国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部改正の件外五件につきまして御説明申し上げます。まず最初に、中央選挙管理会委員及び同予備委員の指名を行います。この指名は、動議により、その手続を省略して、議長において指名されることになります。

これより会議を開きます。まず、中央選挙管理会委員及び同予備委員指名の件についてでありますが、同委員及び同予備委員に、お手元の印刷物にあります諸君を各党から届け出てまいっております。

現在、令和三年の人事院勧告等を受けた政府職員の給与改定等を行うための法案が国会に提出されております。次に、日程第一及び第二でございますが、日程第二は委員長提出の議案でございますので、議長から委員会の審査を省略して日程第一とともに一括議題とすることをお諮りいたします。

御異議なしと認めます。

よって、そのように決定いたしました。次に、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案とするに賛成の諸君の挙手を求めます。

まず、それに準じた改正を行うものについて御説明いたします。

挙手多数。よって、そのように決定いたしました。次に、国会職員の育児休業等に関する法律の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案とするに御異議ありませんか。

国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部改正の件は、内閣総理大臣等の特別職の国家公務員に準じて、各議院の議長、副議長及び議員について、令和四年六月に支給される期末手当の特例措置を講じようとするものであります。次いで平口農林水産委員長の報告及び趣旨弁明がございます。採決は二回になります。

一回目は日程第一で、全会一致でございます。二回目は日程第二で、全会一致でございます。

委員宮里猛君（自民推薦）（再任）門山泰明君（自民推薦）神本美恵子君（立民推薦）西博義君（公明推薦）橋本雅史君（維新推薦）予備委員元宿仁君（自民推薦）（再任）阿部信吾君（自民推薦）（再任）平川憲之君（立民推薦）魚住裕一郎君（公明推薦）島松洋一君（維新推薦）本件は、本日の本会議において指名を行うことに御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。次に、国会職員の給与等に関する規程及び特定任期付職員の給与の特例に関する規程の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案のとおり決定すべきものと議長に答申するに賛成の諸君の挙手を求めます。

次に、日程第三につき、大塚安全保障委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。

次に、日程第四は委員長提出の議案でありますので、議長から委員会の審査を省略することをお諮りいたします。

次に、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部改正の件は、一般職の国家公務員に準じて、国会議員の秘書について、令和四年六月に支給される期末手当の特例措置を講じようとするものであります。次いで小里災害対策特別委員長の趣旨弁明がございまして、全会一致でございます。

挙手多数。よって、そのように決定いたしました。

次に、衆議院事務局職員の定員に関する件の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案のとおり決定すべきものと議長に答申するに御異議ありませんか。

次に、日程第五につき、上野内閣委員長の報告がございまして、れいわ新選組が反対でございます。

御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。

次に、日程第六につき、城内外務委員長の報告がございまして、共産党及びれいわ新選組が反対でございます。

次に、国立国会図書館職員定員規程の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案のとおり承認するに御異議ありませんか。

次に、国会職員の育児休業等に関する法律の一部改正の件は、政府職員の改正に準じて、国会職員について育児休業の取得回数の制限を緩和しようとするものであります。

御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。次に、ただいま本委員会提出とするに決定いたしました国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案、国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案の各法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。

次に、日程第七につき、石田地方創生に関する特別委員長の報告がございまして、共産党及びれいわ新選組が反対でございます。

次に、日程第八につき、橋本厚生労働委員長の報告がございまして、共産党及びれいわ新選組が反対でございます。

次に、国会職員の給与等に関する規程及び特定任期付職員の給与の特例に関する規程の一部改正の件は、政府職員の給与改定に準じて、国会職員の期末手当の支給月数の引下げ等を行うものであります。

次に、日程第九につき、古屋経済産業委員長の報告がございまして、共産党及びれいわ新選組が反対でございます。

御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。

御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案、足立康史君外二名提出の経済安全保障に関する諸施策の実効的かつ総合的な推進に関する法律案の両法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。

次に、動議により、ただいま御決定いただきました国会議員歳費法改正案、国会議員秘書給与法改正案、国会職員育児休業法改正案の三法律案を緊急上程いたしまして、山口議院運営委員長の趣旨弁明がございます。

