ただいまから国土交通委員会を開会いたします。委員の異動について御報告いたします。昨日までに、芳賀道也君、岸真紀子君及び朝日健太郎君が委員を辞任され、その補欠として榛葉賀津也君、中西哲君及び真山勇一君が選任されました。この際、斉藤国土交通大臣から発言を求められておりますので、これを許します。斉藤国土交通大臣。

今般、基幹統計である建築工事費調査及び一般統計である産業連関構造調査の一部について、調査票の配付が調査計画より大幅に遅れていることが判明しました。

これにつきましては、本年一月に検証委員会からいただいた建設工事受注動態統計調査の不適切処理に係る調査報告書において、再発防止策の一つとして職員の業務過多を解消すべきことが提言されたことを踏まえ、担当部署において職員に業務執行に係る処理や負担の実情を確認していく過程で今回の事案が判明したものです。本委員会の所信でも申し上げたとおり、建設工事受注動態統計調査の不適切な処理を踏まえ、公的統計の信頼確保に向けて取り組んでいる中、国土交通省の所管統計においてこのような事案が生じたことについて、国土交通大臣として極めて遺憾に思います。

建築工事費調査は、令和二年までは都道府県が実地調査をしていましたが、令和三年一月からは国が直接事業者に報告を求める調査として新たに開始したものです。当初予定していた以上に調査対象者のリスト化等に時間を要した結果、調査計画の下では、令和三年一月以降に調査票を順次配付し、対象建築物の工事が完了した二か月後に回収することとしていましたが、その調査票を現時点で配付できていませんでした。事案の把握後、国土交通省では、速やかに総務省に報告した上で、基幹統計である建築工事費調査については、昨日、統計委員会に対して報告を行い、今回の事案を受けた調査計画変更の方針について御了解いただいたところでございます。

これを受け、国土交通省としては、当初予定どおりに調査結果を公表できるよう、調査計画の変更等に係る正式な手続を行い、早急に調査票の配付とその結果の集計等を進めていくこととしております。今後、このような事案が発生することのないよう、先日設置した再発防止検証タスクフォースにおいて、今回の事案も含めて再発防止策を検討し、私自ら先頭に立ち、組織一丸となって取り組んでまいります。

政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、国土交通省都市局長宇野善昌君外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。

御異議ないと認め、さよう決定いたします。令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律案を議題といたします。本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。質疑のある方は順次御発言願います。

昨日、大野理事から冒頭の大臣の時間をつくってくれという御依頼がありましたので、それはそれで引き受けましたけれども、大臣自身がおっしゃったように、大臣所信の中に統計不正の問題があり、私がたしかその質疑で、大臣所信の質疑でも立たせていただいた問題で、以後このようなことがないようにということをまた同じ場で聞くことになろうとは思いませんでした。

是非、円滑な委員会運営を行うためにも、いろいろ法案がございますので、国交省の皆様方にはお気を付けになっていただきたい。あのときはプライドを持ってやっていただきたいと言いましたけれども、今回はそれを言うのはやめて、状況をよく御認識をいただければというふうに思っております。今日は、横浜国際園芸博の質疑ということで、御地元神奈川の真山さんにもお声を掛けて質疑に立っていただくことにしまして、私は、これはもう国家的事業ということでございますので、そういった観点からの質疑、そして、これまた大臣所信で大臣自身がおっしゃられたように、環境大臣としての御経験がおありになるということでもありますので、この博覧会の意義等についてお尋ねをしたいというふうに思っております。

それに先立ちまして、先週もいろいろなことがありました。三月二十三日夕刻にウクライナのゼレンスキー大統領の演説を拝聴をしたわけであります。いろんな捉え方はあると思いますが、戦火の中にいる政治的なリーダーの言葉として、私自身印象に残ったのは、当たり前ですが、戦争は一刻も早く終結をしなければならない、そしてまた、私たちもテレビで拝見をしているような国土の惨状を見るにつけ、当然復興という問題が出てくる、これがその中でも私は印象に残ったところでございます。

これまた前回の委員会の質疑の中で、私は、国交分野における日本とウクライナ経済協力関係について質疑をさせていただきました。首都キエフ近郊にある同国最大の国際空港であるボリスポリ空港ですね、国際線旅客ターミナル及びその関連設備ということでありましたが、今の状況からすると、空港が日常的に使われているというような状況でもないと思います。

それから、これもまた首都キエフの老朽化したボルトニッチ下水処理場の改修というのもありました。これは結構大きくて、一千億の円借を二〇一五年に締結をしているところでありますし、二〇一九年の十月、これは今上天皇陛下の即位礼正殿の儀でありますけれども、そのときに大統領が初来日をされて、日本政府にこの下水処理場の問題、円借含めてですが、感謝の意を表明したというふうにも伺っております。これは、まだ入札が不調という状況で、落札をされていないような状況の中で戦争になりましたので、今後どういうふうになっていくのかということもありますが、国交省関連、かなり分野は広いと思います。

ウクライナの大統領の演説を聞いて、そしてまた現職の国交大臣として、復興に対しての協力の意思含めて、感想があればお聞かせをください。

私も、ゼレンスキー大統領の国会演説、参加させていただきました。あの冷静な口調の中にも、国とそして国民を守るというその決意、私も大変感銘を受けたところでございます。率直な感想は、まず最初にチェルノブイリ原子力発電所、また演説の最後の方ですが核兵器という言葉もありました。広島出身の私としては、もう本当に胸を打つ演説でございました。それから、演説のこれも最後の方に復興という言葉がございました。

実は、それに先立ちまして、コルスンスキー駐日大使が国土交通省を訪問されたときにおっしゃったこと、私たちは必ず勝ちますと、そしてその後に復興がありますと、その復興のときに日本のインフラ整備の技術力、力を是非貸していただきたいと、こういう御発言がありましたので、それを受けて、このゼレンスキー大統領の演説にもその復興ということを言及されたときに、必ず勝つ、そしてその後の復興、是非一緒にやっていただきたいということで、大変胸を打ちました。今、長浜委員から、これまで日本が関係したいろいろなプロジェクトについても言及がございましたけれども、もうそれに限らず、我が国としても我々が持っている能力を最大限に発揮して、国の戦争後の復興に私たちもウクライナ国民の皆さんとともに頑張っていかなくてはならないと、このように国土交通大臣として決意をいたしております。

どうぞよろしくお願いをいたします。そして、停電の話も先週でありました。三月二十一日ですから、ちょうど一週間ぐらい前になってくるんでしょうか。夕刻というか夜ですね、二十一時、経産省が発令をした東京電力管内での電力需給逼迫警報というものですかね、これは、二〇一一年の東日本大震災後に導入をされて、初めて発令をされたということであります。翌日の十一時半に東北電力管内も発令をされております。

大体、発令するんなら夕方六時をめどに発令をするんではないかという状況でありましたけれども、結局、唐突な発令というようなことになってしまったわけであります。経産省の中でも事後の検証に当たっているようでありますけれども、二十五日に開かれた審議会では、二十二日午前中の節電は広がらなかったと、東電管内の午前九時から午後一時、まあ一番使うときでしょうかね、停電を回避するために必要とした節電量の四分の一か三分の一しか達成できなかったということも報告をされているようでございます。こういった状況の中で、私もレクを受けましたけれども、政府の中においては、国交省を始めとして農水省、様々な役所があるわけでありますが、こういった状況の中での対策本部というものはないというふうにも伺いました。

ということは、そのバイで経産省から国交省に連絡があって、そしてその後、国交省としては国交省内での対応に当たると、こういう理解でよろしいんでしょうか。

お答えいたします。先日の電力需給逼迫の際には、委員御指摘のとおり、経済産業省の方から、当日の朝、国土交通省の方に協力要請があり、国土交通省として必要な協力をしたと、こういう形になってございます。

そうしますと、当然、その事業官庁ですから、航空局があり、あるいは鉄道局があり、様々なその出先、運輸局ですね、地方の出先含めて、様々な国交省の場合は機関をお持ちのようでありますが、その連絡から国交省内での協力要請ですね、節電をしろと、こういうようなことはどういう連絡系統で行くようになっているんでしょうか。

お答えいたします。経済産業省から国土交通省の方に協力要請が来て、そして、それをまず省内の各局に協力の趣旨をお伝えしました。そして、各局の方から委員おっしゃるような業界に協力要請ということをしておりますし、また、国土交通省自らその庁舎における節電、こういったことを実施に移してございます。

ＪＲ東日本とか私鉄各社の中で、駅の照明を落としたり、あるいは一部券売機の使用を中止したりエスカレーターを止めたりとか、こういうことがなされたということは聞いております。そういった中において、今回の、まあブラックアウトにならずに済んだという状況でありますが、大臣は、国交省として節電協力要請には十分応えられたという認識をお持ちなんでしょうか。

できる限りのことをさせていただきました。大臣室の照明も半分に減らし、まあこれは小さなことかもしれませんけれども、全省を挙げて対応させていただきました。

それがどれだけ全体に影響あったかというのはちょっと分かりませんけれども、全力を挙げて対応させていただきました。

ブラックアウトにならなかったのが幸いでありますので、今回を一つの事例として、もう地震が来ないというわけじゃない国でありますので、もう一度省内の連絡系統を再確認をされたらいかがかなというふうに思っております。これ、なぜ深夜になって来たのかなというふうに聞いていると、翌日、予想以上に気温が下がることが判明をしたためということをよく言われます。気温が下がる、気候が変動するという状況の中においては、国交省の中に気象庁という組織が存在をしております。私の地元にも気象大学校があるため、いろいろな行事にお招きをするわけでありますが、今回、こういう政府の、経産省ではありますけれども、経産省から連絡をもらったりとか、政府の気象を一元的にある意味取り扱う気象庁という問題や、あっ、存在は、この警報、電力需給逼迫警報を発するに当たって何か影響力を発揮されたんでしょうか。

お答えいたします。今回の電力需給逼迫警報の発令に際しまして、気象庁に経済産業省や電力事業者から個別に情報提供を求められるといったことはございませんでした。気象庁では、府県別のいわゆる天気予報や、各地域における三時間ごとの天気、風、気温の予想を示します地域時系列予報など、様々な気象情報を発表してございます。また、民間気象事業者からも、利用者のニーズに沿った各種気象サービスが提供されております。

