ただいまから地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会を開会いたします。

委員の異動について御報告いたします。昨日までに、勝部賢志君、矢倉克夫君、高木かおり君及び堀井巌君が委員を辞任され、その補欠として斎藤嘉隆君、高瀬弘美君、梅村聡君及び石田昌宏君が選任されました。政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官五味裕一君外十八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。異議ないと認め、さよう決定いたします。地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。

質疑のある方は順次御発言願います。

自由民主党・国民の声の進藤金日子でございます。本日は質問の機会をいただきまして、委員長、理事の皆様方、委員の皆様方に感謝申し上げたいと思います。第十二次の地方分権一括法案の審議に当たりまして、まず地方分権改革の経緯を振り返りたいというふうに思います。地方分権改革は、平成五年六月の衆参両院におけます地方分権推進に関する決議に端を発し、平成七年五月の地方分権推進法、平成十一年七月の地方分権一括法、平成十八年十二月の地方分権改革推進法、平成二十三年四月の国と地方の協議の場法、そして平成二十三年四月の第一次地方分権一括法の成立と続いておりまして、今日に至っているわけであります。

そこで、約三十年前の参議院におけます地方分権推進に関する決議、これを少し振り返って、私、朗読をさせていただきたいと思います。第百二十六回国会であります。平成五年六月四日の参議院本会議における決議であります。地方分権の推進に関する決議。今日、様々な問題を発生させている東京への一極集中を排除し、国土の均衡ある発展を図るとともに、国民が等しくゆとりと豊かさを実感できる社会を実現していくために、地方公共団体の果たすべき役割に国民の強い期待が寄せられており、中央集権的行政の在り方を問い直し、地方分権のより一層の推進を望む声は大きな流れとなっている。このような国民の期待に応え、国と地方の役割分担を見直し、国から地方への権限移譲、地方税財源の充実強化等地方公共団体の自主性、自律性の強化を図り、二十一世紀にふさわしい地方自治を確立することが現下の急務である。

したがって、地方分権を積極的に推進するための法制定を始め、抜本的な施策を総力を挙げて断行していくべきである。右決議する。衆議院での決議は平成五年六月三日、参議院の一日前なわけでございますが、野田大臣はこの決議の一か月半後に衆議院選で初当選なさいました。まさに野田大臣の国政での歩みというのが地方分権の歩みと符合しているというふうに私は思うわけでございますが、そういった中で野田大臣にお尋ねしたいというふうに思います。地方分権改革の推進を図る上での大臣の決意をお聞きしたいと思います。

地方分権改革の推進は、地域が自らの発想と創意工夫によって課題解決を図るための基盤となるものであります。

地方創生において極めて重要なテーマです。平成五年の今御紹介いただきました衆参両院における地方分権の推進に関する決議、これが起点となって、これまで累次の地方分権一括法等を通じて権限移譲や規制緩和など地方の自主性、自立性を高めるための改革を積み重ねて、多くの成果を得てきたと考えています。現在は、地方からの提案を広く募集して、その実現に向けて検討を行う提案募集方式を導入して、地方の多様性を重んじた取組を行うことで住民サービスの充実を図っているところです。今後とも、地方からの提案をいかに実現するかという基本姿勢に立って、地方の自主性、自立性を高めるための取組を着実かつ強力に進めてまいります。また、個人としては、今、初当選のときから地方分権が非常に熱心に衆参で議論されたことが私にとっては今でも忘れることができません。

そもそも私が国会に立候補した理由の一つが、やはり余りに国の力が強過ぎて、県会議員をしていたんですけれども、なかなかやはり地方の個性がそれぞれ発揮できないジレンマの中で、やはり国会を変えていくしかないという、多くの仲間のみんなが当時は立ち上がって頑張った、そんな記憶がございます。引き続き、初心を忘れず頑張りたいと思っています。

大臣、ありがとうございます。初心を忘れずにという言葉がございましたけど、やはり御地元の岐阜始め、当時の県会議員やられたときから見て、いろいろな大臣の思いがおありなんだなというふうに思います。今答弁された中で、しっかりと決意を持って進めていくということでございますので、是非ともよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。次に、これまで十一次にわたる地方分権一括法の施行がなされたわけでございますが、これにつきましてどのように総括しているのか、お聞きしたいというふうに思います。

お答え申し上げます。地方分権改革推進委員会からの勧告を受けた第一次から第四次までの地方分権一括法によりまして、国から地方への権限移譲や義務付け、枠付けの見直しなどを推進し、延べ三百六十七本の法律改正を行ったところでございます。平成二十六年からは、そうした成果を踏まえまして、地方の発意に根差した息の長い取組といたしまして提案募集方式を導入し、導入後の第五次から第十一次までの地方分権一括法によりまして、延べ九十一本の法律改正を行ってまいりました。このうち、主な成果といたしましては、例えば農地転用許可権限の移譲による手続の迅速化や、地方版ハローワークの創設による就労支援の充実などが挙げられるところでございます。この提案募集方式は、地方の具体の意見を反映させる仕組みといたしまして、地方側からは地方分権改革の歩みを着実に進めるものと評価をいただいており、平成四年度につきましても引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

ありがとうございます。平成二十三年四月の第一次地方分権一括法、これ成立以来、十一次にわたる一連の地方分権に係る今総括をしていただきました。非常に多くの法律と具体的な成果が出てきたということで、やはりその中で、まあ国から見たというよりも、提案をしっかりいただいてその地方の、多様な地方の実情に応じてきめ細かなその地方分権をやってきたんだということ、今改めて確認させていただいたわけであります。ここで、現在の地方分権改革のベンチマーク、これをバックサイトしてみたいというふうに思います。お手元に資料を配付しておりますが、皆さん、委員の皆様方、ありますでしょうか。

これ、資料一を御覧いただきたいと思います。右の上の方に資料の番号を付しております。平成二十六年六月二十四日に地方分権改革有識者会議で取りまとめられた「個性を活かし自立した地方をつくる地方分権改革の総括と展望」、このポイントであります。そして、めくっていただきまして、資料二、枝番で一と二ってありますけれども、資料二でございますが、これがまさにその概要版であるわけであります。この資料一の方にありますとおり、この取りまとめのところ、箱のところにありますけれども、この衆参両院、先ほど私が朗読しました参議院の決議案ありましたけれども、この衆参両院の決議を起点にして二十年を経過したことを踏まえて、新たなステージにおける地方分権改革の方向性を示したということなわけであります。そこで、お尋ねしたいというふうに思います。

この取りまとめの方針の下で、おおむね七年間地方分権改革を進めてきたわけでございますが、どのような成果を得たというふうに認識し、今後の課題、どのように捉えているのか、お聞かせ願いたいと思います。

お答え申し上げます。地方分権改革につきましては、平成二十六年から提案募集方式を導入し、それまでの時限で設置された委員会の勧告に基づく国主導による集中的な取組から、政府としての恒常的な推進体制の下、地方の発意に根差した息の長い取組へ転換して、地方の自主性、自立性を高める取組を進めてまいったところでございます。この提案募集方式においては、平成二十六年から令和三年までの八年間で地方から計三千件もの提案をいただき、毎年こうした提案に関する対応方針を閣議決定しております。地方側からも、地方の具体の意見を反映させる仕組みとして評価されておるところでございます。

一方で、昨年までに提案を行ったことのある地方公共団体の数は六百七十一団体でございまして、都道府県は四十七全ての団体に提案をいただいておりますが、町村につきましては全体の二四％にとどまっているのが現状でございます。地方の現場にはまだ課題が山積しており、多くの提案に結び付く支障事例があると考えております。今後は、これまで提案の行ったことのない市町村からも多くの提案が寄せられることを期待しているところでございます。内閣府といたしましても、こうした課題を具体的な提案に結び付けていただけるよう支援を行い、地方分権改革のより一層の前進に向け、提案募集方式の充実を図ってまいりたいと考えております。なお、先ほどの御答弁の中で、私、令和四年度についてもと申し上げるべきところ、平成四年度と申し上げました。謹んで訂正させていただきたいと思います。

ありがとうございました。やはり、この平成二十六年のところで少しターニングポイントがあって、勧告方式から地方からの提案方式に変えていったと。もう三千件を超える提案がある中で、少し、県はオーケーだけれども、市町村レベルでは偏りがあるという御答弁でございました。四分の一ぐらいが提案していて、四分の三ぐらいがまだだということでございますので、やはり意識の差だとか、あるいは市町村、日々の業務でもう目いっぱいでなかなかここに目が向かないというところもあるんだろうと思います。ふだん思っていることでも、なかなか提案となると、しっかりと決裁上げながら首長さんの理解を得てやっていく、あるいは首長さんの思いを落としていく、いろいろ困難があるんだと思います。是非、そういった今の課題につきましても、またクリアできるようにお取組を進めていただければというふうに思います。そこで、次に、今回提出の第十二次地方分権一括法案の中身、これ改正事項のカテゴリー分類しているわけでありますが、これを見ると、事務負担の軽減に資するものというのと、効率化、利便性向上に資するもの、この二つのグループに大別されるというふうに思います。

この取りまとめの目指すべき方向の本質というのは、資料二の二、最後のページのところありますけれども、この左下のところに目指すべき方向というのがあるわけであります。この中には、権限移譲とか、やはり規制緩和、さらには地方税財政の充実強化、まさにこれ地方分権の本質ということなんだと思いますが、こういったことを目指すべき方向として示しているわけであります。これはまさに理解するところでございますけれども、ただ、先ほどのカテゴリーを見てみると、何となく国が目指すべき地方分権の本質と地方が日々この実感して実際に求めている地方分権の姿に多少乖離があるんじゃないかなという気もしないわけではないわけであります。この点、どのように受け止めているか、お聞かせ願いたいと思います。

お答え申し上げます。地方分権改革におきましては、住民に身近な行政はできる限り地方に委ねることが重要であると考えておりまして、その意味におきましては、委員が御指摘のとおり、権限移譲と規制緩和、重要であると考えております。平成二十六年の提案募集方式の導入以降、これまでの地方分権一括法におきまして、国から地方への権限移譲に関しまして五十三の法律を改正するなど、この権限移譲につきましても着実に取組を重ねてきているところでございます。一方で、近年では、行政課題の複雑化、多様化等に伴いまして地方の業務負担が増大しておりますことから、近年の提案募集では、地方からの提案のうち九割を超える部分が権限移譲ではなく義務付け、枠付けを求めるものとなっているところでございます。現時点で、提案募集の成果は地方側からも評価されているところでございまして、こうした取組は地方の自主性、自立性を高めることに貢献しているものと考えております。

今後とも、提案募集方式の充実などを通じまして、地方分権改革を着実かつ強力に推進してまいりたいと考えております。

ありがとうございます。やはり、九割方がその義務付けだとかそういうことをやはり廃止してほしいという要望だというふうに御答弁ありました。やはり事務の煩雑化ということも随分あるんだろうというふうに思います。是非、この地方分権の中で、デジタル化ということも重要なんだと思います。事務を簡素化していくという中で、もちろん、その根拠になるいろいろな法律、政省令、その中の義務付けの部分を少し緩めながら、それによってむしろ地方が主体性を持って事務が増える場合もあるかもしれません。是非、事務量をしっかりと適正にしながら、必要な手続が早く行くようにということ、そこは地方が望んでいる姿かなというふうに思いますし、また、やっぱり引き続き、この五十三の法律、いわゆる権限移譲あったということですが、そういったことにもしっかりと目を向けながら進めていかなければならない、このように思っております。

次に、資料二の一のところでございますが、少し細かくなって恐縮なんですが、資料二の一の右側に箱が五つぐらい並んでいるんですが、この中の二つ目の地方の発意に根差した息の長い取組へということで、先ほど来、再三この提案募集方式に転換したんだということを強調されております。この地方からの提案募集方式を導入した中で、この部分の効果と課題、どのように捉えているか、ちょっと深掘りしてお聞かせいただければと思います。

お答え申し上げます。御案内のとおり、先ほどから申し上げているように、平成二十六年から提案募集方式を導入したところでございます。この方式につきましては、地方側からも評価されているところでございますが、これも先ほど申し上げましたとおり、まだ提案を行ったことがない市町村が多いということが課題であると考えております。

内閣府といたしましては、市町村の現場の課題を具体的な提案に結び付けていただけるよう、支援に取り組んでいるところでございます。具体的に申し上げれば、まず、提案に先立って行います事前相談の中で地方の現場での支障や問題意識を丁寧に酌み取るとともに、地域の課題発見や解決能力の向上に結び付くよう、都道府県などと連携した市町村向け研修会の実施、提案募集方式について実例を含め分かりやすく解説したハンドブックや具体的な提案実現の成果をイメージしやすくするための成果事例動画の作成など、提案の検討を支援するためのツールの充実など様々な地方支援の取組を実施しているところでございます。今後とも、地方の声に十分耳を傾けながら、提案の裾野拡大に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。

ありがとうございます。やはりここでも課題は、やはり七六％の提案していない市町村、こういった市町村にどのようにまたこの提案に至るまでの研修なり啓発をしていくかということだろうというふうに思います。ただ、もう提案せねばならぬということが目的化するとまたおかしなことになると思いますから、多分、市町村、県、国とのいろんな事務がある中で日常的にやっている事務があって、その中で何かつかえているところがいっぱいあって、そこをもう、つかえているところをクリアするためにみんなで頑張るんだけれども、しかし、ちょっとそこを変えるとそのつかえているところがなくなるんだよという、こういう日常的な業務の中から提案に至ることをしっかり見付け出していくという、そういうことも必要なのかなと思います。もちろん、そういうこともいろいろと、研修だとか、そういったマニュアルみたいなところにも載っているのかもしれませんけれども、やっぱり日常業務の中で、日常業務の中の気付きがそういった改革につながっていくということ重要なのかなというふうに、今御答弁をお聞きして感じたところであります。

次に、この同じ資料二の一のところで、やはりこの提案募集方式とともに、この三つ目の箱にあるように、地方の多様性を重んじた取組ということで、連携と補完によるネットワークの活用、これ極めて重要なんですが、ここで手挙げ方式の導入ということがうたわれております。この手挙げ方式の導入ということにつきまして、この効果なり課題、どのように捉えられているか、お聞かせ願いたいと思います。

お答え申し上げます。権限移譲に当たりましては、国と地方の役割分担の明確化の観点から、基本的には全国一律に行うことが基本であると考えております。一方で、地域特性や事務処理体制などに差があるなど、全国一律の移譲が困難な事務権限につきましては、個々の地方公共団体の発意に応じまして選択的に権限移譲を行うこの手挙げ方式を導入しているところでございます。

例えば、農地転用許可の権限につきまして、第五次地方分権一括法によりまして、申請を行って農林水産大臣に指定された市町村に都道府県と同様の権限を移譲することとしたなど、手挙げ方式による権限移譲は新たな突破口の一つといたしまして一定の成果上げていると認識いたしております。この手挙げ方式は、移譲される事務権限の性質に応じて検討されるものでございまして、権限移譲を検討する場合における全国の多様な行政需要に対応する選択肢の一つとして考えております。今後とも、この方式を活用しながら権限移譲を推進していくことが重要であると考えております。

ありがとうございます。私はこの手挙げ方式ということにすごい注目しておりまして、一般の事務事業をやるときも、すばらしい先導的なものがあっても一律には進まないと。

やはりモデル地区をつくって、そこの効果をしっかり見ながら広めていくというやり方よく取られるんですが、やはりこの地方分権の中でも、やはり全国一律に広げるのは極めて厳しい状況だけれども、この地区だったらうちはできるよというところをしっかりやっていくことによって効果が見える化してくるわけですので、そこからまた追随するところがまた手を挙げていく、うちはいいというところはやらなくていい。そういう地域の実情に応じたこういった手挙げ方式というのは極めて現実的だし、そこに踏み切って今実施されていることについては非常に私は敬意を表したいというふうに思いますし、ここの部分の効果ということも是非また広めていただければというふうに思います。これ、特区のところにも少し関わるところがあるかもしれません。全国一律ということ前提なんだけれども、やれるところはやってみるというのも一つやり方としてはあるのかもしれません。

是非、この手挙げ方式ということ、提案募集方式とともにしっかり、もうやってから十年近く、七年ですかね、たっていくわけですので、また先ほどの七六％の市町村への周知も含め、しっかりと進めていただければというふうに思います。そこで、少し切り口を変えまして、野田大臣にお尋ね申し上げたいというふうに思いますが、やはり今ポストコロナの社会、どう描いていくのかということ、もう言っているうちに、なかなかコロナのこの収まらない、収束しないという中で皆さん大変な思いをされているわけでございますが、そこはしっかりやっていくことはやっていくことにして、やはり我々は、政治あるいは国会の中では常に前を向いて、ポストコロナということを見据えて検討していかないといけない、同時並行的にやっていかないといけないと思います。そこで、ポストコロナを見据えました地方分権改革の展開方向、これどのように考えられているのか、非常に、ちょっと難しいかもしれませんけれども、例えば今私が取り上げた平成二十六年の有識者会議の取りまとめの方向性、本当にこれでいいんだろうか、もう少し軌道修正するところあるんだろうかというようなところで、少し大臣の御見解をお聞かせ願いたいと思います。