以上四件が、人事院勧告等に関連した改正でございます。

なお、この指名は、その手続を省略して、議長において指名することになりますから、御了承願います。

次に、衆議院事務局職員と国立国会図書館職員の定員の改正について御説明いたします。

採決は三回になります。一回目は国会議員歳費法改正案で、れいわ新選組が反対でございます。

御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。

なお、内閣提出の法律案の趣旨説明は、小林国務大臣が行い、足立康史君外二名提出の法律案の趣旨説明は、提出者の足立康史君が行います。

まず、衆議院事務局職員の定員に関する件の一部改正の件は、本年四月一日から、事務局職員の定員を二人増やし、現在の千六百二十人から千六百二十二人にしようとするものであります。二回目は国会議員秘書給与法改正案で、共産党及びれいわ新選組が反対でございます。

次に、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部改正の件、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部改正の件、国会職員の育児休業等に関する法律の一部改正の件、国会職員の給与等に関する規程及び特定任期付職員の給与の特例に関する規程の一部改正の件、衆議院事務局職員の定員に関する件の一部改正の件、国立国会図書館職員定員規程の一部改正の件についてでありますが、順次事務総長の説明を求めます。内閣提出の法律案の趣旨説明に対し、自由民主党の工藤彰三君、立憲民主党・無所属の篠原豪君から、両法律案の趣旨説明に対し、日本維新の会の青柳仁士君から、内閣提出の法律案の趣旨説明に対し、公明党の伊佐進一君、国民民主党・無所属クラブの浅野哲君、日本共産党の笠井亮君から、それぞれ質疑の通告があります。

三回目は国会職員育児休業法改正案で、全会一致でございます。

次に、内閣提出に係る経済安全保障確保推進法案につきまして小林国務大臣から、足立康史君外二名提出に係る経済安全保障実効的総合的推進法案につきまして足立康史さんから、順次趣旨の説明がございます。

次に、国立国会図書館職員定員規程の一部改正の件につき、便宜、私から御説明させていただきます。

質疑時間は、工藤彰三君、伊佐進一君は各々十分以内、篠原豪君、青柳仁士君は各々十五分以内、浅野哲君、笠井亮君は各々七分以内とするに御異議ありませんか。

これは、本年四月一日から、国立国会図書館職員の定員を一人増やし、現在の八百九十一人から八百九十二人にしようとするものであります。これに対しまして、六人の方々からそれぞれ質疑が行われます。

本日の議事は、以上でございます。

御異議なしと認めます。令和四年三月十七日第一土地改良法の一部を改正する法律案（内閣提出）第二特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案（農林水産委員長提出）第三防衛省設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）第四豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律案（災害対策特別委員長提出）第五情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律案（内閣提出）第六二千二十五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法案（内閣提出）第七構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出）第八雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）第九貿易保険法の一部を改正する法律案（内閣提出）それでは、本日の本会議は、午後零時五十分予鈴、午後一時から開会いたします。

よって、そのように決定いたしました。なお、質疑者の要求答弁者は、お手元の印刷物のとおりであります。

経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案（内閣提出）経済安全保障に関する諸施策の実効的かつ総合的な推進に関する法律案（足立康史君外二名提出）趣旨説明国務大臣小林鷹之君提出者足立康史君（維新）質疑通告時間要求答弁者閣法について工藤彰三君（自民）１０分以内総理、小林国務（経済安全保障）閣法について篠原豪君（立民）１５分以内総理二法律案について青柳仁士君（維新）１５分以内総理、提出者閣法について伊佐進一君（公明）１０分以内総理、小林国務（経済安全保障）閣法について浅野哲君（国民）７分以内総理、経産、小林国務（経済安全保障）閣法について笠井亮君（共産）７分以内総理次に、本日の本会議の議事の順序について、事務総長の説明を求めます。

よろしく御承認のほどお願い申し上げます。

国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案国会職員の給与等に関する規程及び特定任期付職員の給与の特例に関する規程の一部を改正する規程案衆議院事務局職員の定員に関する件の一部を改正する件（案）国立国会図書館職員定員規程の一部を改正する規程案それでは、まず、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案とするに御異議ありませんか。

次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。なお、来る二十三日水曜日午前十一時から理事会を開会いたします。この際、暫時休憩いたします。

休憩前に引き続き会議を開きます。この際、新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置の終了について、山際国務大臣から報告を聴取いたします。山際国務大臣。

各党の皆様におかれましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策に御協力を賜り、御礼申し上げます。本日は、蔓延防止等重点措置の終了について御報告いたします。現在、北海道、青森県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、石川県、岐阜県、静岡県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、香川県及び熊本県を対象に、三月二十一日までを期限として蔓延防止等重点措置を実施しているところです。

