、民主党政権でありましたが、比較をいたしますと、二〇一〇年度から二〇一二年度で、為替は、一ドル八十六円十銭から八十二円六十四銭へ、約三・五円、円高となっております。それでも燃料費は三・一兆円増加をいたしております。さらに、二〇一二年から二〇一三年度にかけては、為替は、一ドル八十二円六十四銭から九十八円八十七銭へ、円高の是正、こういったものが進んだわけでありますが、燃料費はさらに三・六兆円増加すると見込まれているところであります。これらを勘案いたしますと、震災前、つまり二〇一〇年から二〇一三年にかけての貿易赤字の増加のうち、発電用燃料費の増加については、化石燃料の輸入量の増加が極めて大きな原因を占めておりまして、同時に、石油であったりとかＬＮＧの国際価格の変化、また、為替による変動要因も加わっている、このように分析するのが妥当であると考えております。

私が言っているのは、いつもこの委員会で大臣は、化石燃料の輸入で昨年だけで一昨年よりも三兆円も国富の流出がふえたんだというふうにおっしゃっているわけなんですけれども、その実態は、これは量がふえたわけではない、そのことを確認させていただきたいということで聞いたんです。したがって、そうした考え方に立って、この基本計画の中でも、日本の貿易収支の赤字が拡大している、化石燃料の輸入増加の影響、そうしたものを非常に大きく取り上げているんですが、もちろんそこはありますけれども、しかし、円安が進んでいるとか、あるいは化石燃料価格の上昇とか、やはりそういったところをフェアに、きちんと記述することが大事じゃないか、そのことを指摘しておきたいと思います。

次に、このエネルギー基本計画の中で、「海外の情勢変化の影響を最小化するための国産エネルギー等の開発・導入の促進による自給率の改善」、こうした項目がありますが、この中で、原子力を再生可能エネルギーと同じ国産エネルギーだというふうに位置づけているんですね。しかし、これは核燃料サイクルが確立していることを前提とした考え方じゃないですか。でも、核燃料サイクルというのはまだ確立していないですよね。

確立していないどころか、これは本当にできるのか、実質的に破綻していると言っても過言ではないと私は思うんです。もし、この核燃料サイクルが確立していないということであれば、しかも、後のところを見てみますと、核燃料サイクルについては引き続き促進するというふうにしていますけれども、対応の柔軟性を持たせることが重要だということで、将来の見直しの余地も残した記述になっているんです。そうであれば、この原子力を国産エネルギーというふうに位置づけるというのはそもそもおかしいのではないですか。いかがですか。

今回のエネルギー基本計画の原案におきましては、再生可能エネルギーは国産エネルギーと位置づけております。一方、御指摘いただきました原子力については、準国産エネルギー、このように位置づけております。

前回の、第三次のエネルギー基本計画、民主党政権のもとで二〇一〇年の六月に閣議決定されたと承知をしておりますが、その文書を見ますと、「原子力は供給安定性と経済性に優れた準国産エネルギー」、そのように皆さんもお書きになっていらっしゃいます。さらに、核燃料サイクルにつきましては、「「中長期的にブレない」確固たる国家戦略として、引き続き、着実に推進」します、皆さんが書かれたことであります。原子力は、燃料投入量に対しますエネルギーの出力が圧倒的に大きく、仮に調達が一時的に途絶えたとしましても、数年にわたって国内保有燃料だけで生産が維持できる、こういった観点から、今回のエネルギー基本計画の政府の原案においても、我々も、準国産エネルギー、そういったことに位置づけているわけであります。

震災前のエネルギー計画、確かに我々も出しましたが、これはもう震災で根本的に、あの事故で変わっているんですよ。そもそも、あの原発事故があって、それまでの、従来の原子力政策を中心とするエネルギー政策はもう破綻しているというか、根本から見直さなきゃいけない、これが国民的な共通認識だったんじゃないですか。私は、あの事故で、いわば安全神話を初めとする従来の原子力政策の含んでいたさまざまな矛盾が明らかになった、パンドラの箱はあいたんだと思っています。当然、その前のものを出して、こう書いていたじゃないか、そういうことを議論することは全く意味がないと思うんですね。むしろ、今のこの状況の中で、これはやはり冷静に考えていかなきゃいけない。

書いていないというふうに言いますけれども、私が先ほど指摘したのは、大臣、もう一回よく見てみてください。十七ページのところに、「我が国が国産エネルギーとして活用していくことができる再生可能エネルギー、原子力、さらにメタンハイドレートなどの」、そういう形で、国産エネルギーだというふうに書いているんです。ですから、私はこれを指摘しているんです。もう一回そこをチェックしてみてください。次にお伺いします。原子力の位置づけの中で、原子力はすぐれた安定供給性と効率性があるというふうに書かれているんですけれども、確かに、原発は出力変動はいたしません。二十四時間運転です。しかし、逆に考えると、一旦動かし出したら容易にとめることもできないので、出力調整できない、そこは実は欠点でもあるんですね。

だからこそ、原発を動かすときには、当然、夜の間余った電力を使うために、余剰電力を使うために、揚水発電が必要不可欠になってくる。また、地震や事故、あるいは人的なミスが起きた場合には、長期に、また大量停止のリスクというのも非常に高いわけであります。ですから、そういった意味では、安定的な稼働というのもなかなか期待できないんだと思うんですね。現実に、今起きている需給逼迫とか電気料金の値上げというのも、言ってみれば、原発の持つ弱点があらわになったということではないでしょうか。それなのに、相変わらず事故前と同じような、すぐれた安定供給性と効率性がある、そういうふうに、同じように言っていていいんですか。どうですか。

御指摘のエネルギー基本計画の十七ページでありますけれども、できるだけ海外からの依存度を減らしていこう、こういう観点から五項目めを書いてございまして、ごらんいただきますと、素直に読むと、国産エネルギーというのがついているのは再生可能エネルギー、それからメタンハイドレートなどの海洋に眠る国産資源などを戦略的に活用する、その間に原子力が入っております。国産エネルギー、さらには準国産エネルギー、これを活用することによって海外への依存度を減らしていく、当然の方向である、そのように考えております。さらに、原発がすぐれた安定性、効率性を有しているか否か。原発は出力調整ができなくて揚水発電等と組み合わせる必要があるのではないかということでありますけれども、今回、我々は、ベース電源、ミドル電源、そしてピーク電源、こういう、それぞれの電源ごとの特徴を明確にさせていただきました。

ベース電源は、一日じゅう、そして昼夜を問わず、また年間安定して使える、こういう電源でありますからベースロード電源という位置づけでありまして、そもそも、ベースロード電源そのものを出力調整に使うということはないんです。ピーク電源を出力調整に使うわけでありまして、ベースロード電源は一定なんですから、調整には使わないんです。使うのはピーク電源なんです。そのことをぜひ御理解ください。

私が聞いているのは、ベースロード電源かどうかということじゃないんです。ここで、すぐれた安定供給性と効率性があるというふうに書かれているけれども、しかし、原発の持っている弱点や欠点というものを考えれば、もうこういうふうには言えないんじゃないですかというふうに聞いているんですね。

どうですか。

確かに、東日本大震災、そして三・一一の原発事故を踏まえて、我が国のエネルギー政策、抜本的な見直しが必要になったのは確かだと思います。私は、二〇一〇年段階で皆さんが何をお決めになった、このことを申し上げているのではなくて、もしそうであったら、どうして、三・一一が終わった後、皆さんとして三次のエネルギー基本計画を変えられなかったのか、そういうふうに思っております。その上で、申し上げておりますように、調整電源として使うものではないということであります。

そこの中で、低コストで一日じゅう使えるものでありますから、それをベースロード電源と位置づける。ベースロード電源でありますから、当然、安定性、効率性を持っているというふうに考えております。同時に、我々としては、原発につきましては、世界で最も厳しい規制基準のもとで、この原発の安全性については独立した原子力規制委員会が判断をする。そこで安全だと判断されない原発を稼働させる、そういうことはありませんから、そういった意味において、不安定性を持つ、こういう御指摘は当たらないと思っております。

大臣、ベースロード電源だから安定供給性と効率性があるというのは、それは全く逆から言っているんです。それは詭弁というんですよ。

すぐれた安定供給性と効率性があるから、ベースロード電源にするということでしょう。ベースロード電源だから安定供給性と効率性があるというのは、これは全く逆のことじゃないですか。それはおかしいですよ。次に、コストが安いというふうにおっしゃいます。運転コストが低廉だというふうに書いてあります。しかし、我々が政権のときに、コスト等検証委員会を設けて、本当のコストはどうなのかと。確かに、運転のところだけ見れば原発は安いかもしれません。しかし、さまざまな費用、特に、事故が起きたときの賠償とか、さまざまなそういうことも含めた社会的なコストというものを考えてみますと、原子力発電については、そのリスクを踏まえると、相当程度の社会的費用が存在する。その社会的費用も含めて考えなければいけない。そういったことを含めれば、もはや原発はコストが安いとは言えない、そういうふうに私たちは考えるに至りました。

だからこそ、原発をだんだんと減らしていって、最終的には、原発がなくて済む、そういうエネルギー構造をつくっていこうというふうに考えたんです。にもかかわらず、この基本計画では、原子力発電の位置づけを検討するに当たっては、社会的コストということの記述は全くないんですね。これは、この社会的コストを考えていないんでしょうか。

社会的コストといったときに、事故リスク対応費用であったり政策経費、こういったものを加味してということであると思っておりますが、具体的に申し上げますと、事故後の話ですね、民主党政権下の二〇一一年の十二月に、皆さんがエネルギー源ごとのコストの比較を行われております。この試算では、原子力コストにつきまして、こういった社会的費用も加味して、キロワットアワー当たり八・九円以上とされているわけであります。

八・九円以上とされているのは事故対応の追加費用を見込んでいるからでありますけれども、追加費用を見込んでも、その他の主要電源と比較して、必ずしも高いコストとはなっていないということであります。さらに、原発の事故対応費用については、福島第一原発の事故対応費用をもとに約五・八兆円と仮定をして、キロワットアワー当たり〇・五円と試算されておりまして、仮に事故対応費用が一兆円ふえるとキロワットアワー当たり〇・一円ずつ増加する。つまり、社会的費用が、事故対応費用が倍になったとしても石炭火力よりは発電コストが安い、こういうことになります。

なぜ社会的コストの話が全然書いてないんですかということを聞いているんです。聞いていることに答えていただきたいと思います。多分、そこは考えていないから言えないんだと思いますけれども。次に、ちょっと伺いますが、これは、原発依存度を可能な限り低減させるというふうに言っていますけれども、今、実際には原発依存度はゼロですよね、動いていませんから。そういった意味でいうと、ここからは、当面は依存度を上げていくということになるわけですよね。安全が確認された原発については再稼働させていく。一方で原発依存度を可能な限り低減させると言いながら、安全なものは動かしていく。当然、では、どこまで稼働させて、どれぐらいの依存度まで当面していくのか、きちんとそこのところが示されていかないと、実際、将来的にどういう形で原発依存度が下がっていくのか、その道筋が示されていないと、エネルギー基本計画としては不十分だと思いますが、この辺はどのようになるんですか。

この問題は、大切なことだと思うんです。私も、具体的な数字も挙げて、できるだけ客観的にお話をしております。そして、批判しているわけではありませんから、我々が例えばコストについて何も考えていない、そんなことはないわけであります、ぜひそういうことは御理解いただきたいと思っております。その上で、原発事故以降、我が国は、新たなエネルギー制約、こういったものに直面をしているわけでありまして、先ほど申し上げましたように、化石燃料に対する依存度、これは八八％ですから、石油ショック当時、七六％よりも上がっているわけであります。

そして、原発停止に伴いまして、それは議論はあるかもしれませんけれども、エネルギーコストが上がっている。これは誰も、国民の皆さん感じていることだと思いますよ。もし違うということだったら、民主党と国民の意識が私はずれていると思います。さらに、電気料金も上がっている。ＣＯ２の排出量、これも一・一億トン、九％ふえております。そういった中で、依存度、まずゼロからスタートするんじゃないんだと思います。今、確かに原発は動いておりませんけれども、老朽化した火力等々をたき増しする形で、かなりぎりぎりのオペレーションというのを行っているわけであります。そして、三・一一以前は、原発依存度、これがほぼ三割でありました。恐らく、基準とするのは、それよりも下げる。

ゼロから依存度を下げるといったって、マイナスになんかできないんです。どう考えたって、今は動いていないけれども、この状態は決してエネルギーの安定供給上いい状態ではないということでありまして、常識的に、三・一一前に考えられてきた依存度よりはきちんと下げていく、そのためには、省エネの努力であったり、再生可能エネルギーを広げる。もし答弁していいということだったら、どんなことをやるかというのは、幾らでも答弁をさせていただきます。

質問にぜひ答えていただきたいんですが、やはりちゃんと道筋を示さないと、これは、下げると言いながら、一方で安全が確認されたものは再稼働させていく。では、全部再稼働させるんですか。国民であれば、当然そう思うんだと思うんですね。やはり、そこのところがしっかりと、ちゃんと示されなければいけない。