今お話をしていただいている平成二十六年から導入している提案募集方式、これは法律事項だけではなくて政省令とか通知等も対象としておりまして、様々な分野にわたる地方からの提案に対して、きめ細かく実現、対応しているところであります。地方側からも、地方分権改革の歩みを着実に進めるものと評価をいただいています。委員御指摘のとおり、今般の新型コロナウイルス感染症対策等、地方公共団体の事務が逼迫する中にあって、地方からは、義務付け、枠付けの緩和により地方の自由度を高め、事務負担をできるだけ軽減してほしい、そういう声が高まっているものと私は承知しています。

このため、令和四年の提案募集におきましては、計画策定等における地方の自由度を高めるとともに、デジタルの更なる活用により、地方の業務をできるだけ効率化そして簡素化して地方創生の担い手としての役割を強化する、その観点から計画策定等とデジタルを重点募集テーマとして設定しており、地方からの提案を募っているところであります。引き続き、地方の声にしっかり耳を傾けながら、提案募集方式の充実等を通じて地方分権改革を着実かつ強力に推進してまいりたいと考えています。

大臣、ありがとうございます。やはり、このポストコロナということについても、ウイズコロナもそうなんですけれども、提案募集方式というのは結構やはりこれ効果的だったということなんだろうと思います。

地方の思いをしっかりとお聞きいただいて、改めるところをどんどん改めながら、さはさりながら、方向をちょっと誤っていくとまた変な軌道になっていきますので、是非そこをよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。次に、コロナ禍等を踏まえまして、今ウクライナ危機なんということもあるわけですけれども、現状の国と地方の役割分担、これ地方自治法の中に規定されていますが、国の事務、地方の事務あるわけですけれども、この現状の国と地方の役割分担の在り方を検証して、必要に応じてもう少し幅広に役割分担について再検討すべきというふうに私自身も思うことがあるんですけれども、これについてはどのような見解をお持ちか、お聞かせ願いたいと思います。

お答えいたします。地方自治法におきましては、国は、国際社会における国家としての存立に関わる事務の実施など、国が本来果たすべき役割を重点的に担うこととしつつ、住民に身近な行政はできる限り自治体に委ねることが基本とされてございます。

今般の感染症対応をめぐりましては、自治体の創意工夫による対応策が国や他の地域に取り入れられる一方で、国と地方、あるいは自治体間の関係の在り方や役割分担をめぐる課題も指摘されているところだと認識してございます。先般発足いたしました第三十三次地方制度調査会におきましては、社会全体のデジタルトランスフォーメーションの進展でございますとか、今回の感染症対応で直面した課題等を踏まえまして、御指摘の役割分担の在り方を含めまして、国と地方自治体及び自治体相互間の在り方などにつきまして調査審議がなされるものと考えておりまして、総務省としましても、幅広く有意義な議論が行われるよう取り組んでまいりたいと考えております。

ありがとうございます。まさに今御答弁いただいたように、デジタルトランスフォーメーションを含めていろいろ社会経済情勢変わっていきますので、それに応じた形で、本当に幅広に検討していっていただきたいなというふうに思います。

私自身は、全国回りながら、やはり最近頻発し、激甚化している自然災害への備え、あるいは不幸にして被災した場合の迅速な復旧だとか復興、これは極めて必要性高いわけであります。さらに、今ウクライナ危機ということがあって、エネルギーの危機あるいは食料安全保障体制構築、小麦の価格も上がってくる、トウモロコシも上がってくる、市民生活に非常に大きな影響を与えているわけですけれども、そういったことの食料安全保障体制の構築等の緊急性を踏まえれば、これ、国と地方の役割分担、今御答弁いただいた中での検討なされているんでしょうけれども、ヨーロッパで言われるような補完性の原理みたいなところ、あれは補完性の原理でやっていくと国の事務いっぱい増えていきますよね、多分。今対応できなくなってきているところ多いので。

しかしながら、今のルールの中にあっても、やはり緊急時、あるいは、何というんでしょう、まさに平常でないときの状況も含めて、やはり国が責任持ってちゃんとやるんだと、地方分権だから地方がどうぞどうぞとやるのもいいんだけれども、ここは国が責任持ってやるから、あとは連携してやりましょうという、そういった役割分担プラス連携ということも、これしっかりやっていかないといけないんじゃないかなというふうに思います。あと、地方といっても、普通地方公共団体、あと特別区の特別もあるわけですけれども、普通地方公共団体の中では政令指定都市、中核市、あと過疎地域の市町村だってあります。まさに多様な地方であります。そういった中で、やはりこの提案方式ということなんだと思いますが、やはりこの地方税財政充実の強化ということを考えると、私も関心持っている森林環境譲与税だとか、ああいった仕組みなんかも、もう少しあのような仕組みみたいなことも生かしながら、もう少しこの地方の税財源の充実ということも考える必要があるのかな。

これは更に検討していくべき課題だというふうに考えております。それでは、今回のテーマの中の第十二次地方分権一括法案の中身について幾つかお尋ねしたいというふうに思います。まず、住民基本台帳法の改正によりまして住民基本台帳ネットワークシステムを利用できる事務に水道法、国土調査法、それから空き家法に基づく事務を追加することによりまして、住民や市区町村の事務負担がどの程度軽減されるのか、お聞かせ願いたいと思います。

お答えいたします。住民基本台帳法の規定によりまして、地方公共団体情報システム機構、Ｊ―ＬＩＳと略称で言われますけれども、は、同法に規定されました事務の処理に関しまして、地方公共団体等から求めがあったときは、住民基本台帳ネットワークシステムを利用しまして住所等の本人確認情報を提供することとされてございます。

今回、地方分権一括法案におきましては、先ほどお話ございましたように、住民基本台帳法の改正によりまして、住基ネットを利用できる事務に、水道法に基づく指定給水装置工事事業者の申請、それから国土調査法に基づく地籍調査の実施、空き家法に基づく空き家等に関する調査等を追加することとされております。これによりまして、事業者が申請する際の住民票の写しの添付でありますとか、市区町村、市区町村等が土地の所有者等の現住所を特定するために行う住民票の写しの公用請求が不要になります。申請者や市区町村の事務負担が軽減されるものと考えてございます。今後も、住基ネットの利活用につきましては、住民の利便性の増進と行政の合理化に資するよう、自治体や関係省庁とも丁寧な議論を行いながら対応してまいりたいと考えております。

御答弁ありがとうございます。

やはり今の御答弁にありましたように、相当、住民とそれから市区町村の事務負担が目に見えて多分これ減ってくるんだと思います。これ極めて重要なことで、特にこういった複数の、水道法だとか国土調査法だとか空き家法だとか、そういう複数にまたがるところの手続の部分を横串を刺して負担軽減していくということ、これ極めて有効な今回の法改正ではないかなというふうに思います。是非、今も御答弁ありましたように、多分、もちろんその法改正したから終わりじゃなくて、これからが多分重要なんだと思います。こういったことができますよということを周知し、多くの住民、また市町村の事務担当者にも御理解いただき、そしてやはり、ああ、これだけ効果があったんだと、やってよかったということとともに、あっ、こういうことがまだできるんじゃないかと、ほかにもまだあるよねということがあれば、どんどん先ほどの提案募集方式で挙げていただくような、そういった取組というのも重要なのかなというふうに思います。

いずれにしましても、今までも課題あったところだと思います。是非、しっかりと今回の法改正の趣旨と意義が浸透して周知されて、このすばらしい効果が出るように私も期待したいというふうに思います。あと、次に、土地改良法の改正によりまして、市町村が都道府県と同様に災害復旧工事の応急工事計画に係る議会の議決を不要とすることで、災害復旧工事への着手までの期間がこれどの程度短縮されるのか。これ、やはり市町村議会の議会というのは非常に今までも課題だったんです。今回不要とするということですから、どのぐらい短縮されるのか、もししっかり、何というんでしょう、数字的に言えるんだったら、その辺も含めてお聞かせ願いたいと思います。

お答えを申し上げます。今般の土地改良法の改正では、土地改良法に基づきまして市町村が行う災害復旧事業において、応急工事計画に係る議会の議決を不要とすることで災害復旧工事の着手までに要する期間の短縮を図っていく方針でございます。

現状でございますが、平成二十八年度から令和二年度の間に土地改良法に基づき災害復旧事業を実施した百十六の市町村に対し調査をいたしましたところ、議会の議決に要した期間は一か月程度であるとの回答が最も多く、また、一部市町村におきましては二か月程度以上の期間を要しているとの回答もいただいたところでございます。したがいまして、本法律案の措置はただいま申し上げましたような期間の短縮につながっていくものであるというふうに考えているところでございます。

ありがとうございます。何となく、今、一か月だというと、たった一か月ですかみたいな思いを感じられる方がおられると思いますけど、これはやはり、事務をやっている方々にとってはこの一か月というのは極めて大きな期間だというふうに思います。

この災害復旧のときには、ほとんど戦場のように、査定に関する資料だとかいろいろなことをやりながら本当にもう忙殺されるわけでありますけれども、その応急工事計画のところで議会に提案といっても、ただ提案するんじゃありませんから、提案理由を説明し、しっかりまた手続をしていくということを考えますと、この部分を県議会と同じような形での不要にするということ、これで市町村職員が相当ここは事務も、事務量も減ってくるのかなと思いますし、何よりも、その数字的にも一日でも早くということですから、その部分について二か月なり平均一か月短縮できるということは極めて大きいというふうに思います。是非、こういったことも、相当市町村のニーズも多かったということも私も受け止めているんですけれども、こういった地方分権の一括法の改正の中でこういったことができるということでございますので、是非多くの市町村の担当あるいは県の担当にも周知していただいて、この法改正の趣旨がしっかりと伝わって、しっかりとしたこの事務、そして災害復旧が何よりも早くなされるように是非ともお願いしたいというふうに思います。

あと、次に、建築基準法につきまして、これ今回改正ということで、この部分は応急仮設建築物の存続期間を最長二年三か月としていたということで、これは今回の分権の提案の中で市町村等から改善要請が多分出たんだろうと。これ、もちろん提案が出てきてこういうふうになったんだろうと思いますけれども、この部分はやっぱり、相当今までも災害あったわけでありますから、いろんな改善要請が出ていたんだろうというふうに思うわけであります。

この改善要請の実態、本当にいろんな要請がやっぱり出ていたんだよというのか、突然出てきたというのか、この辺、その実態とともに、今回の改正で、この最長二年三か月を超えて今度は一年ごとに存続期間を延長可能とできるわけでありますから、この延長可能とすることで具体的にどのような効果が見込まれるのか、ここにつきましてお聞かせ願いたいというふうに思います。

お答えを申し上げます。建築基準法におきましては、災害時の基準、災害の際に基準の一部を緩和をいたしまして応急仮設建築物を建築することができて、その場合の存続期間は、特定行政庁が許可によりまして、最長で二年三か月までというのが原則の規定になってございます。

令和三年の地方分権提案におきましては、昨今、非常に自然災害が激甚化しております、それに伴いまして本格的な復旧や復興が長期にわたる場合が増えている、そういう事情があるということでありますとか、また新型コロナ対応の仮設の検査施設等を期限後も存続をさせる必要があるという、こういう事情があるというようなお話を承っております。こういった御事情を受けて、最長二年三か月という現行の存続期間を延長できるようにしてほしい、こういうような御提案が全国十三の団体からあったところでございます。今回の改正によりまして、その存続期間を一年ずつ延長することが可能となりますので、期限の満了に伴いまして応急仮設建築物を除却をしたり、あるいは本来基準に適合させるために改修を行うといったようなことなく継続して活用することが可能になるということでございます。

これによりまして、例えばでございますけれども、応急仮設で学校の校舎を建築したものの本格的な校舎の復旧までなお時間を要するというような場合に、通常ですと、これまでですと、仮設の存続期間の満了に伴って別の校舎を仮設で造るといったようなことが必要だったわけでございますが、今回の改正によりまして現有施設で教育を継続することが可能になる、こういう効果が期待できます。また、コロナ対応の施設につきましては、適当な立地場所が限られているという中で、今の施設を使い続けることができるということでコロナへの対応を切れ目なく継続できる、こういうことが可能になろうかと存じます。このように、それぞれの地方公共団体におきます復旧復興の円滑化に今回の改正が資するものというふうに考えてございます。

ありがとうございます。私も、今答弁をお聞きして、これ、あれですかね、やっぱり新型コロナの仮設等いろいろあったのでこういうことが出てきたということなのか、そもそもコロナの関係なく災害対応でこういうことが出てきていて、出てきたのでコロナの対応もできたのか、その部分ちょっと確認をさせていただきたいと思います。

今回の地方公共団体からの提案におきましては、まずコロナの仮設の期限の満了に関する要望があったところでございますが、それに対する私どもからの検討の対応の方針が、コロナの件もございますけど、その他の観点も含めて幅広に検討したいというお話を回答させていただきました。その私どもからの回答を受けまして、更に地方団体の方からコロナ対応に限らず災害対応も含めて幅広い対応を是非してほしい、こういうような御提案を改めて頂戴いたしましたので、最終的には幅広い形で措置をさせていただくということにさせていただいてございます。

御答弁ありがとうございます。本当にこれ、喜ぶと思います。非常にこれ効果が高いというふうに思います。是非、これはもう周知すぐできると思います。今、今年からでも、これ法改正して施行されるとすぐこれはできるということだと思いますので、これは非常に効果的な法改正だと思います。是非とも周知をしていただければというふうに思います。私自身、先ほど申し上げましたけれども、この数年、地震、豪雨、台風、自然災害の頻発化と激甚化の状況を目の当たりにして、また、コロナ禍、ウクライナ危機等の状況を直視しますと、国と地方の役割分担の見直しということ、先ほど御答弁いただきましたけど、これやっぱり適時適切に行いつつ、私は、やっぱり連携、役割はこうですよ、こうですよと決めるのはいいんですけど、これ重要ですけど、どう連携するのかと。

どう連携するのかというのは非常に重要で、そこの部分をスピード感を持ってやらないといけないということだと思いますので、あらかじめそのルールも決めながら、すぐ、これ人間が動かないといけませんから、人間が動きデジタルも動いていくということでしょうから、そういったことをどんどんどんどんやっていただきたいというふうに思います。是非ともこういった取組を進めていただきながら、地方分権改革の推進が地方創生に結び付きますように、実効性のある改革となるように御期待申し上げまして、私の質問を終えさせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。

この際、委員の異動について御報告いたします。本日、石田昌宏君が委員を辞任され、その補欠として足立敏之君が選任されました。

立憲民主・社民の田島麻衣子です。

本日はよろしくお願いします。私は、冒頭、今朝の新聞で出ておりました、この内閣府と野田大臣がセクハラ、パワハラ防止の動画を公開したという記事を取り上げたいんですが、非常に感謝しています。ありがとうございます。この内閣府の調査によると、女性は圧倒的にやっぱり割合は多いんですが、男性も三二・五％の方がこのパワハラを受けた経験があるというふうに出ているんですね。この動画というのは、当選回数や年齢が異なる議員間で行われる、起こるパワハラ、それから有権者からのセクハラ、また妊娠、育児などを理由とするマタハラなどが分かりやすく解説してあるということです。野田大臣も記者会見で御自身の経験をおっしゃって、お酒の席でとってもセクハラに遭ったということをおっしゃっていて、私は本当に共感するんですけれども。

質問通告していないので特にコメントなかったら法案審議行きますが、大臣の思い入れ、もし何かあったら、コメントがあったら、いかがしますか。どうします。言ってくださいますか。ありがとうございます。ありがとうございます。これはもう党派を超えて我々協力してやるべき問題だと思いますので、本当に一緒に応援していきたいと思います。

わざわざお話をしてくださったこと、ありがとうございます。あえて動画にしたのは、どうしても字面だと理解しづらいハラスメントの行為を見ていただくことで、ああ、気が付かなかったけど自分がしてきた行為はハラスメントになるんだなという思いに至っていただけるよう、それも様々な政党の女性の議員や立候補された方からの多様な意見を集約してバランスよく作ったものでありますので、人権意識の高まりのような意識で見ていただければ有り難いと存じます。

ありがとうございます。次に、地方分権一括法案について伺います。地方分権改革は、平成五年六月の衆参両院の本会議における地方分権の推進に関する決議を嚆矢として今日に至るまで絶え間なく続けられてきたというふうなことでございます。この間、国と地方は上下主従の関係から対等協力の関係に変わり、機関委任事務制度の廃止や権限の移譲等が進められてきたということです。ちょうど今年、来年は平成五年の国会決議から三十年の節目を迎えることとなりますが、四半世紀以上にわたる地方分権改革の意義と評価について野田大臣の所見を伺いたいと思います。

地方分権改革につきましては、今お話がありましたように、平成五年の衆参両院における地方分権の推進に関する決議、これが起点となり、平成七年の地方分権推進法以来行われてきた第一次地方分権改革、そして、及び平成十八年の地方分権改革推進法以来の第二次分権改革において時限で設置されました委員会の勧告に基づく国主導による集中的な取組を行い、国と地方の関係を対等協力の関係へ転換するなど一定の成果を得たと認識しています。