これらの十八都道府県については、多くの地域で、新規感染者数が減少傾向であり、医療提供体制への負荷の軽減が見られることなどから、各都道府県の意向も考慮し、期限どおり、蔓延防止等重点措置を終了する必要があると考えております。このような状況を踏まえ、本日、基本的対処方針分科会を開催し、先ほど申し上げた十八都道府県について、期限どおり、三月二十一日をもって蔓延防止等重点措置を終了することについて御了承をいただきました。この後、政府対策本部を開催し、これらについて決定したいと考えております。なお、本日の分科会では、蔓延防止等重点措置の終了後も、基本的な感染対策の徹底を含め、必要な対策に取り組むべきといった御議論がありました。

こうした議論も踏まえ、対策を進めてまいります。今回蔓延防止等重点措置を終了することとなる地域を含め、学校、保育所、高齢者施設等における対策を強化した上で、引き続き、オミクロン株の特徴を踏まえた対策を実施してまいります。さらに、今後、感染が再拡大した場合に備え、保健医療提供体制の強化、ワクチン接種の推進、検査体制の強化、治療薬の更なる確保、濃厚接触者の特定や待機期間の在り方の見直し等、引き続き万全の対策を講じてまいります。あわせて、飲食、イベント、旅行等の場面においてワクチン接種歴や検査結果の確認を推奨することや、都道府県間の移動の際、移動先での感染リスクの高い行動を控えるよう促すことなどに取り組んでいきます。政府としては、国民の命を守ることを第一に、引き続き、医療提供体制を維持強化しつつ、社会経済活動の回復に向けた取組を進めてまいります。

各党の皆様におかれましても、何とぞ御理解と御協力をお願いいたします。

ただいまの報告について発言を求められておりますので、順次これを許します。中谷真一君。

自民党の中谷真一でございます。時間がありませんので、早速質問に移りたいと思います。まず初めに、今般、十八都道府県に適用されておりました蔓延防止等重点措置が解除されることとなりました。一月から続いてきました蔓延防止等重点措置は、全てこれで終了することとなったというところであります。ただ、やはり危機管理上、第七波に備える必要があるというふうに考えております。それに対しての政府の対策についてお伺いしたいと思います。

私たち、第六波もまだ最中であるという認識でございまして、出口がやっと見えてきた、これからも引き続き最大の警戒感を持って当たらなくてはいけない。これは総理からも申し上げているとおりでございまして、第七波に向けて特別なことをやるわけではなくて、これまで全体像でお示ししてきたこと、これを柔軟に対応しながら、それをベースにして進めていくしかないと思っております。具体的に申し上げれば、予防をしっかりワクチンでやること、検査体制を整えて早期に検査をして発見をするということ、そして、そこから早期に治療がきちんとできるような状況を確保するということ、さらに、不運なことに重症化した皆様方に対してきちんとした医療提供体制を整えておくということ、これら一つ一つを切れ目なくしっかり準備するということが重要だというふうに考えておりまして、それらの準備を併せてやってまいりたいと思っております。

新たな変異もあるかもしれませんし、そういった意味では、また引き続き、警戒感を持って政府には是非御対応いただきたいというところであります。ここで話を変えます。イギリスのことをちょっとお聞きしたいと思います。ジョンソン首相は、規制は経済や社会、精神的な健康、子供たちの人生の機会に大きな犠牲を強いることになる、これ以上その代償を払う必要はないと言って、国民の免疫の状況、さらにはオミクロン株の重症化率等々を勘案して、まさに、コロナをインフルエンザのように取り扱うということに踏み切っていったというふうに私は見ているところであります。このイギリスの措置について、大臣の感想をお伺いしたいと思います。

感想といいますか、事実として、やはりイギリスと我が国とは国情が違うということもございますし、また、オミクロン株といえども、季節性インフルエンザと比べたときに、やはり重症化率も高いですし、肺炎になる率も高いですし、死亡率も高いということです。

ですから、我々としては、最大限の警戒を解くわけにはいかないと思っております。その中で、何としても社会経済活動というものを開いていかなくてはいけない、やっとそういうステージに来たという認識はございますので、最大限警戒しながらも社会経済活動、普通の正常な生活を取り戻す、それがこれからの一か月、二か月ということになる。その先には更に経済に重きを置いて様々な経済活動ができるようにしていく、こういうことが我が国においては必要だと思っております。