これ以上、茂木大臣に聞いても、全然質問と違うことをお答えになりますから、もうこれ以上聞きませんけれども。プルトニウムを、今あるもの、そしてこれからまた再処理されて出てくるものをどう処理するのか。このことについての道筋も示されていないんです。こういうことでは、きょうの茂木大臣の答弁を聞いていても、とてもこの新しいエネルギー基本計画に対して国民の信頼が得られるとは思えないと思います。最後に、これはちょっと総理に、エネルギーの問題でお伺いします。自民党が野党時代に、総合エネルギー政策特命委員会というのをつくって、その中では、我が党は脱化石燃料の中核として原子力政策を推進してきたけれども、安全神話に依拠し過ぎてしまった結果、このような惨禍を招いたことにつき深く反省しなければならないと。「さらに、原発から発生する使用済燃料に関しては、放射性廃棄物の処理方法や核燃料サイクル技術の確立が鍵になるが、これまで巨額な投資をしてきたにも関わらずその解決の目処がたっていない。このようなわが党の姿勢について反省するとともに、こうした議論が未熟なまま原子力政策がなぜ推進されてきたのか、特に電力業界や原子力を推進してきた官庁との過度な相互依存関係がなかったかなど、さらなる検証を行う必要がある。」そういう中間取りまとめをして、ワーキングチームもつくって、平成二十四年の五月までは活動もしているんですけれども、その後、私がちょっと調べたところでは、全然その活動がなくなった。

こうした、過去の自民党政権でやってきた原子力政策に対する検証や核燃サイクルに対する検証、こうしたものも今回の基本計画ではほとんど見られないんですけれども、これは総理、一体どういうことなんですか。これは自民党総裁としてお答えをいただきたいと思います。どうですか、これは。

事実関係だけお答えをさせていただきます。御指摘の、自民党の総合資源エネルギー政策特命……。はい。三十六回の議論を重ねまして、最終的な結論だけ申し上げます。原発について、いかなる事情よりも安全性を全てに優先させ、国民の懸念の解消に全力を挙げる前提のもと、原子力発電所の安定性については、原子力規制委員会の専門的な判断に委ね、原子力規制委員会により世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた場合には、その判断を尊重し、原子力発電所の再稼働を進める、こういった取りまとめになっていると理解いたしております。

茂木大臣、手短にお願いします。

これは総理に私は聞いているんです。自民党総裁として、野党時代に、最終取りまとめの部分には、この部分が消えています。

しかし、中間取りまとめでは先ほど私が指摘したところがきちんと書いてあって、そして、それに基づいてワーキングチームも活動していたんです。それが、いつの間にか活動がなくなって、そうした過去の検証というのを行われていない。これは、安倍総理、自民党総裁として、過去の原子力政策、これは、国会事故調、ここにいらっしゃる塩崎先生なんかも一生懸命やられて、与野党でつくった国会事故調の報告書の中でも、今回の福島の原発事故というのは天災ではなくて人災だ、やはり、過去の原子力政策、そこに携わる、かかわる者、そこに問題があったんじゃないか、そういう指摘もされているわけでありますね。当然、過去の原子力政策を推進してきた自民党政権、その自民党総裁として、やはり新たなエネルギー基本計画をまとめるに当たっては、自分たちがやってきた政策、それをきちんと反省して検証して、どこに問題があったのか、どうしてこういうことになったのか。

私は、この野党時代の中間取りまとめの案というのは、自民党さんも謙虚になって、こうして考えているんだなというふうに思いました。それがいつの間にか消えてしまっている。そして、今回のエネルギー基本計画の中にも、そういう過去の政策やあるいは政策決定過程を検証するとか、そうしたことも何も書かれていない。これは私は大きな問題があると思いますが、どうですか、総理。

それは、古川委員が特定のストーリーをつくって決めてかかっておられるんだろう、このように思いますよ。ですから、今、正確なファクトについて申し上げたいと思います。山本一太委員長のもと、三十六回、自民党総合エネルギー政策特命委員会は開催をされました。

二〇一一年七月から二〇一二年五月まででありますが、そこで最終取りまとめをしたわけであります。ポイントは今後のエネルギー政策の基本方針でありますが、まずは、安全第一主義の徹底であります。もちろんこれは、今委員が指摘をされましたように、かつて我が党も、ずっと政権を担っていた中において安全神話に寄りかかっていた、このことを深刻に反省した上において、安全第一主義の徹底。そして、全てのエネルギーの可能性の徹底的掘り起こし。そして三番目が、現在及び後世の国民生活に責任の持てるエネルギー戦略の確立であります。これが三つの基本的な考え方と言ってもいいと思います。そこで、例えば再稼働の考え方でございますが、政治介入のない環境下で専門家の英知を結集した検証を実施してもらいたい、安全と判断されたものについて再稼働を行うということでありまして、まさにこれは、原子力規制委員会が世界で最も厳しい規制基準を決めて、そこが安全であるという判断をする、その間には政治的な介入は一切入れないということでございますから、まさにこの特命委員会の取りまとめのとおりなんだろう。

その上において、中長期的エネルギー政策については、将来の国民生活に責任の持てるエネルギー戦略の確立に向けて、判断の先送りは避けつつ、遅くとも十年以内には、将来にわたって持続可能な電源構成のベストミックスを確立する、このように指摘をしているところでございます。

これは、総理、中間報告から変わっちゃっているんですよね。

しかも、中間報告を受けて、自民党は党内に、原子力政策のターニングポイント及び過去の政策決定過程に関する検証ＰＴと、核燃料サイクル、放射性廃棄物処理の歴史に関する検証ＰＴというのをやって、活動していたんですよ。それが、いつの間にかその活動が尻切れトンボになって、最後の報告では、そうした記述も全くない。しかし、新しいエネルギー基本計画を立てるのであれば、まずやはり、これまでの政策を推進してきた、そのことを、野党時代に皆さん方が自分たちで言っていた、やろうとしたこと、検証を、政府に入って、当然政府の中も含めてやるというのが責任ある態度ではないですか。そのことなくして、エネルギー政策、新しいエネルギー基本計画に対する国民の理解など到底得られないと思いますが、いかがですか、総理。

今いろいろなことをまとめておっしゃっているわけでございますが、まず、事故については、これは国会の事故調で徹底的にその調査がなされたわけであります。政府においてもなされたというふうに承知をしております。そうしたことを踏まえながら今後のいわば原子力政策を考えていく、これは当然のことでございます。と同時に、エネルギー政策につきましては、まさに党でさまざまな議論を展開してまいりました。そして、今回、我々は政権に復帰をして、政府と与党で一体となって、エネルギー計画、これは国民の将来の生活に責任の持てるものを示していかなければいけない。希望を書くのではなくて、責任を持ってこのような政策を進めてまいりますよということをお示ししていきたい。そして、今回、基本計画をまとめたところでございますが、さらに与党ともしっかりと議論をしながら最終的なものをまとめていきたい、こう考えているところでございます。

過去の政策に対する、原発事故前の政策に対する真摯な反省と検証なくして、新しい未来に向けたエネルギー基本計画などないんだということを最後に申し上げて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。

この際、篠原孝君から関連質疑の申し出があります。古川君の持ち時間の範囲内でこれを許します。篠原孝君。

民主党の篠原孝でございます。五十分いただきまして、ＴＰＰ関連、農業関連の質問をさせていただきたいと思います。まず最初に、農業について、あるいは農政について、いろいろ誤解があります。いろいろな誤解があるんですが、その誤解を消費者の皆さんにもちょっと解いていただかなくちゃいけないので、質問させていただきたいと思います。

よく、日本の農業を論じるときに、規模が小さい、規模が小さいというのを言われるんですね。これは事実、そのとおりです。後でお示ししますけれども、平均耕地面積がやっと二・三ヘクタール、二年前は一・九六ヘクタール。畜産についてもあるんですけれども、畜産と耕種、土地を使うのと、果樹や野菜と、また大豆や小麦や何かと違うと思うんですよね。畜産について、済みません、通告していないんですけれども、質問じゃないです、感じでいいんですが、新藤大臣、お忙しいところ来ていただいているので。畜産は、世界の規模、例えばヨーロッパの諸国と比べて、豚何頭、牛何頭という、この規模は、どの程度だと思われますか。感じだけで結構です。普通に、一般常識としてです。

私が承知している中で、畜産、特に酪農について、たしか日本はヨーロッパの五十分の一、それからアメリカの百分の一、そういった規模である、こういうことは承知をしております。

大体の感じは、皆さん、一般的には非常に小さいんじゃないかと思っておられると思うんです。ちょっとパネルを見ていただきたいんです。畜産業の平均飼養規模というのを見ていただきたいんです。牛肉と豚肉の関税をなぜ絶対守らなければいけないかというのを、ちょっとお示ししたいと思うんです。見ていただきたいんです。１、２というのは規模の大きい順です。それは当然、牛はアメリカが一戸当たり三百二十二頭です。日本は百十四頭。何と日本は二番目で、ドイツやイギリスの六倍の規模なんです。乳用牛、アメリカがやはりこれは一番です。しかし、日本は三番目なんです、イギリスと同じぐらい。

皆さん、これはびっくりされると思います。豚は世界一の規模なんです。おわかりになりますか、千四百三十五頭、アメリカをはるかにしのぐ。ＥＵの国、四百頭、四百五頭、三百四十一頭、これの三倍から四倍。ブロイラーは四万五千羽です、これも三位。採卵鶏、卵は二位なんです。つまり、どういうことを申し上げたいかというと、日本の農業はだらけているなんということをよく言われますけれども、石田委員が言われました、土地の制約がない農業、畜産業については、血のにじみ出るような努力をして、規模拡大をしてきているんです。次のパネルを見ていただきたいと思います。では、どうやって努力をしてきたかという過程です。肥育牛、そんなに肉を食べませんでしたから、ありませんでした。四頭ぐらいでした。

今は、さっき言いました、百十四頭です。三十二・六倍です。乳用牛も十一・五倍。豚は百倍。圧巻は採卵鶏です。一九六〇年、二十四羽です。我が家もそうです。庭先養鶏で、三百六十万の農家が鶏を飼っていました。それが七〇年に、一気に半分に減ります。そしてその後、インテグレーションが進み、どうなったかというと、七百倍です。おわかりになりますか。だから、ブロイラーと採卵鶏は完全に、この業界ではインテグレーションが進んでいる。それから、豚、乳牛、酪農もみんな減っているんです。きのう、テレビ朝日の報道ステーションで新浪剛史さんが、後でちょっと触れますけれども、出ていました。農家は守ったけれども農業は守らなかったじゃないかと。これが一般的な印象です。違うんです。ずっと農家が減っているんです。わかりますか。牛は十分の一、酪農は十四分の一、豚の方は六十分の一に減っているんです。

採卵鶏なんて五百六十分の一です。ただ、一番下を見ていただきたいんです。耕地面積は、先ほど高知県の例で言われましたけれども、二・二三倍にしかふえていないということです。次に、では、その結果、農産物の価格がどうなっているか。よく皆さん、これも一般的に言われます。卵は物価の優等生、そのとおりなんです。数字は、いろいろなことを非常にきちんと語ります。一九六〇年、一キログラム当たり百九十八円、二〇一三年、百九十四円、ほとんど同じ。杉中丸太も同じ。これは市況価格なんですけれども、一万一千三百円が一万一千五百円。米が、一俵当たり四千円が一万四千円になっている。三・五倍です。途中、二万一千円というのがありました。サラリーマンの給与、十七・五倍になっています、六〇年比、一万八千五百円が三十二万三千円。

皆さんが山手線に乗ると、十円だったのが百三十円。ビールは、意外と高くなっていないんですね、百二十五円が三百十五円。それから、森永ミルクキャラメル、明治と森永のキャラメル、これは六倍です。僕は大好きですよ。だから、これを入れたんですが。いかに卵が努力してきたかということなんです。どれだけ努力してきているか。だから、よく、たるんでる、何をやっているんだ、関税をゼロにして、やれるじゃないか、関税をゼロにすれば、みんな競争原理が働いて、やると。ところが、違うんです。畜産なんというのは、もう極限に達しているんですよ。これはおわかりいただけるんでしょうか。それから次に、平均経営面積。これがまた悲しいんです。これはしようがないんですけれども。見てください、倍数、次のパネル。ずっと見ていただきますと、ヨーロッパ、ＥＵ諸国は大体五十五ヘクタールから、イギリスはちょっと大きいんですね、エンクロージャーとかいうのが、世界史で習われたと思いますけれども、あって、八十四ヘクタール。

ところが、アメリカ、オーストラリア、カナダ、こういうところと、米や麦や大豆や菜種、一体どうやって競争しろというんでしょうか。だから、こういう競争力の差を関税で認められているんです。ＷＴＯは、ゼロにしろなんて一言も言っていないんです。だから、一つたりとも、一ミリも譲る必要はないという甘利さんの発言は正しいんです。そう言ってやってこられて、決裂させてこられた。立派なものです。下を見てください。この参考……決裂、漂流でないと言っておられますよね。決裂、漂流と言われているから、一生懸命打ち消しされておられる、そのお気持ちはよくわかります。この表の一番下を見てください、大事なの。日本の総面積三十七万平方キロ。日本がいっぱい輸入している飼料穀物、さっきの加工畜産です。これの原材料のトウモロコシ、コウリャン、この面積が三十五万平方キロメートルと、日本の総面積とほぼ匹敵するんですよ。

おわかりになりますか。だから、飼料穀物、農産物では一番多いんです、金額、トン数も。これを全部、これは日本というか、アメリカでつくると百六十三万ヘクタール。わかりますか。四百七十万ぐらいの日本の総耕地面積の三分の一も必要とされるんです。こういうのを、一体、どこでどうやって差を縮めるのか。この点について、私は林農林水産大臣に頑張っていただきたいんです。これは、おわかりになると思いますけれども、努力しろといったって、できる部分とできない部分があるんです。畜産なんかはもう極限に達しているんです。だから、畜産業界の人が、牛肉、豚肉をちゃんと守ってもらわなくちゃ困ると言うんです。この姿勢は堅持していただきたいんですね。この点について、いかがでしょうか。