電力事業者等におきましても、このような気象情報を有効に御活用されたものと承知をしております。

今おっしゃられた最後の部分ですね、民間の事業者ではもう既に自前の気象衛星を持っておられたり、そのデータを人工知能、ＡＩで解析をして最大四日前から気象を予測できるという状況に民間はなっているようでもあります。ですから、国家の、行政機関の意思決定をする場合の中において、もちろん民間を利用することは大変よろしいことだとは思いますが、気象庁も、まあどう言ったらいいんでしょう、時代の流れの中においてきちっと付いていけるような体制の整備もお願いをしたいと思っております。これもまたどうぞよろしくお願いをいたします。それから、園芸博に入ってまいります。

国際園芸博覧会検討会報告書の中にも書かれていることでありますが、ＳＤＧｓの実現によるモデルの提示、日本モデルの提示ということについて書いてあります。各種の報告書も出ていますし、横浜市のパンフレットも拝見をしましたが、ちょっと具体的にどのような国の政策を実現をされようとしているのか分かりづらい部分があるんですね。もう既に、このＳＤＧｓというのは、申し上げることもないことでありますが、ちょうどこれが二七年に開催されますが、三〇年がそのゴールということになっています、持続可能な開発目標ですね。こういったものの、大臣は一番御承知だと思いますが、十七の目標と百六十九の具体的なターゲットを定めて、日本国政府としても既にＳＤＧｓ推進本部が設置をされていますし、これは二〇一六年に設置をされていて、大臣もメンバーです、全閣僚メンバーですからメンバーになっています。

それから、一九年にはＳＤＧｓの実施指針もリバースされているのが日本国の現状であるというふうに思いますが、この園芸博は具体的にどういったモデルを全世界に提示されようとしているのか、教えてください。

二〇二〇年二月に国土交通省及び農林水産省が取りまとめた国際園芸博覧会検討会報告書では、日本で国際園芸博覧会を開催する意義の一つとしてＳＤＧｓの実現による日本モデルの提示を掲げております。ただいま長浜先生から具体的にというお話でございました。

二〇二七年の国際園芸博覧会では、まず、会場が含まれる旧上瀬谷通信施設における現在の自然環境を生かし、生物多様性にも配慮した会場を整備すること、樹林や芝生地の整備により雨水を貯留、浸透、循環させ、防災・減災に資するグリーンインフラを会場全域で実装すること、ＡＩ、ＩｏＴを活用したスマート農業技術を共有することなどのモデル的な取組を行うこととしております。これらの取組は、ＳＤＧｓの十七のゴールのうち、ゴール十五、生態系の保護、回復、持続可能な利用の促進、ゴール十一、安全かつ強靱で持続可能な都市の実現、ゴール二、持続可能な農業の促進などの達成に資すると考えております。今後、博覧会協会において具体的な検討が進められますが、国といたしましても、本博覧会がＳＤＧｓの目標達成や関連する政策の実現に貢献するものとなるよう連携して取り組んでまいります。

副大臣、私はむしろ、その百六十、あっ、ごめんなさい、十七の目標からすると、七のエネルギーをみんなに、そしてクリーンに、あるいは、これはその後のまちづくりまで含めての園芸博だというふうに理解をしておりますので、住み続けられるまちづくりをという、まちづくりの何か一つの大きなモチベーション、それから、当たり前ですが、気候変動に具体的な政策をという十三項目め、この七と十一と十三か、あるいは農業が絡むんですから、②の飢餓をゼロにと、こういったところかというふうに意識したんですが、いかがですか。

ただいま御答弁を具体的な事例挙げてお話をさせていただきました。今先生御指摘のゴール十一であるとかあるいはゴール二であるとか、これらの目標ももちろんこの国際園芸博覧会においては目指していかなければならないということというふうに認識をしております。

それから、ＳＤＧｓの未来都市とか、また一八年から選定された自治体ＳＤＧｓモデル事業、これがあればお金が出るということでもありますが、横浜市で行われているという状況の中で、こういった具体的なプログラムはそれに関連していないんでしょうか。

お答え申し上げます。国際園芸博覧会の計画につきましては、今後、具体的に協会及び横浜市の方において検討が進められるというふうに承知しております。

その中でそういった取組との関係についても整理されるものと考えております。

国会にこの法案を現実に出して、そして農水と国交で折半しながら、令和四年度でも予算関連法案、日切れ扱いということで今審議をしているわけですから、その後、横浜市がやるでしょうというような形じゃなくて、主務大臣が三人いて国交大臣がたしか主管大臣ですよね。ですから、今のような答弁で果たしてこの法案質疑に臨んでいいのかどうかというのは、私はちょっと問題があるんではないかなというふうにも思っております。

大臣、感想ありますか。それから、会場が、例えばディズニーランドのように舞浜の駅前にあるというような状況ではないわけですね。たしか主要な駅からは二キロ以上は離れているというふうに思います。そこで、この新交通手段というのが当初議論をされていたようでありますが、結局はライド・アンド・パークを使うか何かでシャトルバスでいこうという、今だったら、今年開かれるんであったらまあそうだろうなというふうに思うんですが、二〇二七年に開かれる問題で今そういう結論を出していくのか。

ＳＤＧｓの理念に沿った今回の博覧会、それから、先ほど長浜委員おっしゃった長く住み続けられるまちづくりという観点も横浜市のその考え方の中に入っております。今、長浜委員御指摘の点、しっかり我々認識をいたしまして、この理念に沿った博覧会になるように頑張っていきたいと思います。

これもまた先週辺りの話を聞いていますと、質問通告しておりますので、二〇二五年の大阪万博では空飛ぶ車、現実に空港と駅から空飛ぶ車で、この横浜万博の、この横浜万博も大阪万博も万国博覧会という位置付けでは、登録万博か認定万博かの違いはありますが、インターナショナルのしかもＡ１の博覧会という意味においては同じです。

二年前で開かれる博覧会において、空飛ぶ車が空港や駅から飛んで会場まで運ぶという状況となって、その二年後に行われるところにパーク・アンド・ライドでしかもバス輸送と、こういう感覚がちょっと私には理解ができない部分があるんですが、新交通システムはどこへ行ったんでしょうか。

お答え申し上げます。御質問の新交通システムは、横浜市において、上瀬谷地区における将来のまちづくりを支える公共交通機関として計画されたものです。一方で、二〇二七年国際園芸博覧会の交通手段としても有効なことから、開催までの整備を目指し、具体的な整備計画の策定等についてこれまで横浜市において取り組まれてきたものと承知しております。今般、運行事業者の決定が直ちにできないこと等から、横浜市において、国際園芸博覧会開催までの新交通システムの整備、開業は難しいと判断されたものです。

今の答弁違うんじゃないですか。当初は新交通システムをしようとしたけれどもできなかったということじゃないんですか。もう最初から園芸博を通り越して、今の答弁だと次のまちづくりのために用意をしていたと、そういうことですか。横浜市の計画書、令和三年三月に作られたものの中においても、輸送計画、新たな交通システム及び周辺各駅からのシャトルバスによる輸送を基本、横浜国際園芸博覧会基本計画案概略版の、横浜市都市整備局、令和三年三月と書いてありますが。

お答え申し上げます。繰り返しになりますが、横浜市において、上瀬谷地区における将来のまちづくりを支える公共交通機関として元々計画されていたものでございます。

お答え申し上げます。この新交通システムは、二〇二七年国際園芸博覧会の交通手段でも有効ということで、開催までの整備を目指して具体的な整備計画の策定等について取り組まれてきたのでございますが、その運行を打診された株式会社横浜シーサイドラインが、将来のまちづくりについて未確定な要素があり輸送事業の採算性や継続性等に課題があるとして、現時点では参画しないというふうに回答があったことから、国際園芸博覧会開催までの新交通システムの整備、開業は難しいと、こういう経緯があるものでございます。

これも通告してありますが、三月九日の衆議院の国土交通委員会で大臣と稲富議員のこの問題に関する質疑の事実関係は訂正もされていないので、この事実関係でよろしいんですか。先ほどのことを質問したんではなくて、三月九日の質疑に間違いはなかったのかということです。三月九日の衆議院の質疑によると、令和二年、二〇二一年の二月、去年の二月ですね、報告書が出た後に、九月、横浜市が横浜シーサイドライン、これは横浜市が六割出資の三セクです、に新交通を打診をして、二か月後の十一月に断られたというのがこの質疑であります。

先ほど申し上げたとおりでございます。

二〇二一年の九月に打診をして、十一月に断られた。このプログラムは、このプログラムというのは園芸会、あっ、ごめんなさい、博覧会、園芸博覧会は、平成二十九年の、二〇一七年四月に横浜市が旧上瀬谷通信施設における国際博覧会招致検討委員会条例を施行したところからスタートして、そして翌年の平成三十年六月に横浜市が国に対しこの園博をやってくださいよということを要望して、その五月、翌年の五月に今度は神奈川県横浜市内の団体が推進協議会を設置して、そしてその翌年の令和元年に農水と国交が国際園芸博覧会検討会を設置をして、そしてその翌年の二〇二一年の二月に報告書ができたという、延々とこの分かっているだけでももう五年間にわたってやってきて、その中で仮に、おっしゃられているように、千五百万だか千五百万人以上だかの人を集めようとすれば、どれだけこの、まさに国土交通省なら分かっているように、この鉄道及び運搬手段というのが大事だということが分かっている中において、やったのが、最後の、去年になって九月に聞いて十一月に断られたと。

こんなずさんな輸送計画を国交省も農水省も理解をしていたんですか。

お答え申し上げます。先ほど委員がおっしゃられたとおり、昨年九月に、あっ、済みません、新交通システムは、旧上瀬谷通信施設の返還以来、横浜市において検討が進められてまいりました。昨年九月になって事業の前提条件となる位置や構造、事業スキーム等が固まったことから、同月、横浜市が株式会社横浜シーサイドラインに対して参画の検討を打診したという経緯がございます。その後、同社において検討が行われましたが、昨年十一月、上瀬谷地区における将来のまちづくりについて未確定な要素があり輸送事業の採算性や継続性等に課題があるとして、現時点では参画しないと同社から横浜市に対して回答されたというふうに聞いております。新交通システムについては、博覧会開催までの整備が困難になったということから、国際園芸博覧会協会、横浜市において、旅行会社による代替バスや、あっ、団体バスや、鉄道駅から会場まで直通するシャトルバスの充実を中心に代替の輸送手段を検討しているところでございます。