今現在の状況から脱して私どもが過ごしてきた日常を取り戻すという観点では、やはりインフルエンザのようにということかなというふうに思っているところであります。

私は、デルタ株とオミクロンを比べたりとかするのではなくて、やはりインフルエンザとどうなのかというところを比べながら、どう取り扱っていくかというところを判断していく必要があるというふうに考えています。これについて、政府の見解をお伺いしたいと思います。

同じ呼吸器感染症という意味では、インフルエンザと比較するというのは一つ意味のあることかもしれませんが、私たちとしては、コロナウイルス感染症というものは季節性のインフルエンザ感染症とは違う、これは医学的な事実に基づいて申し上げております。ですから、新型コロナウイルス感染症に対して的確な対応というものをしていかなくてはいけないと思っております。しかし、結果として、その対応は、インフルエンザのような呼吸器系の感染症に対する感染対策と同じになる部分、重なる部分も相当ございます。

すなわち、マスクをはめて、三密を避けて、手洗いをして、換気をするという基本的なこと、これを徹底してやれる民族性を私たちは持っておりますので、これをやることによってきちんと新規感染者数を抑制していくという状況をつくり出す、これが大事だと思っております。そのときに、インフルエンザと比べてどうかという観点よりは、むしろ、新型コロナウイルス感染症、ひいてはオミクロン株がどういうものであるかということをきちんと踏まえて対応することが大事だと思っております。

この取扱いというのが極めて大事だというふうに思っております。また引き続き検討を政府で進めていただきたいと思います。終わります。ありがとうございました。

次に、吉田はるみ君。

冒頭、一言申し上げさせていただきたいと思います。コロナ第六波の蔓防が明ける大切な局面でございまして、ここで岸田総理が御答弁いただけなかったのは大変残念に思います。

さて、大臣、抗原検査には、厚労省の医薬品と、研究用があります。研究用は医薬品と比べ、検査の精度はどうでしょうか。また、陽性を判別することに使用できますでしょうか。私の周りでも、研究用と医療用の違いが分からないという声が大きくて、今、目にするのは、インターネットでもドラッグストアでも研究用ばかりなんですね。

研究用のものがあるということはもちろん私たちは承知しておりまして、しかし、研究用も様々な種類が出ているということも承知しております。すなわち、それがどの程度の性能のものかということを一概に申し上げるわけにいきませんが、総じて、当然、薬事承認をしっかり受けている検査キットと比べれば、その検出率は低いものというふうに私としては認識しております。

こういった点から、精度が落ちることとか、それから厚労省の承認がないこと、また診断に用いてはいけないというふうに喚起されているんですが、そういった点が周知されていない。消費者を保護するという観点からはとても大事なところだと思いますので、是非この対策を取っていただきたいと思います。続きまして、コロナ禍が始まって二年になりますが、ＰＣＲ検査が足りないということが、先日、私、介護事業者向けにアンケートを行いまして、ここでも明らかになりました。大臣、一日当たりの検査能力、そして直近四週間の検査実数値を教えてください。

検査能力は、ＰＣＲ検査の場合は約四十一万回というふうに承知しております。直近の一か月間、三月十三日までのものでございますけれども、二月十四日から三月十三日の四週間、一か月間において、合計で約四百二十万件、一日当たりにすると平均約十五万件と承知しております。

大臣のおっしゃった期間でフルで検査能力を発揮してもらった場合の、実際検査しているのは、三五％という数値です。蔓防の期間でもあり、本来ならもっとこの検査能力を活用してほしいと私は思います。感染症の基本は検査と隔離だと思います。まだ介護現場でもこのＰＣＲ検査が足りないという声がありますので、是非御対応をお願いしたいと思います。続きまして、六十五歳以上の陽性者で三回接種されている方は何％でしょうか。

これは三月十五日の厚生労働省のアドバイザリーボードの資料ですが、三月七日の週における、今御指摘のありました六十五歳以上の新規陽性者数二万二千五百九十七人に対して三回接種していらっしゃる方が五千四百二十八名、パーセンテージでいきますと二四％ということになっております。

ありがとうございます。四人に一人が三回接種してブレークスルー感染しているということでございますので、ワクチンも万能ではない。検査の拡充を強くお願い申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございます。

次に、遠藤敬君。

日本維新の会の遠藤敬でございます。大臣、連日お疲れさまでございます。

先ほど大臣からもありましたように、コロナとはつき合っていかないといけない。六波ですけれども、もうこれで終わりだろう、終わりだろうと、これが六回続いているわけなんです。これは、地元の話を聞いていても、全国的に見ても、保健所機能がもうどうしようもない。それで時間がたって、五日ぐらいたってしまう、重症化してしまうという観点から、かかりつけ医に直接ショートカットしてＰＣＲ検査を行う、七波に向けて、そういうお考えはないでしょうか。

