これより会議を開きます。日程第一一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案日程第二特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案日程第三国家公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案以上三案を一括して議題といたします。

まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長徳茂雅之さん。

ただいま議題となりました三法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。まず、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案は、人事院の令和三年八月十日付けの職員の給与の改定に関する勧告に鑑み、一般職の国家公務員の期末手当の額の改定を行おうとするものであります。次に、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案は、一般職の国家公務員の給与改定に伴い、特別職の職員の期末手当の額の改定を行おうとするものであります。

次に、国家公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案は、人事院の令和三年八月十日付けの意見の申出に鑑み、一般職の国家公務員及び防衛省の職員について育児休業の取得回数の制限を緩和するとともに、行政執行法人の非常勤の職員について介護休業の取得要件を緩和しようとするものであります。委員会におきましては、三法律案を一括して議題とし、人事院勧告を踏まえた今回の給与改定の在り方、国家公務員が育児休業を取得しやすい環境整備、国家公務員の人材確保策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。

質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の田村委員より一般職給与法等改正案に反対、特別職給与法改正案及び国家公務員育児休業法等改正案に賛成の旨の意見が述べられました。次いで、順次採決の結果、一般職給与法等改正案は多数をもって、特別職給与法改正案及び国家公務員育児休業法等改正案は全会一致をもって、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。以上、御報告申し上げます。

これより採決をいたします。

まず、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案の採決をいたします。本案に賛成の皆さんの起立を求めます。過半数と認めます。よって、本案は可決されました。次に、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及び国家公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。両案に賛成の皆さんの起立を求めます。

総員起立と認めます。よって、両案は全会一致をもって可決されました。日程第四防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長馬場成志さん。

ただいま議題となりました防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。

本法律案は、一般職の国家公務員の例に準じて、防衛省職員の期末手当を改定するものであります。委員会におきましては、本法律案に基づく期末手当の減額調整、自衛隊独自の人事給与制度創設の必要性、防衛大学校等の受験の状況と卒業後の任官辞退への対応、自衛官退職後の生活基盤の確保等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の井上理事より反対する旨の意見が述べられました。次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。以上、御報告申し上げます。

これより採決をいたします。本案に賛成の皆さんの起立を求めます。過半数と認めます。よって、本案は可決されました。この際、日程に追加して、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案以上三案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。

御異議ないと認めます。まず、委員長の報告を求めます。議院運営委員長福岡資麿さん。

ただいま議題となりました三法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。まず、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案は、内閣総理大臣等の特別職の国家公務員に令和四年六月に支給される期末手当の特例措置が講じられることに伴い、国会議員が同月に受ける期末手当等に関する特例措置を講じようとするものであります。

次に、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案は、一般職の国家公務員に令和四年六月に支給される期末手当の特例措置が講じられることに伴い、国会議員の秘書が同月に受ける期末手当等に関する特例措置を講じようとするものであります。最後に、国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案は、一般職の国家公務員に準じて、国会職員について育児休業の取得回数の制限を緩和しようとするものであります。委員会におきましては、三法律案を一括して議題とし、順次採決の結果、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案及び国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案はそれぞれ全会一致をもって、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案は多数をもって、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

以上、御報告申し上げます。

これより採決をいたします。まず、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。本案に賛成の皆さんの起立を求めます。過半数と認めます。よって、本案は可決されました。

次に、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。本案に賛成の皆さんの起立を求めます。過半数と認めます。よって、本案は可決されました。次に、国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。本案に賛成の皆さんの起立を求めます。総員起立と認めます。よって、本案は全会一致をもって可決されました。本日はこれにて散会いたします。