数字は客観的でございますので、まさに今、篠原先生から御指摘いただいたような数字で頑張ってきたというのが、日本の畜産の姿であります。六〇年代と比べていただいて、どれだけ努力をしてここまで来たかということはもう御指摘のとおりでありますし、規模の拡大が進んだということは、それだけコストの削減も進めてきた、こういうことでございます。こういう中で、しかし、やはり最近では配合飼料価格が高騰するということもあって、生産基盤が弱体化するということの懸念が出てきておりますので、ＴＰＰ交渉いかんにかかわらず、収益性の高い畜産を構築することが大変重要だ、こういうふうに思っております。先般、農林水産業・地域の活力創造プランをまとめましたけれども、畜産分野においても、輸出を含む需要の拡大、六次産業化、それから、自給の飼料の生産、輸入物とか為替に一喜一憂しなくて済むような、こういうところにしっかりと取り組んでいきたい、こういうふうに思っております。

これで一つの誤解が解けたと思います。規模の努力はしてきているんです。できない部分が、土地利用型農業と言われる分野です。次に、農業は保護してきている、過保護だと、過保護の代名詞にもされました。一体、実態がそうなのかどうか、次のパネルをごらんいただきたいんです。これも私が独自につくった、これは本当に独自につくったものなんですけれども、数字を見ていただきたいんです。一番上が、農業総生産額、ＧＤＰ比。ＧＤＰ比について何か変なことを言った人がいますけれども、どこの国も一％そこそこです。そして、下のところが大事ですね。農林水産予算の国家予算に対する比率。この何番という順番が多い方が、効率的な農業、予算が少ない国ということなんです。総予算に占める農林水産予算の一番大きな国が韓国です。

日本は、この国の中では後ろから二番目です。次に、農林水産予算の生産性。これは余り聞かない言葉だと思いますけれども、農林水産予算に対して、その何倍の農林水産総生産を行っているかというのをやると、イギリスはたった一・二八倍、日本が一番効率がいいんです。つまり、見ていただくと、これはドルでやっているのであれなんですが、もとの二・三兆円の予算に対して五・七兆円の総生産額、日本が一番予算は少ないのに、頑張って生産額を上げているというんです。国民一人当たりの農林水産予算は、これは大体、そんなに差がないですね。ドルで済みませんけれども、百七十九ドルと、日本は百八十三ドル。これも、日本は効率のいい方から二番目。一農家当たり農林水産業関係予算、これは一番日本が少ないんです。

おわかりになりますか。農家は過保護だ、過保護だと、総理は何か、プロパガンダとかマインドコントロールと言われていますけれども、農業については、強烈なマインドコントロールをされてきているんです。保護なんかされていないんです。下の、一農家当たりの直接支払い。韓国は、この仕組みは余り導入していないので一番びりですけれども、例えば、一番多いフランスなどは、日本の七倍も直接支払いが行われているんです。これはおわかりになりますでしょうか。この事実をほとんどの方が御存じないんですね。規模拡大の努力をしていない、農家ばかり保護していて、農業をちゃんとしてきていなかったと。みんな、違うんですよ。努力ができる部分とできない部分がある。次のパネルを見てください。これはその辺に転がっている資料ですけれども、農産物平均関税、いつも出てくるものです。関税が高い、高いと。それは、米とかいうのは高いんです。存在するものには理由があるんです。

守らなければならないから高いんです。だけれども、全体でやると、アメリカに次いで低いんです。ＥＵよりもずっと低いんです。政治とかいろいろなもの、経済とかは結果です。日本の農林水産総生産額が五・七兆円。輸入額は一体どのぐらいになるんでしょうか。全部足すと八兆円、農業だけで五・五兆円、これが、開放していない国の数字でしょうか。結果は、五・五兆円。世界最大の農産物輸入国です。アメリカ、カナダ、オーストラリアからも、一・五兆円、五千億円、五千億円、それぞれ、相当輸入しています。だから、今まで皆さんが抱いているイメージをちょっと変えていただけないですか。農業を大事にしてきたら、農家戸数はこんなに減りませんよ。農業従事者の平均年齢が六十五歳を超えて年金受給開始年齢、そんなふうにならないんですよ。

これはやはりよくないんですね。この点、林農林水産大臣、また決意を述べていただくだけでいいです。農林予算は倍加していかなくちゃいけないんですね。ＴＰＰとかそんなのにかかわらず、ないがしろにしてきたんですよ、ずっと。もう一つ、一般会計予算に占める農林水産予算の推移というのを見ていただきたいんです。では、どうやってきたかというと、吉田内閣と岸内閣のをちょっと入れました。これは、参考にしてくださいと、お二人にちょっと見ていただきたいんです。七〇年をもとにしました。農林水産予算がどのぐらいふえてきたか、パーセントでやっています。だんだん少なくなってくる。だけれども、防衛予算も文部科学省の予算も、占める割合は減ってきているんです。しようがないんです。一番下の厚労省の予算がふえまくっていますから、しようがないことなんです。ただ、一九七〇年比で比べると、農林水産予算は二・五倍、防衛予算は八・二倍、文科省は五・九倍です。

これで、農林水産省は、農林水産業をきちんと予算的にバックアップをしてきたと言えるんでしょうか。僕は絶対に言えないと思います。この数字、皆さんもよく見ておいていただきたい。誤ったイメージが皆さんの頭の中に入り込んでいるんです。これはきちんとしていただかなくちゃならない。だから、せめて関税ぐらいではちゃんと守っていただきたいというのが、日本の農家の切なる願いなんです。林大臣、また決意を述べてください。

おっしゃっていただきましたように、昭和五十七年度が三兆七千十億円という予算があったんですが、増減を繰り返しながらも、減少傾向で推移してきたところであります。お示しいただいたこれも、七〇年と比べて二・五倍ということですが、名目値ですから。多分、予算の全体の規模とかを言えば、さらにほかのところと比べていただいてもそういうことでございまして、厳しい財政事情の中で、いろいろなこと、担い手の育成確保、農地集積をやってきたわけでございますが、やはり予算が縮小傾向にあった。

私は、大臣になって以来、成長産業にするんだということもあって、二十五年度予算に十三年ぶりに対前年度比で増額を確保いたしまして、二十六年度予算案においても二年連続で増額を確保いたしましたので、しっかりとした政策を打ち出して予算の増額に努めてまいりたい、こういうふうに思っております。

頑張っていただきたいんですけれども、どうやっているかというと、次、パネルじゃないんですが、皆さんの資料、十ページのところを見ていただきたいんです。これは続きになりますけれども、産業競争力会議で、農業を日本の産業として位置づけるといいながら、農業分科会のメンバーが、新浪剛史さん、秋山咲恵さんと、佐藤さんは事情があっておやめになりました。

安保法制懇はプロだけで議論をしている。ここに農業関係のプロがいないんです。この人たちがそれこそ空疎な議論をして、あれやれ、これやれ、規模拡大しろ、規模拡大しろと言っておられる。僕は、耕種農業については、それはある程度いいです。ですけれども、それは規模拡大だけでできていくんじゃないんですね。こういうのは、僕は非常によくないなと思うんです。こういう状況で、こんな議論でもって農政を決められては、私はたまらないと思います。その次の十一ページ、資料をちょっと見ていただきたいんですね。我々の政権のときにもやりましたよ。民主党は何もやらなかったと言われるので、先に言いわけしておきますと、大したことはできなかったかもしれませんが、やろうとしたんです。十一ページを見てください。我々は、食と農林漁業の再生実現会議というのをつくって、農業関係者三人で、あと、三村さんという新日鉄の会長とか、そういう人たちに意見をいただいて、やろうとしていたんですよ。だけれども、ちょっと変。何というか、空疎な議論でもって農業、農政を変えようとしている。

安倍総理、私は農業、田園風景を守るということを言っておられる、議論をしていくというのを言っておられるんですけれども、私は、農業を守ってもらわなくちゃいけないと思います。日本社会が内部崩壊しますよ、農村をがたがたにしていったら。それから、食料安全保障というのも考えていただかなくちゃいけない、安全を考えていただくのを。例えば、戦争中の戦死者、二百万人ぐらいいると。僕は完璧な数字はわかりませんけれども、よく出てくるのは、相当、六、七割が、戦闘じゃなくて、餓死や栄養失調による病気とか、そういうもの。だから、後方支援体制もきちんとしておかなくちゃいけない。だけれども、農業、農村、食料の体制なんかをないがしろにしているんじゃないかと思うんです。この点、総理、先頭になってきちんとやっていただかなくちゃいけないと思うんですけれども、いかがでしょうか。

今、篠原委員が、日本の農業の予算の中に占める比率あるいは国際比較について、大変わかりやすく御説明をいただいた、このように思うわけであります。日本の農業についても、しっかりと規模拡大、生産性の向上に努力をしてきたのは事実であろう、このように思いますし、また、関税においても、日本は、農業の関税、平均においても、世界の中において決して関税が高いということでもなかったのも事実でございます。その中で切磋琢磨してきたわけでございます。同時に、基本的に日本の国土は山があり、そして浜が迫るという狭隘な国土の中において、相当の努力をしてきたわけでございます。他方、農業には多面的な機能があるわけでございます。

美しい景観を守り、そして環境を守り、長年培ってきた文化、これを守っていくという機能もあるわけでございますし、そして、食料というのは、いざというときにはお金で買えないこともあるということではないかと思うわけであります。日本は、ＧＤＰに占める比率は二・五％ぐらいでありますが、しかし、これは、ほかの先進国においても大体それぐらいであったとしても、今委員が示されたように、しっかりとこれを守っているのは事実。それは、今、前半で私が申し上げてきたような事情の中において守ってきたのも事実であろう、このように思うわけでございます。しかし、我々は、その中におきましても、新しい時代にふさわしい農業のあり方、あるいは産業という側面で見たときに、もっと日本の知恵や技術を生かせる、新たにまた若い人たちが自分たちの情熱、能力で新しい地平線を開いていくということも可能な分野であるということも示していきたいという中において、さまざまな知見を入れていただきたいという観点もあったわけでございます。

同時に、やはり農業というのは、今申し上げましたようなさまざまな側面、産業だけでは切り取れない側面も持っているということは間違いない。だからこそ、農業、第一次産業は国の基ではないか、こんなふうに考えているところでございます。

林大臣、答弁は要りませんけれども、今お示しした、産業競争力会議に農林業関係者が一人も入っていないというのは、内閣の一員ですから、いろいろ意見は言いにくいと思いますが、これはやはりいびつですから、県の先輩でもあります総理ですから、ちゃんと言って直してください。これではちょっと偏った議論になり過ぎます。ついでに、安倍内閣の政策決定システムにちょっと問題が、ここにほころびが見られてきているので、そこの資料、パネルを見ていただきたいんです。

これを言うとまた、民主党でもそうだったでしょうと総理は言われるので、先に言っておきます。これを見てください。内閣参与なんて、小泉内閣のときはちょっとだけなんですよ。安倍第一次内閣も、内閣参与は西村六善さん、地球問題担当、特殊なことについてだけなんですよ。内閣府参与はいろいろなところの人を入れたんでしょう。ところが、鳩山内閣になったら、内閣参与一人、内閣府参与十七人で、両方で十八人。菅内閣十八人、野田内閣十七人。余りこれは僕はよくないと思うんですよ。民主党のよくないことはまねないでいただきたい。総理がよくおっしゃる、選挙で選ばれた我々が決めるんだと。そのとおりだと思います。内閣府参与というのを、余りこの人たちを多くして、この人たちの、本当にしっかりした人たちもおるんでしょうけれども、ちょろちょろと失言をされる方、先に言っておきますよ、我が政権でも、こんなに失言して物議を醸した人たちがいます。

ところが、一年間はよかったけれども、最近やたらとこういうのが多くて、この人たち、安倍政権を支えようと思ってやっておられるんだけれども、典型的なひいきの引き倒しですね。よくないと思いますよ。まあ、衛藤さんは選挙の洗礼は受けておられますけれども、そうじゃない人たちは、余り変なふうに私は使われない方がいいと思うんです。これは本当は官房長官にお伺いしたかったんです。総理に答えていただくのはちょっとよくないので、指摘だけにしておきます。こういうやり方というのは余りよくないので、この人たちは別に選挙で選ばれているわけじゃないけれども、びしばし、きちんと処分してやっていっていただきたいと思います。次に、ＴＰＰ絡みです。もう石田委員から指摘がありました。秘密交渉については、これはお答えは要らないです。マレーシアが、きちんと、もう国民がわあわあ言っている、特にＩＳＤ条項がよくないということで、公表しろ、それを議論すると。

ＥＵとアメリカはやっていますけれども、ＩＳＤ条項については、これは問題なんです。この国会の場で余り議論されていないので、ちょっと示しますけれども、ＥＵは、ＩＳＤに関連する条項は、三カ月、国民の前、ＥＵ各国に示して、そして、市民の意見を受け入れてどうするか決めると言っているんです。私は、日本も、こんなものは特別秘密にはしないという例として、積極的に国民の皆さんにというか我々にも状況を示して、そして、どうするか、どういうふうに対応するかというのを示していただきたいと思います。そのＩＳＤ条項、皆さん御存じだと思います。インベスター・ステート・ディスピュート・セトルメント、国家投資間紛争解決といいます。