今現在も、具合が悪くなられた方、何らかの症状、風邪のような症状が表れた方には感染外来にすぐ行っていただけるようにということを私たちとしては推奨しておりますし、そうしていただかなくてはいけないと思っております。感染外来に行っていただければ、当然、感染外来ですからその場で検査を受けるということができますので、それがなかなか周知されていないという先生の御指摘だと思いますから、よりそれが周知されるように努力しなくてはいけないと思います。

大臣のおっしゃるとおりで、待っても、保健所から連絡がないということで重症化してしまう、死亡率が高いのもそういうことだと思うんですけれども、そこは七波に向けて考慮すべきだなと思うんです。そもそも、経口薬、ファイザー製のものは使いにくいと言われておりますが、国内産の塩野義の経口薬は今どんな状況になっているか、最近全然聞こえないので、お聞きしたいと思います。

済みません、感染外来と申し上げましたが発熱外来の間違いでございますので、訂正させていただきます。塩野義製薬のものが日本のＰＭＤＡに承認申請が行われているということはもちろん承知しておりますけれども、現在、安全性とそして有効性についてしっかりと審査が行われている、その最中であるというふうに認識しております。

要は、大臣、保健所のところで時間がたってしまうというのと、やはり、地元のお医者さんで検査をして、即経口薬を飲んで重症化を抑えていくということがこれからの第七波に向けて僕は大きなポイントになるんじゃないかなと思うし、また、コロナとのつき合い方もそこで全然変わってくると思うんですね。それで、つき合っていく上で一番重要なポイントが、ワクチンもそうですけれども、経口薬だと思うんです。早期に国内産を前に進めていく、そういう状況はどうでしょうか。

これは先生がおっしゃっているとおりで、そこの姿を目指して、我々みんな進んでおります。結局、先ほど申し上げたように、まずは予防で、ワクチンが必要だと思います。

そして、何か自分の体の状況がおかしいなと思ったときに、すぐに検査ができる、検査で陽性だったというときに経口薬がすぐに手に入る、こういうところまで来ればいろいろな意味でコントロールがしやすくなるというのはみんなが願っている姿でございまして、その切り札が経口治療薬であるということもまさにおっしゃるとおりだと思います。しかし、そうはいっても、効き目のないものが出回るというわけにいきませんから、安全性と有効性というものはしっかり一日も早く確認していただいた上でそれが確保できるように、そして、もちろん国産のものがいいんですが、しかし、ファイザーのものもメルクのものも含めて今もう既に相当数確保してございますから、それらもきちんと利活用しながら、先生が御指摘いただいたような、そういう環境になるように努力をしたいと思います。

最後になりますけれども、そこができたら、七波、またこの緊急事態宣言や蔓延防止ということを越えられると思うんですね。

そこでようやく我々の国民生活が安定してくると思うので、そのところは、これはもう与野党関係なく、我々も一生懸命協力しますので、是非よろしくお願いしたいと思います。終わります。

次に、浜地雅一君。

公明党の浜地でございます。今日は、ワクチンの効果という基本中の基本なんですが、実は、大臣に改めてこの場でもう一度確認したく、質問させていただきます。といいますのが、ワクチンの効果は、感染予防、次が発症予防、そして三つ目が重症化予防と言われておりますけれども、前回の私の質疑のときに、ワクチン・検査パッケージを使って、三回目の接種が進みますよねというような話をしたんです。そうしましたら、山際大臣は、三回目のブースター接種をしていただいた方々が、これは感染の予防までできるのか、感染はするけれども発症するのを予防できるのか、発症して重症化するのを予防できるのかというところで、やはり、感染を止められるというのはそう長い期間ではないということも分かっています云々の話があって、オミクロン株に対しては、元々このワクチンの効果であった感染予防効果が政府の考えとして少し薄れているんじゃないかなというふうに私は実は疑問に感じたんです。

ですので、このオミクロン株に対してのワクチンの効果をどのようにお考えなのか、基本的なところでございますが大事なところですので、改めて御答弁をいただきたい、そのように思います。