平成二十六年からは、それまでの成果を踏まえて、地方からの提案を広く募集して、その実現に向けて検討を行う提案募集方式、これを導入して、地方の多様性を重んじた取組を行うことで住民サービスの充実を図っているところです。この方式は地方側からも評価をいただいており、地方分権改革は着実に進んできたものと考えています。今後とも、地方からの提案をいかに実現するかという基本姿勢、これに立って、地方の自主性又は自立性を高めるための取組を着実かつ強力に進めてまいります。

ありがとうございます。今回の法改正事項の概要を見ますと、デジタル化等による効率化、利便性の向上に資するものというふうになっています。今、私の人生の中で最もデジタル化が遅れている分野は国会と子育てなんですが、国会はタブレットが容認されまして、次は子育てをどうにかしなきゃいけないんじゃないかというふうに思っているんですね。予算委員会でもお伝えしましたが、保育園の延長料金やクレヨンや画用紙ですね、こういうものを買うときのお金というのはいまだに茶封筒にコインを入れていると。どうかアプリを使ってクレジットカードとひも付けるような形で効率化できないかということをお願いしましたが、その後どのようになったか、進捗、また検討状況について伺いたいと思います。

お答えいたします。先般の予算委員会におきまして野田大臣からお答え申し上げたところでございますが、延長保育に係る利用料や文房具代等の実費については保護者が施設に支払うものでありまして、個々の施設の事情により口座振替や現金支払等の方法が取られているものと承知しております。

どのような支払方法を取るかについては、個々の施設において決められるものと考えております。園児の登降園の管理、保護者への利用料金の請求事務などのＩＣＴ化につきましては、施設において保育所等におけるＩＣＴ化推進等事業の補助金などを活用いただくことにより、保育所等における業務のＩＣＴ化の推進を図っているところでございます。前回御質問いただきました後に、取り急ぎ幾つかの施設、自治体に実態をお聞きしましたところ、利用者が少人数の施設では、口座振替の方法を取った場合、手数料負担があることや、かえって事務負担が増える面もあるといった声や、また、園によっては、園が口座を有します地域の金融機関に保護者の口座を開設いただくことで口座振替の手数料負担を抑えているといった声を伺っているところです。

園の規模や地域の状況等によっても事情は様々と考えられますので、更に対象を広げて、引き続き実態把握に努めてまいります。

ありがとうございます。保育園の方々というのは、国が一声掛けてくれると変わるんじゃないかということを私の保育園の園長先生はおっしゃっていたので、引き続き検討していただきたいと思うんですね。もう一つ、子育てとデジタル化で非常に遅れている分野というのは、子供の予防接種の記録なんです。今、一元的に管理できているのは、私の子供の場合、母子手帳の記録だけなんですよね。手書きなんです。それをいろんな場所に転記しなきゃいけないときには自分で書き直さなきゃいけなくて、非常に煩雑だったりとかするんですね。一人だったらいいですけれども、二人、三人となるとこれは非常に大きな労力になって、働くお母さん方、非常に負担なんじゃないかというふうに思います。新型コロナウイルスのワクチン接種については接種記録システムというシステムがあるわけですから、子供たち一般の予防接種についてもこうしたシステムを用いて、手書きをしなくていいような方策つくっていただけないでしょうか。

いかがでしょうか。

お答え申し上げます。今委員御指摘のように、予防接種の分野におけるデジタル化を進めていくことは非常に大事な課題だと思っております。特に、多くの乳幼児の方、定期の予防接種、その適切なタイミングを逃すというようなことがありますと、予防接種行政としても課題だと思いますので。既に一部の自治体では、この予防接種のスケジュールを管理する機能を有する民間の子育てアプリを母子健康手帳と併用するような形で提供しておられて、例えば、予防接種のタイミングが近づくと保護者がプッシュ通知を受けるようなことができるような、御自身のタイミングであるいはカスタマイズするとか、そういうようなデジタル化も一部取り入れたりというような取組は進んでいると承知をしております。

こうした取組も含めまして、乳幼児の定期予防接種の分野でどういう形でデジタル化が進むのか。政府といたしましては、例えば予診票のデジタル化などの取組も現在進めているところでございますので、こうしたアプリの活用なども含めまして、デジタル化が進むように取組を進めてまいりたいというふうに考えております。

ありがとうございます。政府参考人に伺ったときに、私の先ほどの経費の支払というのは内閣府さんであって、今の予防接種というのは厚生労働省さんであって、省で分かれているんですよね。同じ子育てとデジタル化なのに縦割り行政がここでも出てきてしまっているなという印象を持ったんですが、これは統合していく予定とかはありませんか。検討条項とかに入っていますか。質問通告には出ていないので、入れていないので、分からなかったら分からないでもいいですけれども。

今の、もちろんその組織の在り方も検討課題だと思いますけれども、今の現状で申しますと、例えば、先ほど申し上げましたデジタル化の部分につきましては、デジタル庁さんと連携しながら今取組を進めているというのが現状でございます。

同じ子育てですので、縦割り行政を打破するというのを有言実行で実行していただきたいなと私自身は思っております。次、質問通告五番に移ります。コロナ禍を踏まえた国と地方の役割分担の見直しについて伺います。コロナ禍において、地方公共団体は、感染防止策を始め地域経済の下支えや生活が困窮した住民への支援などの対応に忙殺されてきました。その中でも、感染症対策の最前線に立つ保健所の現場は大変過酷であるというふうに聞いています。令和四年一月十四日の地方制度調査会の総会において、岸田総理は、新型コロナ対応においては、例えば国、都道府県、市町村の間の連携等をめぐっても課題が指摘されており、感染症法など個別法の対応が必要な制度改正等について、関係府省において検討を進めているとおっしゃっています。

政府として、国と地方の役割分担についてどのような方向で見直しを検討するつもりなのか、また、その際、役割分担の見直しがこれまで積み上げられてきた地方分権改革の成果を損なうものあるいは逆行するものではあってならないと考えますが、こうした点についても併せて大臣の見解を伺いたいと思います。

昨年の骨太の方針においては、新型コロナウイルス感染症対応で直面した課題等を踏まえて、国と都道府県の関係、大都市圏における都道府県間の関係及び都道府県と政令市や特別区を含む市町村の関係について、地方制度調査会等において検討を進めるところとされたところです。本年一月十四日に発足した第三十三次地方制度調査会においては、岸田総理より、デジタル化の進展及び新型コロナウイルス感染症対応で直面した課題等を踏まえ、国と自治体及び自治体相互間の関係などについても諮問があり、今後検討が進められるものだと私は承知しています。

地方分権改革については、これまで、国と地方の関係を上下主従から、まあ三十年前、から対等協力の関係に変え、国は国家の本来的任務を重点的に担い、住民に身近な行政はできる限り地方公共団体が担うということを基本としており、地方に対する権限移譲や規制緩和を進めてきたところです。こうした経緯を踏まえながら、地方制度調査会における議論も十分注視しつつ、地方分権改革を着実かつ強力に進めてまいりたいと思います。

ありがとうございます。次に、国と地方の協議の場について伺いたいと思います。

地方制度調査会は、学識経験者のほか、国会議員、地方六団体の代表者も委員として参加している重要かつ権威のある会議ですが、このほか、法律に基づく制度として国と地方の協議の場が設置され、政府と地方公共団体との会合が定期的に開催されています。現在の国と地方の協議の場の法制化に至るまでの関係者の皆様の御尽力には敬意を表するところでありますけれども、地方の声をしっかりと吸い上げて実質的な議論を行うための国と地方の協議の場の充実強化策について政府の見解を伺いたいと思います。

お答え申し上げます。国と地方の協議の場は、平成二十三年の法施行以来、着実に開催実績を重ね、これまで、地方分権改革、地方創生、骨太方針や予算編成、さらに最近では新型コロナ感染症対策につきまして、国の重要政策について幅広く協議をしてまいったところでございます。

地方からは、国と地方の実効性のある対話の場として期待、評価されているものと認識しております。また、国と地方の協議の場での対話に加えまして、関係大臣と地方の代表等との間で個別テーマに関する協議や意見交換を随時行っているものと承知しております。引き続き、こうした協議の場などを活用して、地方の声に十分耳を傾けてまいりたいと考えておるところでございます。

ありがとうございます。次に、地方自治関係について伺いたいと思います。昨年の分権一括法に引き続き、今年も地方自治法における地縁団体、これは自治会や町内会等ですけれども、に関する会合が含まれています。人口減少と高齢化が進む中、地縁団体に関しては、職住近接の自営業者の方々が減少し、かつ役員の高齢化や担い手の不足により、活動の維持、継続が厳しい状況にあるようです。

まず、政府に伺いたいんですけれども、近年における町内会や自治会など地縁団体への加入世帯数や加入率等の推移と現状を示していただけますでしょうか。

お答えいたします。総務省におきましては、昨年全国調査を実施してございまして、そのうちの六百市区町村が平成二十二年度から令和二年度までの毎年度の自治会等の加入率を把握してございました。これによりますと、この十年間の平均加入率の推移でございますが、平成二十二年度に七八・〇％であったものが令和二年度では七一・七％となってございまして、六・三ポイントの低下でございます。なお、お尋ねのありました加入世帯数につきましては、申し訳ありませんが、当該調査の調査項目になってございません。いずれにしましても、近年におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化していること等ございます。

引き続き、自治会等の活動状況の把握に努めてまいりたいと考えてございます。お答えいたします。自治会等の地縁団体は、地域における共助の担い手として、住民相互の連絡、防犯、環境美化等の様々な活動に取り組む重要な役割を担っております。一方で、自治会等の加入率の低下、担い手不足などの課題がある中で、防災、高齢者、子供の見守り、居場所づくりなど、新たなニーズへの対応も必要となっていると認識してございます。

低下しているという答弁をいただいております。これ、平時におけるお祭りや盆踊りなどの地縁団体が主催する行事を通じて住民同士が顔見知りになることは、防犯や災害時におけるお年寄りの避難、児童の安全確保など、行政だけでは行き届かない細やかなケアにつながることもあると思います。これは東日本大震災の教訓でもあります。こうした地縁団体の公益的機能について、政府はどのように評価していらっしゃいますでしょうか。

こうした中、昨年七月から地域コミュニティに関する研究会というものを立ち上げまして、その中で、地域活動のデジタル化、自治会等の活動の持続可能性、地域コミュニティーの様々な主体間の連携の三つの視点から御議論いただきまして、先般報告書を取りまとめていただいております。総務省としましては、市区町村におきまして本研究会の報告書を踏まえた取組が進められるよう丁寧に御説明いたしまして、そのフォローアップを行ってまいりたいと考えてございます。

ありがとうございます。今回の改正は、認可地縁団体の合併の手続に関する規定を新たに設けることなどを内容とするものでありますが、近隣の地縁団体同士の合併動向について政府はどのように把握していらっしゃいますか。

お答えいたします。総務省としましては、今回の分権提案を受けまして、認可地縁団体の合併等に関する全国調査を本年一月に実施いたしました。これによりますと、認可地縁団体同士の合併に関する相談を受けている市区町村が約五十件、合併という制度が従来なかったものですから、もしあればという意味で、その合併の制度を使っただろうという意味でございますけれども、実質的な合併と言える事例を把握している市区町村が約三十件あったところでございます。実質的な合併と言える事例としましては、構成員の高齢化でありますとか、役員の担い手不足に伴いまして公民館の維持管理が困難となった団体がより広域の団体に吸収されたというような事例があったところでございます。

ありがとうございます。今回の改正によって地縁団体の維持、継続にどのように寄与すると考えていらっしゃいますか、御見解を伺いたいと思います。

お答えいたします。今回の改正でございますが、るる御説明しておりますように、認可地縁団体同士の合併のほか、書面等による決議を可能とする見直し等も行うこととしてございます。合併に関する規定の創設によりまして解散に伴う清算手続等の事務負担が軽減されますとともに、書面等による決議を可能とすることにより非対面の決議が可能となり、利便性の向上も見込まれると考えてございます。これらのことによりまして、今回の改正は認可地縁団体が地域で求められる役割を安定的、継続的に果たすことに資するものであると考えております。

ありがとうございます。質問通告二番に移らせていただきたいんですが、これまで実現しなかった提案の継続的な検討について伺いたいと思います。

令和三年の提案二百二十件のうち、予算編成過程での検討を求めるものやこれまでの提案募集で既に扱われたもの等を除いて、百六十件について内閣府と関係府庁との間で調整を行うこととされ、このうち百四十七件が対応可能とされました。このように提案の過半が認められたことは評価すべきと考えますが、結果として実現に至らなかった提案についてもフォローしていく必要があるのではないかと考えます。地方分権改革の手法として定着している提案募集方式については、今後も地方公共団体からの提案の趣旨を尊重し、その実現に向け最善を尽くしていただくとともに、過去の検討において実現に至らなかった提案についても、地方公共団体におけるデジタル化の進展など、住民行政をめぐる環境の変化を勘案し、要望の多い分野については継続的な検討を行うべきと考えますが、大臣の所見を伺いたいと思います。

委員御指摘のとおり、地方分権改革においても、技術、環境の変化を踏まえた柔軟な取組を進めることが重要です。要望の多い分野や社会的なニーズの大きな分野については、類似する制度改正等を一括して検討するため、重点募集テーマを設定していますが、このテーマ設定においても、単年度で完結させることなく、継続的な設定により検討を深めています。例えば、計画策定等については令和三年の重点募集テーマに設定いたしましたが、昨年十二月二十一日に閣議決定された令和三年の地方からの提案等に関する対応方針において、地方の自主性及び自立性を高めるための検討を引き続き行うとされたこと等を踏まえ、本年も引き続き重点募集テーマに設定いたしました。デジタルについては令和二年に重点募集テーマに設定したところですが、今回の法案に盛り込んでいる医師法等の届出のオンライン化など依然として改善すべき事項が多いこと、デジタル田園都市国家構想や、デジタル原則を踏まえたデジタル、規制、行政の一体改革の実現に向けた取組が進められていること等も踏まえて、再度、本年の重点募集テーマとして設定したところです。

また、過去、検討で実現しなかった提案については、一事不再理の原則がありますが、環境の変化があったものや重点募集テーマとなったものについては、その例外として検討対象としています。こうした継続的かつ柔軟な取組を通じて、更なる地方分権改革を推進してまいります。

どうもありがとうございます。私の質問は以上で終わらせていただきます。

この際、委員の異動について御報告いたします。本日、斎藤嘉隆君が委員を辞任され、その補欠として森屋隆君が選任されました。

立憲民主・社民の岸真紀子です。先ほど大臣もおっしゃっておりましたが、地方分権と言われるようになってから約三十年を迎えることになります。一九九九年、地方分権の推進を図るための法律改正の整備等に関する法律、いわゆる地方分権一括法が成立をして、地方自治法が大きく変わりました。私はその当時、地方自治体で働く地方公務員でしたので、この地方分権というので大きく変わるんじゃないかという期待をしていたんですね。これからは地域のことは地域で決められる、そういう期待を持って見ていたところです。

ですが、残念ながら、現実では、財源は地方へは、一部は移譲はされたんですが、思うような税源移譲というのは進んでこなかったところです。実質的な権限が地方にあるとはちょっとまだ言い難いのではないかと感じるところでございます。さらに、法定受託事務、時には自治事務という名前で、例えば、昨年じゃないですね、二〇二〇年に十万円の特別定額給付金、あれ自治事務だったんですが、全然自治体には裁量がなかったんですね、ほとんど国が決めていて。なので、法定受託事務だけじゃなくて自治事務すらも、国から、あれもしてこれもして、あれもこれもこれもこれもというように、今いろんなことが全部自治体に下りてきているという言い方は悪いかもしれませんが、実際には事務が自治体でやらなくてはいけないというような実態にあります。ですが、自治体の現場では、この間、人員削減というものを、これも総務省の方で進めてきたものが影響しているんですが、大幅に人を減らしてきているのでなかなか現場では追い付いていない。

その業務、国から来るものだけでも処理するのに精いっぱいになっていて、限界に来ているのではないかと感じるところです。やらなくてはならないことは理解しながらも、使命感だけでやり続けるというのも本当に限界に来ているなというふうに感じています。いわゆる地方分権一括法は今回で第十二次となります。野田大臣は、先日のこの委員会でも、大臣が当選したときからこの地方分権の年だったのでずっと大事にしてきましたというふうにおっしゃっていたんですが、最初に聞きたいのは、これまでの、先ほどもありましたけど、再度聞きたいのは、これまでの地方分権をどのように捉えて、何が課題として残っているのか、お伺いいたします。

今お話があったとおり、地方分権改革、平成五年の衆参両院における地方分権の推進に関する決議が起点となり、平成七年の地方分権推進法以来行われてきた第一次地方分権改革、そして、平成十八年の地方分権改革推進法以来の第二次分権改革において時限で設置された委員会の勧告に基づく国主導による集中的な取組を行って、国と地方の関係を対等協力の関係へ転換するなど一定の成果を得たと認識しています。平成二十六年からは、先ほど申し上げましたけれども、地方からの提案を広く募集、その成果を踏まえた上で募集し、実現に向けて検討を行う提案募集方式を導入しました。地方の多様性を重んじた取組を行うことで住民サービスの充実を図ってきているところです。この方式は地方側からも評価をされています。地方分権改革は着実に進んできたものと考えています。

