ただいまから議院運営委員会を開会いたします。まず、小委員長の補欠選任についてお諮りいたします。委員の異動に伴い図書館運営小委員長が欠員となっておりますので、この際、小委員長の補欠選任を行いたいと存じます。選任は、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。御異議ないと認めます。それでは、図書館運営小委員長に長浜博行君を指名いたします。次に、新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置の終了に関する件を議題といたします。まず、山際国務大臣から報告を聴取いたします。山際国務大臣。

各党の皆様におかれましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策に御協力を賜り、御礼申し上げます。

本日は、まん延防止等重点措置の終了について御報告いたします。現在、北海道、青森県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、石川県、岐阜県、静岡県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、香川県及び熊本県を対象に三月二十一日までを期限としてまん延防止等重点措置を実施しているところです。これらの十八都道府県については、多くの地域で新規感染者数が減少傾向であり、医療提供体制への負荷の軽減が見られることなどから、各都道府県の意向も考慮し、期限どおり、まん延防止等重点措置を終了する必要があると考えております。

このような状況を踏まえ、本日、基本的対処方針分科会を開催し、先ほど申し上げた十八都道府県について、期限どおり、三月二十一日をもってまん延防止等重点措置を終了することについて御了承をいただきました。この後、政府対策本部を開催し、これらについて決定したいと考えております。なお、本日の分科会では、まん延防止等重点措置の終了後も、基本的な感染対策の徹底を含め、必要な対策に取り組むべきといった御議論がありました。こうした議論も踏まえ、対策を進めてまいります。今回まん延防止等重点措置を終了することとなる地域を含め、学校、保育所、高齢者施設等における対策を強化した上で、引き続きオミクロン株の特徴を踏まえた対策を実施してまいります。さらに、今後、感染が再拡大した場合に備え、保健医療提供体制の強化、ワクチン接種の推進、検査体制の強化、治療薬の更なる確保、濃厚接触者の特定や待機期間の在り方の見直し等、引き続き万全の対策を講じてまいります。

あわせて、飲食、イベント、旅行等の場面においてワクチン接種歴や検査結果の確認を推奨することや、都道府県間の移動の際、移動先での感染リスクの高い行動を控えるよう促すことなどに取り組んでいきます。政府としては、国民の命を守ることを第一に、引き続き、医療提供体制を維持強化しつつ、社会経済活動の回復に向けた取組を進めてまいります。各党の皆様におかれましても、何とぞ御理解と御協力をお願いいたします。

以上で報告の聴取は終わりました。

これより質疑を行います。質疑のある方は順次御発言願います。

自由民主党の清水真人です。質問の前に、昨晩大きな地震が東北でありました。お亡くなりになられた方々の御冥福を祈るとともに、被害に遭われた皆様に、お悔やみを申し上げたいと思います。それでは、質疑に入らせていただきます。一月九日より順次各地に出されていた十八都道府県のまん延防止等重点措置でありますが、二十一日をもって全面解除をするということであります。これは、新たな考えの下での判断で、総理が記者会見で話されていたように、感染抑止と経済社会活動の両立を目指すという政府の意思表示でもあるというふうに感じております。しかしながら、感染者数は、ピークを越えたとはいえ、減少が鈍化している地域も見られるわけであります。知事会等からも、年度末の人が動く、このような方針には現場として懸念もあるという見解が示されていたというふうに思っております。今後しばらくは平時への移行期間、可能な限り日常の生活を取り戻す期間であるということでありますが、改めて担当大臣から、現場に懸念があることを踏まえて、まん延防止等重点措置解除後における感染対策等を含めた政府の考え方、また国民の皆様に対する要請等をお聞かせいただければと思います。

昨晩総理からお話を申し上げたように、まだ最大限の警戒を持って、そして日常生活を何とかして取り戻していく、まさに移行期間であると、このように御説明をさせていただきました。先生御心配のように、昨年も、その前もまたそうですが、どうしてもこの年度末、年度初め、様々な人生のイベントございますので、人がすごく動くわけですね。そこで感染の機会が増えるというのは事実でございまして、改めて私たち一人一人がやらなくてはいけない感染対策というものを徹底すると。これ難しい話ではなくて、マスクをはめて、三密を避けて、手洗いをして、換気をよくして、あるいは飲食店等々に行くときには認証店をしっかり選ぶ。