オミクロン株、これは本当に難しいんですよね。感染と、発症と、そして重症化と、この三段階を見なくてはいけないので。間違いなく重症化予防効果というものは三回目の接種においてかなり上がりますので、ワクチンは非常に効果があるし、推奨されるべきものであるというのが基本であるということをまず御説明申し上げた上で、感染予防効果に関して、例えば、論文によりますと、三回目接種後のオミクロン株に対する感染予防効果、これはモデルナ社でございますけれども、十四から六十日後で七一・六％、六十日以上で四七・四％というふうになっておりますので、まあ、一定程度は感染予防効果もある。

しかし、それが、六十日ですから二か月ということになりますので、二か月を過ぎると、四七・四％ですから半分程度しか感染予防効果は続かないということでございますので、このことを前回申し上げたということでございます。

しかし、ワクチンは効果があるし、やらなくてはいけないものだ、これは強調しておきたいと思います。これは、事実といたしまして、三月十五日の時点で、約五十八万件の申請がございました。

ありがとうございます。正確なところを知ることも大事だし、逆に、だからこそ、ワクチンを打ってもやはり感染予防対策が大事だということも、私も理解をしたところでございます。もう一問聞きますが、事業復活支援金、これは持続化給付金より使い勝手がいいはずなんですが、どうも、募集状況や執行状況も含めて、また、私は現場で聞いても、まだ知らない方もいたり、実際にはまだ一〇％しか執行されていません。持続化給付金の方は、ほぼ満額、非常に人気があったわけでございますが、その辺りをもう少し、広報も含めてやらないといけないと思いますが、最後に御答弁ください。

そのうち、約四十二万件、額にして約三千百億円を事業者の皆様のお手元にお届けしております。これは五月三十一日まで申込期間がございますので、慌てずに、昨年の十一月から今年の三月までの間に三〇％以上売上げが減少したという事業者の方はしっかり申し込んでいただければと思ってございます。広報が足りないという話でございますので、政府といたしましても、しっかり周知していただけるように努力をしてまいりたいと思います。

時間です。終わります。ありがとうございます。

次に、浅野哲君。

国民民主党の浅野でございます。よろしくお願いいたします。昨日の時点で基本的対処方針の最終案が出ておりませんでしたので通告ができなかったわけですけれども、ちょっと一問、冒頭お聞きしたいことがございます。

今回、結果として全ての都道府県での蔓延防止等重点措置が解除されることになるということで、一つ懸念しているのは、安心感が国民の中に広がってしまわないかというところなんです。以前も、蔓延防止の適用あるいは解除を決めた後に岸田総理が会見を開いて国民の皆様に呼びかけをしていましたが、このタイミングで是非それをまた再びやるべきではないかと思うんですが、大臣から是非また進言をいただけませんでしょうか。

進言いたします。というのは、我々もそこは同じ問題意識を持っておりまして、やはりリバウンドの可能性というのはあると思います。ですから、それをできるだけ低く抑えるために、アナウンスをあらゆる機会を使ってやらなくてはいけないと思っておりまして、そういう意味でいうと、国民に対して直接訴えていただくのは総理から訴えていただくのが一番でございますから、総理には、更に丁寧に国民に訴えていただけるように進言をいたします。

よろしくお願いいたします。では、通告している質問に入りたいと思います。三月十一日の新型コロナウイルス感染症対策分科会の中で、今後の蔓延防止等重点措置を終了する際の考え方というのが議論されたと伺いました。この内容は、新規陽性者数が微増傾向又は高止まりしていても、今後医療への負担が低下する見込みがあれば終了できる、こういうような内容だったというふうに承知をしております。そのためには、見込みを担保するために、しっかりとした客観的エビデンスがなければいけないと思います。これまで取った様々な施策がちゃんと効果が出るのか、この対策をしていればこういう効果が見込めるから終了できる、できない、そういう判断があってしかるべきだと思いますが、しっかりこれまでの施策の効果検証を行われているか、お聞かせください。

これは、日々、効果検証というものはしてございます。しかし、先生御案内のように、相手が目に見えないウイルスでございますので、効果を一〇〇％検証することができるかと言われれば、それはなかなか難しいということも御理解いただける話だと思うんです。私たちとしては、極力客観的なデータに基づいて判断できるようにということで、病床使用率であるとか、病床使用率の変化、病床使用率が上がっていく方向にあるのか下がっていく方向にあるのか、しかも、それは一週間だけでは見て取れませんので、一週間、二週間と追うことによって、安定的に下がる傾向にあるのか、そのようなことも含めて客観的に判断できるようにということを一つ一つ丁寧にやらせていただいて、その結果として、今先生がおっしゃったような客観的な指標を使って、安定的に新規陽性者数あるいは病床使用率、重症病床使用率等々が全て下がってきているということを確認しながら、今回、解除になったということでございます。