終わります。

立憲民主・社民の真山勇一です。長浜委員の時間を引き継ぎまして質問をさせていただきます。よろしくお願いします。私も国際園芸博覧会について取り上げたいというふうに思います。まず、この場所が、横浜市の瀬谷区というところと一部旭区というところに掛かっている大変広大な土地でございます。

その旧上瀬谷通信施設、アメリカ軍の通信施設があった跡地を利用してこの国際園芸博を開こうという話が進められています。全体の面積は二百四十二ヘクタール。二百四十二ヘクタールでと言われてもどのぐらいか私分からなかったので国交省にお聞きしたら、比べやすい東京ドームで幾つかといったら五十二個分ですという、そういう回答をいただきました。東京ドーム五十二個分。この園芸博はこれ全部使うわけじゃなくて、このうちの百ヘクタールだそうです。だから、半分ちょっと少なめですね。それを園芸博の会場に使って、あとの分はその後の土地利用をどうするかということになるんじゃないかと思いますけれども、そうした形で二〇二七年、まあ五年後ですね、この国際園芸博が開かれるということで話が進められています。

花博、この花の博覧会、大阪では花の博覧会ということで、花の万博です、花の万博という名前で一九九〇年に開催しているということなので、三十七年ぶりということですか、その園芸博ということになります。新しい時代の園芸博ではないかというふうに思うんですけれども。私がちょっと伺いたいのは、最上位の格付というか位置付けでＡ１というふうに言われていますね、Ａ１という国際的な博覧会なのだよというふうに言われているんですけれども、この博覧会をやる主体というのは、国があって、地方自治体、横浜市があって、それから博覧会協会というのをこれから、この法律でできるわけですね、こういうのをつくってやっていくということなんですけど、Ａ１という国際的に最上位の位置付けになっているということは、これ、国はどういう何か義務というかやるべき責任というのがあるのかなというのが一つと、それから、こうした大きなそんなＡ１という格付の博覧会をやるんですから、ちょっと、国交大臣のこの博覧会に対する決意、そうしたものをちょっと伺いたいと思います。

二〇二七年国際園芸博覧会は、先ほど真山委員おっしゃったように、国際博覧会条約に基づきＢＩＥの認定が必要になる最上位のＡ１クラスの国際園芸博覧会として開催されるものであり、我が国では一九九〇年の大阪花の万博に次いで二回目の開催となります。国際博覧会条約においては、国際博覧会を開催する法人はその開催につき当該政府によって公式に認められなければならず、当該政府は、当該法人による義務の履行を保証する旨が規定されております。

そのため、本法案では、適切かつ確実に準備、運営を行うことができる法人を博覧会協会として国が指定し監督するとともに、資金面、人材面での支援を行うこととしております。国土交通省としては、こうした措置を通じて万全の準備が行われ、最上位のＡ１クラスの国際園芸博覧会として成功裏に開催されるよう全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。国、市、そして博覧会協会、そしてそこに民間経済界が加わって、全員協力しながらやっていこうということでございます。先日、横浜市長さんともお会いをいたしました。先ほど長浜委員からも御指摘になったいわゆるアクセスということについても我々も大変心配している、横浜市としても全力を挙げて頑張ってほしい、それからまた、経済界の協力というのが不可欠、ムードの盛り上げというのが不可欠です、そのことについて横浜市も主体者として全力を挙げてやってほしいということをお願いし、国も全面的に協力をするというふうに市長さんにお話をしたところでございます。

博覧会をやる主体が三者ある中で、国は今、お話ですと、大臣のお話ですと、義務履行を保証するということで監督そして支援をしていくということで、言ってみると、きっとこの博覧会をやる保証人になるんじゃないかと思うんですけど、やっぱり責任は、国の責任ってやっぱり大きくなると思うんですね。まあ実際にやるのは自治体とか協会かもしれませんけれども、そういう解釈をさせていただきます。今、盛り上げていこうということをおっしゃったんですけど、やっぱり博覧会ですから、やる以上は成功したい、させたい、盛り上げたいという気持ちは分かります。

それはもう十分あると思います。そこで、ちょっとお配りした資料を見ていただきたいんですが、これ、横浜の都市整備局というところが出している博覧会報告という定期的に出している刊行物の一ページです。最新のものを横浜市からいただきました。この左側のところを見ていただきたいんですが、黄色で囲ったのは私どもの事務所でちょっと加工させていただきましたが、この黄色の中、認知度調査というのがあるんですね。調査、四千二百件の調査を全国で行っているわけです。結果、一番下にちょっと小さい字で書いてありますが、認知度、横浜市内では二四・五％、横浜市外、これ要するに全国の方ですね、これだと一三・一％の認知度ということなんですが、この認知度がこの程度でいいのか、ちょっと低いのか、その辺、大臣はどんなふうに判断されますか。

まさに正直申し上げて、私もその点、これから機運を盛り上げていかなくてはならない、そのことを一緒に横浜市長さんやっていきましょうというふうに先日市長さんとも話をしたところでございます。

まだ、まだ五年というか、もう、もう五年という言い方なのか、どっちだか分かりませんけれども、やはり認知度としては、私が市内の皆さんから、市民の皆さんから聞いた、伺っている感じでいうと、なかなかやっぱり、正確に把握している方はなかなか少ないかなという。横浜は、毎年、花のフェアみたいなのをやっているんですね。ガーデンネックレスといって、横浜の花がバラなので、そのバラを中心にして、市内を花でいっぱいにしようという。

何かそれと勘違いされている方もいるようですし、全国的になると、これも調査結果では一三・一って出ているけど、こんなに果たして知られているのかなという、私はもう、ちょっと疑問を持っています。それにもかかわらずですよ、それにもかかわらず、参加者数の予想、目標一千五百万人というふうに立てていますね。これが達成できるかどうかということなんですが、今、本当にコロナの時期ですし、五年後どうなっているかは分かりませんが、コロナということもありますし、それから、大阪が三十七年前にやったときは、こういう一つの日本の成長時代で沸いていましたから、こういう博覧会も結構人気があったんじゃないかと思うんですが、大阪のときは三千、大阪は三千、あっ、二千三百万人、ごめんなさい、二千三百万人の来場があったと、これは実績ですよね。

だから、一千五百万人の目標達成、目標ということはちょっと控えめかなという気もしますけれども、伺ったら、この千五百万人という目標の数字は、これ有料のいわゆる入場者で、これからお金が入らないと赤字になる最低ぎりぎりの線が千五百万人ですということなんですが、今の時期この目標というのはどうでしょうね、現実的な目標なんでしょうか。

お答え申し上げます。今委員がおっしゃられた参加者人数につきましては、過去の博覧会の実績を参考として、本博覧会の圏域人口を基に横浜市において算出された数字と認識しております。具体的には、過去の国際博覧会や国際園芸博覧会では、多くが開催地の周辺圏域からの来場者であり、来場者数は圏域人口の影響を受けることから、圏域人口に対する来場者の割合が小規模な国際園芸博覧会でも約三割又は四割となっていることを踏まえ、横浜市の現在の圏域人口に基づき来場者数を算出されたものと承知しております。

なお、現在の参加者数は、新型コロナウイルス感染症拡大等の状況を踏まえ、オンライン参加等を含み、千五百万人と設定されております。先ほど委員がおっしゃられた有料入場者数につきましては、今、一千万人という設定をさせていただいていると聞いております。

横浜市に伺ったら、赤字になったら国は少しは、さっきの保証人じゃないですけど、補填とか支援をしてくれるんですかねという話をしたら、いやいや、三百何十億か掛かるお金以外は、その分担以外は出してくれないようですというようなことをおっしゃっていたので、横浜市としても、ですからこの千五百万人、有料一千万人、これはやっぱり何とかしても確保したいという、そういう覚悟でやっているんじゃないかと思うんですが、それにしても盛り上げていくのはやっぱりかなり厳しい状況であるというふうに思いますので、余りのんびりしているとあっという間に五年はたっちゃいますので、やはり成功させようということならば、やはりその辺本当にしっかりやっていかないと大変じゃないかなと、そんな思いがしております。

長浜委員と重なっちゃうといけないんで、ちょっと私の質問、順番変えさせていただいて、一番最後のちょっと土壌汚染の問題に触れたいというふうに思うんです。会場の旧上瀬谷通信施設、これ米軍が使っていた通信施設ですね。その前は海軍が使っていたというところなわけですね。二〇一五年に米軍からこれが返還されたということなんですが、この広大な土地の土壌がどうなのか、汚染はないのか、大丈夫なのか、その辺りの調査というのはやられたんでしょうか。

お答え申し上げます。御指摘の旧上瀬谷通信施設でございますが、平成二十七年六月に返還をなされております。その後、防衛省におきまして原状回復作業を実施しておりまして、これまで原状回復作業の中で実施した土壌調査の結果につきましては、国有地の中の計六十六か所におきまして、土壌汚染対策法の特定有害物質でございます鉛などの基準値超過が確認されているところでございます。

六十六区画で、調査した結果、特定有害物質の鉛が基準値を超えているのが確認されたということで、確認されて、後はどういうふうにされていますか。私が伺いたいのはもう少し先の話で、立入りというのはそこへ近寄っちゃいけないということで、入っちゃいけないよということですね。そうじゃなくて、鉛が見付かったことに対して、その処置、恒久的な処置としてはどういうふうなことを考えていらっしゃるんでしょうか。

お答え申し上げます。この基準値超過が確認された土壌につきましてでございますが、横浜市と調整の上、土壌汚染対策法のガイドラインに沿いまして、立入り防止柵の設置を進めてございます。防衛省といたしましては、引き続き、横浜市や関係機関と連携しながら、原状回復作業を適切に実施してまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。この当該区画でございますが、こちらにつきましては、横浜市さんと調整の上で、横浜市様の方からの具体的な方針に従って国としても対応をしていきたいというふうに考えております。引き続き、横浜市と調整の上、原状回復作業を適切に実施してまいりたいと考えております。