一方、御指摘のとおり、まだ提案を行ったことのない市町村も多いことも課題となっておりまして、市町村の現場の課題を提案に結び付けていただけるよう支援をしっかり行うとともに、地方から寄せられた提案をいかに実現するかという基本姿勢に立って、地方の自主性、自立性を高めるための取組、これを着実、強力に進めていきたいと思っています。

ありがとうございます。昨年も私、実はこの分権一括法の改正案のときに質問をさせていただいたんですが、先ほど大臣もおっしゃいました平成二十六年、いわゆる二〇一四年から導入された提案募集方式なんですが、本当の意味でこれ分権となっていないのではないかなとどうしても思うところがあるんです。今回の改正案を見ても、改正しているところって、すごく内閣府では一生懸命やっていただいているのは分かるんですが、どうしても小ぶりになっているのではないかと言わざるを得ないところがあります。

都道府県経由の事務を廃止したり、若干の事務負担を減らすものにとどまっている状態です。特に今回は多岐にわたる分野であったり法律の改正が必要となっていまして、本来であればそれぞれの所管委員会、農政の所管であれば本当は農水委員会とかで審議した方が議論はもっと深まると考えます。また、内容によってはとてもちょっと小さなミクロな部分を変えるだけにとどまっていて、これは提案募集方式なので提案のあった部分だけを議論するからなんだろうなと考えるんですが、本当は、提案のあった部分を中心としながらも、その法律全体を見た方が、見て、改正が必要なところは改正した方が私はいいのではないかと考えるんです。法律の全体の現状を合わせて、もう少しほかのところも変えた方がいいと思うところがあるのではないかという提案です。

提案募集は活用しながらも、提案募集のあった部分のみに限らず、再度、現場である自治体に投げかけて、改善するような方式へと改善すべきではないかと思うんですが、野田大臣の見解をお伺いいたします。

現在の提案募集方式においては、毎年三月から六月まで地方からの提案を受け付けます。その後、提案団体や関係府省へのヒアリング、調整等を経て、十二月に対応方針を閣議決定するというタイトなスケジュールで進めているところですが、その中でも、まず、類似する制度改正等を一括して検討するため、重点的に募集するテーマを設定しているほか、早期にいただいた事前相談についてはその内容を全国の地方公共団体に情報提供するなど、分野横断的な提案を出しやすくする環境づくりを努めているところです。

また、提案の受付終了後にもその内容について全国の地方公共団体に情報提供をして、追加共同提案として賛同意見や支障事例の補強に関する意見等を寄せていただく、そういうことで提案内容の更なる充実を図っています。今も御指摘ありましたけれども、今後とも、しっかり地方の声を伺いながら、提案募集方式の充実を図ってまいりたいと思います。

ありがとうございます。更なる充実は多分必要なんだと私は考えます。ちょっと具体的な例を今回の改正案で出させていただきます。この度の改正では、水道法、国土調査法及び空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく事務として住民基本台帳ネットワークの利用を可能とする見直しということで、住民基本台帳法を改正しようとしています。

ですが、これ、なぜここだけなのかというのが疑問なんです。どういうことを言うかというと、確かにその国土調査法とか空き家などは、所有者が転出していたり、もう古くて相続している方が誰だったか分からないというように複雑になっているので、時間を要す作業ではあります。今回の改正でそれがスムーズにできるのであれば、これは負担軽減の一つとして評価されるものだと私は考えています。ただ一方で、現場では、現場というのは自治体の現場です。現住所とか連絡先を追う作業というのはこの分野だけじゃないんですよ。例えば、私も昔自分がしていた仕事でいうと、普通財産の管理をしていたんですが、滞納者が転出してしまってどこに行ったか分からないというのを公用請求をして、ほかの自治体に照会を掛けて、回答をもらってというようなことをやってきました。

ほかにも、だからあるんじゃないかというところなんですね。書類でやり取りをするんですが、土地の関係でいうと、農業委員会、今どき農地転用とかで大変な時期なんですが、この農業委員会等で関する法律とか、森林法などもこういった作業が必要になっています。先ほどの質問とも重なる部分でもあるんですが、質問は、今回なぜこの住民基本台帳法の改正ではここだけの改正となったのか、ほかにも事務負担の軽減として課題が残っていないのかというのを大臣にお伺いいたします。

住民基本台帳ネットワークシステムの利用を可能とする今回の改正については、水道法、国土調査法及び空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく事務に関し、それぞれ異なる地方公共団体からの提案があったものについて、類似の観点を有することから、これらをまとめて関係府省との間で議論、調整した結果、成案となってまいりました。

水道法ですと東京都、国土調査法ですと高知県や福島県、空き家等対策に関しましては大阪府や滋賀県等、それぞれが提案募集で自主的に、で、それを受け止めたわけであります。御指摘のように、住民基本台帳ネットワークシステムの活用、これだけでなくて、デジタル活用によって地方の業務を効率化、簡素化できる事務がほかにもあるのではないかと考えています。令和四年の提案募集において具体的な検討視点を示した上で、デジタル、情報通信技術の活用ということで重点募集テーマとしたところであります。今後とも、おっしゃるとおり、地方の現場の声を踏まえながら、重点募集テーマの活用などを通じて、地方分権改革に資する横断的な制度改正、これが実現するようしっかり取り組んでまいります。

大臣、ありがとうございます。横断的に取り組んでいくということで、少しこの提案募集方式、先ほども言ったんですが、少し工夫が必要なんだと思うんです。私、現場でいたので、企画担当とかがきっとこれをコピーをして各所管課に回すんですが、なかなかこれがきちんとどういう意味なのかというのまで説明がされていないんではないかと思うんですね。なので、ここはこういうふうに申請するところと、ここがしないところとかという違いが出てきてしまっているので、先ほども言ったとおり、募集が来たら、それをもう一度その自治体に返して、例えば今の住基だったら、住民係はどこから公用申請が来ているか知っているはずなので、ほかにも聞いた方が恐らく本当の意味の、もう少し自治体にとってスムーズな事務運営になっていくんではないかというところです。ただ一方で、住基なのでしっかりと守っていかないという点があるので、次、質問させてもらいます。

この住民基本台帳法の改正案ですが、事務軽減となるので賛成ではあるんですが、一方で、不正や濫用されないのかという懸念があります。まあ、自分の自治体じゃないところで見られてしまうのでというところです。当然、公務員には様々な制約があって、悪い人はいないと私は思いますが、でも一方で、制度としてやっぱり職権の濫用等を防ぐシステムづくりというのは必要だと考えています。そこで聞きたいのは、負担軽減を図りつつも濫用等防止策をどのようにしていくのか、お伺いいたします。

お答えいたします。住民基本台帳ネットワークシステムは、市区町村の住民基本台帳をネットワーク化しまして、氏名、住所等の本人確認情報により全国共通の本人確認ができるシステムであり、その運用に当たっては、御指摘のとおり、個人情報保護やセキュリティー対策が大変重要だと考えてございます。このため、住基ネットにつきましては、本人確認情報の提供を行う行政機関や利用事務を法律や条例に具体的に規定することとしており、また、技術的には専用回線の利用でありますとかファイアウオールによる厳重な通信制御、通信の暗号化といった様々なセキュリティー対策を講じてございます。

さらに、委員の御指摘ございました内部の不正利用の防止につきましても、生体認証等によるアクセス権限の確認、市区町村での操作記録の保存、守秘義務違反に対する刑罰の加重などの措置を講じてございます。これらの措置によりまして、住基ネットは、平成十四年に稼働を開始して以降、安定的に運用できてきておりますけれども、引き続き、住基ネットの運用に当たりまして、個人情報保護やセキュリティー対策に万全を期してまいります。

ありがとうございます。やっぱりちょっと心配だったので、様々なファイアウオールであったり、その技術的なシステムの対策であったり、生体認証というのはその自治体の中で使える方は限られているということなので、誰でも見れるわけではないよと。

それと、操作記録も保存をするというふうにおっしゃっていたので、自分の自治体の情報が余りにも不正にたくさん閲覧をされていたらチェックができるという仕組みがあるということなので、こういうところもやっぱり現場ではきっちりと、だからこそ悪いことがないようにですね、ないことが前提なんですが、それでもきちんとないように対策をしているということをお伺いしました。次に、デジタル化による効率化、利便性向上に資するものとして、今回の分権一括法では、前述した住民基本台帳ネットワークの活用とオンラインによる医師、歯科医師、薬剤師の届出に係る都道府県経由の事務廃止だけとなっています。行政は基本的に申請主義が多いので、オンライン届出に切り替えることで簡略化できるものはほかにもたくさんあるのではないかと考えています。

先ほども答弁ちょっといただいてはいるんですが、国や自治体のＤＸによって改善できるものを集中的に募集してはどうかと考えるんですが、そのことについてお伺いいたします。

委員御指摘のデジタルの活用につきましては、近年、地方からデジタルを活用した行政事務の効率化、簡素化に関する提案が様々出されているところでございます。今回の十二次分権一括法におきましても、ただいま御指摘ございました医師法等の届出を紙ベースで都道府県を経由している現状を改め、オンライン化による都道府県の経由事務を不要とする事項を盛り込んだところでございます。デジタルの活用、地方分権改革においても極めて重要と考えております。先ほど大臣からも御答弁ありましたように、現在、政府としては、デジタル田園都市国家構想や、デジタル原則を踏まえたデジタル、規制、行政の一体改革の実現に向けた取組が進めていることなども踏まえまして、デジタル、情報通信技術の活用を令和四年における重点募集テーマとしたところでございます。

今後、地方から寄せられる提案の内容を踏まえ、デジタル活用により地方分権改革を強力に推進してまいりたいと考えております。

引き続き今年度もやっていくということなので、是非積極的に推進していただければと思います。昨年も質問したことではございますが、第九次の一括法で、放課後児童クラブの職員に係る基準を従うべき基準から参酌すべき基準に、まあ要は悪い方に見直されたわけです。児童福祉法が改正されて、二〇二〇年四月一日から施行となっています。衆参共に「市町村による条例の改正状況や同事業の運営状況等に関する実態調査を継続的に実施すること。」という附帯決議が行われて、昨年も質疑しているんですが、最新の状況を教えてください。

お答えします。放課後児童クラブの人員配置、資格要件の基準の参酌化につきましては、当該基準が従うべき基準であったことにより人材確保が困難であるといった地方からの要望を踏まえ、全国一律ではなく、自治体の責任と判断により、質の確保を図った上で、地域の実情に応じて運営を行うことを可能としたものでありまして、令和二年四月から施行されております。

厚労省で昨年七月一日時点の調査を実施しましたところ、人員配置、資格要件に係る基準の参酌化を受けて六百二十二の自治体で基準を改正、そのうち、放課後児童支援員の数に関する改正を行ったのは四十四自治体となっております。その多くは、利用児童が二十人未満の小規模の事業所、あるいは夕方等の特定の時間帯、土日等の特定の曜日において配置する放課後児童支援員数の基準の改正を実施したものでございます。また、参酌化による影響の有無につきましては、条例改正済みと回答した自治体六百二十二市町村のうち、三百六十三市町村、五八・四％が影響ありと回答しておりますが、その具体的な内容としては、人材確保が困難なこと等から事業の継続が困難な状況だったが事業の継続が可能となったとの回答が二百八十三自治体、七八・〇％、急な退職があった場合でも運営に支障を来さなくなったとの回答が九十四自治体、二五・九％等の回答が寄せられております。

地域の実情に応じた運営に資する一定の効果があったものと考えております。この調査は本年度も実施を予定をしております。改正を行った自治体における運用状況についてはフォローアップをしていく予定であり、施行状況を適切に把握して、必要な措置について検討してまいりたいと考えております。

ありがとうございます。今のところサービスの質は守られていて、地域によってはできなかったことができたと、住民サービスが向上したということなので心配はしていないんですが、ただ、やっぱり現場からは、この参酌基準によって安易に資格のない方が付いたりするということを気にされているので、やっぱりここ、引き続き今年も調査していただけるということなので、追っていって、注視していただきたいと思います。

次に、ちょっと先に仮設住宅について、仮設建築物についてお伺いします。最初に、この応急仮設建築物の存続期限を延長することも可能だということなんですが、ちょっと実務的なことで、これは仮設住宅とかも当てはまるんですか。ここ数年、毎年のように全国各地で災害が発生していて、仮設住宅などに避難を余儀なくされているケースがあります。

この建築基準法の仮設建築物に関する規定は、住宅、建築物共に対象でございます。

状況によっては生活再建に時間が掛かり、応急仮設建築物のその存続期限の二年三か月を超えることもあります。そういった場合は災害公営住宅への入居などが考えられますが、仮設住宅での近所付き合いといった既に形成されたコミュニティーができているので、またゼロからというのはかなりハードルが高いとかの問題がありました。また、家賃が高いとかですね。なので、そういった現状からいえば、今回の改正案によって引き続き仮設建築物を使えるということは、住民のニーズにも応えられると考えるところです。一方で、安全をどうやって担保するのかという不安材料が残るので、この安全性、どのように担保するか、お伺いします。

災害の際に建築されます応急仮設建築物につきましては、建築から三か月たった時点で更に存続させようとする場合に、特定行政庁の許可を受けなければいけないという仕組みになってございます。

この三か月たった時点での許可におきましては、一定の建築基準法の規定は満たしていただく必要はございますけれども、多くの規定について適用を除外をしているという関係にございます。一部は適用され、一部は適用されていないという状況にございます。その適用されない部分につきましては、特定行政庁、地方公共団体におきまして、安全面や防火面での支障がないかどうかということについての確認をするということにしてございます。今回、改正におきまして期間の延長ができるというふうになるわけでございますけれども、この期間の延長に際しましても特定行政庁の許可を受けていただく必要があり、その許可を受ける際には、個々の応急仮設建築物について安全性等に支障がないということの確認をした上で延長を認める仕組みというふうにしてございます。

ありがとうございます。

きちんとチェックをしていくということなので、安全性は保たれると。で、問題があればそれは使えないということになるということでよろしいですね。ありがとうございます。最後にもう一回質問したかったんですが、もう時間も限られているので、要望だけをさせていただきます。今回の提案募集があった中で、引き続き検討となっているのが五十六件あると聞きました。特に自治体で負担が多いのが計画策定となっていて、今年も引き続きそれを募集していると思うんですが、関係府省と調整が付かずに見送りになったものも是非積極的に見直しをしていただきたいというのと。あわせて、今回提案があったけれども内閣府が関係府省と調整を行って実現できなかったものが十三件あります。実現できなかった理由を見ると、やっぱり幾ら自治体から提案があったとしても、やっちゃいけないでしょうというような内容が見当たりました。例えば保育士の緩和ですね、配置基準の緩和とかがあったんで、それはやっぱり子供の安全を守るためにはしっかり守らなきゃいけないと私は考えるんです。

緩和していい分野と緩和してはならない分野があるので、守るべきところは守ることが肝腎です。引き続き真摯に御対応いただきたいということをお願い申し上げ、私の質問を終わります。

公明党の高橋光男です。本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。まず、本日は地方分権一括化法の審議でございますので、その関連につきましてお伺いしたいと思います。このうちの一つに、難病患者に対する医療等に関する法律、また、児童福祉法に関するこの変更といいますか、制度の改正がございます。

この点につきまして、まずお伺いします。これまでは、都道府県においてこの特定医療費の支給認定を行う際には、指定医療機関を定めて、その医療機関の個別の名称を記載しないといけないというものが、これ、患者さんにとっても、またそれを発給する都道府県においても非常に負担になっていたという中におきまして、今回、この指定医療機関の包括的な記載を可能とするという改正が行われるものと承知します。その意味におきまして、今回の見直しは、都道府県並びに患者の負担軽減につながるものとして評価したいと思います。一方で、この医療受給証、お聞きしましたところ、更新というのは一年に一回行われるものというふうにお聞きしております。

したがいまして、中には今現時点においては更新時期にない方もいらっしゃるかというふうに思いますけれども、そうした方々に対してもどのような配慮がなされるのかにつきまして、まず国の御対応をお伺いしたいと思います。

お答え申し上げます。今委員御指摘の難病の医療費助成制度に関する見直しの部分でございます。これまで自治体は、支給認定を行う際に、難病患者の皆様に対しまして指定医療機関の個別の名称等を記載した受給者証を交付しておりましたが、今回の見直しによりまして、受給者証に記載する指定医療機関の名称の包括的な記載、例えば兵庫県の指定医療機関というような形での包括的な記載が可能となるということでございますが。

この受給者証は、先ほど御紹介ございましたように一年に一度更新することになっておりまして、更新時期は自治体ごとに異なっているという状況でございます。施行日以降に、最初の更新の際にこの指定医療機関の名称の記載方法を変更するということが今我々としては想定をしているところでございますので、例えばお住まいの自治体で記載方法を変更すると決定した場合であっても、更新までの間はお手元の各受給者証の記載が変更されないという可能性がございます。これに対しましては、この医療受給者証の更新までの間に記載がない指定医療機関を受診した場合でも指定難病に関する医療費の支給を受けることができるということにつきまして、各自治体に対して難病患者の方々への周知を徹底するように依頼をするほか、厚生労働省からも患者団体等に対しましてこうした取扱いを周知する予定でいるところでございます。