そういうような一つ一つこれまでに我々が培ってきた知識、経験というものをこれから先も注意深く進めていただくということ、これ以外に感染対策というものはないわけでございます。ですから、これを徹底するということ。さらには、ワクチンをまだお打ちでないという方がいらっしゃる場合には、三回目のワクチンは確実に効きますので、ですから、一日も早くワクチンを打っていただくということが大事だと、こういうことも含めまして、我々としては国民に分かりやすく丁寧に都度都度御説明を続けたいと思っております。

本当にこの時期というのは、国民の皆様も、悪い言い方をすれば気が緩みやすい時期であろうかと思いますので、あらゆる機会を捉えて、しっかりとそうしたアプローチを国民の皆様にもしていただければと思います。また、今般のオミクロン株の感染拡大を主要因としたいわゆる第六波では、濃厚接触者となる事例が多発して、その結果、職員が欠勤を余儀なくされて社会機能の維持が困難となるということが問題視をされておりました。

地域の感染状況に応じて濃厚接触者の特定を医療機関、高齢者施設、家庭内に限定し、感染対策がなされていた一般の事業者では濃厚接触者の特定をしないという方針であるということでありますが、ただ一方で、新規感染者数が高止まりし、若しくは下がり切っていない地域がある中で、このような方針が感染再拡大への要因になるということも危惧されるわけでありますが、この方針の詳細と、また危惧に対する見解、お伺いしたいと思います。

今委員が御説明してくださったように、オミクロン株の特性というものを踏まえて濃厚接触の考え方というものを整理をさせていただきました。すなわち、非常に足が速いわけですね。

ということで、職場等々で積極的疫学調査をしている間につかまらないぐらいに広がるということも分かっておりますから、それを踏まえた上で、我々としては、家庭はどうしてもそれ一緒にずっといますし、濃厚接触当たり前のことですから、そこは積極的疫学調査をしますし、あるいは病院や保育所のような一つ固まりとしてあるところに関してはきちんとやりますが、それ以外は濃厚接触という考え方を取らないという形にいたしました。だからといって、それで何でもやっていいというわけではなくて、先ほど答弁させていただきましたように、私たち一人一人がやるべきことはしっかりやろうと、このことをどこまで徹底できるかだと思っておりますので、その働きかけをしてまいりたいと思います。

時間ですので、終わります。

立憲民主党の吉川沙織でございます。どうぞよろしくお願いいたします。この度、延長、再延長、再々延長と三回の延長を経て、残された十八都道府県のまん延防止等重点措置を全て解除するという国会報告でございましたが、今回の解除を決定する会議体はどこであるか、まず確認させてください。今大臣から御答弁いただきましたとおり、今の冒頭の国会報告でもありましたが、政府対策本部、正式名称は特措法第十五条第一項の規定に基づく新型コロナウイルス感染症対策本部で決定をされるということになります。しかしながら、昨晩、総理は会見をなさいました。

最終的には、この後に開かれるコロナ対策本部、総理をヘッドにしております、そこで決定するということになっております。

これまでは正式な決定の後、記者会見等をしていた事実に鑑みますと、正式決定の前に会見するというのは手続軽視の側面がないとは言えないと思います。例えば、総理は二月十七日の記者会見で、「明日、専門家に諮問し、国会報告の上、正式に決定いたします」と発言されています。ですので、総理御自身、この国会報告と政府対策本部の上で決定という流れ、御存じのはずです。三月三日も昨晩も、同じ発言されています。せめて節目の今回、全て解除となる今回は、国民の代表が集うこの場で報告をなさるべきだった、説明責任を尽くすべきだった、果たすべきだったと思います。今朝開かれた基本的対処方針分科会では、政府が示された基本的対処方針の諮問内容について、全員が賛成されたのか、それとも反対や慎重な意見をおっしゃった委員の方がいらっしゃったのか、確認させてください。

最終的には全員で終了させるということをコンセンサスを得させていただいたと思っておりますが、議論の中では、お二人ほど消極的に賛成をするというような方がいらしたということでございます。

お二人ほど消極的賛成という方がいらっしゃったということでございますが、今日現在、最近の基本的対処方針分科会の議事録、公表されているのは二月十八日までの分なんですけれども、その議事録を読むと、今年に入ってからの基本的対処方針分科会はこれまでと違って、政府の諮問案に明確に反対をされている方が場合によっては複数いらっしゃいました。ですので、反対が出る傾向があるにもかかわらず決定前に総理が会見をするというのは手続的にどうなのかなというのもあって、先ほどお伺いした次第です。