最後の質問になります。これから感染対策と経済活動の両立をしっかりと行っていくフェーズになると思うんですけれども、そこで必要なのがワクチンと検査体制になります。現在、自治体からワクチン・検査パッケージの再開を望む声があるんですけれども、その一方で、政府の中ではワクチン・検査制度という新たな施策を検討しているというふうに伺いました。従来制度との違いや、これがいつから開始されるのか、最後に伺います。

デルタ株のときに全体像でお示しをいたしましたワクチン・検査パッケージ制度は、これはもう先生御案内のとおりですが、感染拡大時にいかにして行動制限を緩められるかという観点から、ワクチンの接種あるいは検査というものを使って行動制限を緩和させようというので始めた制度なんですが、オミクロン株はブレークスルー感染を起こすということがあって、ワクチンを二回打っていたとしても、先ほどの答弁にもありましたように、ブレークスルーして感染してしまうわけですね。

なので、一度、この制度はそぐわないということで、止めたわけです。しかし、先ほどもこれも申し上げたように、ワクチンを打てば、感染予防もある程度の期間はできますし、又は重症化の予防というものは更に長い期間できます。さらに、検査というものは、当然、検査をしたそのときに陽性にならなければ、もちろん本当に一〇〇％その方が感染しているかどうかということを判定できないかもしれませんが、少なくても、検査にひっかからない程度しかウイルスというものを排出していないということになりますから、社会活動をするときに相手に対して感染をさせてしまうというリスクは相当程度低いということが見込めるわけです。

ですので、ワクチンを接種しているかどうかということや、あるいは検査というものをうまく活用していただくことで、社会活動というものをよりうまくしていただけるように持っていく、そのツールとして使っていただけるのではないか、こういう議論をしております。しかしながら、国が提供する制度として、これは決まったものとしてこういうものだということをお示しできるような、そういうエビデンスが集まっているわけではないので、民間の皆様方には、ワクチンも効果があるし、検査というものも確実なものもあるから、うまく利活用して社会経済活動というものを回していただきたい、このようなことでお示しをしているということでございます。

はい、分かりました。ありがとうございました。終わります。

次に、宮本徹君。

宮本徹です。職場で独自に判断した濃厚接触者の検査は自費という報道が出ておりました。現在、感染不安がある場合は検査を無料でできますが、報道が事実であれば整合性が取れないと思いますが、いかがですか。

今般、先生に今御指摘いただいた話は、濃厚接触という考え方をどこまで私たちはオミクロンに合わせていくかという議論をしております。その中で、職場で働いていらっしゃる方々に関して、積極的疫学調査を行って、どなたが濃厚接触者であるかということを追うというのは、オミクロン株の足が速いという特性を考えると、余りこれは実情に合っていないということで、積極的疫学調査を職場においてはしないという判断になりました。ということは、結局、職場で働いていらっしゃる方々には、ある意味社会的な制限がかからないということになりますので、行政検査として検査を行う必要というのはなくなるということでございます。

それでもなお御心配であるということであれば、当然、それは会社の判断で検査を行っていくということもできますし、また、無料検査として提供しているサービスということも使っていただくことも可能でございますが、何にしても、行政として、検査をやってくださいということをお願いする状況ではないということで、自由な活動の中でやっていただくのであれば、当然、費用負担は、自由な活動の中ですから、民間の皆様方に御負担いただくということは普通であろう、こういう考えでございます。

今、感染不安がある方はあちこちに設置されている無料の検査場で受けられるわけですから、同じようにやった方が、やはり感染拡大の不安があるから職場でも検査しようとなるわけですからね、陽性者がいれば。そこはしっかり対応していただきたいと思います。二つ目ですけれども、昨日の総理の記者会見で、ＢＡ・２株への置き換わりへの言及がありませんでした。