横浜市は、これは私の個人的な印象ですが、かなり気にされているような気がするんです。だから、立入禁止にするとか、相談してどうするということだとは思うんですが、基本的には、土壌があって、土があって、その中に鉛、基準値を超えた特定有害物質である鉛があるということになると、それをどうするかということをやっぱり考えていかなくちゃいけないと思います。

そして、この土地の歴史を考えると、海軍が使っていて、その後米軍が使って返還されたということを考えると、やっぱりある程度その国有地については国の責任があるのかな。そうすると、それをどう考えているのかな。この土地、実は半分民有地なんですよね、二百四十二ヘクタールの半分が民有地。だから、私ちょっと心配なのは、民有地もどうなっているのかなという気がするんですけど、今の答弁だと、調べられたのは国有地の分の五十五、五十、あっ、六十六規格だと、区画だということなので、私、その民有地の方についてもちょっと懸念を感じるんですけれども。国有地でもその鉛が発見されているということで、これ、当然やっぱり原状回復といったら、それ、普通の言葉で言うとですよ、原状回復というのはどういうことかというと、鉛をそのままにしておくんじゃなくて、それをなくして、元の元というのはないわけですから、土の中にそういうものは。

だからそれが原状回復じゃないかと思うんですが、それはいかがですか。

お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、原状回復作業という中には、まさに御指摘いただいたような土壌の入替え、そういったものも含まれるというふうには思っております。他方、この土壌汚染対策法につきましては、横浜市様の方が当局として責任を有しているということでございますので、そちらの方のその方針に従って私どもとしてもこの原状回復作業というものを進めていくという、そういった考えでございます。引き続き、横浜市と適切に調整の上で対応を進めてまいりたいと思っております。

対応を是非、これはやっぱり地元住民の方にも影響がありますからね、やっぱり。跡地どういうふうに利用するかということによっては、地元の住民、地元の方だけじゃないですね、いろんなところから来た人もそうですね、その土地に入るわけですから、やっぱりそのままというのはこれはどう考えてもまずい。やはり原状回復、これをやはり、まあ横浜市がどういう希望を出すか分かりませんけど、それは、それは原則というか、それは基本中の基本じゃないかというような気がします。土壌のことについて私がこだわるのは、やっぱり東京の豊洲のことを考えてみてください。あれだって、後になってからやっぱり汚染されていたなんて大騒ぎになっちゃうわけですよ。やっぱり今のうちに分かったんだから、特定有害物質があったというわけですから、だから、それをどうするかは誠意を持ってやっぱりやっていくべきですし、安全第一、それが一番大事なことじゃないかと思うんですね。

来る人のこと、地元のこと考えたらやっぱりそれはやっていただきたいなというふうに思っております。これ、うっかりすると、何となく見えないから見過ごされちゃうこともあるんじゃないかと思いますけれども、これはむしろ国の方からもしっかり働きかけて、横浜市に働きかけていただいて、こういう問題どうするんだという話を積極的にやることがやはり、いわゆる誰からも、誰からも認められる万博をするという、園芸博覧会をするという形になっていくんじゃないかというふうに思うんです。あと、やはり、ちょっと時間がないので、これ、ごめんなさい、このことについて大臣はどうお考えになっているか、この土壌汚染について、一言お願いします。

まさにＳＤＧｓの考え方に基づいて、環境と今回の園芸博、大きな結び付きがございます。

その点はしっかり横浜市と連携して御心配のない形にしたいと思います。

是非お願いしたいと思います。私も、今の長浜委員とのやり取りなんかも聞いていて感じたんですけど、やっぱりＳＤＧｓを重点にする国際園芸博にしたいと言っているのに、そのＳＤＧｓの姿が何か私は余りよく見えないという気がするんですね。この旧上瀬谷通信施設のところって、私も何回か、イベント、お祭りとか、それから区民祭りがあるんですよ、行ったことある。本当にいいところです。自然豊かで、それで中に川が流れていて、残したいなと思うところいっぱいある。でも、この博覧会やることによって会場がかなり変わっちゃうんじゃないかという、そういう地元は懸念をしている。やっぱり自然を残すということはＳＤＧｓの目的に私はかなうと思うんですね。ですから、これまでの博覧会のように、開発、開発、それから大掛かりな何かイベントをやるということじゃなくて、そうじゃなくて、やっぱりこういう自然を大事にする、ＳＤＧｓで言われているような持続可能性とかあるいは多様性を追求する、そうした形の新しい、まあコロナということもありますし、これが終わってくれれば本当にいいことですけど、終わってもらったら、終わってくれたら、やっぱりそういう何か新しい形の、新しい時代の万博という姿をつくっていくのも今回のこの役目じゃないかというふうに思っております。

ごめんなさい、時間がなくなっちゃっていた。これも本当はお伺いしたかったんですが、是非これをしっかりとやっていただくということを申し上げて、私の質問終わりたいと思います。ありがとうございました。

国民民主党の浜野喜史でございます。法案質疑の前に、建設業の適正工期の確保について質問をいたします。三月八日の一般質疑で、電力総連電工部会の実態アンケート調査を踏まえまして、適正工期について質問をさせていただきました。その際にも質問をさせていただきましたけれども、改めて、適正工期に関わる実態調査を国交省としてどのように実施をしているのか、説明をいただきたいと思います。

お答え申し上げます。国土交通省におきましては、工期の適正化に向けて、民間工事を対象とした工期の設定状況について実態を把握するための調査を、ウエブやメールなども活用しながら、今年の二月から三月にかけまして建設業者及び民間発注者に対して実施をしております。

具体的には、令和二年九月以降受注、発注した工事に関して、工期の設定をどのように行ったのか、これ、協議の長さ、有無、協議があったかどうかとか、あるいはどの点を重視したかという点、あと、工期の長さについてはそれは適切であったか、あるいは工期の変更がなされた場合にはその理由と変更後の期間などにつきまして、建設業者や不動産、鉄道、電気等の各民間発注者に対して企業の業種や規模別に把握できるように調査を行っており、現在その集計作業を進めているところでございます。今後、調査結果を踏まえまして、適正な工期につながる効果的な働きかけを検討するとともに、リーフレットの作成、配布やセミナーの開催などによって工期の適正化を一層推進してまいりたいと考えております。

御説明いただいたのかも分かりませんけれども、前回の御答弁、議事録で確認させていただきますと、何といいますか、施主ですね、施主、発注者と元請との関係がどうなっているのかという実態調査はされていないという御答弁だったというふうに私は理解をしているんですね。

私はちょっとそれ驚きまして、当然ながら、発注者と元請との関係についての調査も当然されているもんだろうなというふうに理解していたんですけれども、そのことをもう一度説明いただけますか。

お答え申し上げます。先ほど御説明いたしました実態調査も発注者、施主の方も含めての調査でございますけれども、恐らく、来年度、新たに発注者と受注者の関係で調査を入ると御答弁さしあげましたのは、いわゆるモニタリング調査、国交省として、企業に協力をいただきまして、現場の方に入って受発注者の関係についての契約状況等を調査すると、これは来年度初めて実施するということにしてございます。

それにつきましては、なぜ来年度からかということですけれども、工期の適正化については、前回も御説明しましたが、令和二年の建設業法の改正によって、中央建設業審議会に工期に関する基準の作成権限が付与されまして、それとともに、著しく短い工期の禁止規定が建設業法に新設されました。当該規定に違反した発注者に対して必要な勧告を行うことができるようになりました。このため、まずは、工期、適正な工期を確保するための基準としまして工期に関する基準を作成し、広くその周知徹底を図るとともに、著しく短い工期に関する相談については、これ前回、先生からも御指摘ございましたが、通報窓口である駆け込みホットラインなどを活用するように呼びかけてきたところでございます。しかしながら、先日も御答弁しましたけれども、この駆け込みホットラインに寄せられた相談が十三件これまでもございましたけれども、相談者が行政による相手方への指導を望まなかったりとか、あるいは詳細の確認に応じてもらえないということもございましたので、これまで調査の実施に至った事案がないということでございます。

そうした状況を踏まえまして、工期の適正化を更に推進するために、来年度は国交省においてモニタリング調査として受発注者間の契約締結状況の調査を実施することとし、個々の工期の実態を直接把握した上で、発注者に対しても必要に応じた注意喚起を行うことを検討することにしたものでございます。

済みません、もう一回確認させていただきたいんですけど、今日までの国交省の調査で、発注者、施主と、それを受注する、まあ建設会社ですよね、その関係に関する調査が行われてきたのか否かを御説明ください。

広く発注者と受注者の受発注者に関しては、これまでもガイドラインを作成したりとか適正な契約関係を広く周知徹底してきたところでございまして、その限りにおきましては発注者に対してもいわゆるいろいろ状況調査を行っておりましたけれども、今回、先ほど御答弁したように、工期に関してより具体的な状況について確認するようなことを少し幅広く実態調査をしたのが今年度、二月、三月の調査でございまして、直接現地に行って確認する行為までやろうと、モニタリングをしようとしたのが来年度からということでございます。

ちょっとまだ分かったか分からないかのような感じがあるんですけれども。今の御説明でいえば、施主、発注者とその受注者との関係における調査はやってこなかったという御説明かなと私は理解したんですよね。

今御説明あったように、二〇一七年には適正工期確保ガイドラインというものも作成されて、とにかく適正工期ということを実現していこうという機運を国交省としてもつくってこられた。こういうことから考えれば、もう当然私はそういう調査はもう既にされているんだろうというふうに理解していたんですけれども、なぜそういうことが今日まで行われてこなかったのか、問題意識がなかったのか、その辺り御説明いただけますか。

済みません、説明が不十分だったかと思いますが、いわゆるモニタリング調査として、国土交通省が、いわゆる企業の協力を得まして、現地に入りまして受発注の関係の契約に踏み込んで調査することは来年度初めて行うという。これまでは元下間について行ってございました。

それはひとえに、先生から御説明あったように、工期に関する基準が新しくできて、それに対して違反行為には勧告をするという建設業法の改正がありましたので、それを踏まえて実施してございます。ただ、広く一般に、元々工期の基準まで作りましたので、受発注者間の契約がどうなっているかというようなことについての、広く調査することはこれまでもしてございましたけれども、いわゆる現地に行ってモニタリング的に調査すると、立入調査的に行うというのを来年度初めて実施するという、それは法律改正を行ったことによって、伴って実施するということでございます。