その直近公表されている二月十八日の分科会では、オミクロン株に関して、まん延防止等重点措置の法的根拠に対する疑義が複数の委員から出されました。法改正も視野に入れた方がいいんじゃないかとか、基本的対処方針全体を見直した方がいいんじゃないかとか、こういう意見も出ましたので、それでしたら、立法府、行政監視機能を担う国会として、これらは重大な関心事項にもなります。ですので、このような議論を共有した上で報告や質疑をこの場で行わせていただくことが、国会報告を形骸化じゃなく実質化し、また政府のアカウンタビリティー向上にもつながるのではないかということは申し上げておきたいと思います。三月十一日、新型コロナウイルス感染症対策分科会は、新規感染者数が高止まりしていても、医療への負荷が低下すると見込めればまん延防止等重点措置を解除できるという新たな考え方をおおむね了承したとされています。今回の全面解除は新基準に基づくものであると考えますが、これまでの措置について効果検証しないわけにはいかないと思います。

第五波と今回の第六波で大きく違うのは、例えば、これまで学校や保育園、高齢者施設で多数のクラスターが発生していませんでしたが、今回は発生しました。営業時間短縮が飲食店でのクラスター発生を抑制した側面はあったとしても、今回二か月にわたって規制を続ける必要があったかについて納得が得られたかといえば、言い難いと思います。また、学校や高齢者施設の機能を維持した上で行うべき感染防止対策も、これまでとの違い、さっきも答弁なさっていましたけど、マスク、三密避ける、手洗い、換気ですので、個人や各施設の自主的な取組に委ねていると言わざるを得ません。そこで、今回解除されるということは、一旦高止まりしていても落ち着いたとの判断に基づかれるものだと思いますので、今回の飲食店の営業時間短縮の有効性について政府として検証してはいかがかと思うんですが、するべきかしないでおくべきか、お考えがあればお聞かせください。

まず、丁寧な御報告を申し上げた上できちんと国会で議論をしなくてはいけないと、おっしゃるとおりだと思います。もちろん、この機会を使わせていただくのもそうですし、その他予算委員会を始め様々な場所で取り上げていただいて、そこで議論は尽くしてきたつもりでございますけれども、より丁寧な情報発信はしなくてはいけないということを改めて思います。それも心掛けたいと思います。その上で、このまん延防止等重点措置で飲食店に対する措置というものがどうであったかという検証は、これまでも、当然、読んでいただいたように、そこに対しての御意見も相当出ておりますので、我々としてはやらなくてはいけないと思っております。なので、不断にそういうことは続けていくわけでございますけれど、一つのことで感染が制御できるということではありませんので、それだけが効いた、それだけが効かなかったという、そういう分析にはなかなかなりづらいのかなと、議論をずっと聞いていてそう思いますけれど、分析は不断に行っていかなくてはいけないと思うし、やろうと思います。

是非お願いしたいと思います。客観的指標とかいう答弁をよくなさっていますけれども、例えば二月三日の基本的対処方針分科会でも意見出ていました。重点措置の対象地域と同様の流行があるが重点措置を実施していない県、例えば愛媛県についての比較検証をしてはいかがでしょうかと、こういう意見がありました。ここですと、例えばまん延防止等重点措置を実施した県とそうでない県の新規感染者数の推移ですとか病床使用率の推移というのは、確実に数字として取れると思います。こういったものを、措置を行った、しなかったところで比較検証というのはできて、本当に今回のまん延防止等重点措置が効果があったのかなかったのかという測りやすい指標だと思うんです。

こういったものはなさいませんでしょうか。

これはあえて、御批判を受けるかもしれませんが、条件をそろえて様々なことをやらないと確かな分析にはならないというのは、これは当然でございまして、その条件をそろえるということが実社会においてできるかというと、できないわけなんですね。ですから、やったところとやれなかったところという比較は、当然参考になりますからやります。やりますが、やったところの条件とやらなかったところの条件を一緒にすることはできませんので、それが本当に分析結果として、検証結果として科学的に正しいものであるかという評価をするのは相当難しいと思うんです。ただし、比べることは必要ですし、やれますから、そういうことも含めて専門家の皆様方は日々分析してくださっていますので、それも否定せずに、そういう分析も踏まえて、様々次につなげられることはやりたいと思います。