憲法九十六条、この問題がよく出てくるんですね、憲法の改正の発議の。七十六条も問題なんです。ほかの国で大問題になっているんです。韓国では、これは国家主権を侵すということで、再交渉すべきだといって、李明博大統領から朴槿恵大統領に引き継ぎがなされているんです。マレーシアも問題にしている。ＥＵも問題にしている。それから、下、諸外国の対応をちょっと見ていただきたいんです。僕は知りません。知りませんけれども、オーストラリア、米豪ＦＴＡでは、この条項は入っていないんです。こんな条項は要らない、民間企業が国家を訴える、それは発展途上国の話で、オーストラリアのような先進国には要らないといって、絶対に入れるのを反対している。自民党の公約のＪ―ファイルにもあるんです。しかし、私は、これこそ憲法七十六条違反、見てください、全ての司法権は日本国の裁判所に属するというのに、民間企業が我が日本国を相手取って、例えば、この環境規制をするといったら、根拠がないから、けしからぬ、それで損したから何億円払え、何百億円払えと言ってくるわけです。

そして、アメリカの訴訟社会の弁護士たちだか知りませんけれども、アメリカは負けなし、ほかの国を負かしては、賠償金を取っているわけです。この絶大な、ひどい効果というのは何かというと、日本国の真面目な官僚が萎縮するんです。アメリカに文句を言われたら、こんな政策はできないからやめておこうと。国家の主権を危うくするんです。これは総理、真剣に考えなくちゃいけないと思います。僕は、関税も大事ですけれども、一番よくないのはＩＳＤＳです。この点について、復帰されました小松一郎法制局長官に、憲法違反かどうかということについてお答えいただきたいと思います。退院おめでとうございます。

お答え申し上げます。

まず、現在交渉中であるＴＰＰの紛争解決条項を含みます具体的な交渉の内容につきましては、内閣法制局としては承知しておりません。これをまず申し上げる必要があると思います。その上で、この種の紛争解決条項というのは、我が国が既にこれまでに締結しております投資協定とか経済連携協定、これは国会で御承認をいただいて、もう既に締結しておるわけでございますけれども、この中にも含まれているわけでございまして、今まで我が国が締結をいたしましたこの種の条約に含まれている紛争解決条項につきましては、他方の締約国の投資家と投資を受け入れている国との間の投資紛争の解決について、紛争の解決を仲裁等に付託することができるという内容になっております。

これは何を意味するかといいますと、委員が今御指摘になりました憲法七十六条の、司法権は裁判所に属する、このこととの関係におきまして、我が国の裁判所に訴えを提起するということを排除しているわけではないということでございます。もちろん、訴訟を提起いたしましたときに、我が国の訴訟法に基づきまして裁判所の管轄というものは制限があるわけでございますので、そこで管轄があるかどうかというのは、これは日本の国内法上の問題でございます。私が申し上げたいことは、今まで日本が締結している投資協定、経済連携協定に含まれている紛争解決条項においては、そういうものを排除しているものはないということでございます。

そこで、ＴＰＰでございますけれども、ＴＰＰにつきましては、冒頭申し上げましたように、今具体的にどういう交渉が行われているかということを私ども承知しているわけではございませんが、平成二十五年の十一月十五日、参議院の山本太郎議員から提出された質問主意書がございまして、これに対して政府は次のとおりお答えしているところでございます。「交渉に係る個別具体的な内容についてお答えすることはできないが、いずれにせよ、国の主権を損なうようなＩＳＤＳ条項には合意しない。」以上でございます。

私は承知しています。フィリピン以外とのＥＰＡにはみんな入っているんですね。ですけれども、日本は、ほかの国の制度が、ルールがおかしいからといって、日本の企業が訴えることはないですよ。アメリカが相手だから問題にしているんです。ほかの国もみんなそうなんです。そういう分野では抑えがきかないところがあるんです。

法制局長官、お疲れでしょうから、お帰りいただいて結構です。丁寧な御答弁をありがとうございます。それで、これは総理からお答えいただきたいと思います。これは長く議論をしている時間はないんですけれども、本当に国家主権に属することなんですよ。我々が決めるものについて、どうしてこれが問題かというと、並行協議で事前に入場料を払わされているんです。ＴＰＰでいろいろごたごたやっている、これはいいんです、対等で。そして、並行協議のも、何かＴＰＰの中に入ると、自動車の関税とか。だけれども、一番問題なのは、後から出てくるＩＳＤあるいはＩＳＤＳです。アメリカの企業が、日本の政策にクレームをつけて、裁判を起こして、賠償金を取っていく。これはただごとではないと私は思うんですね。こんなのは絶対に認めてはならないと私は思うんです。これについては、Ｊ―ファイルにあるんですけれども、絶対主権を侵すようなことはないと法制局長官も言われました。

僕は、これは安倍総理の今までの信条からしたら、何よりもＩＳＤＳ、ＩＳＤ条項こそ、日本は先頭に立って拒否していく条項だと思うんです。これについては、せっかく法制局長官がおられるわけですから、法制局長官にもこういう内容だけれどもいいかというのを聞いて、絶対に阻止していただきたいんですが、いかがでしょうか。

法制局長官からお話がありましたとおり、我が国は、通商交渉上必ずこの項目を入れているわけであります。それは日本企業を守るということです。委員御指摘の、対途上国についてというお話がありました。もちろん、いろいろな法整備で未熟な国であればこそ、こういうものが有効に効いてくるのは事実であります。

しかし、特定の国を対象としてＩＳＤＳ条項を入れているという方針ではございません。あわせて、Ｊ―ファイル等では、主権を損なうような形のものはだめだと。もちろん、主権を損なうような形にならないということを当然調整しているわけであります。このＩＳＤＳ条項の導入に対して懐疑的な国も過去にあったことは事実でありますが、それを含めて、みんなの合意が成り立たないと条項というのは成立しないわけであります。全体の調整が整いつつあるということだけ申し上げておきます。

党もまた私も、このＩＳＤＳ条項、果たして、これは日本が国として一方的に、ある国の企業に訴えられることになりやしないかということについて大変心配をしていたわけでございますが、今私どもがこの交渉を進める中においては、基本的に、先ほど法制局長官が答弁したように、主権が侵されるようなものは、そういう懸念があるものは、決して我々は受けることはしないということははっきりと申し上げておきたいと思います。

それでは、外交問題についてです、ＴＰＰも外交ですけれどもね。最近、余り書いてはおりませんけれども、私がブログに書いたりしているんです。外国の外交雑誌には書いてあるんですけれどもね。極東のイスラエル化する日本というのは、初めて聞かれる方はおられると思います。この資料はみんな私が勝手につくったんですけれども、なかなかいいできだと思うんですけれども、ちょっと見てください。

イスラエルと日本、おわかりになりますね。非常に親米、アメリカと親しい国です、日米同盟等。ネタニヤフ首相、安倍首相、これは偶然ですけれども、お二人とも再登板。まあ、見てください。ところが、近隣諸国との関係とかになってくると、おわかりいただけると思います。ミドルイースト、ファーイーストで、親米政権なんですけれども、どうも勝手なことをして、近隣諸国と対立関係になっている。アメリカとの関係、アメリカの隣国対応というのをちょっと見て、テレビも映していただきたいんですけれども、どうも余りうまくいっていない。済みませんね、しっくりいってないとか、失望され、しっくりいってないとか、これは私の感想ですけれどもね。アメリカの中東政策の悩みの種にイスラエルがなっており、日本が極東の、アメリカのアジア戦略の攪乱要因になっているんですよね。きのう、アメリカ議会調査局も、日本の総理を初めとする閣僚の皆さん等の歴史観がアメリカと衝突するかもしれないと、これは余計なことかもしれませんが、そういう心配をしている。

これについて、外務大臣、どのように認識されておられますでしょうか。

まず、政府としましては、御指摘のように、我が国が次々と近隣諸国と敵対関係になっているなどということは考えておりません。近隣諸国との協力関係の重視、これは我が国の外交政策の柱の一つであると考えております。地球儀を俯瞰する外交を実行するということで、安倍総理も、そして外務大臣の私も、ＡＳＥＡＮ、アジア太平洋地域にあるさまざまな国々を訪問させていただいておりますし、例えば、昨年は日・ＡＳＥＡＮ友好協力四十周年ということで、東京で日・ＡＳＥＡＮ特別首脳会議を開催し、改めて関係を確認することができました。

ロシアとの間においても、五回の首脳会談、そして、歴史上初めて２プラス２を開催するということもありました。また、日中、日韓関係、この部分につきましても、こうした国との関係は、強固な経済関係があり、民間交流があり、そして議員交流等さまざまなレベルの交流が行われています。政府間においては確かに難しい局面も存在いたしますが、実務的な協力関係を積み重ねながら、ぜひ高い政治のレベルでの対話につなげていきたいと、今こうした努力を続けているところであります。また、グローバルな課題においても、我が国は、中東和平、あるいはシリア、あるいはイラン、こうした問題について貢献をしているということにおいて、国際社会から、我々のこの努力、理解を得られていると考えております。

こういったことを考えますときに、御指摘は当たらないということを改めて申し上げたいと存じます。

本当に当たってちゃ困るんですよ。こういうふうに言われているので気をつけてくださいということです。総理、次によく聞いていただきたいんですが、これは総理に、私の提案です。総理は、日米関係が非常に大事だと。これはわかる。私も大事だと思います。民主党政権時代にぐたぐたになったと。それを、昨年の二月二十三日の日米共同声明の後、言われたわけです、日米同盟の信頼が民主党で壊れたのに完全に復活したと。岡田委員が三月七日の予算委員会でそのことを問いただしました、民主党政権の失敗をあげつらうのもいかがなものかと。

今、どうなっているんでしょうか、日米関係。私は、相当ひびが入っているんじゃないかと思います。自虐史観はいけませんけれども、私は、礼賛史観もいけないと。日本がやってきたことをみんないいんだというのも、これはよくないんです、こんな高飛車に出るのは。そして、そのとき総理は言っておられるんですよ、失われた信頼関係を回復するには非常に時間がかかると。そうだと思います。壊すのは簡単だけれども、回復するのは大変だ。それで、靖国神社問題が生じたわけです。総理は意を決して行かれたんです。私は、総理には総理の考え方があったんだろうと思います。それで、私の提案です。核軍縮交渉というのがなかなか進まなかったんですが、レーガン大統領は名うてのタカ派です。そして、相当軍備を拡張しました。しかし、就任してからどうしたかというと、二期やられている間に、ゴルバチョフというちょうどいい相手にも恵まれたんですけれども、スターウオーズとかあったですね。

ですけれども、名うてのタカ派のレーガン大統領が、議会や軍産複合体からの反対があった、それを押し切って核軍縮交渉をして、冷戦に終止符を打たれたんです。それが、平和とかなんとか、そういうことばかり言っている人がやったのであれば、このやろうめといって国民も許さなかったし、関係者も許さなかった。しかし、超タカ派のレーガン大統領がやったからこそ許したんです。私は、この靖国問題、がたがたほかの国から言われる筋合いはないと思います。その点は全く共通です。ですけれども、これを繰り返していたら、いつまでたっても解決できないんです。安倍総理が非常に危険を冒して参拝された。その安倍総理がこの靖国問題を、私は、解決する方法はあるというわけじゃないんですよ。合祀の問題をとやかく言われている、Ａ級戦犯とか。そういうのを安倍総理が真剣になって、何か混乱のもと、近隣諸国を逆なでするような混乱のもとを自分が解決するといってやられたら、日本の外交史上画期的なことになって、後は安心して隣近所の国とつき合っていけるようになると思うんです。

安倍総理はこういうことをお考えになって靖国神社を参拝されたんじゃないかと私は思っているんですけれどもね。もし思っておられなかったら、これからぜひやっていただきたいと僕は思います。いかがでしょうか。

日本において、国のリーダーとして、国のために戦った方々のみたまに対して手を合わせ御冥福をお祈りする、この行為自体が外交問題や、そして国際的な問題になっているのは大変不幸なことである、このように思います。そして、そうしないために努力を重ねていかなければならないわけでございますし、まだまだ私の努力も足りないということは認識をしているところでございまして、そういう中において、国際的に認められる、現実問題として非難があるということは承知をしております、こうした非難を解いていくための努力については、さまざまな努力をしていきたい、こうすべきだというさまざまな御意見についても真摯に耳を傾けていきたい、このように思っております。

ぜひお願いします。私がこういう発言をしたり、何かちょっと触れると、私のところにも文句の電話がかかってきたりするんです。その人たちは、安倍さんなら信用して、そんなことはしないと思います、安倍総理なら。それで、もう一問、これはお願いです、お答えは要りませんけれどもね。アメリカもだめなことにはだめ、日本はやることはやる、それはいいんです。もしそうだったら、ＴＰＰ、これだけ暗礁に乗り上げているんです、これは、アメリカいいかげんにしてくれといって、僕は、ＴＰＰについてこそ毅然たる態度をとっていってもいいんじゃないかと思います。アメリカの余りにもひどいリーダーシップに、これは失望と使ったって、僕はいいと思います。

あっちの失望はいけませんけれどもね。これをぜひやっていただきたいと思います。これは国民が拍手喝采すると思います。次に、時間がなくなりましたけれども、ちょっと見てください。これは、この前のときにしようと思ってやっていたんですが、ちょっと皆さんにしかお配りしていません。公共放送の執行機関、監督機関の比較です。これをよく見てください。時間がないので説明しません、また別の機会があったらしたいと思いますけれども。一つ、二つ、触れますかね、せっかくですから。財政基盤のところに書いてあります。ドイツの公共放送があるんです。ナチスが支配して、日本と同じように大本営発表ばかりやっていたので、反省して、あちらの放送は、国ではなくてみんな州の所管になっているんです。だから、我が日本国のＮＨＫも、うその大本営発表の反省に立って、中立をというふうに、仕組みは一応できているんです。ところが、運用がなかなかそうはいかないというのがあるんです。下の方の監督機関の構成員の経歴とかを見ていただきたいんですが、イギリスなんかはきちんとしていまして、五地域の代表、そしてジャーナリスト、銀行家とか、こういうふうにきちんとできているんです。