また、お住まいの自治体における更新時期よりも前に自分、御自身の医療受給者証の記載内容の変更を希望するというような場合には個別に変更手続を行うことができることについても併せて周知をしてまいりたいと考えているところでございます。

大変重要な御答弁だったと思います。ただ、今現在において、そのような変更が行われることについてはまだ当事者の皆様よく御存じでない方もいらっしゃるのではないかというふうに思いますので、是非とも国として、自治体ともよく連携して、そうした情報の周知徹底をよろしくお願いいたします。続きまして、私立博物館への支援というテーマについてお伺いしてまいりたいと思います。この本件に関しましては、実は先日、参議院でも、八日に改正博物館法というものが成立しました。これによりまして、今後、登録博物館の要件が緩和されることになります。

同時に、私は、現場に対して国による必要な支援が幅広く行き届く体制づくりというのは非常に重要だというふうに考えています。先日、私は、地元兵庫県姫路市にございます日本玩具博物館を視察させていただきました。この日本という名を冠しているんですけれども、実はここは私立博物館でございまして、館長個人が長年にわたって個人で収集されてこられた全国の郷土玩具であったり、また海外の玩具など、九万点にも及ぶコレクションが展示されております。二〇一六年にはフランスの旅行ガイドブックであるミシュラン・グリーンガイドの文化施設として二つ星を獲得されるなど、国際的にも高い評価を得ています。

しかしながら、昨今の博物館離れとともに、この二年間、特にコロナ禍の影響におきまして来館者数が激減し、大変厳しい経営状況に追いやられています。にもかかわらず、公的支援に乏しく、これまで独立採算で何とか運営をされている状況でございます。今回の博物館法改正を受けても、登録博物館として認められるためにはこの法人化というものが要件となるんですけれども、こうした私立博物館は、個人の施設ということもございましてなかなか法人化というのは難しいところもあります。しかしながら、やはり地方創生を考えたときに、こうした個性のある博物館にもやはり光を当てて、この地域の風土や歴史等を体現する施設として、地域住民の方々を含めて、改めてその魅力や価値が注目されて町づくりに生かされていく努力が行政に求められているのではないかというふうに考えます。

そこでまず、国の支援に当たって、博物館が地域で果たしてきた役割や国際的評価なども含めて十分に配慮がなされているのか、また、地方創生の観点から博物館が果たす役割を改めて評価し、必要な支援が行き届くようにすべきと考えますが、いかがでしょうか。

先般成立いたしました博物館法の一部を改正する法律におきましては、地域の様々な主体と連携協力しながら、文化観光その他の活動の推進を図ることなどにより地域の活力の向上に寄与することを規定しております。このため、文化庁におきましては、令和四年度予算に新たに盛り込んだ博物館機能強化推進事業におきまして、文化観光や町づくり、国際交流など、これからの博物館に求められる社会的、地域的な課題に対応しようとする先進的な取組、各地域や同じ館種の博物館同士がネットワークを形成することにより、単独の博物館では対応できない地域や社会の課題解決に対して、より広域的、効果的に取り組む事業などを支援していく予定でございまして、この事業におきましては、私立の博物館に対しても支援を行うということとしております。

文化庁としましては、本改正を契機としまして、各地の博物館が創意工夫をした取組を行うことにより、観光や町づくり、国際交流などを通じた地方創生にその機能を十分に発揮していくということを積極的に支援してまいります。

御答弁ありがとうございます。今、新しいそうした事業を通じて、私立博物館も含めてしっかりと国として支援をなされるという今御答弁でございましたけれども、やはりそうした私立博物館に対しては、やはり単独ではなかなかそういった効率的な経営であったり、また観光に生かすといっても地域の方々がなかなかその博物館の価値をよく御存じでなくて、例えば、観光のそのツアーを組まれるに当たっても、よくその博物館のことを御存じでない中でそういう紹介がなされてその十分に魅力が伝わらないというようなこともございますので、やはりしっかりと寄り添った支援というものが大事だというふうに考えております。

そうした中で、特に、私が申し上げたような日本玩具博物館のように、危機的な状況にある私立博物館に対しては、外部から必要な助言を行うこと、また、それを通じて質を更に高めて社会的役割が向上するような、第三者機関的な存在も、外部からですね、外部機関的な存在も大変重要な要素というか側面があろうかというふうに思いますけれども、この点につきまして国の御見解を伺います。

先般成立しました博物館法の一部を改正する法律におきましては、地方公共団体や一般社団法人、一般財団法人等に限定されている登録の対象につきまして、法人類型にかかわらず博物館として登録できるよう改正を行うことと、改正がされたところでございます。そして、これまでの博物館法の見直しについて検討してきた文化審議会におきましては、御指摘の第三者委員会も含め様々な角度から審議され、昨年末に答申をいただきました登録の審査についてはこれまでと同様に都道府県等の教育委員会が行うこととされたところでありまして、今回成立した改正法もそれを踏まえた内容となっております。

一方、様々な事情により登録に至らない施設に対しましても、御指摘のように、できる限り登録博物館となっていただけるよう、関係団体や専門家等によるアドバイスを通じて、それぞれの博物館の特性や地域の実情に応じ、きめ細かな対応をすることも重要であると存じます。このため、文化庁におきましては、令和四年度予算におきまして、新たに博物館機能強化推進事業を盛り込みまして、関係団体や専門家と協力し、博物館の運営に関するきめ細かな相談体制の整備等を行っていく予定でございます。

ありがとうございます。登録博物館を目指されないような私立博物館に対してどのような支援ができるのか。登録を目指されるところは、今御答弁ありましたように、都道府県等の教育委員会が様々相談を受けて助言もなされるんだと思うんですけれども、必ずしもそうでない博物館に対しては、今私が申し上げたような外部の、やはり別途の機関がしっかりと寄り添ってそのお声を受けて、どのような改善が図られるのか、そうした支援が大変重要になろうかというふうに思いますので、国におかれましては、この博物館機能強化推進事業を行うに当たっては、十分そうした点を留意して御対応いただきたいというふうに思います。

続きまして、地方創生を進めていく上で、社会の基盤となるこのインフラを守るための体制整備として、地方自治体への技術職員派遣についてお伺いしてまいりたいと思います。この点に関しましては、実は私、二年前の三月に内閣委員会におきまして質疑をさせていただきまして、総務省より、ちょうどその翌月、すなわち令和二年度、四月からですね、新たな制度が導入されました。

復旧・復興支援技術職員派遣制度というものでございます。そこで、お配りした資料の一の一を御覧いただきたいというふうに思います。これは、平時における技術職員不足を、この市町村においてですね、そうしたところを補う支援、そして中長期の派遣要員の確保、この二本立てとなっております。まずお伺いしますが、この後者の中長期派遣要員の確保につきまして、制度創設から現在まで二年間の実績、並びに、私が質疑させていただいた際には数年程度で千人程度のその要員を確保するという目標を掲げられていたかというふうに思いますが、その達成見込みについてお伺いします。

お答えいたします。復旧・復興支援技術職員派遣制度において、中長期派遣対応の技術職員として登録されている人数は、令和二年四月一日時点では百八十八名であったものが令和三年四月一日現在では二百七名でございまして、そのうち二十六名は令和二年七月豪雨の被災地に派遣されております。総務省では、この制度で大規模災害時の中長期派遣に対応できる技術職員を当面、数年を掛けて千人程度確保できるよう取り組んでいるところでございます。具体的には、地方交付税措置を講じながら、都道府県などに対しまして積極的に技術職員の増員を図っていただき、中長期派遣要員として登録いただくよう、大臣書簡なども発出して依頼しているところでございます。しかしながら、地方公共団体においては、大量採用世代が退職する一方で、人口減少や民間との競合によります採用難等により、技術職員の確保に課題のある団体が多い状況にございます。

このような中、目標の達成時期について現時点でお示しできる状況にはございませんが、関係省庁や地方三団体などとも連携をし、対応策を検討し、復旧復興支援のための技術職員を一人でも多く確保できるよう取り組んでまいります。

今御答弁いただいたように、二年たって今二百人程度という状況、また今年度に入って新たに調査をされますので最新の数というのは分かりませんけれども、今のペースでやっていればこれは数年掛けて千人なんというのは到底実現できません。二年で二百人、普通考えれば千人に到達するには十年掛かってしまう。その中で、やはり今深刻な市町村を始めとする現場のこの技術職員不足をどのように補っていくのか、これは大変私は知恵が求められているところだというふうに考えております。

その中で、特に、もう一つのこの平時の技術職員不足、これも大変深刻な状況でして、例えば私の地元兵庫でも四十一の市町があるんですが、土木技術職員でいいますと、この五人未満の自治体というのが実はもう三十以上ございます。複数の町においては全く配置されていないというようなところもございます。そして、もう一つ、資料の一の二を御覧いただければと思いますが、技術職員全般で見ますと、今この土木技師、建築技師、農林水産技師の配置状況というふうにございますけれども、この三種の職種の方がいずれか未配置のところにつきましては、何ともうこれ千二百市町村にも上るという状況で、全体の七割近くを占めているわけでございます。

その中で、国は別途、今、国土強靱化加速化五か年計画という中で、例えば老朽インフラの改修整備、こうしたようなことも広範に今進めようとしているわけですけれども、やはりそうした事業を進めていく上において、この自治体側の技術職員の不足というものが、私、ある意味でこれボトルネックになっているのではないかというふうに考えます。その中において、こちらの今の制度に立ち返ってみますと、今この都道府県庁から市町村への平時の技術職員派遣についても対応していますけれども、これについてもこれまでの実績及び今後の達成目標についてお伺いしたいと思います。

お答えいたします。御指摘のとおり、技術職員を配置できていない市町村が多く見られるなど、小規模市町村を中心に技術職員の確保に課題がある状況でございます。したがいまして、技術職員が担う業務につきまして、業務の簡素化を行うほか、国、都道府県、民間など様々な関係機関との連携などを視野に入れながら対応策を模索する必要があると考えております。中でも、都道府県に配置した技術職員を平時の市町村の業務に支援に、市町村の業務支援に充てる、この方法が有効であると考えているところでございます。この総務省の技術職員派遣制度の運用として実際に行われております都道府県職員による市町村支援業務といたしましては、市町村管理の橋梁の点検や修繕の受託であるとか工法選定や検査手法などに関する技術的助言、また、技術職員を一年から二年間という期間にわたり市町村職員として業務に従事させる事例など、地域の実情に応じて様々な取組が行われていると承知をしております。

当該市町村支援業務に従事する職員数でございますが、令和三年四月一日時点で二百九十一名把握をしております。総務省の制度外のものを含めた市町村支援の実績は網羅的に把握をしておりませんで、その目標も設定をしているところではございません。今後、復旧・復興支援技術職員派遣制度を充実するに当たりましても、平時の市町村支援業務の拡大は重要と考えておりますので、総務省といたしましても、実際の取組事例の周知徹底などを通じて都道府県の取組を支援してまいります。

今の御答弁では、やはりほかの省庁における取組も含まれているので網羅的には数を把握していないとか目標を立てていないというような趣旨の御答弁でしたけれども、果たしてそれでいいのでしょうかと私は思います。

やはりこれは平時の際のこの人員確保ということも大変重要なわけでございまして、この両制度、両方これ合わさって初めて一つの制度でございますので、しっかりとしたこの対策を取っていかないといけないというふうに思います。もちろん、この要員を確保したくても、民間との取り合いとか、まあそうした側面もあり、また少子化の傾向というようなことも今御説明いただいたとおりと思いますので、なかなか確保できない状況にあるのも確かだというふうに思います。その点、例えば、ある一部府県におきましては、一定程度のこの人材をプールして市町村に紹介しているようなところもあるようなんですけれども、なかなかこれもまだ全国的には普及しておりません。

また、国交省さん、今日もお越しいただいていますが、防災エキスパートという制度がございますけれども、これも実は地方整備局のＯＢの方々がボランタリーベースで貢献していただいている、そうした制度になっております。その中で、私、一つ改善策として提案させていただきたいのが、公明党の主導で普及した気象防災アドバイザーのスキームでございます。これは、気象台のＯＢ、ＯＧを気象庁が委嘱したアドバイザーでございまして、平時及び有事と、その専門性を生かして地域防災に貢献をしていただいておりまして、導入後、もう既に八十六人の方が委嘱されておりまして、私の地元神戸市においては常勤でもう一名任用されております。つきましては、このスキームと同様に、国として、例えばこの技術職員のＯＢ、ＯＧをもっと積極的に活用していく、そうした方々を対象に、平時においても助言等をいただいて、有事にも応援業務に担っていただくような委嘱制度を是非国交省と総務省連携の下で構築していただきたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。

総務省、国交省、それぞれ御答弁をお願いします。

お答えいたします。委員御指摘のとおり、地方公共団体の技術職員の人材確保に課題がありますことから、技術職員ＯＢ、ＯＧを活用することも有効な手段と考えております。技術職員ＯＢを活用した都道府県独自の取組といたしましては、都道府県の技術職員のＯＢの情報を登録をいたしまして、市町村等の平常時の業務であるとか大規模災害時の復旧事業などにおける専門的な行政ニーズに対しまして、都道府県から市町村などに対し人材を紹介を行うなどの取組事例もあると承知をしております。

一方、委員からも御紹介ありましたが、国土交通省には地方整備局等のＯＢを活用した防災エキスパートなどの取組もあるとお聞きをしているところでございます。御指摘の気象防災アドバイザー制度、これも参考にしつつ、両省で連携をいたしまして、技術職員ＯＢの活用も含め、技術職員の不足する地方公共団体への支援制度の仕組みの更なる充実を検討していきたいと考えております。

お答えいたします。委員から御紹介いただきましたように、国土交通省の地方整備局等では技術職員のＯＢ、ＯＧから成る防災エキスパート制度を有しており、災害時にいわゆるテックフォースに同行し、被災箇所の迅速な状況把握等の支援を行うことに加えまして、平時においても訓練や施設点検あるいは講習会等の支援を実施していただいているところでございます。

しかしながら、国土交通省から委嘱等の措置がなされていない場合もあり、また、委員御指摘のとおりボランティアで行われていることから、経費の一部が個人負担であることや、ＯＧ、ＯＢが所属する企業で休暇取得をする必要があるということで活動が制限されるというような課題も生じているところでございます。昨今の激甚化する、頻発化する自然災害に対応していくためにも技術職員のＯＢ、ＯＧの活用は有効な方策であるというふうに認識しており、総務省と連携して、技術職員のＯＢ、ＯＧの活用を含めた地方公共団体の技術的支援方策の更なる充実強化に向けて検討してまいります。

ありがとうございました。残りの時間、消防飛行艇に関してお伺いしてまいりたいというふうに思います。

この点、資料もお配りをさせていただいておりますが、実は今日御出席いただいている野田大臣は、五年前の総務大臣のときにも総務委員会におきまして、我が党の秋野公造議員の質疑に対しまして、空中消火は火災現場に地上から接近できない場合に迅速に到着して消火活動を行える優位性があるというようなことも述べられて、消防庁で幅広く研究や検討を重ねているということで、しっかり情報収集して必要な対応、検討を行うよう指示をなされるという御答弁もいただいたこともあるお話でございまして、それからのアップデートになりますけれども、昨年二月の足利におきます林野火災におきまして、翌三月のこの参院の予算委員会におきまして我が党同僚の伊藤孝江議員が、海上自衛隊の救難飛行艇ＵＳ２、改造して消防飛行艇として活用することを提案する旨の質問を行いました。

それを受けまして、国は昨年五月、林野火災の消火に関する検討会を立ち上げたと承知しますが、この検討会の取りまとめ、最終報告、いつなされるのか、まず御答弁をお願いします。

お答え申し上げます。令和三年二月に発生いたしました栃木県足利市の林野火災、その当時の消火活動について検証を行い、より効果的な消火活動の在り方を検討するため、学識経験者、消防機関、関係省庁職員等を委員とする、より効果的な林野火災の消火に関する検討会、これを昨年五月に設置いたしまして、現在まで計四回の検討会を開催しているところでございます。この検討会では、地元消防に加えまして応援による活動体制の増強、また指揮体制の早期確立、地上と空中消火の連携等の在り方を検討するとともに、今ほどございました、仮に飛行艇を活用した場合にどういった運用が可能なのか、その効果も含めてシミュレーションにも取り組み、御議論いただいているところでございます。

できる限り早期に検討会、検討結果を取りまとめてまいりたいと思います。

そして、お配りした資料の二の一を御覧いただければと思うんですが、これ、実はその消防飛行艇を活用していればどうなっていたかを示したものでございまして、散水量も実は二倍程度になり、またさらには、実は、次のページにもございますように、この飛行艇というものは河川や湖などで取水ができますので、非常に効率的にその火災現場との行き来ができると。そうした中で、よりこの倍のスピードで散水等ができるという結果でございまして、この延焼範囲が広がる前に鎮火ができるという特性があります。