結局、専門家の方とかいろんな方が今回のまん延防止等重点措置の効果は少ないんじゃないのかとか薄いんじゃないかと言われるのは、やはりこれをやったから確実に減ったというのが見えないからであって、そこに納得感が生まれさえすればメッセージ性も強くなると思いますので、そもそも効果検証するときに、どの指標を客観的なデータとして使うのか、何を分析するのかということも大事だと思いますので、是非、この一旦落ち着いたと判断しての解除だとこちらとしては判断していますので、しっかりやっていただきたいと思います。そこで、解除するにしても、これから年度末迎えます。去年は三月十八日に一回目の緊急事態宣言、去年一回目の緊急事態宣言の解除の報告をこの場所で受けました。でも、四月二十三日、一か月後にはまた発出の国会報告をこの場で受けました。そうならないように、政府や専門家の方々が発出するメッセージの内容というのは非常に大事になると思います。

基本的対処方針分科会の中でも議論あったところですが、ピークアウトという言葉についてです。ピークアウトは人によって捉え方が異なりますので、この言葉を強調するべきではなく、資料としては使っていないこと等が議事録に残されています。まん延防止等重点措置の適用を初めて議論した一年前も、まん延防止等重点措置のことをまん防と呼ぶのはいかがなものかという議論がこの場所であって、政府の発し方も、報道の報じ方も変わりました。ですので、このピークアウトという言葉は、人によって物すごく捉え方が違うし、間違ったメッセージにもなりやしないかと思うので、その辺気を付けてやるべきだと思うんですが、いかがでしょうか。

言葉が独り歩きするのは注意しなくてはいけないと、そのとおりだと思います。ですので、どういう表現を使うかということによってどう皆さんにとらわれるかということを意識しながら政府は言葉を使わなきゃいけないと思います。

そのピークアウトという概念が決まったものがないという御指摘はきちんと受け止めた上で、正しく、事実に基づいて、今こういう状況ですという丁寧な説明を心掛けたいと思います。

専門家の側の方は、やはりこのピークアウトという言葉が独り歩きしないかとかおっしゃっているんですけど、結局、記者会見で聞かれたらそれについて答えざるを得ないので、また間違ったメッセージになる。それが安心感を生みやしないかということもありますので、是非政府の側から発していただく際は気を付けていただければと思っています。先ほども申し上げましたけれども、去年一回目の緊急事態宣言の解除の報告は三月十八日、次、緊急事態宣言もう一回出すとなったのが、四月二十三日にこの場で報告を受けました。もう二度とそういうことを繰り返したくはないですし、この場で、まん延防止等重点措置であっても緊急事態宣言であっても、もう繰り返してはならないという思いがあります。

ただ、憂慮はしています。本当にこの高止まり状態でいいのかどうかしっかり見ていきたいと思いますが、証拠に基づく政策立案というのを今の政府は掲げていますので、それに基づく効果検証をしっかりしていただくことをお願い申し上げまして、これからも立法府の側からしっかり見ていきたいと思います。ありがとうございました。

公明党の塩田博昭でございます。今日、まん延防止等重点措置を全国一斉に解除する方針でございますけれども、新年度に向けて、今も様々御指摘もありましたけれども、やはりこれから人々の移動や交流が増加する季節でもあり油断はできないと、このように考えております。そこで、基本的な感染防止対策の再徹底とともに、三回目ワクチン接種の加速というのがやはり不可欠であり大事だと、このように思っております。

昨年猛威を振るった第五波では、二回目のワクチン接種が一気に進んだことによりまして、実効再生産数も一気に下がって収束に向かったということがございます。また、今回、オミクロン株や亜種のＢＡ．２にもワクチン効果が認められておりますので、三回目のワクチン接種がやはり感染防止の切り札だと、このように思っております。そこで、接種の必要性や有効性、副反応について、特にモデルナ製の副反応については丁寧にやはり説明することが今必要であろうというふうに思っております。また、政府目標である一日当たり百万回というこの接種がやはり重要になってくると、このように思います。この目標百万回について、改めて大臣の決意を伺いたいと思います。