また議事録を確認して、また質問もさせていただきたいと思うんですけれども。前回の質疑で大臣も、自らの御経験に基づいて、やはり建設会社にとって施主は絶対だと、施主が設定する工期というのは絶対なんだということを先輩から口が酸っぱいほど説明されたというようなこともおっしゃいましたですね。

そういうことからすれば、当然そういう関係性における調査は国土交通省においてもされているもんだというふうに私は理解していたんですけれども、大臣はどう思われますか。

今局長答弁いたしましたように、今度現地に入ってしっかり調査をするというのは来年からということですが、これまでは、ある意味で、ある意味でヒアリング調査的な形での施主と元請の間の工期設定についても調査をしてきたという今答弁だったと思いますが、より正確にはまた後ほど浜野委員の方に御報告をさせていただきたいと思いますけれども、まさに、工期にとって一番キーになるのはまさに施主の認識と、このように考えておりまして、その施主の認識をいかに変えていくかということが今後ポイントになってくると思います。

大臣もおっしゃっていただいたように、施主さんの認識ですね、私もこれが極めて大事だというふうに思います。これは建設業界に携わっておられる方々もう全ての方々の共通認識だろうというふうにも思います。その上で、この件、最後に大臣にお伺いするんですけれども、まずその施主さん側の経営層の意識改革ということが大切だというふうに思うんですけれども、私は、加えまして、実際の工期調整を行う発注者と受注者間それぞれの現場レベルで適正工期を確保することの重要性について意識することが重要であるというふうに考えます。その中でも、特に重要であると考えられます発注者側の現場レベルの意識の浸透にも取り組んでいくことが是非必要だというふうに考えるんですけれども、大臣の御見解をお伺いいたします。

まさにそのとおりだと私も思っております。適正な工期設定に対する発注者、施主様のその理解と協力というのが本当に現場では必要不可欠であり、委員御指摘の現場レベルへの意識浸透についても大変重要であると考えております。また、先日御指摘がございました工期に関する基準の認知状況についてもまだまだ低いと痛感しております。私自身、民間発注者団体等に対して直接要請をしてまいりましたが、現場レベルでの意識の浸透を図るため、まず公共発注者に対しては、都道府県ごとに開催されている市区町村の担当課長らが集まる会議等における周知を引き続き実施してまいります。

問題は民間なんですけれども、民間発注者に対しては、今後取りまとめる実態調査により明らかになった課題点等も踏まえ、来年度実施を予定しているモニタリング調査の際に、各地方整備局等を通じて個別の民間発注者の担当者へ直接周知するなど、現場レベルでの意識の浸透が着実に進むようしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。

この件は終わりますけれども、引き続き動向に注目してまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。法案質疑に移ります。今回の国際園芸博覧会ですけれども、先ほどもございましたように、一九九〇年に大阪で開催されました国際花と緑の博覧会、花博以来となります。花博の成果をどのように総括をされてきたのかということを説明いただきたいと思いますし、加えて、この花博の成果を踏まえつつ、今回の園芸博覧会でどのような成果を目指しておられるのか、説明をいただきたいと思います。

お答え申し上げます。一九九〇年に開催されました大阪花の万博では、博覧会を契機として、花壇苗の出荷量について、一九八九年は約五千五百万株であったものが、二〇〇二年には十六倍の約九億株に増加したほか、ガーデニングブームが起こるなど産業面で大きな効果があり、また、樹木の地下支柱の開発や大径木の移植における大型機械の導入など、都市における緑の保全、創出等に寄与する造園技術の進展も見られたところでございます。このように、国際園芸博覧会は、花、緑、農に関連する産業の振興や技術進展に大きく貢献するものであることから、二〇二七年国際園芸博覧会についても多面的な成果が得られる博覧会にしたいと考えております。

このため、本博覧会では、花、緑、農に関連した最新技術を国内外で共有すること等によりＳＤＧｓの達成やグリーン社会の実現を推進すること、日本庭園や華道を始めとする国内の優れた花や緑の魅力、文化の発信を通じて関連する産業の発展に貢献すること、加えまして、花の名所や様々な庭園を始めとする各地の観光資源との全国的な連携により国内外からの来訪者による観光振興を図ること等の成果につなげていきたいと考えております。

グリーン社会の実現であるとか関連産業の発展等々、目的、成果、目指すところを説明いただきましたけれども、私は、とりわけ関連産業の発展、成長ということを明確に目的に据えるべきではないかなというふうに思っております。

我が国のやはり最大の課題はいかに成長を生み出していくかということだと思いますので、それとの関係を考えれば、園芸博に関連する花卉産業それから造園工事業の成長、発展が目的として明確に位置付けられるべきだと考えますけれども、見解をお伺いしたいと思います。

国際園芸博覧会は、国際的な園芸、造園の振興を開催目的の一つとしており、博覧会を契機として花卉産業や造園工事業の成長、発展につなげていくことは重要と考えております。このため、今回の園芸会、今回の園芸博覧会では、花や緑の魅力、文化の発信を通じて花卉産業を始めとする関連産業の新たな需要を創出するとともに、グリーンインフラに関する造園技術を含め、花、緑、農に関連した最新技術を国内外で共有するなど、花卉産業や造園工事業を含む関連業界の成長、発展につなげていきたいと考えております。

横浜市が昨年三月に策定した横浜国際園芸博覧会計画案におきましても、本博覧会の開催意義として、花卉園芸の振興やグリーンインフラの普及について言及されております。今後、国際園芸博覧会協会において本博覧会の基本計画が作成されることとなりますので、開催目的の一つとして花卉産業及び造園工事業の成長、発展が位置付けられ、それに資する取組が推進されるよう、我々としても助言、指導してまいりたいと考えております。

その中で、まず花卉産業の現状と発展、成長についてお伺いしたいと思います。花卉の産出額は、花博以降は増加傾向にありましたものの、その後、平成十年をピークに全品目を通じて減少傾向にあるというところでございます。

全体の切り花の購入金額は長期的に見て減少傾向にあり、中でも若年層の花離れが大きな原因であるとも言われております。花卉産業の現状をどのように捉えているのか、そして花卉産業の成長、発展をどのように導いていこうとされているのか、御説明をいただきたいと思います。

お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、切り花の購入額は長期的に減少傾向にあり、年齢別に見ますと若い年代ほど購入金額が少ない傾向にあるというのが実情でございます。一方で、直近の傾向を見ますと、新型コロナウイルス感染症により生活様式が大きく変わり、花の需要についても変化が見られております。

例えば、イベントの縮小などによって業務用の需要、残念ながら減少しておりますけど、一方で、テレワークなどでホームユース、家庭向けの需要については拡大傾向にあるという状況にございます。こうした中で、若年層についても自宅で花を飾る人が増え、購入金額についてもコロナ禍以前より増加しているところでございます。ホームユースとともに、こうした若い世代の消費をいかに伸ばしていくか、更に伸ばしていくことが重要というふうに考えております。こうした中で、二〇二七年の国際園芸博は、改めて若年層を含む幅広い世代の国民の皆様に我が国の花卉や花卉園芸文化のすばらしさ、価値を再認識していただく絶好の機会であると考えております。花の消費拡大とともに、花卉産業の振興につながることが期待されるところでございます。

農林水産省としては、我が国の優れた花卉の品種、技術、さらには生け花や盆栽などの花卉の園芸文化などを発信しながら、魅力ある博覧会となるよう、政府出展、コンテスト、会場建設の支援などに取り組んでまいります。さらには、広く花卉産業の皆さんを取り込んで、情報共有、意見交換などを行って花卉産業の発展につなげていきたいと、このように考えております。

次に、造園工事業の現状と成長、発展についてお伺いいたしたいと思います。造園工事業を営む企業で構成されます全国団体の一般社団法人日本造園建設業会の調査等によりますと、造園工事業の就業者数の減少幅は建設業全体の就業者数の減少幅より一割程度も大きくなっており、非常に深刻な状況であると理解をいたしております。

造園工事業の現状についてどのように捉えておられるのか、さらに、この博覧会を造園工事業の成長、発展に少しでもつなげていくべきと考えますけれども、見解をお伺いいたします。

お答え申し上げます。造園工事業は、公園や緑地における植栽工事や建築物の屋上等の緑化工事に携わり、自然と共生した持続可能な社会を支える重要な業種であると認識しております。他方、造園工事業を営む、あっ、含む建設業では、他の産業に比して高齢化が進行していることから、若年層の人材を確保し、技術、技能を将来にわたって継承していくことが大きな課題になっていると認識しております。二〇二七年国際園芸博覧会での具体的な取組は今後国際園芸博覧会協会において検討されることになりますが、会場の整備段階も含めた造園工事業の生産性向上や労働環境の改善につながる最新技術の共有、庭園等の国際的なコンペティションの実施による造園技術の表彰、地球温暖化の緩和や生物多様性の保全等に貢献する造園工事業の社会的意義、魅力の発信などの取組を行うことにより、造園工事業が抱える課題の解決にも貢献できるものと考えております。

国としても、本博覧会が造園工事業の成長、発展につながるよう、博覧会協会に対して必要な助言、指導等をしてまいりたいと考えております。

ありがとうございました。関連する産業の成長、発展に是非つなげていくような博覧会にしていただきたいと思います。我が国の最重要課題が成長であるという認識の下に、最後にグリーン化と成長ということについて大臣にお伺いをしたいと思います。

昨今、政府におかれては、グリーンが成長の源になるんだという説明をずっとしてきておられるというふうに理解をいたしております。どのようにこのグリーン化が成長に結び付くのか、経路を私は是非政府において責任を持って示していただくべきだというふうに考えております。国土交通省におかれて、運輸関連産業、住宅・建築物関連のグリーン化がどのような経路で成長に結び付くと考えているのか、説明をいただきたいと思います。

グリーンということで、新しい社会に構造を変えていく、構造を変えていくときに当然投資が起きる、そのことが成長に結び付いていくということだと思うんですが、私自身は、そのときにポイントになるのは、世界をリードする技術を持っていなければ、構造を変えても、外国の技術で、外国にお金を払って構造を変えていっても日本の成長には全く結び付かないわけでして、日本の技術開発というのが一番のポイントになると私自身は思っております。