総務大臣にお伺いしたいと思います。次のパネルをちょっと見てください。ほかの国のを調べました、どういうふうになっているか。ＮＨＫの会長というのを見てください。二十一代のうちどういう人がなっているかというと、最近、財界ばかりになっているんですね。ほかの国のトップはどうなのかといったら、イギリスのＢＢＣトラスト委員長という方がちょっと違い、保守党の党の職員で、今オックスフォード大学の総長をやっている方がなっていますが、あとはみんなマスコミの有識者なんです。我が国も、ずっと見ていただくとわかると思いますけれども、マスメディア出身の人が半分以上ですね、財界とか。私は、こういうのを考えると、やはり経営委員の資格とか会長の選び方とかいうのも、みんなちょっと洗いざらい見直して、この際、中立的な人をきちんと選ぶような仕組みに変えるべきだと思いますけれども、総務大臣、いかがでしょうか。

まず、放送法の第三十一条三項、経営委員の欠格事由につきましては、放送事業者のほか、新聞社、通信社その他ニュースもしくは情報の頒布を業とする事業者、またはこれらの事業者が法人であるときは、その役員、職員、法人の議決権の十分の一以上を有する者を規定しているわけであります。新聞社の役職員や任命の日以前一年間に役職員であった者等が会長の欠格事由……いや、ですから、そういう法律に基づいて、これは我々はそう規定をしているわけであります。会長の欠格事由においても、新聞社、通信社その他ニュースもしくは情報の頒布を業とする事業者、これについては欠格をしているということであります。

それは、ＮＨＫがこれらの者と類似の業務を営んでいる。それは、競合関係に立つほか、ＮＨＫの言論報道機関としての中立性と自主性を確保する、こういう意味から、現時点においては考えておりませんし、法律をしっかりと遵守して適用させていきたい、このように考えております。

法律は立派にできているんですが、運用がなかなかうまくいかないんです。それを言っているんですよ。籾井会長、私はずっと見ていました、籾井会長の答弁なんかをいろいろ。私の長野の地元でも、私にいろいろなことを言う人がいますよ。受信料をもう不払いにすると。恐ろしいことですよ。しかし、真面目なんですね。いや、父ちゃんがそういうことを言うんだけれども、今はソチ五輪をいっぱい見ているから、二月は払って、三月からにしようと。真面目だと思いますよ。そういうことが会話で行われているんですよ。やはり、指揮官というのは、士気を低下させちゃいけないです。

栗林中将、アメリカから絶賛されているんです。一カ月半、日本軍の士気を低下させずに頑張ったんです。指揮官というのは、これが一番大事なんです。そういう点では、私は、籾井会長はもうずたずただと思います。あなたはいろいろ言いわけされています。ふなれだったので記者会見で失敗した、個人的見解を述べたと。誰が籾井会長の個人的見解なんか聞きますか、記者会見で。ふなれじゃないんです。僕は百田さんと違って余り悪口は言いたくないんですけれども、ＮＨＫ会長に不向きなんです。だから、不適切な発言を繰り返すんです。そして、答弁。ここへ来られるときの非常に威風堂々たる姿勢は、そこは立派でふさわしいと思います。だけれども、口を開くと不明瞭で、そして不誠実な答弁です。私は、会長として適性を欠くと思います、はっきり言って。それにもかかわらず、私はびっくら仰天しました。なられたときに、理事の皆さん全員に辞表を書けといって辞表を出させた。

本末転倒です。会長こそ辞表を懐に、ＮＨＫの中立性、不偏不党性、そして一連の番組について責任を持つと、いつも辞表を懐にやらなければいけないんです。ＮＨＫのこのことも相当海外では取り上げられているんです。日本全体がそんな方向に行っていると。私は、安倍総理にも申し上げたいと思います。やはり、指揮官というのは、退却するときはきちんと退却しなくちゃいけない。いつまでもしつこくごたごたしているのは、僕はいけないと思います。経営委員長、辞表を書くのは私は籾井会長だと思いますけれども、そのような手続を一刻も早くされることが国民のためにもなりますし、ＮＨＫ職員のためにもなりますし、我が日本国のためにもなると思います。

いかがでしょうか。

経営委員長といたしましては、会長に対して厳しく自覚を促し、説明責任を果たすとともに、事態の収拾を速やかに行うよう強く要請をしております。会長から、反省の言葉と、業務執行に当たっては放送法を遵守するとの明言を得、役職員一丸となって事態の収拾に当たる決意も示されました。経営委員会としては、今後の動きを監督し、助言し、必要に応じ、苦言も呈して、経営委員会の職務を一層果たしてまいりたいと思っております。

そういうきれいごとを聞いているんじゃないんです。もう事態は深刻な事態になっているんですよ。だけれども、これは、もとをただせば、経営委員の選定からしておかしいんですよ。僕は抑えて、その資料は出さなかったんですけれども、口頭で申し上げますよ。百田さん、長谷川さんは、安倍晋三総理大臣を求める民間有志の会のお二人です。それから、参議院選挙の後に選ばれた四人ですけれども、本田勝彦さん、中島尚正さんですが、これは首相を囲む経済人の集まりの四季の会のメンバーなんです。そういう人を選んでいるというのは、やはりこれはちょっとおかしいと思うんです。私は、こういうことから直していかなければいけないと思うから、新藤大臣にそういうことを申し上げているんです。法律はよくできているんです。ですけれども、運用が変なふうになっているんです。これを改めて、虚心坦懐、反省の弁、日本もきちんと再スタートしているということをこのＮＨＫの関係の人事で示していただくことが、我が日本国の国益に一番かなうのではないかということを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。

この際、玉木雄一郎君から関連質疑の申し出があります。古川君の持ち時間の範囲内でこれを許します。玉木雄一郎君。

民主党の玉木雄一郎です。早速質問したいと思いますが、きょうは、食と農、そしてＴＰＰのことについて質問したいと思います。まず、総理も含めて、お手元にお配りした資料の一を見ていただけますでしょうか。林大臣は、今、中食、外食、こういったことに着目して農業をしっかりと進めていこうという話をしています。中食、外食もいいんですけれども、家庭の食事が今どうなっているのか。需要に応じた生産をしていくということがこれからの農政は大事だと思いますけれども、そもそも正しい需要があるのかということをちょっと提起したいんです。

これは、岩村暢子さんという方が書かれた本の中から少し引用させてもらいましたけれども、これを見ていただくとわかるんですが、親子三人の食事で、例えばロールケーキとウインナーとか、あるいはスナック菓子とチョコレート、こういうことが写真で撮られているわけであります。これは、何百枚もの写真とともに、こういった家庭の食生活の現状を記述した本でありますけれども、私は、全部が全部こういうことじゃないと思います。ただ、一部の御家庭の一部の食事においてはこういうことが、現実、忙しいということもあって、行われているのではないかと思っています。懸念するのは、こうした食事が、子供たちの健康、これは心身の健康です、そういったことに悪影響を与えているのではないのか、このことを心配します。資料の二を見てください。

こういった問題に対して、ユニークな取り組みがあります。これは私の地元の香川県の三木町でありますけれども、そこの校医をされていた松原先生が、最初は自腹で自分の担当する子供たちの血液検査をして、そのデータをしっかりとって、そして、おかしな数値が出たところには、保護者の方を呼んで指導して、食生活を改善していくという取り組みを二十七年前からやっております。こういったことが、香川県では、昨年度から県が補助を出して全県で行われることになったんですが、この松原先生が集めた、三木中学を含めた約三万六千のデータを見ていただきますと、下に書いていますが、脂質異常が、子供ですよ、子供で一九・五％、約二割、肝機能異常がある子供が六・七％、そして、血糖値の異常がある子供も一・三％あるということであります。

こういった状況を放置しますと、大人になって脳卒中あるいは心筋梗塞というおそれも出てきます。いわゆる生活習慣病の予備軍だということが明らかだと思います。ちなみに、肝機能に異常を持っていると、疲れやすくて集中できない。昨今言われているいじめを中心とした、いらいらして切れやすくなる、そういったこともあるので、子供が今何を食べているのか、とりわけ家庭でどういう食生活をしているかについては、農業政策を考えたり、あるいは教育政策を考えていく前提で私は極めて重要だと思っています。そこで、質問をいたします。安倍総理は、一月二十四日の施政方針演説の中でも、生活習慣病の予防あるいは健康管理を進めるということを明確に掲げておられます。麻生大臣もいらっしゃいますけれども、将来的には、医療費の抑制、やはり健康な人をふやしていかなければいけないという観点からも、香川県で今始まっております、子供の血液検査を行って、子供たちの健康状態をしっかり管理して、そしてそれを改善につなげていく、こういった取り組み、特に血液検査を行うということを全国のレベルに広げていくということは、私は一つ意味があると思うんですけれども、この点に関して、総理、いかがでしょうか。

医療費の抑制については、給付を抑制するという考え方もありますが、基本的には、医療のサービスを受けることをなるべく減らしていくことが可能になるような、いわば健康な人生を送れる、そういうことについてしっかりとバックアップをしていきたいと考えているわけでございますが、香川県においては、県の事業として、小学四年生を対象に血液検査を実施するなど、意欲的な取り組みを進めておられるというふうに承知をしております。

生活習慣病予防のため、子供のころから健康づくりに取り組んでいくことは重要であろう、このように思います。かつては、お子さんたちに糖尿病等々の数値が出てくるということは考えられなかったわけでございますが、今お示しをしていただいた、食生活等々にやはり起因するものもあるわけでございます。そうした中において、やはり今後、子供たちの実態はどうかということを見ていくことも大切ではないかと思います。生活習慣病予防のため、子供のころから健康づくりに取り組んでいくことは重要であり、厚生労働省において、どのような効果的な方法があるかについて、有識者の議論をよく見守ってまいりたいと思います。政府としては、肥満傾向にある子供の割合の減少などを目標として、今年度から第二次健康日本２１の取り組みを開始したところでありまして、地域保健と学校保健の連携を強化していくことも大切であろう、このように思いますし、いわば香川県でやっている取り組みの成果等々もしっかりと検証しながら、その上において、全国に広げていくべきかどうかということについても研究をしていきたい、検討していきたい、このように考えております。

私は、あえて冒頭この食事の話から入ったのは、戦後、やはり日本の国民の食生活が変わることによって、例えば米の生産、消費量が落ちてきた、こういうこともありますので、実は、最後、口に入れるものが何なのかということをしっかり考えながら、農政についても考えていくことが大事だということを申し上げておきたいと思います。総理から前向きな検討の意向が示されたと思っておりますので、ぜひこれは検討いただければというふうに思います。

それでは、続きましてＴＰＰの話に入りたいと思います。先ほど来お話が出ておりますけれども、私も民主党を代表して、この間のシンガポールのＴＰＰ閣僚会合に合わせて現地に行ってまいりました。現地で国内外の関係者の皆さんと意見交換をさせていただきました。まず、闘病明けにもかかわらず非常に精力的に活動されておられました甘利大臣には、野党の立場ではありますけれども、心から敬意を表したいと思いますし、実際、本当に頑張っておられるというふうに感じました。しかし一方、現地で感じたことを率直に申し上げますと、特に、おっしゃった物品を中心とした市場アクセス、ここについては、やはり日米の溝が相当深いし、広いし、埋まっていないなという感じがありました。私、一体何でこういうことがなかなか埋まらないんだろうと。

甘利大臣は、このシンガポールのＴＰＰ会合の前にアメリカまで行かれて事前にフロマンＵＳＴＲの代表とも協議をしたにもかかわらず、今回、物品の市場アクセスについてはほとんど進展がなかったということについては、私はこれは、ある意味、非常に大きな意味があると思う。なぜなのか。いろいろ理由があると思いますが、私は一つは、今から説明したいと思うんですが、ＴＰＡと言われるもの、このことについて問題を一つ提起したいと思うんです。ＴＰＰにＴＰＡで、アルファベットがいっぱい出てきて国民の皆さんも少しわかりにくいと思うので、簡単に説明しますと、これはトレード・プロモーション・オーソリティーといって、これはもともと、日本とちょっと違うのは、アメリカの場合は、ここに書いていますけれども、通商外交権が議会にあります。

日本の場合は、憲法上、たしか七十三条だったと思いますけれども、外交の処理に関しては基本的に内閣、行政にあります。もともと議会に外交的なものを決める権限がある中で、それを議会から政府に、大統領に、今でいうとオバマ大統領に交渉権をある種譲ってもらって、包括的な交渉をする権限をもらうということが必要でありまして、過去の通商交渉の中でも、このＴＰＡ、かつてはファストトラックとも呼ばれていましたけれども、こういうものをとりながら実は交渉してきた経緯があります。結論から言うと、今、この議会からの外交交渉権をオバマ政権はとれていません。これは事実です。そして、これをとろうと思って法律を出したんですけれども、議会、特に与党、アメリカの民主党、その議員の中からも反対が出て、通る見通しが今のところないと思います。

このことについてなぜ提起したかというと、つまり、フロマンさん、これは非常にこわもてでタフネゴシエーター、怖い顔をしていますけれども……。ちょっと新藤大臣にお聞きしようと思っていたんですが、済みません、退席していただいて。ＴＰＡの話に戻しますけれども、アメリカ議会から外交交渉権をオバマ政権は今取得していません。その中で交渉が今ずっと進んでいっているということが何を意味するかというと、フロマンさん、怖い顔をしてタフネゴシエーターだと言っているんですけれども、ある意味、議会との関係で、譲る権限を与えられていないんじゃないのかということを問題提起したいと思うんです。