そして、それに加えて、ウクライナから今、親戚や友人、知人を頼って、既に五十人ほどの方が日本に来られております。この方々から希望があればすぐに接種できる体制はできているのでしょうか。これについても併せて大臣にお伺いしたいと思います。

先にウクライナの方をお話ししますが、これは市町村の方で最終的には御判断いただくことですけれども、当然、人道的な意味からしても、ワクチン接種希望される方にはしっかり接種していただくということになると思いますので、政府としても、そこはきちんと目端を利かせて柔軟に対応していただけるようにしてまいりたいと思っております。それと、その三回目の接種、なかんずくモデルナに関してですが、これは、ファイザー社のものであってもモデルナ社のものであっても、有効性そのものは非常に効果があるということが示されております。そして、モデルナ社のものに関しては、一回目、二回目に比べてそのワクチンの量を半分にするというような工夫もしていることから、その種類としてどういう副反応が出るかということに違いは、一回目、二回目と違いがないだけではなくて、その副反応の度合いも一回目、二回目に比べると相当低いということが客観的に出ておりますから、そのことをもう少しはっきりと政府としても国民に対して周知できるように努力を続けたいと思います。

ありがとうございます。また、今大臣言われたとおり、更なる努力、是非お願いをしたいと思います。そして今、看護学校などで、実習が必修カリキュラムになっている各種専修学校においてですけれども、学生がコロナに感染したり濃厚接触者になると実習を受講できなくなり、単位が取れずに留年になってしまうケースが懸念をされており、学生は不安を抱えながら感染予防に努めております。

そこで、オミクロン株の感染拡大を踏まえて、学生目線に立って見てみると、追加で実習とか補習授業を行うことや、実習を要件とする国家資格受験資格が奪われないように特段の配慮が必要だと、このように思います。既に令和二年二月二十八日付け事務連絡を文部科学省、厚労省の連名で出していただいておりますけれども、感染拡大による多くの学生の実習欠席を想定していなかったのではないかと、このように思います。こういう部分について、新たな事務連絡を学校だけでなく学生にも伝わるような工夫をしていただきたいと、このように思います。ちょっと時間が来てしまいましたので、大臣への質問はこれで終わりますけれども、是非そこにもしっかり配慮していただきながらお願いをしたいと、このように思います。どうかよろしくお願いいたします。ありがとうございました。

せっかくですから、再度きちんと周知をいたします。そのことはお約束申し上げます。成果の最大のものは、これは、国民一人一人みんなが努力をしたことによって、まん延防止等重点措置から更にその先の、もう一段行動制限を伴う緊急事態措置にまで行かずにこのまん延防止等重点措置で終了できることができた、これは、一人一人の国民の努力と、そしてこれまで二年数か月にわたってこのコロナウイルス感染症に対してそれぞれが知見を重ねてきたということによるものだというふうに思っております。

ありがとうございます。

国民民主党・新緑風会の山崎真之輔でございます。この度、約二か月続きましたまん延防止等重点措置が全国で解除されることになりました。まずは、この二か月の新型コロナ対策、特に行動制限を強いてきたことを振り返りまして、その成果と課題についてお伺いしたいと思います。あわせて、その課題をクリアしていくために今後どのような対応をされていくのか、お伺いをいたします。

そして、課題はここで説明し切れないぐらい実はいっぱいあると思っております。例えば、医療体制をマクロではきちんと用意しているかもしれませんけれど、ミクロにおいてはやはりその地域その地域によって医療が相当負荷が掛かったという事例もありますし、検査キットの問題もございました。ワクチンの接種のタイミングの問題等々もありました。高齢者施設におけるクラスターに対しての対応の方法もありました。医療だけではなくて保健所の問題もありました。本当に多くあったと思います。これら一つ一つ全部、我々としては貴重なある意味財産として、次に向けてそういうことがないようにということを分析、検証しながらつなげていく、この努力をしたいと思っております。

その課題を是非財産として、次の対策を強化していっていただきたいと思います。ただ、私も予算委員会で強く申し上げましたけれども、やっぱりこのまん延防止等重点措置という意味では、その費用対効果、これが十分ではなかったのではないかなということでございまして、今回、冒頭に大臣から御説明いただきまして、濃厚接触者の特定とか待機時間、待機期間の在り方の見直しとか、いろいろと対策を講じていきますと。是非そこに、このまん延防止等重点措置のそもそもの在り方、これも検証した上で変えていくよといったことも検討に加えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