そういう意味では、太陽光も今ほとんど外国製品を使っているし、風力も外国の技術ですし、そういうことではなくて、日本発の技術で新しいカーボンニュートラルの世界つくっていくということが経済成長になっていくかどうかの一番のポイントだと思います。そういう意味では、国土交通省、海運の分野におきましては、水素、アンモニア等を利用するゼロエミッション船の開発を進め、二〇二〇年代後半までに世界に先駆けて商用化すると。それから、こうした革新的な技術開発や社会実装を世界に先駆けて実施することにより、ゼロエミッション船という新たな市場を取り込むことで、世界のカーボンニュートラルへの貢献とともに我が国の海事産業の成長につながる。

それから、住宅・建築物の分野においては、ＬＣＣＭ住宅やＺＥＨ、ＺＥＢの普及を通じて再生可能エネルギーの利用の促進や、また、炭素を生み出さない電源というのはいろいろあるかと思います。そういうこと、また、日本の、日本が技術的に優れている電源を使っていくということも非常に重要だと私は思っております。家庭用蓄電池の普及、住宅と電気自動車等とのエネルギーの共有、融通などを図ることによって関連市場が拡大するということで、国土交通省としては、所管分野の産業がカーボンニュートラルへの取組を進めるとともにしっかりと成長を享受できるよう、関係省庁や産業界とも連携しながら取り組んでいきたいと思っております。

また議事録確認させていただいて、今後ともこれも重要な課題だと思いますので質疑、議論をさせていただければと思うんですけれども、私も勉強不足ではありますけれども、グリーン化がどういう経路をたどって成長、付加価値を生み出すのかという説明がどうしてもなされているとは思われないんですね。例えば、エネルギー源をグリーン化したからといって新しい付加価値が生み出されるものでもないわけですので。ただ一つ、大臣も示唆されましたように、グリーン化が国際的にどんどん進んで日本が開発をした技術を使わざるを得ないという状況になって、日本が生み出した技術が海外で活用されていくと、そういう場合は日本の付加価値の向上に結び付くということになるんだろうと思うんですけれども、それ以外は成長、付加価値の向上に結び付くというような経路が私には考えられませんので、今日もまた大臣にいろいろ御説明いただきましたんで、また議事録拝見をして、また引き続き、これも大事な課題だと思いますんで、質疑、議論をさせていただければと思います。

ありがとうございました。

維新の会の室井でございます。よろしくお願い申し上げます。この園芸博周辺の地域における花と緑豊かなまちづくりについてまず質問させていただきますけれども、佐藤信秋先生が私の前にいらっしゃいますけれども、もう御記憶にないでしょうけれども、佐藤信秋先生が道路局長をされているときに、国道二号線の並木道、街路樹、大きく大木になっていっているんですよね。

それを地域の人が、枯れ葉が落ちて邪魔になるからみんな切り落としてくれということで、二十年、三十年たった大木を皆伐採されて、小さな街路樹を植えられたと。私は緑に対して非常に興味を持っていて、先生によく皮肉な質問をしたことを思い出しました。それから方向性が随分変わって、このように緑を大切にしようということになっておりますけれども、失礼なことを言って済みませんけれども、そういうことを思い出しました。二十年前の話です。済みません。これについて幾つか、もう十五分しか時間がございませんので深くは質問はいたしませんけれども、この人口減少がどんどん進む我が国において、この都市のコンパクト化、コンパクトシティーですね、こういうことが課題となって、都市における緑地の重要性というものが特に再認識をされてきておると、そういう傾向になっております。

ヨーロッパの町並み行っても、本当に緑を大切にし、大きな大木が町並みを囲んでいるという、本当にすばらしい、もうそれ自体が観光地というふうに言えておると思います。この中での理由としては、日本の理由としては、高度経済成長期において便利な都市生活が追求される中で緑の空間をどんどん減少し、身近に緑を感じることが全く、少なくなってきたと、こういう中で、原因は何だろうと。それは、生活水準の向上やインターネット、スマートフォンの普及、グローバル化等を背景に多様化が進展してきたと、都市空間の緑こそ快適な心の安らぎ、生活環境に欠かせないという要素が特に考えられるようになったと、こういうことだろうと思うんですが。

そこで、国際園芸博への国内来場者や訪日観光客に特別な体験を経験する機会となるチャンスであるわけでありますけれども、このにぎわいと活気あるまちづくりのモデルケースになることが特に期待をされておるところであります。そこで、その周辺地域においても花と緑豊かな都市空間を整備をしていく博覧会と一体的な、一つになった一体的なまちづくりを進めていくことが、非常に成功させる、この博覧会を、鍵ではないかなと、このように思っております。そこで、今後こういう取組をどう組もうとされておられるのか、お考え方を聞かせてください。

お答え申し上げます。二〇二七年国際園芸博覧会の開催に当たりましては、御指摘のように、博覧会会場にとどまらず周辺地域も含めて、観光客等が花や緑との関わりを通じ、ゆとりとにぎわいを感じられるまちづくりが行われることが重要だと考えております。今回の会場となります横浜市は、花と緑にあふれるガーデンシティー横浜を推進しており、これまでもラグビーワールドカップやオリンピック、パラリンピックに際して、横浜国際競技場と新横浜駅の間に花壇を設置し通りを緑化するなど、花と緑で大会を盛り上げる取組を行ってきたものと承知しております。今回の博覧会においても、最寄りの瀬谷駅などから会場までのアクセスルート等において花と緑が豊かな歩行空間が整備されるなど、本博覧会と一体となったにぎわいと活気あるまちづくりが進められるよう、国としても博覧会協会や横浜市に対して助言や提案をしてまいりたいと考えております。

具体的にお聞きしたいところでありますけれども、また次の機会にまたいろいろとお聞きをしたいと思います。それでは、この博覧会周辺の地域のバリアフリー化、これについて幾つか御質問をしたいと思います。大臣がお答えしていただけるんですね。二〇二七年、横浜国際園芸博、ＳＤＧｓという、その持続可能な開発目標という、こういうことでありますけれども、是非、このＳＤＧｓを目指す社会の実現が特にもう期待をされておると、こう思っております。そこで、このＳＤＧｓの観点から、公共交通及び都市におけるバリアフリー化の実現、これが重要なテーマとなると思います。

そこで、横浜国際園芸博覧会具体化討論会においては、来場者の交通手段の分担率及び会場者数に関して公共交通が約四七％、半分近く占めると、こういう数字が出ているようであります。そこで、この公共交通を利用する来場者が、人数にして四百七十万人が予想されていると。そこで、この開催中の三月から九月の期間中に、一日当たりの来場者数は二万一千五百人というように予想しておられるようであります。休日は三万四千六百人、こう推計されるとお聞きしております。

会場のこの立地特性を踏まえ、周辺の鉄道駅からシャトルバスの運行、既存の交通インフラを活用することを基本としたその輸送計画を想定しておると、このように聞いておるわけであります。そこで、お聞きしたいのは、国として横浜市と連携し、会場周辺のバリアフリー化に対する支援を考えておられ、特に力を入れていただいているということをお聞きしております。有り難いことだと思うわけでありますが、この開催前から取組強化、また博覧会後はＳＤＧｓ成功モデルとして世界に発信すべきでないかと。そして同時に、国内の横展開を図ることが重要と考えております。そこで、このユニバーサルデザインのまちづくりや心のバリアフリーを含めて、博覧会の会場の周辺のバリアフリー対策をどのように取り組んで、大臣としてお考えなのか、お聞かせください。

ＳＤＧｓの基本理念、誰一人取り残さないという意味からも、このバリアフリー化というのは非常に重要だと思っております。昨年三月に横浜市が作成した計画案においては、博覧会会場だけではなく、会場周辺のアクセスルート等についても幅広い関係者の意見を取り入れつつユニバーサルデザインを目指すこととされております。今後、博覧会協会や横浜市において具体的な検討が行われることとなりますが、国としても、バリアフリー法に基づく基準やガイドラインの周知徹底などを通じて、また当事者に参加していただく、当事者の皆さんでいろいろ御提案いただくということも重要だと思っております。

そういうことを通じて、シャトルバスや会場までの歩道等が可能な限りバリアフリー化されるよう、博覧会協会や横浜市と連携して対応していきたいと思っております。また、その成果を横展開するということも今後の日本社会にとって非常に重要だと認識しております。

大臣、ひとつよろしく、これを機会に世界にもアピールできるような形をというか、成功を是非していただきたい、期待をしております。続きまして、都市の、コンパクトシティー、コンパクト化の進むその将来の在り方、コンパクトということを方向を進めるに従って、その土地の利用の在り方ということが大きな問題になってくると思います。

そこで、この国際園芸博の会場となる旧上瀬谷通信施設が立地する横浜市瀬谷区周辺は、都市圏に位置する横浜市にあって、御存じのとおり、その近代以降の都市開発の対象にならず、開発が抑制されてきた歴史を有しておるところであります。我が国は都市のスプロール化によって虫食い的に緑地が侵食されてきた経験がありますが、この横浜市瀬谷区において歴史的にこの創出、継承されてきた緑地が保全をされているというところでありまして、奇跡に等しいと感じているところであります。この博覧会後、将来のこの土地利用に関して、観光・にぎわい地区とか公園・防災等の用地、農業振興地区、物流地区になると、まあいろいろと耳にしているところでありますが、ここで、人口減少に合わせて都市の計画的に縮小していく、コンパクト化する中で、博覧会開催後の会場をレガシーとして継承、発展させつつ、そのまちづくりとして、農地や緑地、都市の拡大から守る土地利用の方向性、コミュニティーや都市の快適性、魅力という観点から極めてここが重要であると考えておるところであります。

ここで、我が国のコンパクトシティー政策の課題として、郊外の無秩序な開発規制、市街化調整区における開発緩和の制度の廃止が特に指摘をされておるわけでありますが、国土交通省の将来的な土地利用の在り方についてどのような御所見を持っておられるのか、お聞かせをください。

お答え申し上げます。人口減少、少子高齢化が進む中、地域の活力を維持し、生活に必要なサービスを確保するためには、コンパクト・プラス・ネットワークの取組を進めて、誰もが住みやすく安心して暮らせるまちづくりを目指すことが重要と考えております。こうした中、議員御指摘のように、都市における緑地や農地は、景観、環境、防災、にぎわい創出といった多面的な機能を有し、潤いある豊かな都市空間の形成に不可欠なものであるとともに、都市のコンパクト化の観点からも、現存する緑地や農地を適切に保全することが市街地の拡散の抑制に資すると考えております。国土交通省としては、都市計画制度の活用等を通じ、地域の実情に応じた緑地、農地の保全や緑化の推進の取組を後押ししているところでございます。