その中において、実は、ちょっともう時間がございませんので次のこの資料の方にまた進みますけれども、二の三の方を御覧いただければと思いますが、これ全世界で今見ますと、実はこのカナダ産のＣＬシリーズという飛行艇があるんですけど、これ非常に老朽化が進んでおりまして、今更新時期にございます。そんな中において、実は中国がこのＡＧ６００というものを、次のページにございますように、ほぼ実用化もう間近なところに来ているところなんですね。この消防飛行艇というＵＳ２のもの、まだ世の中に一機も存在しません。その中において、是非とも私、御検討いただきたいのが、しっかりと防衛省が、まずこうしたものを災害能力、対応能力向上のための装備品ということで、関心の持っている米国等に対してそういう供与していく。

今回、新たに企画室というものを立ち上げていただいたかというふうに思います。その中でしっかりやっていただきたいですし、さらには、消防庁におきましても、この検討を進めていく中でこの消防飛行艇の有用性をしっかりと認めていただきたいですし、さらには、これ外務省的にはですね、例えば今クアッドという枠組みがございます。豪州、インド、そして米国ですね。こうした国々はやはり森林火災で苦しんでいる国でございまして、そうした国々に例えば一緒になって供与していく、連携していく、それらの国々のみならず、例えば東南アジアの国々に対してしっかりと援助をしていく、そうした対応をお願いしたいというふうに思うんですが、ちょっともう今日は御答弁の時間がないのでまた次の機会に臨みたいと思いますが。

最後に一言、是非、これまで総務大臣、御経験もある野田大臣におかれましても、この消防飛行艇の普及について是非、担当外だというふうに思いますが、一言だけ是非御答弁をお願いできればと思います。時間が参りましたので、ちょっと詳細について質問させていただく時間がなく、御準備いただいた各省庁においては大変申し訳ございませんが、また次回に譲りたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。

質問通告をいただいておりませんし、所管外ということで公的なコメントはできませんが、防災部長が今お話をしてくれたとおり、大概大臣が替わると検討が消えてしまうことが間々ある中、今日まで着実に前へ進んできたことを評価しますし、早く結果を出していただけるよう注視してまいりたいと思います。

本日はありがとうございました。

この際、委員の異動について御報告いたします。本日、秋野公造君が委員を辞任され、その補欠として若松謙維君が選任されました。

国民民主党・新緑風会の礒崎哲史でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。まず、野田大臣の方にお伺いをしたいんですが、これ、先ほど来多くの委員の皆さん聞かれている話ではありますが、この地方分権改革、平成五年の衆参それぞれの国会の議会の中での決議から話が、一連の取組が始まっているということです。

およそ三十年という月日が流れているわけですけれども、その間に第一次地方分権改革、それから第二次の地方分権改革と継続してこうして実施をされてきているわけですけれども、この長い期間ではありますけれども、まずは、この大きな単位で、長い期間を見て、振り返って、どのような成果がこの地方分権改革によって得られてきたというふうに考えておられるのか、その評価についてお伺いをしたいと思います。

重ねてになりますけれども、地方分権改革については、今皆様からお話をいただいているとおり、平成五年の衆参の決議、地方分権の推進に関する決議が起点となり、平成七年の地方分権推進法以来行われてきた第一次地方分権改革、そして、において、まず機関委任事務の廃止がありました。

ここで国と地方の関係を対等協力の関係へ転換いたしました。その頃を思い出すと、やはりすごく大きなことであったと、私自身は、長らくやっていく中で、そのときはとても若い議員として実感させていただいた記憶があります。また、平成十八年の地方分権改革推進法以来の第二次分権改革においては、時限で設置された委員会の勧告に基づいて、地方に対する権限移譲や規制緩和など地方の自主性、自立性を高めるための改革を積み重ねてきたところです。平成二十六年からは、申し上げているとおり、それまでの取組を踏まえて、成果を踏まえて、地方からの提案を広く募集して、その実現に向けて検討を行う提案募集方式を導入、地方の多様性を重んじた取組を行うことで住民サービスの充実を図っているところであります。

これまでのこれらの取組によりまして、地方分権改革は着実に進んできたものと考えています。今後とも、地方からの提案をいかに実現するかという基本姿勢、これに立って、地方の自主性、また自立性を高めるための取組を着実、そしてかつ強力に進めてまいります。

ありがとうございました。やはり、大臣が先ほど、当選をされたその直前から、この決議にあった、始まったということで、非常に思いもあってということだというふうに思いますけれども、今御説明の中で平成二十六年以降のその取組の話もありました。直近で、そういう意味でいくと、地方からの提案募集方式ということで大きくやり方も変更したということですけれども、直近のその提案募集方式としてどういう成果が上がったという、少し短い期間になりますけれども、直近の成果ということではどのように評価をされておられますでしょうか。

平成二十六年から提案募集方式が導入しまして、それまで時限で設置されていた委員会の勧告に基づく国主導による集中的な取組から、政府としての恒常的な推進体制の下で、地方の発意に根差した息の長い取組へ転換いたしてまいりました。地方の自主性、自立性を高める取組を進めてきたということです。この提案募集方式において、平成二十六年から令和三年までの八年間で地方から計三千件もの提案をいただきました。毎年こうした提案に関する対応方針を閣議決定しています。一方、昨年、令和三年までに提案を行ったことがある地方公共団体の数は六百七十一団体、都道府県は四十七全ての団体に提案をいただきましたが、町村に関しては、全体の、いただいた提言、提案をいただいたのは二四％しかございません。

地方の現場にはまだ課題が山積しています。多くの提案に結び付く支障事例があると考えていますので、今後は、これまで提案を行ったことのない市町村、皆さんからも多くの提案が寄せられることを期待していますし、提案しやすいようにやっぱり取組をしていかなきゃいけないと思います。このいただいた課題を具体的な提案に結び付けていただけるよう支援をしっかりし、地方分権の改革のより良い一層の前進に向け、提案募集方式の充実を図ってまいりたいと思います。

そうですね、地方からの自主的なこの提案ということにするとすると、まさに地方がどう考えているのか、また、提案をするにしても、いろいろとまた調べたりいろいろと手間も掛かると思います。

そうすると、逆に、体力があるところはいろいろ提案することができるんだけど、元々体力がないところは提案する体力がないなんということになりますと、これまた格差の是正どころか逆方向になるという可能性もありますので、今大臣お話をされたそういった点、大変重要だと思いますので、しっかりとまた取組を進めていただきたいと思いますけれども。それで、今大臣の方からは、国、内閣府として見た、そうした観点での評価をいただいたわけですけれども、これ、実際に地方の団体から見たときの評価は一体どうなっているのか、地方からの提案の実現の状況等含めて、地方関係団体からの評価について伺いたいと思います。

お答え申し上げます。

直近の令和三年の提案募集におきましては、新型コロナウイルス感染症対策で地方公共団体の事務が大変ふくそうする中ではございましたが、全体で二百二十件もの御提案をいただいたところでございます。このうち、調整の対象とさせていただいた提案のうち、約九割につきまして何らかの対応ができることになったところでございます。特に、国民や地方公共団体等の事務負担の軽減に資するものや、デジタル化等による効率化、利便性向上に資するものの実現に取り組んだところであります。地方からの評価でございますが、まず提案に対する実現、対応の割合が高いものとなったこと、さらには計画策定など地方の事務負担軽減やデジタル化等による効率化、利便性向上に資するものとして成果を上げたことは、地方分権改革の歩みを着実に進めるものとして地方から評価をいただいているところでございます。

ありがとうございました。地方からも大変高い評価、一歩一歩着実に歩みが進められているといった評価なんだというふうに思いますが。

そこで、ちょっと一点、皆さんお手元に資料をお配りをしていますけれども、資料の二枚目になるんですが、そちらには国と地方の税源配分の推移ということでお手元にお配りをしております。先ほど来出てきております平成五年の国会での決議のその決議文にはこういうことが言われていました。国と地方との役割を見直し、国から地方への権限の移譲、そして地方税財源の充実強化等地方公共団体の自主性、自律性の強化を図り点々々というような、こういった内容でありました。そうしますと、今この国会の決議の中にあった文章のその権限の移譲と税財源の充実強化というその観点で、じゃ、税の収入、支出という観点で国と地方との関係を見てみるとどうなるのかなということで、今お手元にお配りをしたその資料になるんですが、見ていただけるとお分かりをいただけると思いますが、まさにこの国会の決議がありました平成五年ぐらいからしばらくの間は、国の税と地方税の関係でいきますと、国が若干ずつ減り、地方税が若干増えるといった関係にありましたけれども、その後、特にここ十年ぐらいで見てみますと、逆に国、国税の方がその比率が増えていき、地方税が減っていると、こういう実は実態になってございます。

そうしますと、この数字だけ、この比率という数字だけを見ますと、これ逆に地方分権進んでないんではないかなというふうにも見て取れるんですけれども、この点について、この地方分権進んでいるとは言い難いんじゃないかなというふうに考えられます。

この点について答弁をいただきたいと思います。

お答え申し上げます。地方分権を推進するためには、その基盤となる地方税の充実確保が必要であると考えております。これまで、地方消費税の導入とその拡充、また所得税から個人住民税への三兆円の税源移譲など、地方税の充実に取り組んできたところでございます。このような取組を進めてきたこと、また、最近の経済状況などに応じまして、近年は地方税収が全体として増加基調となっているところでございます。実質的な地方税源でございます特別法人事業譲与税を含めました地方税収で見てみますと、令和四年度の地方財政計画では過去最高の四十三・三兆円となっているところであります。御指摘の国と地方の税源配分につきましてですが、その地方の割合は近年四割前後で推移しております。

これは消費税率の引上げによる増収効果が国税の方が大きかったことなどの事情によるものと考えてございますけれども、地方税収トータルについて見ますと、着実に充実が図られてきていると認識しております。今後とも、地方の行政サービスをできる限り地方税で賄うことができますよう、地方税の充実確保に努めてまいりたいと考えております。

比率としてはこういう推移になるんですけどね。税額としては、今お話をされているとおり地方税も増えてきたということですけれども、いや、これ、例えば消費税であれば、国税分と地方税分と比率が元々あって、国内の景気がしっかりと良くなって経済が回るようになってくれば、それは税収そのものは増えます。

でも、比率が元々変わらないので、それぞれが国と地方に行くわけであって、比率自体は変わらないはずなんですよね。ところが、比率そのものが変わっちゃっているわけです。だから、税は増えているかもしれませんが、それは国内の景気が良くなっているから税が増えているだけであって、でも仮に、例えばこの後、今、日本はなかなか物価上がっていませんが、物価が上がって、そういった中で税収が増えたんで財源としては十分なんですという理屈には、これ多分ならないですよね。物価が上がっているんですから、それ以上に税収が増えていれば、それは確かにいいのかもしれませんが。そうすると、税額、税収という額だけを見ていてもやっぱり駄目で、比率というところを追っていかないと駄目なんじゃないかなというふうには思うんですけれども、その点について、これちょっともう一回、この国税の比率が増えてきたという最大の理由は、総務省さんとしてはどの点だというふうにお考えですかね。

今の御指摘の国税の比率が高まる傾向にあるというのは、お配りいただきました資料においても、国税、地方税の比率の面で見れば、最近の数年ですね、ここ十年辺りの動きで見ればそういう傾向にあるという御指摘かと思います。これにつきましては、税目ごとに国税と地方税の比率が少しずつ違っております。固定資産税のように地方税側に多くの割合がある税目もあれば、御指摘の消費税のように、この六対四に比べますと若干国税側の比率が高めにセットされている税目もございます。どのような税目が前の年に比べて増えていくかということに応じまして、そうしたトータルとしての比率が変わっていくということになりますので、最近の傾向としては、平成二十六年、そして平成の三十一年ですか、に引上げ、税率引上げがございました消費税の、地方消費税を含めました消費税の税額が増えているというのが、税額増加の中に占めるウエートが大きいということが、今回の御指摘のような比率の全体の傾向の大きな要因になっているのではないかというふうに考えているところでございます。

そうすると、この傾向がね、この傾向がここで止まるのか、それともこの先また更にこうした傾向が続いていってしまうのかというのでいくと、これやはり、今言われて、御説明をいただいたような実態というのは、しっかりとやっぱり私、分析必要なんじゃないかと思うんです。もし、この比率が引き続き、引き続き国が多くなり地方が少なくなるとしたならば、幾ら権限を移譲されても地方は動けなくなりますよね。

ますます地方交付税という金額を大きくしていって、国が様々な配分を考えていかなきゃいけなくなるということにもなろうかと思います。とすると、平成五年の国会決議で行った地方の自主性、自律性の強化というその方向性とはいささか違う方向になるんではないかなというふうに、やはりここを見るとどうしても私は思ってしまいます。これ、本当は最初大臣に質問をしようかと思ったんですが、税の話なので総務省さんにということで話はしていたんですけれども、やっぱりその後、通告をした後に、このグラフを見れば見るほど、どうしてもやっぱり大臣に聞きたくなりました。なので、やはりこの権限をしっかりと移譲するということと財源もしっかりとそこに手当てをしていくということが、やはりそこはセットで考えていかないといけないとすると、今のこの傾向、少なくともこの十年間の傾向を見たときには、しっかりと、本当に今のこの状態っていいんだろうかという見直しをこの地方の分権を進めていく上ではチェックしなきゃいけない時期に来ているんじゃないかなというふうに思うんですけれども、大臣の御所見いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

委員御指摘のように、国と地方の税財源配分については所管外ですので、政府としての答弁は私からは控えさせていただきたいと思いますが、私の考えを申し上げるとするならば、地方創生の基盤となる地方分権改革を進める上でも、地方団体間の財政力の格差、これなどへの配慮も必要である、そのことを踏まえつつ、地方行政サービスをできる限り地方税で賄うことができるよう、地方税の充実確保、これを努めることは大変重要な課題であるということを考えています。

是非チェックをいただいて、なぜこういうふうになるんだろうか、この先どうなるんだろうか、本当にこの状態でいいんだろうかという確認を是非いただいて、戦略の練り直しも必要であれば是非取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

時間の関係で、多分あと一問ぐらいになろうかと思いますので。お手元にもう一枚皆さんには資料をお配りをさせていただきましたが、デジタル原則を踏まえたデジタル、規制、行政の一体改革という、これはデジタル臨調の方で昨年末に取りまとめられた資料から引っ張ってきたもので、今現在、デジタル庁さん主体的になりますけれども、デジタル原則というものが作られて、そのデジタル原則を基にして様々な行政の手続関係の見直し、特にデジタル化が主体的にはなっているんですが、デジタル化だけにこだわらず、行政の一体改革、規制、行政の一体改革ということが今現在行われています。主にこれ、私、内閣委員会の方で実は確認をしてきたんですけれども、その内閣委員会でやり取りをしているときにこうした答弁がありまして、現在の取組はあくまで国の制度が対象なので、自治体が定める条例については国の方で直接それを改廃する権限がないので、前向きに取り組むように自治体に促していくなど、総務省の力も借りながら取り組んでいきたいという、こういう答弁が実はございました。

是非、野田大臣にもこうした動きについてはフォローをいただいて、実際に国の方で今改革は進めていますけれども、こうした取組を地方にも幅広く展開をしていく、こうすることによって、地方の現場の負担を軽減するということにも私はこれつながるというふうに思いますし、今回やっているようなこうした地方分権のことにもつながっていくというふうに思いますので、是非この地方の自主性、自立性、推進図っていくという上でこうしたフォローもしていただきたいと思いますけれども、大臣のお考えいただきたいと思います。

今回の第十二次地方分権一括法案においても、医師法等の届出を紙ベースで都道府県を経由している現状を改め、オンライン化により都道府県の経由事務を不要とする事項を盛り込んでいます。

こうした国、都道府県、市町村間の紙ベースの行政手続については、経済財政諮問会議の民間議員から、地方分権改革有識者会議において一括検証すべきと指摘をされているところです。御指摘のとおり、政府としても、現在、デジタル田園都市国家構想や、今お話のあるデジタル原則を踏まえたデジタル、規制、行政の一体改革の実現に向けた取組が進められていること、ここから地方分権改革においてもデジタル活用による地方の自主性、自立性の確保を更に進めるため、デジタルを令和四年における重点募集テーマとしたところであります。今後、地方から寄せられた提案の内容を踏まえ、デジタル臨時行政調査会の取組などと適切な役割分担や必要な調整を図り、デジタル活用による地方分権改革を推進してまいりたいと考えています。

これ確認したときには、デジタル化することが目的ですかと聞いたら、いや、デジタル化はあくまでも手段であって、最終的には様々な効率化が進む、それによって経済が活発になる、生産性が高まる、最終的には給料が高まる、こういうところが目標ですというふうにお話がされておりましたので、是非、一体的な取組、野田大臣も参画をいただいて進めていただけますようお願いを申し上げまして、私からの質問とさせていただきます。ありがとうございました。