はい。そのことに関して全部、これは排除する、この要件は排除するなんてことをする必要全くございませんので、全てのものをテーブルの上にのせて、その上できちんと次に向けて準備をしたいと思っております。

是非、国民が望んでいることだと思いますので、是非しっかりと応えていただきたいと思います。さて、政府には今後もっと学校現場に光を当てていただきたいと思います。恐らく今の対策では相当薄いというふうに感じていまして、現場ではまだまだ混乱と疲弊が続いています。厚労省のデータを見ますと、学校教育施設等でのクラスターの発生件数、これはここ三週間減っていません。そして、年代別新規陽性者数を見ましても、十歳未満と十代、これが一位と二位を占めています。まず、この原因をどのように考えておられるか、そしてこの現実に対しましてどのような対策を施されていくのか、お伺いをいたします。

これは、完全にまとまった分析というものはまだ行われているわけでもありませんし、恐らくいろいろな要因が絡まっていますので、これだという形でのものは出てこないかもしれませんが、普通に考えても、やはり子供たちは感染対策を自分自身の責任でやれと言ってなかなかできない、ですから子供なわけですよね。

なので、その感染対策というものは、大人に比べるとどうしても緩くなるということもありましょう。また、子供の特性もあります。距離を取るということをせずに、やはりみんな集いますので、ソーシャルディスタンスと言われるような距離を取って感染対策をするというようなこともできないと思います。また、教育現場において様々な活動をするときに、どうしても運動すれば息も切れますし、飛沫も飛ぶような状況もある。そういう子供たちの特性というものを考えたときに、やはりなかなか感染対策を行っていくというのは現実問題として難しいということなんだろうというふうに思っております。

難しさは承知していまして、その対策をどうするかというふうに聞いたんですが、ともかく、子供たちやっぱりまだまだ感染されています。

そのケアは十分にしていかなければならないんですが、同時に、それを支える教職員、この皆様方の疲弊も相当なものがありまして、というのも、今は結構気が張っていまして、相当目くばせしていましていいんですけれども、これ今後、例えば精神疾患等にならないかどうかが不安でございます。以前に比べて、学校へのスクールカウンセラー、これ多く配置されていますけれども、決して十分ではありません。子供と保護者への対応が現場ではほとんどでして、先生方は気軽に相談できるような体制ではないんですね。だから、そういったことも改善していただいて、子供と先生双方のケアに力を入れていくべきだというふうに思いますが、最後にその支援策についてお伺いをいたします。

これは文部科学省の方からも先生の御質問に対してのお答えは都度都度させていただいていると思うんですが、それがまだ十分ではないという御指摘だと思います。

ですから、スクールカウンセラーの増員も必要でしょうし、あるいはスクールサポートスタッフの充実というのも必要だという同じ問題意識を持っておりますので、長く掛かる話かもしれませんけど、文部科学省の方と相談しながら一歩一歩前に進めたいと思っております。それから、先ほどの話ですが、やはり大人が子供のことは守るしかないと思いますので、衛生管理マニュアルを使いやすいものとして、現場で使いやすいものにどういうふうに進化させるかということは大事だと思っております。そういう観点から、学校の現場において、あるいは保育所の現場において使いやすいようなものは何なのか、これも不断の見直しをしながら、ある程度の知恵をみんなで共有できるような仕組みをつくりたいと思います。

教職員さんが元気であってこそ初めて子供たちも生き生きと学校生活を送れますので、是非両輪で頑張っていただきたいと思います。終わります。

日本維新の会、石井章でございます。今日、質問して、コロナ禍でうちは東先生と二人で分担してやっていますが、私、今日十三回目なんですけれども、もう今日で最後にしたいぐらいの気持ちですね。コロナが収まることを祈ってのことです。引き続き、山際大臣には、コロナのほかにも経済担当もありますので頑張っていただきたいと思うんですけれども。特に、新型コロナウイルス禍で、この二年半の間にもう本当に飲食業を含めて大変な状況になってきております。特に安倍内閣で思い切った政策を打ち出したのは、私は評価しているのはゼロゼロ融資、実質無利子無担保融資でありまして、それらは二〇二一年度末には約四十二兆円まで融資が拡大しているということは、これは本当に評価に値すると思います。