つまり、いろいろそれぞれにセンシティビティーがある、難しい問題がある。日本においては農産物、そしてアメリカにおいては、従来言われているように自動車、こういったものについて、お互いが柔軟性を見せながら交渉していくというのは、まさにこの間行われてきた交渉だと思うんですが、甘利大臣は相当な努力をして、相当な工夫もしながら、この間、アメリカとやったと思うんですが、アメリカ側が微動だにしないのは、単に彼がタフネゴシエーターということだけではなくて、彼には柔軟性を示しながら交渉を行うそもそもの権限がないんじゃないのかというふうに思います。そこで、質問です。甘利大臣、アメリカとの交渉の中で、ＴＰＡをオバマ政権が取得しないまま交渉していくことは、私はむしろ意味がないんじゃないのかと。ＴＰＡのない中でまさか妥結をするようなことは私はあってはならないんだと思いますけれども、この点について甘利大臣の考えを聞きたいと思います。

ＴＰＡは、一括した交渉権限を大統領に与えるということで、つまり、包括的な条約、条約は包括的なものなんですけれども、これに対して議会としてはイエスかノーしか言えないという権限を大統領に与えるわけですね。ですから、ＴＰＡがとれていないと全く一切の交渉ができないかというと、それはそうじゃなくて、政府側に、まとめた交渉を議会に注文をつけさせないという権限を与えるものであります。

ただし、ＴＰＡがあったとしても、二国間交渉でその後議会から注文がついて、ネゴを政府としたりすることもあります。でありますから、アメリカの政府としては、ＴＰＡがあった方が当然やりやすいんだと思います。ただ、我々が、対アメリカ、対フロマン代表に対しては、それは国内法ですからあなたの責任でちゃんとやってもらうことですよ、少なくとも我々と最終的に合意に至ったものについては、それをちゃんと国内の了解をとるのはあなたの責任ですからねということだと思います。ＴＰＡ取得に関して、フロマン代表は、自信を持って、きちんとアメリカはアメリカのやるべきことをやるからということをみんなの前で表明されております。

内政干渉になるので余り他国の国内手続のことは言えないというのはよくわかるんですが、ただ、先ほど示したように、ＴＰＡ、包括的な外交交渉権限を議会からもらう、それを認める法案については、これは相当厳しいと思いますね。しかも、この十一月には中間選挙を控えていますから、これはどの国もそうですけれども、やはりなかなか、私は民主党の下院議員さんの方と話したことがあるんですけれども、これは難しい、できないというふうなこともおっしゃっていましたし、百五十人を超える与党民主党の人が反対をしているということなので、難しいと思います。一方で、やはりこれは大事だと私が思うのは、せっかく甘利大臣が苦労してまとめても、さっきおっしゃった、包括的に認めることを許していませんから、これはいいけれどもこれはだめだ、これはいいけれどもこれはだめだと一個一個また議会からひっくり返されたら、これまで積み重ねた交渉は一体何なんだということになります。

次の資料四を見てください。これは、佐々江駐米大使が、あるアメリカのシンクタンクで一月二十九日に発言をされています。長年外交官の経験のあるプロでありますけれども、佐々江大使がこう言っています。アバウトＴＰＡ、英語でディフィニットリー・ウイ・ニード・イット、つまり、議会から外交交渉権限をもらうことは日本にとって絶対必要だということを、佐々江大使、まさに交渉対象国であるアメリカに駐在している大使がこのように認めているんです。ですから、私は、やはり、ＴＰＡなく交渉をどんどんどんどん進めていくことについては大きな問題が実はあると思っています。ちょっと資料の五を見ていただきたいと思うんですが、その結果、懸念していることはこういうことです。

これはちょうど左右に書きましたけれども、まず、ピンク色のアメリカ側。フロマンさんは、そもそもＴＰＰというのは非常に野心的で包括的な高い水準の協定を目指すんだ、だから、日本は逆に野心的で包括的な目標にかなうだけの意味ある提案をしていない、十二月にこういうふうに言われています。加えて、譲る気配なしと書いていますが、そもそもＴＰＡがないので譲る権限がない、彼には。一方で、日本なんですが、私は十二月もシンガポールに行きましたけれども、西村副大臣は、一ミリも譲らない、大変力強い発言をされておられました。昨年の十二月であります。それが最近、これは甘利大臣の発言を例示しましたけれども、一つ残らず微動だにしないということでは交渉になりませんというようなこともおっしゃっているんですね。

ＴＰＡの話に戻しますけれども、フロマンは、ある意味、譲る権限もない。原則どおり全ての関税を撤廃する、つまり、アメリカ議会にとって百点満点のものをとってくれば、多分、それはそのままいくでしょう。しかし、議会にとって九十点のものとか八十五点のものを持ち帰ったら議会からだめだと言われますから、彼には百点しかとってくる権限が与えられていないんじゃないのか。その一方で、日本は、やはり、妥結に向けて努力すれば、いろいろな工夫をして、ある種の譲る用意をさまざま示さなければいけないということになろうかと思います。改めて聞きます。今のまま、このまま交渉を続けていっても、結局、仮にそれが妥結するというときは、日本が譲る形でしか妥結することがないと私は思うんですけれども、この点について、甘利大臣、いかがでしょうか。

日米で相当タフな交渉を行っています。これは事実です。それは、お互い譲れない部分がある、その主張がぶつかり合っているからタフな交渉になっているわけであります。どっちかがべた折れすれば、こんなものはすぐにまとまりますね。しかし、少なくとも日本側からべた折れするということはありません。そこで、フロマン代表も、交渉責任者でありますから、議会のメッセンジャーではないはずであります。もちろん、我々が衆参の決議がありますと言うことと、フロマン代表が議会からこういう要請をされていますと言うことは、やはり同じ意味合いで言っているわけであります。日本だけが主張が通って、アメリカの主張が通らないということもないですし、その逆もありません。

そこで、極めて厳しい、すき間を見出す交渉ではありますけれども、日米では、私とフロマン代表の間では、精力的に、相当厳しい言葉のやりとりも含めて、続けているわけでありますし、フロマン代表が、日本を含めて他の十一カ国に全く譲歩を示さないということではこの交渉はもともと成り立ちませんから、そこは、彼の責任の中において、アメリカ側が譲るべきところは譲るという交渉をいろいろな分野でやらなければならないわけであります。もちろん、議会からすれば、一センチも一ミリも譲らないのがアメリカにとってもいいでしょうし、日本にとってもいいと思います。しかし、それは交渉事でありますから、距離があったら、お互いが距離を縮めるためにお互いが厳しい交渉に臨んでいき、譲歩の余地がないかどうかを見出すための努力は続けていかなければならないというふうに思っております。

日米間では、私がワシントンに行き、また、シンガポールで何回かやりました。その中で、距離があることは事実です、縮まっていないことも事実です。それを縮めるための、いわば、言ってみれば方法論について、こういう方法論でやっていこうということは共有をいたしました。その方向性も共有していますから、あとは、その方法論に従って、マンデートを与えた事務方同士でしばらくやっていこうということになっております。

ただ、現状は相当厳しいと思うんですね。そこで、総理にお伺いしたいんですが、こういう状況、つまり、アメリカの交渉担当者が議会からこういった包括的な交渉権限をもらっていない中で交渉を続けて、そして、日本としては、安倍総理としては、それでもなお、やはり、ＴＰＰについては早期妥結の方針は変わっていませんか。

私は、やはり時間をかけて、むしろ、ＴＰＡ、アメリカがそれを議会から取得する動向も見定めながら進めていくことが日本の国益をしっかり実現できる交渉を進めることになると思うんですが、この早期妥結の方針については依然として変わっていないのか、総理の方向性を聞きたいと思います。

この早期妥結というのは、いわば、ＴＰＰについては、二十一世紀型のアジア太平洋の大きな経済圏を日本がしっかりとルールの面においてリードをしながらつくっていく、そして、この地域の富は結果としてふえていく、地域にいる人々の生活が豊かになっていく、より経済も活性化されるという側面があるわけであります。

それを目指していくわけでありますから、その意味において早期妥結がふさわしい、こういうことを申し上げているわけであります。一方、我が国の国益も守らなければいけませんし、交渉を進めていく上において、私たちのポジションというものもしっかりと守っていかなければならないという中において、交渉上の、技術的に、我々の手を縛る必要はありませんし、足元を見られてはならないわけでございます。そこで、この関税、農産品だけではなくて、さまざまな分野があるわけでありまして、ルールの分野もありますし、知的財産もありますし、電子商取引もありますし、あるいは国有企業もありますし、環境分野、さまざまな分野があるわけでありまして、そういう分野も含めながら交渉を進めていく上において、どのようなスピードで全体を進めていくことが有利か不利かということについてもしっかりと検討しながら我々も判断をしていきたいという意味においては、早期妥結ありきではなくて、今、このＴＰＰという目標が正しい目標であるならば、そして私たちの国益が守られる形であれば、早い方がいいだろうということであります。

他方、国益を守る上において、交渉のスピードあるいは期限等については、これは足元を見られないような形で進めていきたい、こう考えているところでございます。

これは極めて大事なことだと思うんですね。ですから、とにかく早期妥結、去年であれば年内妥結というようなことを一つの目標にしながら進めてきたと思いますけれども、やはり、このＴＰＰ、これからどうなるかわからなくなっていると思います。

相当、物品の市場アクセスの問題については、これは簡単に埋まらないと思いますので、こういう譲るような発言がちらほら出ることについては、今後の交渉にも大きな影響を与えますので、そこは焦らず、慎重な、国益を守る交渉をやっていただきたいというふうにお願いしたいと思います。次に、農業所得について林大臣にお伺いしたいんですが、資料の七を見てください。これは、去年の十一月の末に新しい農政の改革が出たときに、各社がこういうふうに報じたわけですね、農家所得は一三％ふえますねと。ＮＨＫさんもこういうふうに報じていますけれども、私、これは事実にちょっと反しているんじゃないかなと思うんです。というのは、よく農家所得というふうに言っていますけれども、実は、農林水産省の資料を見ると、農家所得とは書いていなくて、ちょっと次の資料の八を見ていただきたいんですが、「経営所得安定対策見直し後の農村（農業集落）におけるイメージ（シミュレーション）」という資料、これは農林水産省のペーパーなんですが、そこには「農業集落における所得等」と書いていまして、これは一三％ふえると書いているんです。

林大臣に聞きたいのは、この「農業集落における所得等」というのは、農家の所得と同じなのか違うのか。もし違うのであれば、純粋な農家の、きょうは農家の方も見ておられると思いますけれども、今度、新しい農政で、狭義の農家の所得は一体幾らふえるのか、減るのか、お答えいただきたいと思います。

これは、さきの臨時国会で、たしか十一月の二十七日だったと思いますが、農水委員会でも玉木委員と一度やりとりをして、数字も出させていただいております。今回のこの御指摘のシミュレーションですが、農業集落の全国平均の姿である耕地面積、大体三十四ヘクタール、これを有する農業集落をモデルとして、集落全体の営農活動からの所得と地域共同活動への支援の総額の変化について、農家の皆さんが餌米に行ったり不作付地を解消するなどの努力をする、一定の前提を置いて試算を行ったものでございます。今お話があったように、集落全体の所得等の合計が、見直しの前が八百八十八万一千円、見直し後が千一万一千円ということで、一一三％ということでございます。御指摘のように、非農家も含めた地域の共同組織に交付される日本型直接支払い、これを除きますと、営農活動による所得のみになりますが、これは、見直し前が八百四万五千円、見直し後が八百六十八万五千円ということで、八％増ということであります。

委員がそこに出されているものは、さらに、餌米の動向がどうなるかということで、これをどう置くかによって、六％減というのもあり得るということをお答えしました。この直接支払いは集落に行きますが、これは集落の中でどうされるかによりますけれども、現行は、大体四割から五割は個人に配分されて、残りをみんなで共活に使うということがあります。これは集落によってさまざまでございますので、それを除いてしまうと、実際に農家所得、農家の本当に入ってくるお金になるかどうかというところもございますので、これはいろいろな前提を置いてこうなるということを複数お出ししているところでございます。

私、これは、大臣の説明はわかりますよ、ただ、やはり誤解を与える表現になっていると思います。私が農林水産委員会でも指摘させていただいたのは、今度、飼料米、餌米に対する補助をふやして、主食用米をむしろつくらなくしてそれを引き締めていく、そういう政策だと思うんですが、今まで十アール八万円を交付していたものを、最大十万五千円配りますということなんですが、最初の計算では、全ての農家がこの最大値の十万五千円をもらう計算でやって一三％になっているんです。でも、ここにあるように、平均は八万です。収量の多い人は十万五千円もらえますが、逆に、少ないと、平均より悪いと五万五千円しかもらえない農家もあるわけであって、平均すると真ん中の八万に寄ってくるので、それで計算すると、実は一三％ふえずに六％減るんだというのが農家所得の実態だと思います。私、申し上げたいのは、ＴＰＰについても、先ほど、情報公開をきちんと進めるという話もありましたけれども、やはり、改革をしていくときには、さまざまな影響を受ける人が心配しています。