日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。冒頭、先ほど田島委員からもありましたけれども、この政治家のセクハラ、マタハラ防止へということで動画を作成されたというお話がありました。これは非常に重要なお話だなというふうに思いました。私もこの記事を見て今日申し上げたいなというふうに思ったんですけれども、来年には統一地方選挙ございます。我が党でも統一地方選挙に向けて候補者の擁立というのを図っているわけですけど、やっぱり一方でやめたいという方も結構いらっしゃいます。このアンケートを見ると、地方議員を対象に行った調査で、四二・三％の方が有権者や同僚議員からハラスメントを受けたことがあるということで、ちょっとこの数字の高さには非常にびっくりしたところであります。この啓発のための動画を作られたということで、この動画も見させていただきました。

非常に有意義なものだと思いますし、我が党でもこれ使わせていただきたいというふうに思ったところですけれども、ただ同時に、この啓発というのはやっぱり限界があるなというふうにも思っていまして、やっぱりこういったことをなくしていくためには、大臣からの呼びかけ方として、もっと声を上げてくださいというような呼びかけも必要なんじゃないかなというふうに思います。というのは、私、国会に入る前は都議会議員をしておりまして、都議会時代にセクハラやじ問題というのがありました。結構大きくワイドショーで取り上げられたんですけど、女性議員の質問に対してちょっとセクハラ的なやじがあって、ということがあって、それ、今、声を上げて、その議員が声を上げていただいたことによって議場の在り方がかなり変わったという経験がございます。ですから、勇気を持って、やっぱりこれはおかしいんだということで、この事例によって、声を上げていただくということは本当に大事なことなんだなというふうに私は感じたわけですけれども、是非、大臣の方から何かそういったメッセージをいただくことが重要かなというふうに思うんですけれども、この認識をちょっとお伺いできればと思うんですが、いかがでしょうか。

質問通告いただいておりませんが、有り難い御提案でございまして、このハラスメントの調査は地方の議員の方たちがほとんどです。東京都のような都会もあれば、やはり本当に閉鎖的な、封建的な地方議会では声を上げることすら女性たちはできない中で、文書でこうやって皆さんのお気持ちをいただいた。非常に貴重な資料でありまして、地方議会の方には、このテキストができたので使ってくださいというような案内を出させていただいて、出しましたし、国会の方にも是非お願いを申し上げているところです。

各党でどんどん御活用いただいて、多分ほとんど党のバイアスは掛かっていない。非常に、驚きなのは、男性も非常にハラスメント遭っているんです、実は、有権者や先輩議員から。まあ男性が多い分もあるんですけれども。そういう意味で、男女共通のやはり人権の問題、より良い政治をしていくためには、男女ともこのハラスメントをなくしていこうということで、御支援いただければと願っています。ありがとうございます。

ありがとうございます。丁寧な、通告もなく丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうございます。しっかりと活用をさせていただきたいというふうに思っておりますので、是非発信を更にしていただければ有り難いなというふうに思います。今日は、分権の話もそうなんですけれども、その前にちょっと先般の国家戦略特区の話をさせていただきたいと思います。三月二十八日の参議院決算委員会で、総理に対してもこの国家戦略特区の農地取得特区の質疑をさせていただきました。

岸田総理からは、この成長戦略フォローアップに明記されているとおり、今年度中にこの調査を実施するんだということを力強く御答弁をされたということなんですけれども、その調査がどうなったのかということについて、まず事実関係をお伺いしたいと思いますけど、いかがでしょうか。ありがとうございます。年度内に実施をするということで、三月二十八日に、私、質疑をさせて、その前にこの委員会でも質疑させていただきました。

お答え申し上げます。調査につきましては、去る三月三十一日でございますけれども、このニーズと問題点の調査ということで、ホームページでございますけれども、こちらで本事業の当事者となり得る全国の法人、農家、市町村から本事業のニーズと問題点に関する意見をいただくという形で調査を開始をさせていただいております。

それで、三月三十一日にこのホームページにこれが掲載されたということですけど、これ私、これ実施と言うのかな、というのは極めて疑問です。やっぱり、調査を実施するというのは、調査のアンケート期間がありますよね、これアンケートなんですけど、アンケートが終わって、終わった段階、取りまとめた段階、これが実施ということになるんじゃないかというふうに思うんですけど、これ、岸田総理は途中で実施から着手というふうに答弁をすり替えられたわけですけれども、これ、実施ということに対して、これ着手じゃないんですか。これ、実施ということでよろしいんでしょうか、どういう御認識なのか。

お答え申し上げます。閣議決定の中で実施という言葉を使っておりまして、実施といったときに、何をどこまでやれば実施なのかということは閣議決定の中にはございませんでした。

他方、我々、肝腎なことは、これ二年間の特例の延長ということになっておりまして、しっかりとこの二年の期限が切れるときにちゃんとした結論が出せるように作業を進めていくことが大事かなというふうに思っております。今回は、年度内に先ほど申し上げたようなことをまずはやらせていただいたということでありますけれども、今後、しっかりこの特例の期限を見据えながらちゃんと進めていきたいというふうに考えております。

ありがとうございます。ですから、これ、もう私は着手だというふうに思っているわけですけれども、であれば、これ閣議決定で今年度中に調査を実施するということが書かれているけれども、じゃ、これはどこからどこまでが実施なのか分からないということで、つまり、これからも閣議決定の中で何か実施するというふうに書かれたときにその範囲は極めて曖昧であるという認識を私は持ったわけですけれども、そういうことになりかねないですよね。

まあこれ以上問いませんけれども、私はこのやり方はちょっと極めてどうなのかなというふうに感じた次第であります。これまでにかなりの期間あったんですね。もう一年近くこの議論をしてきましたし、この閣議決定があってから半年間あったわけですから、これは昨年度中にこの結論を得る、アンケートの結果が出るところまでの実施をすべきではなかったのかというふうに私は考えておるということを申し上げたいと思います。ただ、いかんせん、もうこの調査が着手されたことは良かったなというふうに思っているわけですけれども、であれば、じゃ、今後これがどういうふうに進んでいくのかということであります。先ほどこの二年のうちにしっかりとやるんだというお話がありましたけれども、これ、閣議決定の中には、二〇二一年度中にこの調査を実施し、その結果に基づき全国への適用拡大について調整し、早期に必要な法案の提出を行うということでありますけれども、これ早期にってわざわざ書いてあるわけですね。

じゃ、この早期にというのはどういうふうに捉えていらっしゃるのか、この点についてお伺いしたいと思います。ちなみに、その適用の期間決まっているわけですけれども、であれば、そこに間に合うようにという期間はいつをお考えでいらっしゃるのか、つまり、けつがですね、いつまでにやればいいというふうに思っていらっしゃるのか、それはいかがでしょうか。

これももちろん、早期にとは何年何月かということまで決まっているわけではございませんけれども、いずれにせよ、これ、やはり今延長している特例の期限が決まっているので、それにしっかり間に合うようにということが大事で、こういう思いを込めているものだと理解して我々しっかり進めたいと思っています。これはそう書いてあるわけではないんですけれども、普通に、一つの考え方としては、国会、これは法律事項でございますので国会の御審議が必要であるということでございますので、国会の、通常はやはり会期がいつ設定されているかということを考えますと、来年の通常国会に法案の準備をして御審議をいただけるようにするというのが一つのマイルストーンかなと考えております。

ありがとうございます。来年の通常国会にはこの法案を提出するということでよろしいですかね。はい。それを確認させていただきました。ありがとうございます。それで、この調査についてなんですけれども、これ、どうなればこの農地取得特区の全国展開という決断がされるのか。この調査の結果がどうなったときにこれが認められるのかということが、これは極めて曖昧であります。

これは、あるところでは、これやっぱりアリバイづくりなんじゃないかというようなことも言われているわけであります。ですので、これはあらかじめ基準を定めて、調査結果がこういう形であったならばこれは全国展開をするんだ若しくはしないんだという基準を決めておくことが必要だというふうに考えますけれども、この点について大臣の見解を伺いたいと思います。

今現在、繰り返しになりますけれども、全国の法人、農家、市町村、広く本特例のニーズと問題点に関する意見を募っているところです。まずは、そういう多くの声をしっかり広く受け止めて、ヒアリングなどもしながら丁寧に取りまとめていきたいと考えています。御指摘の判断基準については、全国展開の具体的な判断の仕方について、現時点ではゆえにお答えできる段階にはないと考えています。他方で、御指摘の透明性の観点もありますので、全国展開を含めた本特例の取扱い、これについて、この調査の結果や養父市における取組状況等を総合的に勘案しながら、国家戦略特区諮問会議や国家戦略特区ワーキンググループでしっかり透明性を持って議論していただきたいと思っています。

ありがとうございます。是非これは、あらかじめ、こういった場合に、こういうことが出てきたならば、これは私が考えるには、ニーズがあるということが判断されたならばということも一つだというふうに思います。それは、数の問題もありますけれども、ニーズがあるということをおっしゃる農家、法人、企業ですよね、があったならばこれをやるんだということで私はよろしいのではないかなというふうに思いますけれども、是非その点はしっかりと公表していただきたいというふうに思います。そうしなければ、やっぱりこれなかなか進んでいかないのではないかなと。

また結果が出てから、要は基準を上げ下げし出すわけじゃないですか。そうすると、これはなかなか前に進まないというふうに思います。だから、担当大臣としては、基準を早めに公表されるということをしていただきたいということをお願い申し上げたいと思いますけれども。それ以前の問題として、そもそも大臣は、今回の養父市の実績というものを見て、これ全国展開に値するものだというふうに御判断をされているのかどうか、この点について大臣個人のお考えを聞きたいと思いますけど、いかがでしょうか。

大臣として、この行政の様々な施策はお預かりしていますけど、個人的な意見で何か進めていこうというのではなく、やはり諮問会議がしっかりと皆さんの声を受け止めて、精査して、道をつくっていただけるものだと、そこでまた、今申し上げたように、立法府においてしっかりと法律を審議していただいて方向性を決めていくんだと、そういうふうに思っています。

ごめんなさい、僕のちょっと聞き方が悪かったんですけど、これ個人的にということではなくて、国家戦略特区を担当する大臣として、今回の事例が全国展開にふさわしいとお考えなのかどうなのかということをお伺いしたいと思いますけど、いかがでしょうか。それはちょっと、かなり消極的かなというふうに思います。というのは、やっぱりあれだけの実績を出されたわけですよね、あの農地取得特区の中で。養父市の実績というのはもう誰もが認めていることだと思います。国家戦略特区というのは、その実績を出して、特段の弊害がなければそれを全国展開をするというのが原則だと、もうこれ何度も申し上げていますけれども、もうよく御存じだと思いますけど、それ原則ですよね。

今後、実際に行われている養父の市長さんとも実際に面会する機会、今後あります。ですから、今の段階では、私自身はその状況もしっかりと当事者から受け止めていないので、個人的にも立場上でもお答えすることは差し控えたいと思います。

だから、原則どおりやっていこうというのが大臣の立場だと思います。ただ、それと規制官庁はまた違った判断をして、その折衝が行われるというふうに私は理解をしているわけですけれども。ですから、大臣の立場としては、これはきちんとした実績を上げた、特段の弊害もなかった、この特区としては進めるべきだ、だから規制官庁に対してしっかりと働きかけていくというお立場であるべきだというふうに思いますので、是非これを力強く推進していただきたいというふうにお願い申し上げたいというふうに思います。これ、逆の言い方をすると、これ全国展開しないという結論に至る可能性というか、それはどういったことがあれば、さっきの裏返しの質問なんですけれども、どういうことがあれば、これはそれに値しないという判断になり得ることがあるというふうにお考えなのか、この点についてはいかがでしょうか。

お答え申し上げます。まさにおっしゃっていただいたように、それは先ほどのお尋ねの裏返しでございますので、先ほどのお尋ねへの回答としたがって同じものになるんだと思います。今まさにニーズと問題点と両方の調査を始めたところでございますので、まずは全国の法人、農家、市町村、いろんな方から両面についてまずはお声、始めたばかりですので、これからでございますので、お声を広く受け止めさせていただいて、その後、必要に応じてこれヒアリングなどもしながら丁寧に内容を踏まえさせていただいて、その後、今お尋ねの点も含めて考えていくと、こういう順番になるというふうに考えております。

ありがとうございます。よろしくお願いしたいと思いますけれども、あと一点だけこの問題について申し上げておくと、この調査の在り方なんですけれども、これは、このホームページに記載されたんだよ、このアンケートをやるんだよということは、できるだけ多くの農家、これは法人、農家、市町村ということを対象としてニーズ調査をするということでありますけれども、これはその対象に対してはしっかりと届くような仕組みでこの調査をされているんでしょうか。

しっかりと農家の皆さんの大部分がこういう調査があるんだということを認識される、市町村はしっかりと理解する、まあ市町村は当然理解していただかなければいけないと思いますけれども、これ法人、農家ということも入っているわけですけれども、この点についてはいかがでしょうか。

まずホームページでございますけれども、内閣府のホームページに載せるのみならず、これ農水省さんと一緒にやっておりますものですので、農水省さんの方にも公表させていただいているということ。あと、これについては、それ以上のところになっていくと個別のアウトリーチ、候補ということになっていきますので、なかなか終わりのない世界かもしれませんけれども、御関心を持っていただけそうな方にはなるべく個別にお声掛けをして、協力いただけるようにということを進めているところでございます。

これ、ホームページにただ載っけただけで、これに対してニーズがあるかどうかというのは分からないですよ。だから、それはプッシュ型でしっかりと、こういった調査をしています、だから御返答を是非お願い申し上げますという形で、法人、農家、市町村は当然これは御理解いただきたいと思いますけれども、そういったところに対してプッシュ型で是非これは告知をしていただきたいというふうに思います。大部分の方が知らないうちにこの調査が終わって、これ五月の二十日までということで、そんな期限ないですよね。知らないうちにこれが終わっていたということにならないように、これ是非お願い申し上げたいというふうに思います。今日は地方分権の話なんですけれども、先ほど来かなり多くの議論で質問がかぶっていますので、ちょっと違った観点から聞きたいと思いますけれども、道州制についてですね。

この地方分権の未来、ビジョンということを考えたときに、どこまでの地方分権というのをイメージされているのかということが、ちょっと私たち日本維新の会が考えている分権と政府の考えている分権と若干違うのかなというふうには思っていて、私たちは、基本的に、もう国でしかできないこと、外交、安全保障や、あと金融とかですね、そういった部分に関しては政府がやるんだけれども、それ以外の部分に関してはもう地方にしっかりと分権していこうよという、非常にレベルの高い統治機構改革を伴う分権ということを考えているわけですけれども、今日の分権一括法の話で、先ほど来これが、提案が小粒じゃないかというお話もありました。まあこれ手挙げ方式だから小粒になってくるんだろうというふうに思うわけですけれども、大臣の考えているこの地方分権のゴールというか、このビジョンというか、これはどういうビジョンで描かれていらっしゃるのか。

済みません、ちょっと通告ないんですけど、当然このビジョンはあるんだろうなという中でお伺いしたいんですけど。ちょっと先ほど質問かなりかぶっているんで、ちょっと横から行っていますけれども、お願いします。

質問通告をいただいておりませんので十分な答弁にはならないと思うことをお断りした上で、先ほども申し上げたように、私の国会議員になる前職は岐阜県の県議会議員を少しばかり務めさせていただきました。先ほど東京都議会のお話がありましたけれども、やはり岐阜はまだまだ地方の封建的なところがあり、女性、数少ない女性の若い議員として非常に戸惑いを感じることが多々ありました。

さはさりながら、もっと問題だったのが、やはり国と地方のその立ち位置。地方のことは地方でと思って意気込んで行ったんですけれども、ことごとく、国の法律とか、国がこうだからということで、議会でいろいろ提案してもはねられたという苦い経験がありました。もう一つは、何をするにせよ、お伺いを立てないと、国に、橋一つ、道路一つやはり自由に、十分に造れないというのが、私の、三十、四十年近く前の地方議員の、地方の実態だったと思います。笑い話ですけれども、当時はバス停を動かすのにも、何か数メートル動かすのにもお上の許可が要るんだというのが当たり前にあった時代なんです。それを思えば、この三十年、先輩始め皆さんがこつこつと努力した、きた結果、権限的、立場的には本当にもう互角というか、地方が非常に積極的に取り組んでいただけるようになったけれども、まだまだやはり私たちにいろいろな地方からの御陳情の依頼があるということは、お金の面で、財源的にまだまだその自立がまだ追い付いていないのかなということは感じております。

やっぱり私が望む地方分権というのは、やはりその都市に集中している様々なものが分散されて、例えば教育とか福祉とか医療がいわゆるへき地と言われるところにあったとしても不足なく若い人たちが享受できる、そういう地方をつくることが地方分権の魂だと思っています。

ありがとうございます。丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうございます。熱い思いを持っていらっしゃるということはもう重々よく分かっておりますけれども、是非ビジョンを共有したいなというふうに思っているところです。そういう意味では、道州制についてこれまで様々語られてきたんですけれども、やっぱりある時点からこの道州制については語られなくなってしまった。