そして同時に、時限で措置で、民間の融資の方は、実質的には保証協会とか付きのやつは昨年度末で終了しましたけれども、その後も融資の希望者が非常に多いということは申し添えておきたいと思います。岸田総理は、中小企業の事業継続などを支援する目的で活性化パターン、パッケージですか、なるものを出しました、発表しました。中身は、年度末の資金需要への対応に加え、年度をまたいだ事業継続を支援するために、年度末を期限としたゼロゼロ融資を六月末まで延長したと、さらに返済の負担を軽減するために十五年間の融資期間を二十年まで延ばしたということ、そして財務基盤を強化するために劣後ローンもしっかりやったということ。

これは、活字で見ると、これはなかなか今までの融資制度からするとここまでできないですね。いわゆる不動産の担保ローンじゃなくて運転資金でここまでやるというのは本当になかなかできないことだと思うんですが、これは、元々は元総理の、安倍総理のときの考えが踏襲されてのことだと私は思います。そういった中で、まん延防止措置などでいまだにこれ本当に飲食や、特に観光地の宿泊施設などはもう需要が落ち込んだままで、特に昨日地震のありました、東日本大震災の。私の知り合いも福島県の会津若松でホテルを経営していますけれども、まだ、いまだにまだあの十一年前の後を引いてお客さんが戻っていないのに、コロナになって、また地震で、本当にダブル、トリプルパンチで経営が成り行かないというところで悩んでいるのが実態であります。

そういったことを含めて、東京商工リサーチがまとめた負債総額一千万円以上が、倒産がですよ、六千三十件という、五十七年ぶりにこの水準そのものは低いんですね。前回の東京五輪があった高度経済成長期、一九六四年、私は小学校一年のときなんですが、四千二百十二件以来の低さとなっております。これはひとえに財政出動がしっかり効いているんだと私は思います。そこで、今後は積み上がった借金を返せない企業が、これは当然ながら出てくると思います。そして、そういった企業が活性化パッケージの中でどうやって生き延びていくのか、それはしっかり、困った人に融資がすんなり行くようにするのか。

これ現場、すなわち日本政策金融公庫とかあるいは商工中金とかに対して、やっぱり現場ではなかなか一〇〇％の融資というのは実行できていないようなので、しっかりその辺を考えていただきたいんですが、そして、そのことと政府の今後の倒産件数の予測についてお伺いいたします。

倒産件数は今御披瀝いただいたように六千件超ということで、これは相当低い水準にあります。二月の段階でも五百件を下回っていますから、二〇二二年度もそれほど高くはならないだろうという予測だと思っておりますが、おっしゃるように、その債務が積み上がっていますので、これをいわゆる、それをどうやって返済していくかということについて、このリスケをしなきゃいけないわけですね。これは金融機関がしっかりとその相談に乗ってくれるということになっていて、実際に九九％、このリスケには応じてくれているという結果があります。

しかし、おっしゃるようにこれからになりますので、事業をどう再構築するか、あるいは私的整理も含めて再チャレンジをどのようにするか、これつながっていますので、なので、パッケージという名前で切れ目がないようにということをお示しをしているわけでございます。これ、これから運用してまいりますので、きめ細かくフォローアップをしてまいりたいと思っております。

ありがとうございます。これ、いろんな政策掲げても、岸田総理のいいところは、朝言っても夕方変わるところなんですね。朝令暮改ですから。それはそれなりに評価できるところはあります。しかし、東日本大震災のときには、東日本大震災の事業者再生支援機構によりまして、いわゆる公的機関による債権の買取りをしながら必要性に応じてしっかりやっていくと、今も政府内でそういった議論が出ているというふうにお伺いしましたが、政府内の考えについてお伺いいたします。

今御紹介あった中小企業再生ファンドあるいは地域経済活性化支援機構、ＲＥＶＩＣですね、ここにおいて資本性の資金を入れるということもありますし、債権を買い取るというようなことも考えております。柔軟に対応しなきゃいけないところがございますから、本当に小規模のところから少し中堅に至るまでしっかりと見ていかなくてはいけないと思いますし、やりたいと思っております。

ありがとうございました。これで終わります。

日本共産党の倉林です。昨日の記者会見で総理は、出口ははっきり見えてきたとおっしゃったんですね。私はよう見えません。そこでお聞きしたいのは、こう言明された科学的な根拠っていうのは一体何なのかということです。