ですから、私は、税金を入れることにより所得が落ちることは、必ずしもこれイコール悪いとは言いません。ただ、落ちるなら落ちるで、正しい情報を農家にも伝えて、政府の目指す、政権の目指す構造改革を進めていく。そういった、農政について真摯に理解を求めていく努力をしていくことが大事だと思っています。その意味では、私は、農政には与野党の別はないと思いますので、本当に農業、農家にとってベストな対応策を党派を超えてしっかり考えていく、このことが、農家の不安とそしてまた期待にしっかりと応えていく方策だというふうに思っております。その意味で、最後に総理にお聞きしたいと思います。農家は今、大変不安を感じています。正しい情報をタイムリーに、真摯に農家に提供していく、このことについてぜひお約束をいただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

正しい情報というのは、ＴＰＰに……全てですね。当然、我々は今、農業政策を大転換しようとしているわけでございまして、生産調整も大きく変えていくわけでございます。その中においては、果たして生活がどうなっていくかということについて、正しい情報をしっかりとこれからも出していきたい、このように思っております。

ありがとうございます。終わりたいと思いますが、今政府が掲げている目標は、農業・農村所得倍増と言っているんですね。ここに農家という言葉が出てきませんので、これも余りごまかさずに、農業と農村は仮に倍になっても、農家が倍にならない可能性もあるので、こういったことについても正しく、真摯な情報提供をお願いして、質問を終わりたいと思います。

これにて古川君、篠原君、玉木君の質疑は終了いたしました。

各大臣は御退席いただいて結構でございます。この際、各分科会主査から、それぞれの分科会における審査の報告を求めます。第一分科会主査林幹雄君。

第一分科会について御報告申し上げます。その詳細につきましては会議録に譲ることとし、ここでは主な質疑事項について申し上げます。まず、皇室費については、双京構想の実現可能性など、次に、会計検査院所管については、過年度指摘事項の未処置の状況など、次に、内閣所管については、情報収集機能の強化、集団的自衛権行使のあり方など、次に、内閣府所管については、中国の理財商品とシャドーバンキングの問題、雪害対策、首都東京の地震対策、国家戦略特区の取り組みなど、次に、復興庁所管については、福島の復興に向けた取り組みなど、次に、防衛省所管については、国連南スーダン派遣団を通じた韓国軍への弾薬提供の問題、防衛装備品のあり方などでありました。

以上、御報告申し上げます。

第二分科会主査上杉光弘君。

第二分科会について御報告申し上げます。本分科会は、総務省所管について審査を行いました。詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、公共財である電波利用のあり方、公共放送としてのＮＨＫのあり方、地方公務員の特殊公務災害の認定基準、地方自治体インフラの老朽化対策、自主防災組織の強化策、消防団が果たす役割等々であります。

以上、御報告申し上げます。

第三分科会主査金田勝年君。

第三分科会について御報告を申し上げます。本分科会は、法務省、外務省及び財務省所管につきまして審査を行いました。詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、ハーグ条約における課題、ヘイトスピーチへの取り組み、安倍内閣の外交戦略、米軍機による低空飛行問題、国家公務員宿舎削減計画の見直し、自動車取得税のあり方等々であります。

以上、御報告を申し上げます。

第四分科会主査萩生田光一君。第五分科会主査松本純君。

第四分科会について御報告申し上げます。本分科会は、文部科学省所管について審査を行いました。詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、大学教育における問題点、教育委員会制度改革のあり方、道徳の教科化の必要性、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックの成功に向けた支援策、私学助成関係予算のあり方、そして奈良市若草山のモノレール設置計画の見直し等々であります。以上、御報告申し上げます。

第五分科会について御報告申し上げます。本分科会は、厚生労働省所管について審査を行いました。

詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、障害者支援のあり方、戦没者遺骨収集帰還事業の推進、慢性の痛みに関する政府の取り組み、今後の少子化対策の方向性、技能五輪国際大会への支援の強化、雇用促進住宅の役割等々であります。以上、御報告申し上げます。

第六分科会主査宮路和明君。

第六分科会について御報告申し上げます。本分科会は、農林水産省及び環境省所管について審査を行いました。詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、豪雪による農作物被害への支援策、農業における規制改革のあり方、有害鳥獣被害対策の拡充、生物多様性の保全に向けた取り組み、林業における木質バイオマスの推進、農地中間管理機構を活用した農地集積の推進等々であります。

以上、御報告申し上げます。

第七分科会主査伊藤達也君。

第七分科会について御報告申し上げます。本分科会は、経済産業省所管について審査を行いました。詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、再生可能エネルギーの普及拡大に当たっての課題、エネルギー基本計画の政府案における原子力の位置づけ、地域におけるガソリン安定供給の確保に向けた政府の取り組み、政府による起業支援のあり方、クール・ジャパン戦略の推進に向けた政府の取り組み、コンビニエンスストアのフランチャイズ契約のあり方等々であります。以上、御報告申し上げます。

第八分科会主査石田祝稔君。以上をもちまして各分科会主査の報告は終了いたしました。午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。

第八分科会について御報告申し上げます。本分科会は、国土交通省所管について審査を行いました。詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、道路、鉄道、港湾、河川整備の推進、大規模な地震、津波への対策、公共事業の入札適正化への取り組み、高速道路の料金体系のあり方、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた都市インフラ整備の推進、観光立国推進に向けた取り組み等々であります。以上、御報告申し上げます。

休憩前に引き続き会議を開きます。質疑を続行いたします。村岡敏英君。

日本維新の会の村岡敏英でございます。きょうは、ＴＰＰ交渉に関して、安倍総理、甘利大臣、林大臣にお聞きしたい、このように思っております。

その前に、総理が国会でもよく発言される、責任野党という言葉があります。我々日本維新の会は、是々非々でしっかり、賛成することは賛成していく。そして、我々日本維新の会は、自民党でできないことを引っ張っていくという気持ちで、山田議員の河野発言の検証もそうです、ＩＲ法案もそうです、いろいろな意味でしっかりと野党の責任を国民に対して果たしていこう、こう思っております。そして、反対するものはしっかりと修正案を出していく、このような姿勢で国会に臨んでおります。そこでなんですが、与党・政府というのは、責任与党という言葉はありません。最初から責任があるということを踏まえて考えますと、このＴＰＰ交渉というのは、今まで自民党の公約、振り返ってみると、衆議院の公約、そしてさらには参議院の公約、この公約で、しっかりとした、国民に対して、自民党がＴＰＰ交渉に参加するという公約があります。

聖域なき関税撤廃には参加しない、その後、重要五品目に関しても、これは譲らない。ですから、アメリカの代表が、ＴＰＡ初め、許可または任されていないといいますが、これは、日本の甘利大臣もそのような認識でいらっしゃるのかどうか、まずはそこからお聞きしたい、こう思っております。

各国の交渉担当大臣は、国内の事情をしっかり受けとめながら外交交渉に臨んでいるわけであります。私もバイの会談あるいは全体会合の席上で、これは間違いなく申し上げたことでありますけれども、日本には国会の決議というものがある、当然、日本の閣僚である以上、日本の国会の決議の制約のもとに交渉に臨んでいるわけであると。

もちろん、ホノルル宣言で、いろいろ国内事情はあっても、その中で可能な限り野心を上げていくということの責務もＴＰＰ交渉の中では同時に全閣僚にかかっているわけでありますけれども、各国がそれぞれ国内に抱えている事情、センシティビティーを踏まえながら、柔軟性を発揮して、各国事情に配慮しつつ、あわせて、なおかつ、その上で野心のレベルを上げていく。これは日本に限らず、センシティビティーを抱える全閣僚がそういう思いを抱きながら臨んでいる交渉であるというふうに思っております。

甘利大臣のお話を聞くと、ちょっと答えにはなっていないと思うんです。それは交渉事の中であって、その決議なり、そして自民党の公約というのはどのぐらいの重さを感じているかということをしっかり言っていただかなければ答えにはなっていない、こう思っております。安倍総理大臣が、それぞれ国会の中で、このＴＰＰは成長分野にとって最も大事なことだということも何度も発言しております。しかしながら、さらには、公約をしっかり守ることが大切だ、政治には信頼が大切だということもおっしゃっていると思います。今回のＴＰＰ交渉で、交渉が妥結にならなかった、そして次はいつやるのかわからないという状況の中、しかしながら、安倍総理大臣は、今もＴＰＰ交渉はしっかりと日本の成長分野のために必要なのかどうなのかというのが一点目。

そして、二つ目には、国会決議なり自民党公約で、もし聖域に食い込まれたら、安倍総理は、脱退も辞さないという気持ちなのかどうか。さらには、午前中の審議の中でも、時期は必ずしも定めないと言いますが、やはり外交交渉事です、ある程度の目標を持たずして外交交渉の妥結はあり得ないと思います。この三点についてどう思われるか、安倍総理からお願いいたします。

そもそも私たちは、一昨年の総選挙において、聖域なき関税撤廃を前提条件とする以上ＴＰＰ交渉参加には反対する、このように申し上げて選挙を戦ったわけでございますが、昨年の二月、オバマ大統領との首脳会談において、聖域なき関税撤廃を前提とするということではないという確証を得たわけでございまして、その上において、我々は、交渉参加ということについて決断をしたところでございます。

その上において、我々は、Ｊ―ファイルにおいて、五項目についてしっかりと守っていく、この五項目について、Ｊ―ファイルについても、国民の皆様に御説明をしているわけでございます。さらには、衆参の農林水産委員会における決議も踏まえて、国益を実現していくために、守るべきものは守り、そして攻めるべきものは攻めて、国益を守る、確保する最善の道を追求していきたい、こういう中において交渉をしているわけでございます。前回のシンガポールの交渉においては、まさに国益と国益がぶつかったわけでありますが、決裂したわけではもちろんありません。

その中において、各国が、センシティビティーがそれぞれあるということについて、むしろ理解が深まったと言ってもいいんだろうと思います。その上において、アジア太平洋地域に大きな経済協力圏をつくっていく、経済協力協定をつくっていくということについて、これはやはり各国の国益につながっていくし、地域の利益にもつながっていくという共通の認識もできて、一つの方向性について、同じ方向性を持つことができたと思います。そこにおいて、では、日本は撤退をするのかどうかということでございますが、まさに今、交渉継続中でありまして、私の口から撤退どうのこうのと言うことは差し控えさせていただきたいと思いますが、私どもとしましては、国会決議を踏まえて、私たちもこれ以上譲れないというところがありますから、そういうところはしっかりと、守るべきものは守っていくという決意で交渉に当たっていきたい、このように思っております。

総理、今、外交交渉中ですからそれ以上は答えられないと思いますが、やはり国会の中でも、国民にも不安が広がり、そしてこの交渉事に大変関心を持っております。そこのところで、この国会の中にも、どういう交渉をしているのかが全く知らされていないということが現状です。自民党が一昨年、野党の時代には、その当時総裁である安倍総裁も、谷垣総裁も、石破先生も、全部、国会の中でしっかりと情報を開示してくれ、こういうことを要求していたはずであります。そして、アメリカを見ると、事実関係ははっきりわかりませんが、アメリカの国会議員がアクセスできるような記事もあります。

そういう意味で、これは秘密にしてもいいので、今の交渉事の中身をこの国会の中で公表しながら、そして交渉に臨むという、これからのことはないんでしょうか、甘利大臣。

交渉の中身をどれだけステークホルダーなり国民に開示をするかというのは、まず大前提として、ＴＰＰ交渉に参加するときの最後のサインする契約書、秘密保持契約がありますから、それに違反したら直ちに退出ということになってしまうわけであります。退出するために入っているわけではありませんから、そこは極めて慎重にならざるを得ないわけであります。

そこで、どこまでの情報が出せるかということは各国の交渉担当者の悩みの種でありますから、各国工夫をして、この範囲であるならばその秘密保持契約に抵触をしないという範囲で開示しているものと思っております。午前中もマレーシアの情報開示の話が出ました。どんなことが開示してあるのか、私も拾い読みしましたけれども、肝心の情報については一切出ていないと思いますし、あのくらいの情報であるならば、日本も内閣官房のホームページあるいは国会の審議等で説明をしている、あるいは定例記者会見で説明している範囲内だなという理解をいたしております。節目節目、例えば、もちろん、交渉が妥結をして国内手続に入るときには詳細な案文を国会にかけるわけでありますから、そこははっきりわかるわけでありますし、妥結をした時点で、まだ案文ができる以前にどこまで開示できるかというのは、これは各国間で、参加国が全部、ここまでだったらいいことにしようという合意が成り立てば、その範囲で開示ができると思います。

まだ交渉の過程においては、機微な情報については一切口外してはならぬというルールになっております。

バイですと、なかなか交渉の中身が国会はほとんどわからないまま、普通の交渉事でも、パネルにしておりますけれども、パネルの中で条約交渉をやって採択をやったときには、なかなかそれを明らかにできない。そして署名をやってやっと国会提出というと、ぎりぎりのところでその中身を審査する。その辺は、例えば、全員に知らせなくても、アメリカのように、与野党含めて特定の議員に、その部分を、交渉の内容をある程度明らかにするということは、自民党が野党時代には言っていたことなんです。

それをやはり本当は、本来、実現しなければならない。例えば、林農林大臣は農林担当ですけれども、この農林の担当の五項目というのは、これは農業者の人たちが、いろいろな意味で情報が欲しいと言っているはずであります。林農林大臣は情報を聞いているのかどうかわかりませんけれども、やはりある程度の情報は開示しながら、この国の農業の方向性、ＴＰＰの、自由貿易の体制というのがしっかりわからないまま議論だけが進んでいるというのには大変不安もありますし、本来それでいいのかなという部分もあります。その点について、農林大臣は担当として、どのように考えていらっしゃいますか。