自民党の皆さんも、あるときまでかなり推進と、道州制担当大臣というものも置かれていましたし、私たちは、日本維新の会はやっぱり道州制を目指していきたいと。それは、やっぱり地域がしっかりと自分たちで制度をつくることができる、立法権ですよね、地方で立法権を持つというところまで踏み込んだ地方分権の在り方が必要なんではないかと。まあこれは憲法改正も伴う統治機構改革ということになるわけですけれども、この道州制についての御見解はいかがでしょうか。

地方分権が三十年という話がありましたけれども、私は、若い頃は、やはりその道州制の議論と併せて首都機能移転、この議論も大変盛んに行われていて、やはり有事に備えて地方に首都機能を分散させようということも熱心に取り組んだんですけれども、なかなかその実現できていなくて、まだまだペンディングになっている事項だというのを改めて思い返しているところです。

道州制については、小泉内閣、平成十八年、第二十八次地方制度調査会において道州制のあり方に関する答申がなされて以降、それぞれの党において様々な議論がなされてきたということを承知しています。道州制の推進に関する法案の提出の動き、これに対しては地方六団体から様々な意見が出されました。このうち全国町村会、ここからは、道州と住民の距離が遠くなり、住民自治が埋没する懸念がありますといった、当時ですね、強い反対の声があったことも事実です。道州制は、国と地方の在り方を根底から見直す大きな改革であることから、その検討に当たっては、地方の声を十分お聞きしつつ、国民的な議論を行いながら丁寧に進めていくことが重要。道州制といっても様々な考え方があるやに聞いています。やはりそういう不安を持っている方も多いということもしっかりと受け止めながら、国会における御議論を踏まえつつ対応してまいります。

ありがとうございます。この地方分権一括法の今日は議論ということですけれども、やっぱり、この延長線上に本当の分権があるのかということはやっぱり問い直さなければいけないというふうに思います。ですので、私たちは、住民の多様なニーズに応えていく、自立した地方をつくる、そのためには道州制が必要だと考えていますので、是非積極的な議論をお願い申し上げて、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

この際、委員の異動について御報告いたします。本日、馬場成志君が委員を辞任され、その補欠として三浦靖君が選任されました。

日本共産党の伊藤岳です。法案には賛成をしたいと思います。その上で、建築基準法改正に関わって幾つか質問をしたいと思います。建築基準法の改正は、応急仮設建築物の存続期間の延長について、特定行政庁が、安全、防火、衛生上支障なく、かつ公益上やむを得ないと認める場合、存続期間を一年ごとに延長可能とするものです。野田大臣にお聞きします。応急仮設建築物の存続期間の延長について、提案団体からの第一次提案ではどのような提案があったのでしょうか、お示しください。

御指摘の提案は、令和三年の提案募集において八王子市などから出されたものであります。

提案の背景としては、新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せない中、外来診療待合室やＰＣＲ検査棟などの応急仮設建築物について、現行で最長二年三か月とされている存続期間の延長を図ることで、地域の実情に応じた医療体制等の確保を可能としたいというものでありました。求める措置としては、新型コロナウイルス感染症への対応のために設置される臨時の医療施設などについては、安全性等の観点から支障がないと認められる場合は現行の存続期間を超えて柔軟に許可できるよう、制度の見直しを求める内容であったと承知しています。

国交省にお聞きします。提案団体からの第一次提案であった存続期間延長の対象となる応急仮設建築物は、どのような用途で使われているものがありますか。

お答え申し上げます。今回の法改正による制度の改正の対象となる建築物につきましては、災害時に建築された建築物で、建築から三か月たった時点で更に存続させる必要があると建築主が判断したものについて、特定行政庁の許可を受けて設置されているものを期間を更に延長できるようにするのが今回の措置でございます。建築から三か月たった時点で更に二年間の存続を認められた建築物の詳細については、それぞれの地方公共団体が判断されておりますので詳細は把握してございませんけれども、例えば、応急仮設住宅でありますとか仮設の病院、あるいはコロナ対応の検査施設などがあるというふうに承知してございます。

私、お聞きしたのは、第一次提案の中にあった応急仮設建築物というのはどのような用途があったのかとお聞きしたんですが、全部ひっくるめてお答えになりましたけれども、つまり、第一次提案の中では隔離診療施設ですとかＰＣＲ検査棟だとか仮設診療所だとか、そういうような用途で使われていたものが、提案、延長提案があったということだと思います。国交省、応急仮設建築物が安全、防火、衛生上支障なく、かつ公益上やむを得ないかについて、特定行政庁はどのように担保するんでしょうか。

お答えを申し上げます。特定行政庁が許可をした場合に期間の延長ができるということでございますけれども、この許可に当たりましては、申請者の方から必要な書類の提出などを求めまして、これに基づいて応急仮設建築物の安全性あるいは公益性などの確認を行います。

そして、これらの点で支障が生じないということが確認できた場合に限って延長の許可をするということで、安全性や公益性などを担保する形になってございます。さらに、特定行政庁が延長を許可するに際しましては、その用途上、用途が公益性、公益的なものであるかどうかということの審査をすることになりますが、一部病院や学校などを除きまして、学識経験者で構成されます建築審査会の同意を要するという形にしてございますので、こうした第三者的なチェックを通じて、より慎重に判断をされるということになります。

コロナ禍の収束時期が見通せない中、二年三か月を超えて利用する必要性が全国の応急仮設建築物で生じていることから、これ当然の対応だと思います。応急仮設建築物は、建築基準法第八十五条三項、第八十七条四項に規定されています。新型コロナ感染症対応のものだけでなく、災害時対応の例えば応急仮設住宅や仮設商店街などのものもあります。国交省、改めて確認なんですが、災害救助用の応急仮設建築物、仮設住宅や仮設の商店街なども含めて、同様に全て存続期間の延長の対象になるということでよろしいですか。

お答え申し上げます。今回の改正案によりまして存続期間の延長が可能となる応急仮設建築物でございますけれども、これは、非常災害が発生した場合に建築される災害救助のための建築物でありますとか、あるいは災害時に建築されます公益的な用途の建築物、こういったものが広く対象になるわけでございまして、例えば、先ほど申し上げた仮設住宅や仮設の校舎とか、あるいは仮設の病院などが対象になってくるということでございます。

大臣にお聞きします。災害救助用の応急仮設建築物も存続期間の対象となることについて、どのような検討の経過があったのか、お示しください。

八王子市などからの提案を受けて検討、調整を進める中で、関係府省からは、新型コロナウイルス感染症だけでなくて、その他の事情における仮設建築物に係る課題等を踏まえ対応を検討する旨の第一次回答がなされたところです。

この回答を受けて提案団体からは、新型コロナウイルス感染症以外の災害全般に係る応急仮設建築物の許可期限に関しても、復旧復興が長期にわたる事案が多いことから、検討を進めていただきたいとの意向が示されたものと承知しています。昨年十二月に閣議決定した令和三年の地方からの提案等に関する対応方針においては、本件について令和三年度中に結論を得るとされていたところですが、国土交通省を中心に検討を進めた結果、応急仮設建築物について、特定行政庁が、安全上、防火上、衛生上支障がなく、かつ公益上やむを得ないと認める場合に存続期間を更に延長することを可能とする仕組みを導入するとの結論が得られたことから、この度の第十二次地方分権一括法案において建築基準法の改正事項を盛り込んだところです。

災害救助用の応急仮設建築物の存続期間の延長、災害からの円滑な復旧復興等に資することになり大変重要な措置だと思います。応急仮設建築物の設置や運用費について生じる地方負担分に対する財政支援措置についてですが、今回の法改正を受けての存続期間の一年ごとの延長に際しても同様に措置されるのでしょうか。厚労省に伺います。新型コロナ感染対応の応急仮設建築物に対しては包括支援交付金で補助率十分の十の財政支援措置がなされていましたが、同様ですか。イエスかノーで結構です。

存続期間が延長された場合には、この緊急包括支援交付金の補助要綱に該当すれば当然対象になるという理解をしております。

同様のこと、内閣府にもお聞きします。災害用の応急仮設建築物に対しては地方交付税で最大措置率十分の九の財政支援措置がなされていましたが、これも同様でしょうか。存続期間の延長に際して財政支援措置も同様に付いてくると。これ、周知徹底を図っていただきたいと思います。次に、マイナンバーカードに関わって幾つかお聞きしたい。政府は、保険証機能を併せ持つマイナンバーカードの活用と、それに対応する医療機関などでのオンライン資格確認システムの導入を進めてきました。

改正後におきましても、都道府県知事等と国との協議、同意を通じまして、被災地の被災や復旧復興の状況、被災者の住まいの確保等の状況を踏まえまして、必要な国庫負担がなされるものと考えております。

厚労省に聞きます。保険証機能を併せ持つマイナンバーカードを活用したオンライン資格確認システムについて、二〇二一年三月までに六割程度、二〇二三年三月までにはほぼ全ての医療機関、薬局において導入を目指すとしてきましたが、現在の進捗状況を教えてください。

お答え申し上げます。オンライン資格確認につきましては、今御紹介いただきましたように、成長戦略フォローアップにおきまして令和五年の三月末までにおおむね全ての医療機関等における導入を目指すというふうにしているところでございます。現在の進捗状況でございますが、実施に必要となります顔認証付きのカードリーダーの申込みをしていただいている医療機関等は全体の約五七％程度、それから、実際に運用開始いたしました施設は全体の約一六％程度となっているところでございます。厚生労働省といたしましては、医療機関等への導入支援と、それから国民の皆様への普及啓発の双方を車の両輪として進めて、医療機関等において導入が進みますように関係者が一体となって対応していく環境づくりを行って、オンライン資格確認の普及に国として全力で取り組んでまいりたいと考えております。

実際、運用開始したのが一五・五％というお答えでした。補助金を倍に増やすなどの期間も設けて促進を図ってきましたが、政府の思うようには進んでいません。そこで聞きます。二〇二三年三月までにほぼ全ての医療機関、薬局において導入との目標、これ再検討はしないんでしょうか。私、開業医の団体、埼玉県保険医協会から話を伺いました。

私どもとしては、これ先ほどお答え申し上げましたように、成長戦略フォローアップにおきまして令和五年三月末までにおおむね全ての医療機関等における導入を目指すという目標を掲げておりますので、それに従ってまず取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。

医療機関からは、この新システムの導入について、コロナ禍の中で新たなシステムを導入することは負担感が大きい、新たなシステム導入に頭を回している余裕はないとの不満が噴き出ているそうです。システム導入の目標が過大に設定されれば、医療機関を更に追い込んでいくことになるのではないかと危惧の念を抱きます。医療機関からの特に強い声は、厚労省がシステム導入の主な理由として、資格喪失の確認漏れによる診療報酬の返戻、まあこれは再審査請求のことですが、この診療報酬の返戻、再審査請求の業務を行わなくても済むようになることが一番のメリットだと言ってきたが、返戻件数というのはごく僅かであってシステムを導入するメリットは感じないというものです。この声、どう受け止めますか。

今御指摘いただきましたけれども、医療機関にとりましても、新しくこのシステムを導入することによって、例えば、新規の患者さんの氏名や被保険者番号を入力する手間が発生せずに済むといったようなこと、また就職とか離職といったことでその患者さんの所属する保険者の異動があった場合に、その現在の被保険者資格のみではなくて、新たなその資格情報を得ることができるといったメリットもあるというふうに考えてございます。また、患者さんにとってみても、このオンライン資格確認で御本人が同意をいただいて……返戻の、ただ、返戻について言えば、確かに先生おっしゃるとおり、その全体、それほど多くの割合があるという話では必ずしもないわけでございますけれども、全体としてこのシステムを行うということによって、医療機関にとってもメリットありますし、患者さんにとってもメリットがあるということで、これを私どもとしては推進していきたいと考えてございます。

厚労省は、その返戻が、返戻の手間がなくなるというのを一番の理由にしてきたんですね。聞いて、私びっくりしました。全国保険医団体連合会の調べでは、返戻件数というのは全レセプト件数の僅か〇・二七％、もう本当に僅かなんです。もう一問聞きます。本人の資格確認については、レセプトのオンライン請求で資格確認はできます、オンライン資格確認システムを強要しないでほしいという声があります。本人の資格確認はレセプトのオンライン請求などの仕組みで対応できるんではないですか。

確かに、今保険医団体の方から御指摘いただいたように、この資格を確認する機能、先ほど来御紹介申し上げております機能につきましては、患者さんが保険証を持っておいでになれば、そこに記載されております氏名、生年月日そして被保険者番号を入力することでその方の資格情報を、入力すると得ることができるという形になってございますが、一方で、マイナンバーカードを使っていただきますと、その更にメリットがあるということもございますので、そういった意味で、私どもとしては、医療機関さんにもこれは大いにメリットがある話だというふうに御紹介申し上げております。

導入目標ありきで新システム、オンライン資格確認システムをごり押しすることはあってはならないというふうに思います。保険証機能を併せ持つマイナンバーカードを活用したオンライン資格確認システムを既に導入した医療機関からも次々声が上がっています。病院で入力してきたデータとマイナンバーカードの情報とが完全に一致しないとはじかれてしまう、例えば、半角入力か全角入力か、改行しているか改行していないかなどではじかれてしまう、これらの対応で業務が更に増えている、厚労省が扱うほかのシステムも同様のトラブルが多いという苦情なんです。

厚労省にも届いているのではないですか。どのように対応していますか。

おっしゃるとおり、オンライン資格確認システムの円滑な運用に向けては、システムを実際に導入していただいている医療機関等の運用状況をしっかりと把握をしていくということも重要な課題だというふうに思ってございます。私ども厚生労働省におきましても、社会保険診療支払基金にその医療機関やシステムベンダー向けのコールセンターを設置したり、あるいは実際に運用を開始している医療機関等に現地ヒアリングを行ったり、あるいはポータルサイトを設置しておりますけれども、そこでアンケート調査を実施したり、あるいはシステムベンダー向けにもサイトを設置したりするといったようなことで、いろいろなルートで現場の声を把握するように努めてございます。今御指摘いただきました事案に関しましては、例えば、既にレセコンに入力されておりますデータとそのオンライン資格確認から取得したデータとで、半角とかあるいは旧字の扱いが異なるといったようなことでデータの取り込みができなくなるケースがあるということも承知してございます。

私どもとしては、こういったデータに差異があった場合には、その部分を赤字にするなどして視覚的に容易に確認できるようにして、医療機関等においても適宜修正できるようなシステムにしていくということを各ベンダーに求めておりまして、引き続きシステムベンダーに対して働きかけますとともに、医療機関等に対してもそのような可能性があるということを引き続きしっかり周知してまいりたいと考えてございます。

厚労省にも苦情の声は届いているということですね。こういう声もあります。お年寄りは新しいシステムを使いこなせません、そのために職員一人を専属で配置して対応せざるを得ない状況だ、窓口はかえって混乱している。また、マイナンバーカードを病院まで持ち歩くことによって紛失トラブルが発生している、例えば、私のカードは職員にさっき預けたはずだ、カードの行方が分からなくなっているのは病院の責任だという、患者さん側と医療機関との間でのトラブルです。

厚労省、こうした現場の実態、把握していますか。

先ほども御指摘いただきましたように、オンライン資格確認を医療機関あるいは薬局の現場で円滑に運用していただくということは重要だと考えてございます。私どもとしても、先ほど来申し上げておりますように、いろんな参考資料も配付をしたり、あるいはコールセンターや、あるいはお問合せフォームでの照会窓口を設置したり、あるいはポータルサイトにＦＡＱをよくある御質問ということで掲載をしたりすることで、様々な問合せに対応させていただいております。今御指摘いただきましたような現場の事例につきましては、そういった窓口のみならず、医療機関、薬局のヒアリングなどでも、やはり現場の方々の懸念事項ということでお伺いをしてございます。私どもとしては、こうした現場からいただきます声も踏まえて、医療現場でその患者さんの方からいただく御質問に答えられるようにするための各種参考資料を配付をしたり、あるいは現場でトラブルに対応する際に留意すべき事項のＱＡ、あるいはトラブルシューティングマニュアルを配付するなどして、医療機関、薬局の窓口で実際に応対ができますような実践的な事案の内容に応じた対応策を提供させていただいております。

引き続き、現場の実態についてよく把握をして、必要に応じて改善に努めてまいりたいと考えてございます。私どもとしても、先ほど来御紹介を申し上げておりますように、いろいろなルートで現場の実態、また運用に当たっての課題といったものを把握させていただくように努めさせていただいております。そういったものを通じまして、引き続きしっかりと現場の声を把握できるように努めてまいりたいと考えてございます。

医療機関の側からは、マイナンバー総合フリーダイヤル、国が設けた、これは結局トラブルは二者で解決をというスキームで、結局は当事者任せ、トラブル対応でも時間を取られてしまうという声が上がっています。新たな対応が求められていると思います。最後に、こうした医療機関、現場の声、現状をこの時点で改めて調査、把握する必要があるんではないですか。それだけ簡潔にお答えください。

時間なので終わりますが、この新システムの導入がコロナ禍で業務が膨大となっている医療機関に新たな負担をかぶせることになっている、このことを強く指摘して、質問を終わります。

他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。

全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。御異議ないと認め、さよう決定いたします。本日はこれにて散会いたします。