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ただいまから地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会を開会いたします。委員の異動について御報告いたします。昨日までに、安江伸夫君及び斎藤嘉隆君が委員を辞任され、その補欠として矢倉克夫君及び勝部賢志君が選任されました。地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。
なお、野田内閣府特命担当大臣が諸般の事情により本日の委員会への出席が困難となったため、理事会での協議の結果、赤池内閣府副大臣に出席を求めることといたしましたので、御報告いたします。政府から趣旨説明を聴取いたします。赤池内閣府副大臣。
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。地方分権改革は、地域が自らの発想と創意工夫により課題解決を図るための基盤となるものであり、地方創生における極めて重要なテーマです。本法案は、昨年十二月に閣議決定した令和三年の地方からの提案等に関する対応方針を踏まえ、都道府県から指定都市への事務、権限の移譲、義務付け、枠付けの見直し等を行うものであります。
次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。第一に、住民に身近な行政を地方公共団体が自主的かつ総合的に広く担うようにするため、都道府県から指定都市への事務、権限の移譲を行うこととし、関係法律の改正を行うこととしております。第二に、地方が自らの発想でそれぞれの地域に合った行政を行うことができるようにするため、地方公共団体に対する義務付け、枠付けの見直し等を行うこととし、関係法律の改正を行うこととしております。このほか、施行期日及びこの法律の施行に関し必要な経過措置について規定するとともに、関係法律について必要な規定の整備を行うこととしております。以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
以上で趣旨説明の聴取は終わりました。本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
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