情報提供については、今、甘利大臣からお話があったとおりであろうか、こういうふうに思っております。これは、ＴＰＰだけではなくて、あらゆる外交交渉というのは相手がございますので、交渉の途中で、こういうことを言っている、向こうがこういうことを言ったというのは、情報提供はなかなか難しいというのは委員御案内のとおりでございますので、甘利大臣からお話があったように、公開できることは対策本部の中で状況の進展に応じて情報を提供していく、これはずっと農水委員会でも実はお答えしてきたところでございまして、我々も政府の一員としてしっかりその方針で説明に努めていきたい、こういうふうに思っております。

自民党が野党で言っていたことと違って、なかなかそれができないということですけれども。この重要五項目というのは、今パネルに表を出しておりますけれども、五百八十六品目、これが聖域と言われる五項目です。

例として、右側の方に品目を書いておりますけれども、その部分というのを交渉されているのか、それとも、今まで関税撤廃をしたことがないところが食い込まれているのか。それはもうおっしゃらないでしょうから答えなくてもいいんですが、先ほど甘利大臣が午前中に、距離がすごくあるけれども、この距離を縮めるためには全然動かさないというわけにはいかないということをおっしゃっておりました。その場合、やはりここの食い込みというのはどこまでなのかということは、やはりそのぐらいは、どのぐらいの交渉をしているかが全くわからないまま、ここで、予算委員会で質問して、それは答えられないというだけでは、この審議自体が何をやっているのかわからないと国民に言われてしまいかねない、そういう状況です。その部分の中でいけば、甘利大臣は、今どんな交渉を、このパネルの中で、重要五項目の自由化率ということであれば、何を交渉しているんでしょうか。

当たり前のことですけれども、それぞれ担当大臣は国益をかけて交渉しているわけであります。そして、きょうのこの審議も、テレビを通じて、ＴＰＰ参加国全ての大使館で確認をしているわけであります。我々は、手のうちをさらしながら交渉はできません。ただし、我々にも当然制約があるわけです。国会の制約なり、党公約の制約があります。この質疑を通じて、こういう点に注意せよ、こういう点は死活問題だというお話も都度伺っているわけであります。それらを全部受けとめながら、でき上がったものが御了解いただけるかどうか、これは最後は国会の判断になるわけであります。

手のうちを、このタリフラインのうちのここはこうやっていますなんということを明かすことは、それ自身、さらに我々の交渉を苦境に導くものになると思いますから、お話はしませんけれども、とにかく、国会で五品目の決議という制約を少なくとも我々はかけられています。それと整合性がとれる内容であるかどうかは、最終的には国会が判断していただくということになります。こんなものでは全く整合性がとれないとなったら国会では了解はいただけないでありましょうし、このラインだったらぎりぎり受けとめることができるとなれば国会承認が得られるでありましょうし、そこら辺は我々も、国会による、ある種制約をしっかり受けとめながら交渉をやっているつもりであります。

各国とも、それぞれ自国が抱えるセンシティビティーについては、交渉の中のある種縛りになっているはずでありますから、それを踏まえながらやっていくということであります。

同じ答弁に終始してしまうわけですけれども、別にここの予算委員会でテレビに映って公表しろと言っているわけではなくて、自民党が野党時代に言っていたように、やはりある程度、各党農業責任者なのか、それとも幹事長レベルなのか、いろいろな意味でそういう形をしっかりしていきながら、国会で最終的には通さなければならないと甘利大臣が言いました。それならば、ある程度合意のあるところで、他国との交渉ですから、その中で、例えばそこで妥結してサインして、国会で通らないということになったら、それこそ国益を失います。そういう意味合いにおいて、ある段階においてしっかりとした、各党一緒になって日本の国益を守るということのために、その部分を公表するということがぜひあってほしい、こう思っております。

総理はどのように考えますか。

ここは今、甘利大臣から答弁をいたしましたように、各国と交渉を進めていく上において、秘密保持についてお互いに協定としてサインをしているわけでございまして、また同時に、進めている中において我々の交渉戦略もございます。ただ、今委員がおっしゃるように、それを国会の場において国民の前で明らかにするということではなくて、議員の関係というか、専門として農業分野、あるいは多国間のこうした交渉に取り組んできた議員には示してもいいのではないかというお話がありました。

ただ、その中におきましても、各国と結びました秘密保持契約はその中でやらなければいけないことでありますが、今後とも、私ども、その中において、できる限りのことを御説明していくように努力をしていきたいと思います。

時間がないので最後になりますけれども、安倍総理が今言われたように、やはり最終的に国会で通らなければならないんです。そのときに、我々日本維新の会も、安倍総理と同じように、ＴＰＰ交渉が妥結して、そして自由貿易ということをきちんと守って、アジア太平洋地域で日本が成長していこうというのは、まさに同じです。その同じ我々でも何もわからないという状況の中では、党内でも話せません。また、これは与党の自公だって、中で話していない。その与党の中でも、国会承認のときは反対するということがあり得ないわけではない。

やはりどこかの時点で、政策担当者なりまたレベルの高いところで、この国会承認の部分はなるべく早く、ＴＰＰの交渉が妥結したときにはしっかりとその場をつくっていただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

この際、今井雅人君から関連質疑の申し出があります。村岡君の持ち時間の範囲内でこれを許します。今井雅人君。

日本維新の会の今井雅人でございます。私はエネルギーを中心に質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。まず、きょうは総務大臣にいらっしゃっていただいておりますので、お伺いしたいと思います。

この国会に地方税法の一部を改正する法律案が提出をされております。この中に、軽自動車の引き上げというのが入っております。実は、昨年から経済産業委員会で茂木大臣と、この件についてはずっと議論をしてまいりました。私は、将来の子供たちのために消費税を引き上げるのはやむなしと思いますし、あるいは、七十歳から七十四歳の皆さんの医療費、これはもともと本則で二割負担ですから、これを戻すのもやむを得ないと思っております。また、年金も、マクロスライドという方式の中で今回引き下げになりましたけれども、これもルールですから、これはぜひ御負担はお願いしなきゃいけないということで、皆さんにいろいろ言われながらも、ちゃんと説明をして回ってまいりました。しかし、この軽自動車の話はちょっとわけが違うと私は思っておりまして、大臣も御案内だと思いますけれども、軽自動車というのは、本当に一番今普及しているのは、佐賀県とか鳥取県とか島根県とか、非常に田舎のところでありまして、私の田舎のところでも、おじいさん、おばあさんが軽トラに乗ったりいろいろなことをして、本当に生活の足なんですね。

都市部に来ると、軽自動車なんて余り見ないわけです。これを引き上げるということは、全国、全体の負担ということではなくて、もうまさしく地方にだけ負担をしろと言っているような政策であって、私はこれはやるべきじゃないということをずっと申し上げてきたんですが、茂木大臣は再三にわたって、そのとおりだ、そういう負担にならないように頑張るというふうに御答弁をいただきました。しかし残念ながら、まあ大臣も頑張っていただいたんだと思います、しかし、結果は引き上げということになってしまいました。総務大臣、どうしてこういうことになってしまったんでしょうか、御説明ください。

この自動車関係税制におきましてでありますが、自動車取得税の廃止、そしてその代替財源等が平成二十六年度の税制改正の大きな課題だったわけであります。その課題となったものにつきまして、まず私どもは、地方財政審議会に検討会を設けて、幅広く車体課税全体についてのお願いをいたしました。そして、報告書におきましては、代替財源は、税制抜本改革法を踏まえ、まず、車体課税の負担の不均衡の是正による税収確保を検討すべき。そして、その観点から、自動車税における営自格差の是正。それとあわせて、軽自動車税の見直しを検討すべき。軽自動車税は、大型化、高性能化が図られているにもかかわらず、小型自動車と四倍以上の税率格差がある。これが地方財政審議会での検討会における問題提起であります。

そして、これらを踏まえて、総務省としては、与党の税制調査会で御議論をお願いしたわけであります。その結果、与党の税調におきましては、小型自動車との負担の均衡を図る点、そういったことから、軽四輪車に係る新税率の適用、これを平成二十七年の四月以降に取得される新車とするなどの負担を配慮した措置を講じた上で、軽自動車税の引き上げが決定されました。また、これに先立ちまして、全国市長会、市議会議長会、そして全国町村会からも、引き上げるべし、こういう御要望をいただいて、地方からの声も聞かせていただいたわけであります。そして、軽自動車を新たに取得する場合には自動車取得税が課されますけれども、これも、消費税が引き上げられる平成二十六年四月以降、軽自動車に係る自動車取得税の税率を三％から二％に、こちらは引き下げるということにさせていただきました。

また、軽自動車におきましても、グリーン化を進める観点から、経年車重課を導入するとともに、軽課についても今後検討を行う。ですから、私どもとしても、地方の足というお声も、また一方でたくさん聞いております。しかし、その上で、軽自動車のユーザーにいろいろな形で配慮をしながら、この税調の御議論、結果を踏まえて我々としては決定させていただいた、こういうことでございます。

政府としてはそういう御答弁だと思いますけれども、私は、やはりアベノミクスというのは、総理もおっしゃっていますけれども、まだまだ地方に届いていないわけです。都市部は、これからベアも上がります、それから、株を持っている人はもうかっている。でも、地方へ行ったら、年金生活者の人は下がる、中小企業の賃金は上がらない、その中でガソリンの値段は上がる、食料品は上がる、負担ばかりふえているんですね。そういうことによく目くばせをしていただきたいということを申し上げるとともに、私はこの法案に対してはどうしてもやはり賛成できないということをお話をしておきたいと思います。

それともう一点、関連ですけれども、これをちょっと見ていただきたいんですが、皆さんにお示しした資料では後ろから二番目になっていますけれども、百世帯当たりの車の所有台数なんです。もう明らかなんですけれども、一番少ないのは、東京、大阪、神奈川、京都、兵庫、都市部ばかりなんです。私は今、ここで何を申し上げたいかといいますと、実は、最近出た人口の動向、住民基本台帳人口移動報告というのを見ておりますと、二〇〇六年、二〇〇七年あたり、安倍総理が第一次総理のときです。首都圏への人の流入が物すごくふえておりまして、一年間で十五万人以上入っています。ところが、リーマン・ショックでそれがぱたっととまりまして、一年間に六万人ぐらいまで減りました。そして去年、アベノミクスで景気がよくなってきたら、おととしは六万七千人です、ことしは九万七千人。

つまり、景気がよくなると都市部にどんどんどんどん人が集まってくる、こういうことが起きるわけですね。ですから、地方への対策をまずしなきゃいけない、これはまず指摘しておきますが、車も実はそうでありまして、最近、都会に住む若い人たちが車に乗らないわけです。それはなぜか。ライフスタイルの変化もありますけれども、維持コストが高いんですね。駐車場代だって高い。そういう人たちがどんどん都市部に集まってくる。つまり、この傾向が進めば進むほど、国内の自動車市場はどんどん縮小するということです。つまり、成長戦略といいながら、国内の自動車市場がどんどんどんどん縮小してきかねないということです。何が申し上げたいかというと、だからこそ、この自動車税、車にかかる税金を減らしたことによるその穴埋めを、車の自動車税で穴埋めするということではなくて、もともと自動車にかかわる税金は非常にいっぱいかかっているんですから、それを全体的に純減させることで国内の自動車市場を活性化させるということをやっていかなきゃいけないということを、これは答弁は結構ですけれども、ぜひこういうことを考慮へ入れていただきたいということをお願いしておきたいと思います。

次に、きょうは外務大臣にいらっしゃっていただいておりますので、原子力協定についてお話をしたいと思います。原子力協定というのは、国民の皆さんは、どういうものかよくわからない方もいらっしゃると思うんです。これは、昭和三十年に原子力基本法ができまして、その精神に従って、原子力委員会で昭和三十七年に、外国に輸出する核燃料物質に関しても平和利用目的でこれをちゃんと担保しなきゃいけない、こういう目的でつくられたものでありまして、決して原子力政策そのものとつながっているわけではない。

ですから、これは、民間がやることに対して、核燃料を危ないものに使っちゃいけませんよ、そういうことを担保しましょう、そういう協定であるということをまず確認させていただきたいと思います。その上で、私は今回、トルコとＵＡＥが出てまいりますけれども、その内容を下さいというふうに外務省に申し上げました。そうしたら、ＵＡＥの方は協定の内容と議事録が出てまいりました。トルコの方は、協定が出てきたんですけれども、議事録はありませんと言われるんですね。何でないんですかと聞きましたら、つくっていないんですとおっしゃいました。これはどうしてつくっていないんでしょうか、外務大臣。

協定本体につけられる合意議事録というものですが、これは、協定によってつけられる場合、つけられない場合があります。

そして、存在する合意議事録をごらんいただければわかりますが、内容は、合意議事録という名称ですが、要は協定本体の下位文書、内容を補足する文書という内容になっています。トルコの場合は、トルコ側から署名文書を一つにしたいという意向があったものですから、他のケースにおいて合意議事録に盛り込まれるような内容を協定本体に盛り込むということになりました。ですから、内容としまして、例えば物質の計算ですとかあるいは核物質の在庫目録ですとか、普通ですと合意議事録に入るような内容が協定本体に全部盛り込まれるという形になり、協定本体そのものが大部なものになる、こういったことになっております。

もともと、合意議事録というものの中身は今申し上げたようなものでありますし、協定によって、つける場合、つけない場合があります。トルコの場合は、今申し上げたような形で、協定本体に内容を盛り込むということになったものですから、合意議事録というものが存在しない、こういったことでございます。議事録がないのは、ロシアとの協定のケースがございます。

それでは、ちょっとお伺いしたいんですが、今まで、実は、二国間の原子力協定を日本は十二個やっていますけれども、この十二カ国で議事録のないところはありますか。