また、本博覧会では、樹林や芝生地の整備により雨水を貯留、浸透、循環させるグリーンインフラを会場全域で実装することとしており、国土交通省としても、まちづくりの中でこうしたグリーンインフラの整備を推進しているところです。こうした取組を通じ、都市のコンパクト化と併せて、良好な都市環境の形成を推進してまいりたいと考えております。

私の質問時間は三十五分までということで、もう終わりたいんですが、少し時間がありますので。先ほど、私も非常に気にしておりまして、このやはり国際園芸博を是非成功させていただきたい、そのように、日本を特にＰＲしていくためにも、こういう絶好のチャンス、万国博覧会共にですね、しっかりと世界に目を向けていただける国になっていかなくちゃいけないと、こういう思いもあります。そこで、非常に私も気にしていたことが、真山先生から、これの認知度というのが非常に数字的に低いというか、調査をすると、二四・五、これは横浜市内の方々、市外は一三・一％だと。

ここに焦点を当てられて、今後これをどのようにしていくのかというようなことを質問がありました。その点を、もう答えはお聞きしましたのであえて答えていただかなくてもいいんですが、その点もしっかりと、成功するために是非いろんな方法を取り入れて進めていっていただきたいということを希望いたしまして、ちょうど三十五分になりましたので、質問を終わります。

日本共産党の武田良介です。

本日の委員会の冒頭に、建設工事費統計に関わって、大臣から調査票の配付が大幅に遅れたということで御発言もありました。この受注統計の報告書にもあるように、体制が弱く多忙化していることが課題であるということで重ねて認識が示されました。そうであれば、この体制を強化していく、あるいは多忙化を解消していく、そういう対応が取られなければ、また引き続き根本的な問題解決しないということになってしまいますから、同じような統計の問題が起こっても不思議ではないというふうに思います。こうした問題も含めて、今回の経過あるいは今後の対応等を含めて更に議論が当委員会でも必要になってくるだろうというふうに思います。それでは、園芸博の質問をさせていただきたいというふうに思います。国際園芸博は、旧上瀬谷通信施設の跡地利用ということから話が始まっております。

横浜市が、地域住民の声を聞きながら、残された豊かな自然を守りつつ今後のまちづくりを検討してきたという経過があるわけであります。そして、二〇一八年から国際園芸博の計画が持ち上がったということです。国際園芸博となりますと、国が園芸博の主体となる協会を指定をして、協会が園芸博の開催を履行できるように、政府としてはその保証が必要になってくると。そして、政府が博覧会国際事務局、ＢＩＥ、ここへの申請をするということであります。政府は、申請をするために、横浜市が行ってきた園芸博覧会の検討結果について、有識者を集めた検討会で再び検討されているというふうに思います。そこで、確認だけ最初にさせていただきたいと思いますけれども、国交省と農水省で行ってきたこの有識者による検討会報告書がありますけれども、この報告書は何を取りまとめたものでしょうか。

お答え申し上げます。国際園芸博覧会検討会報告書は、横浜市による横浜国際園芸博覧会計画案を踏まえて、国際園芸博覧会を国が開催する意義や開催地の考え方、横浜市における国際園芸博覧会について、横浜市の現在の検討状況を踏まえた今後の在り方等について、国土交通省及び農林水産省が取りまとめたものでございます。

横浜市の検討を踏まえて、国でも横浜市のその検討結果、確認をされているわけですよね。その結果、園芸博の概要として出されたのは、二〇二七年の三月から九月の六か月間での開催であるとか、あるいは全参加者一千五百万人、うち有料来場者一千万人、そして建設費が約三百二十億円、運営費が三百六十億円など、こういうものであります。

私の問題意識は、過大なものになってはならないと、先ほどの認知度という話もありましたけれども、決して過大なものになってはならないのではないかということであります。園芸博の規模ということから見ますと、一千万人の有料来場者は可能という判断を、今の御答弁からしても国の検討会でも確認したということだと思うんですね。衆議院での審議見ますと、有料来場者数一千万人というのは、横浜市の圏域人口約四千百二十万人の約三割から四割という、過去の例からだと先ほどの答弁にもありました。四千百二十万人が圏域人口ということは、これ衆議院でも言われております。この圏域人口というのは、半径何キロで市町村を足し上げたものなんでしょうか。

お答え申し上げます。参加者数の算出に用いた圏域人口については、博覧会会場予定地を中心とした半径百キロメートル圏内に含まれる市町村の人口となります。お答え申し上げます。博覧会会場予定地から半径百キロメートル圏内には、島嶼部を除く東京都、神奈川県、埼玉県の全域、銚子市、旭市、東庄町を除く千葉県の大部分、山梨県、静岡県、長野県、群馬県、栃木県、茨城県のそれぞれ一部が含まれます。

半径百キロメートルということなんですけれども、そうすると、その中に含まれる都県というのはどこになるのか、また、その境界線が掛かってくる自治体、市町村あると思いますけれども、そういう市町村の人口はどのように数えているのか、この点について御説明をいただきたいと思います。

半径百キロメートルの境界上に位置する市町村の人口については、当該市町村全体の人口を計上しております。これは大阪花の万博、淡路万博や浜名湖万博における百キロ圏内、百キロ圏内の市町村人口の算出においても同様にしております。

全域が百キロ圏内に含まれる、東京は、島はあれですけれども、それ以外のところは東京都であり、神奈川、埼玉といった辺りは全域が含まれるということでありました。東京都の人口、大体で見ますと一千四百万人ぐらい、神奈川県も九百二十万人、埼玉が大体七百三十万人、この約三割、四割という方が有料で来場するというのが、本当に直感も含めてにわかには信じ難いというところなんですね。

東京都民の約三割としても四百二十万人ぐらいですから、有料で来場するのだろうかというふうに思うわけであります。もう一つ、この一千万人の有料来場者は可能という判断されているということなわけですけれども、過去の博覧会を見ても三割、四割ということなんですが、それが本当なのかということであります。現在、国民生活は新型コロナを経験をしております。職を失う方がいる、あるいはシフトに入れず減収している方もいる、大変生活困難もあるという状況であります。大体、消費税の増税ということもありましたので、全体の景気が冷え込んでいるということはずっと言われてきました。こういう経済状況を踏まえて、三割、四割ということを判断するというのが本当に妥当なのか、この点について伺いたいというふうに思います。

お答え申し上げます。過去の博覧会の実績は、我が国で実際に開催された国際園芸博覧会等の実績であり、二〇二七年国際園芸博覧会と類似するものであるため、根拠として適切なものと考えております。

また、圏域人口を根拠とすることにつきましても、実際に国際園芸博覧会等を開催して得られた傾向を踏まえたものであり、適切であると考えております。なお、現在の参加者数は、新型コロナウイルス感染症拡大等の状況を踏まえ、オンライン参加等を含み、一千五百万人と設定されております。オンラインでは移動時間や交通費等を掛けることなく容易に参加できるため、来場する場合と同程度の参加が十分に見込めるものとし、参加者数をオンライン参加者数を含めて一千五百万人としたところでございます。

コロナも踏まえてオンライン参加ということがあるということなんですけれども、先ほどの質疑でもあったように、一千万人の有料来場者ということがあって、それによって運営費を賄えるのかどうか、ここがぎりぎりのラインなんだと。

だから、一千万人来なければどうなってしまうかということがやはり懸念をされるわけなのであって、一千万人というものが過大であれば、これは収支赤字になるわけですから、その問題を指摘をしているわけであります。もう一点お聞きをしておきたいと思いますけれども、リニア中央新幹線について、横浜市の計画案を見ましたら、ＪＲ横浜線橋本駅周辺に新駅を計画、新横浜までのアクセス性が高いというふうに記載があるわけですけれども、これを利用した来場というのも念頭に置いているわけでしょうか。

参加者数につきましては、先ほど申し上げた手法で算出した値であり、リニア新幹線による博覧会への集客については考慮しておりません。

リニアも含めるということになると、じゃ、名古屋から有料で来場される方がいるのかということになりますから、ということだと思うんですね。いずれにせよ、私、リニアが、この間も質問しておりますけれども、二〇二七年に開業というのはなかなか困難もあるのではないかというふうに思いますので、これを当てにして過大な計画というふうになるとこれは破綻するのではないかというふうに思いますので、指摘をさせていただきたいというふうに思います。政府は協会を認証して開催を履行できるよう支援をするということでありますけれども、そうであれば、今回この国会審議の中で仮に検討が不十分だというふうに明らかになって、このままでは有料来場者一千万人に満たないということであれば、これは法案を通す前に再検討もしなければならないということなのかなというふうに思いますけれども、その点の御認識について伺いたいと思います。

本博覧会の参加者数一千五百万人、また一千万人は、過去の博覧会の実績を参考として、本博覧会の圏域人口を基に横浜市において算出された数値であり、合理性のある計算方法により算出された妥当な数値と考えております。なお、このため、博覧会の参加者数の規模は過大とは考えておりませんが、今後、国際園芸博覧会協会において博覧会の基本計画等の検討と併せて計画内容を踏まえた需要予測等を行うことになりますので、国としても助言、指導を行っていきたいと思っております。

国として横浜市の検討を踏まえて、その言わばバックチェックしたということなわけでありますので、これに問題があったということであれば、これはし直さなければいけないというのは私やっぱり思うわけなんですね、これまでの検討の結果についてですよ、というふうに思うわけであります。

なぜ質問するかといいますと、横浜市には苦い経験があるんだということを私伺ってまいりました。二〇〇九年四月二十八日から同年二〇〇九年の九月二十七日まで、横浜開港百五十周年記念、開港博Ｙ一五〇というものですね。これは総事業費が百五十七億円だったと。そして、来場者はどうだったかというと、ベイサイド、ヒルサイドという二つの有料施設、この来場者数が約百二十五万人だったということでした。目標の五百万人の四分の一程度だったということなんですね。しかも、聞きますと、教育プログラムだとか学校の関係で来られるお子さんたち、あるいは招待券を持ってくる方、業務券での入場者、こういう方を除いたら有料来場者は八十九万人だったと。