簡潔に御説明ください。いや、これ解除をできたというのは、あくまでもやっぱり基準を下げたからなんだということを申し上げたいんですね。

これは、オミクロン株が猛威を振るってから新規感染者数がそのピーク、ピークという言葉は余り使わない方がいいかもしれない、最大だったところから比べますと約半数ぐらいまで落ち着いてきているということ、これ一つのファクトですね、事実です。そしてさらには、新規感染者数が先週今週比見ても一を全体通して見るときちんと切っているということ、このことをもってこの感染の山は収束の方向に向かって確実に進んでいると、そういうふうに政府として判断している、それをもって出口が見えてきているという御発言をされたものだというふうに認識しております。

これ、第五波を上回るような新規感染者数というのは続いているわけですよ。そこで、一昨日に厚労省のアドバイザリーボードが開かれております。感染状況の評価はどうかというと、少なくともしばらくの間、新規感染者数が高いレベルで推移していくことが予想される。ＢＡ．２系統に置き換わることで再度増加に転じる可能性も指摘されています。新規感染者数の下げ止まりや増加が見られる多くの地域では、軽症、中等症の医療提供体制の逼迫や、一部の地域では高齢者の重症者による重症病床使用率の高止まりが続く可能性があると指摘しています。そこで確認したい。新規感染者数が拡大傾向を示す先週比一を超えている県は現在何県あるか。そして、三月六日、重点措置を解除した県がございます。

それ、それぞれ県名でお答えください。そうなんですよね。解除後、これ増加に転じているところが既に五県出ているんですね。今回解除となります大阪、一般救急患者の搬送困難事案件数、これ直近のデータ示されていますけれども、百九十九件という、第五波のピークのこれ二倍の水準なんですね。

今御指摘の新規感染者数の今週先週比が一を超える自治体は十二ありまして、青森県、山形県……それはいいんですか。三月六日にまん延防止重点措置を解除した自治体、その十二の中ですが、福島県、新潟県、長野県、広島県、宮崎県、この五県が一を超えております。

大阪にとどまらず、一般救急、これ、医療が逼迫した状況というのは続いていると、継続しているという認識を私は持つべきだと思うわけです。そこで、解除に当たって、検査体制、これ繰り返し要請もしてきました、どこまで進んでいるのか確認をしたい。示されたのは、数として示されたのは、抗原キット、これ、向こう六か月で三・五億回分の確保という数字出ました。これ、六か月、一日で割ってみますと百九十四万回分になろうかと思います。この活用というのはいつからできるようになるのか、これが一点。それと、現時点でＰＣＲ検査、抗原検査の一日最大可能件数、そして直近一週間平均の実施件数、これ一日平均ですね、どうなっているか。

件数のことからお答えしますと、ＰＣＲ検査、これは、能力としては四十一万件、一日にですね、実施件数は十三万件になっており、約でございますが、十三万件になっております。

抗原定量検査に関しては、約八万件の能力があって、約二万件、一日に検査されております。それから、抗原定性検査では、先生今御指摘いただいたように、百九十万って話ありますが、約二百万回の能力、検査能力があって、一日当たり今約三万回検査をされております。

一つ答えていないんですよ。三・五億回分、これいつからできるようになるのかということ、後で、いいです、はい。そこで、これ、今数字答えていただきましたけれども、能力は一定数確保したという数字が示されました。しかし、実施件数のところは、これ本当に伸びが弱い、伸びていないと言っていい状況にあると思うんです。

これ、解除に当たって、検査体制が不足したまま、十分でないままの解除になるんだということを強く指摘したいと思うんですね。そこで、総理は、解除後を平時への移行期間だと、こういう発言されました。そうなることはみんな望んでいると思うんだけれども、果たしてそうなるのかということですよね。重点措置の全部解除と併せて、この平時への移行期間にするんだというメッセージですね、これはどう伝わるかと。私、国民に対してやっぱり与える影響すごく大きいと思うんです。これ、人流を、人流を加速するアクセルになりかねないということを言いたい。ただでさえ人流が増える年度末、更なる感染拡大のリスクを広げかねない。更なる感染拡大は、ぎりぎりの医療体制、これ崩壊しかねないと警鐘を鳴らして、時間ですので、終わります。

以上をもちまして本件に対する質疑を終了いたします。本日はこれにて散会いたします。