結果、赤字として二十六億円の赤字出しているということなんですね。十二億円は税金で補填したというふうにも伺いました。この二の舞だけは避けなきゃいけないと。これは、この国際園芸博そのものに対しては評価している立場の方も含めて、この二の舞だけは避けなきゃいけないということをおっしゃっていらっしゃるわけであります。大臣に改めて伺いたいというふうに思いますけれども、こういう、過大ではないと考えているという答弁でありましたけれども、仮に赤字を出すような終わり方、これは絶対にしてはいけないというふうに思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。

先ほども申し上げましたが、博覧会の基本計画等の検討と併せて計画内容を踏まえた需要予測等を行うことになりますので、国としても助言、指導をしっかり行っていきたいと思っておりますし、また、成功に向けて国、市、協会、しっかり協力していきたいと、このように思っております。

是非、赤字になるようなことは絶対にあってはならないというふうに思いますし、先ほど少しお話もありました、あの花博の後には巨大テーマパークの建設というような話もあったわけですね。しかし、これ、当初の海外事業者は撤退をしているということでありますし、それを想定して新交通、上瀬谷ラインというものの計画もあったけれども、これも撤退ということであります。これらの事業の実現は極めて厳しいというふうに言わざるを得ないと思うんですね。今回の園芸博、テーマパークや新交通と直接関係するものではないというふうに考えておりますので、法案そのものには賛成の立場を取りたいというふうに思っておりますけれども、今日一貫して指摘をさせていただいたように、テーマパークなどに対しても懸念の声が上がっている中、園芸博の規模については過大とならないと、そういう再検討も必要だということを重ねて指摘をさせていただいて、私の質問を終わらせていただきたいというふうに思います。

ありがとうございました。

れいわ新選組の木村英子です。本日は、二〇二七年に横浜市で開催が予定されている国際園芸博覧会の法案について、障害当事者の立場から、博覧会のバリアフリー化に向けて質問させていただきます。

この博覧会は、多様な主体の参画という目的の下で開催される予定と聞いておりますが、建物や交通などあらゆる面でバリアフリーになっていなければ、障害者や高齢者などが健常者と同じように博覧会に参加することはできません。開催地である横浜市の計画では、最寄りの駅から会場までの移動はシャトルバスを中心に検討していると聞いています。車椅子を利用する障害者や高齢者が参加するためには、全てのバスにリフトやスロープを付けることが必要だと考えます。国交省は博覧会の準備、運営を行う国際園芸博覧会協会を監督指導する立場にありますので、全てのシャトルバスがバリアフリー化されるように、バス車両のバリアフリー基準を示し、横浜市や園芸博覧会協会に対して適切に指導を行っていただきたいと思いますが、国交省としてのお考えをお聞かせください。

お答え申し上げます。二〇二七年国際園芸博覧会では、全ての人々が安心して快適に参加いただける博覧会となるよう、シャトルバスのバリアフリー化についても検討していくことが必要だと認識しております。シャトルバスのバリアフリー化については、今後、国際園芸博覧会協会において具体化に向けた検討が行われることとなりますが、バリアフリー法に基づく公共交通移動等円滑化基準では、新たに導入される乗合バス車両については、一つ以上の乗降口に車椅子使用者の乗降を円滑にするスロープ板等を設置するよう公共交通事業者に対して義務付けており、公共交通機関の車両等に関する移動等円滑化整備ガイドラインでは、バスにリフトやスロープを設置した事例が掲載されております。

国としては、こうした基準やガイドラインの周知徹底などを通じ、可能な限り多くのバリアフリー化されたバスが導入されるよう、博覧会協会に対して助言、指導を行ってまいります。

シャトルバスの運行については指導徹底をお願いいたしたいと思います。次に、横浜市の計画では、シャトルバスに加え、来場者の約一八％は修学旅行やツアーなどの団体バスによる来客が想定されています。しかし、団体バスで使われるような貸切りバスや高速バスなど遠方から来るお客さんが利用する大型バスについては、資料一のように、車両の下に荷物を載せるスペースが必要なため、ノンステップバスにすることが難しく、スロープが付けられません。

そのため、ほとんどの大型バスは、資料二のように、乗降口が前方に一か所しかなく、幅が狭く階段になっているため、車椅子ごと乗ることは不可能です。ですから、障害者の人は、車椅子から降りて、介護者に抱えられて座席に乗せてもらうしかありません。その場合、手動の車椅子であれば畳んでバスに載せることができますが、電動車椅子は百キロから二百キロほどの重さがあるため、人力で載せることは困難です。そこで、今回、民間の貸切りバス事業者の方に協力していただき、車椅子のまま乗れるリフト付きバスとエレベーター付きバスに乗車しました。

バリアフリー化された大型バスは、資料三を御覧のとおり、一般の路線バスと同じように真ん中にも入口を作り、リフトやエレベーターを設置することで自分の車椅子のままバスに乗ることができます。今回試乗したバスの中には、資料四のとおり、最大六台の車椅子が乗れるバスもありました。私も実際に乗ってみましたが、障害の体に合わせた車椅子から降りて、座位が保てなくて座りにくい座席に移乗しなくても、自分の車椅子ごと乗れるので、一般のお客さんと同じように車窓から景色を見ることができました。

また、資料六を御覧のとおり、車内では固定ベルトをするので揺れても安定感があり、安心して乗ることができました。このようなリフトやエレベーターが様々なバスに導入されれば、園芸博覧会などのイベントにも車椅子を利用する人たちが健常者の人と同じように参加しやすくなると思います。しかし、問題なのは、リフトやエレベーターが付いているバスがとても少ないということです。貸切りバスについては、全国に四万八千台あるうち、リフト又はエレベーターを設置している貸切りバスは三百八十六台しかありません。

バリアフリー化された大型バスが増えない要因の一つに、リフトやエレベーター付きのバスは通常のバスよりも高額なことが挙げられます。そのため、国からバス会社への財政的な支援が不可欠だと考えます。そこで、現在実施されている補助事業について具体的に教えていただき、また、補助金の周知徹底とともに、博覧会に向けた補助金の更なる拡充も併せて検討していただきたいと思っておりますが、どのようにお考えでしょうか。

国土交通省では、生活交通のバリアフリー化や訪日外国人旅行者の移動の円滑化を目的としまして、地域公共交通確保維持改善事業、あと、訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業といった事業によって、リフトやエレベーターの付いたバスの購入費の一部を支援しております。

具体的な補助率なんですけれども、リフト付きバスの車両価格の四分の一、又はリフト付きバスと通常のバスの車両価格の差額の二分の一のいずれか小さい方を基本として補助をさせていただいております。今後とも、バリアフリー社会の実現に向けて本事業を広く活用していただけるように周知を行うとともに、引き続き必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えております。

引き続き、補助金については周知徹底をお願いしたいと思っております。次に、バスのバリアフリー基準についてですが、そもそも、長距離の乗合バスも貸切りバスも、低床化が困難な大型バスについてはバリアフリー化が義務化されてはいません。

これでは幾ら補助がされてもリフトなどが付いた大型バスが増えないと思いますので、一般の路線バスと同じようにバリアフリーを義務化することが不可欠だと考えています。一般の路線バスについては、障害者運動によって、また、高齢化社会が来ることを見越してスロープ付きバスが九〇年代から導入され始め、今現在、都市部を中心に多く運行されています。一方、大型バスのバリアフリー化については、昨年開催された東京オリンピック・パラリンピックを見据えてエレベーター付きバスが開発、導入されました。

国交省は、エレベーター付きバスに対して二〇二〇年にバリアフリー化推進功労者大臣賞を授与し推進してきましたが、全国でまだたったの六十九台しかありません。今や二八％を超える超高齢社会に突入しているにもかかわらず、貸切りバスや長距離の乗合バスのバリアフリー化が進んでいません。五年後に開催予定の国際的なイベントである園芸博覧会に遠方から来場される車椅子を利用する障害者や高齢者がバスのバリアが原因で参加できないというのでは、博覧会の人々の多彩な交流という目的からは外れ、差別を生み出してしまいます。

ですから、この園芸博覧会をきっかけに、交通における一つ一つのバリアを解消することが全国のバリアフリー化の促進につながっていくと思います。今後、リフトやエレベーター付きの大型バスを増やしていくために、国の財政的支援とともに、バリアフリー法や移動等円滑化基準の見直しに向けて、来年度から公共交通機関のバリアフリー基準等に関する検討会の議題に上げていくことも含め、五年後の園芸博覧会に向けて早急に検討を始めていただきたいと思っています。そして、政府は共生社会の実現を掲げているわけですから、障害がある人もない人も国際的なイベントに誰もが当たり前に参加できるように、公共交通機関のバリアフリー化を促進することへの大臣の思いをお聞かせください。

共生社会の実現に向けて、障害の有無や特性にかかわらず、誰もが安心して社会に参加し、活躍することができる社会を構築することが必要です。このため、国土交通省では、バリアフリー法に基づき整備目標を定め、ハード、ソフト両面からのバリアフリーの取組を推進しているところでございます。また、二〇二七年国際園芸博覧会では、障害者や高齢者など全ての人々が安心して快適に参加いただける博覧会となるよう、バスなどのバリアフリー化を実現することが重要と認識しております。

国土交通省においては、バリアフリーの取組を推進するため、さきに御紹介ありましたようなリフト付きバスの導入について、地域公共交通確保維持改善事業等によりその導入を支援してまいります、支援してまいります。また、リフト付き大型バスの導入を促進するに当たりリフトの導入を義務付けることは、交通事業者に対して強度な強制力を伴うことから、その検討の必要性については、まずはリフト付きバスの利用実態や導入に当たっての課題などを把握、整理した上で、障害当事者や交通事業者など関係者の意見も伺いながら判断する必要があると考えております。このため、まずは公共事業者におけるリフト付き大型バスの導入状況や導入に当たり支障となる点などについて令和四年度より調査を実施してまいります。

今後も、共生社会の実現に向けて、国土交通省としてバリアフリー化に取り組んでまいります。

来年度から調査していただけるということですから、今後、注視させていただき、どこまで進んでいるかも含めて、また改めて質問させていただくと思います。以上です。ありがとうございました。

他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。

全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。御異議ないと認め、さよう決定いたします。本日はこれにて散会いたします。