ＢＡ・２株に置き換わることでのリバウンドの可能性やあるいは医療への負荷、これについてどう認識されているでしょうか。

ＢＡ・２がどのようなものであるかということは、厚生労働省におきますアドバイザリーボードにおいて、専門家の先生方から資料も提出され、そこで議論が深められてございます。それで全てではないと思いますが、ＢＡ・１に比べて更に感染力が強いということ、あるいは、動物実験においては、もしかすると重症化する可能性もあるということが言われておりますが、現在のところ、入院率等々において有意な差が認められる、そういう科学的な報告はないというふうに伺っております。しかし、我々としては、ＢＡ・２がＢＡ・１に置き換わることによって更に感染が拡大する可能性というものは当然排除できませんので、最大限の警戒を持って当たらなくてはいけない、そういう表現で総理も昨日記者会見で申し上げたとおりでございまして、ＢＡ・２のことはきちんと踏まえた上で対応しなくてはいけないと思っております。

アドバイザリーボードの資料を私も見ているんですけれども、世代時間が更に短いんじゃないかという問題等々、いろいろ指摘をされています。アジアでもかなり死者が増えている一つの原因がＢＡ・２株ではないかと指摘されておりますので、移行期間で、最大限の警戒をしながら日常を取り戻す上で、このＢＡ・２への警戒はしっかり国民的に共有するコミュニケーションが求められると思いますが、いかがですか。

これはＢＡ・２に限りませんが、やはり新型コロナウイルス感染症が猛威を振るっている中で、私たちが都度都度申し上げてきたのは、この新しい病気を正しく恐れようという話をしてまいりました。正しく恐れるためには、先生がおっしゃったように、正しい情報がなければ判断ができませんので、そこのリスクコミュニケーションというものは政府の責務だと思っております。

なので、ＢＡ・２に関しましても、科学的な知見が判明し次第、それは遅滞なくきちんと透明性を持って国民に対して示していくということが必要だと思いますし、その機会をつくりながらやってまいりたいと思います。基準そのものは何も変える必要はないと思っております。すなわち、医療に対してどれほど負荷がかかっていくか、医療が逼迫しないようにしていくために蔓延を防止しなくてはいけない、そういう視点で蔓延防止等重点措置というものを適用するということになりますから、感染が爆発的に増えるものなのか、じわじわと来るものなのか、重症化率がどうなのか、そういうことを総合的に判断しながら、医療への逼迫がない、あるいはあるということについて、私たちはある一定の基準というものをそこに置きながら総合的に判断することになると思います。

次にお伺いします。今後、仮にリバウンドした際、そして医療が逼迫した場合、蔓延防止等重点措置を再発出する際の基準、これについてはどう検討されるんでしょうか。

今後の対策を考える上で、もう一点ですけれども、大阪の件についてお伺いしたいと思うんです。大阪が人口当たりで亡くなった方が一番多いわけですけれども、この原因というのはどう分析されているんでしょうか。

これは、全ての分析がもう既に終わっているということではありませんが、大阪府そのものが分析を加えたもの等々を見ておりましても、やはり高齢者の皆様方の罹患者数が多いということ、高齢者施設におけるクラスターというのが多いということ、この辺りが相当どうしても死亡率を上げているということに関わっているということを大阪府そのものの分析でも示されておりますから、そこは非常に大きな要因なのではないかと思っておりますが、それ以外のこともあると思います。

恐らく、高齢者の方と若い方とが非常に近くに住んでいらっしゃるという地域事情とか、そういうことも聞いておりますから、その一つだけではないと思いますが、一つは、高齢者のクラスターというものは要因だろうというふうに言われております。そのことは私たちも承知しております。しかし、それは二回目の調査のときにそうだったんですね。一回目に調査したときには各県でばらばらで、やはり同じように、検査したときの抗体の保有率というのが逆転していたり、あるいは倍ぐらい違ったりというところが、各県ばらばらでありました。ですから、それを科学的に全部こういうものだということは申し上げられませんが、一般的に考えれば、実際に感染はしているけれども、症状がないがゆえに医療機関に行かない、あるいはその必要がないということで、抗体を持っていらっしゃるという方がそれなりにはいらっしゃるということではないかと思います。

大阪で、昨年十二月の時点で、感染を示す抗体保有率が感染者数と一番大きく乖離していたデータがあります。この原因はどこにあったんでしょうか。

大阪は現実の感染者はもっと多かったということだと思うんですね。その点で、第三波の緊急事態宣言解除のタイミングや第六波の蔓延防止等重点措置発出のタイミング、大阪についての評価はありますか。

今の話は実は大阪に限った話ではなくて、特にオミクロン株になってからは、恐らく無症状で経過をするという方はそれなりにいらっしゃると思います。ですから、実際には、分かっているよりも感染者数が多いという実態はあるのかもしれません。その上で、今回の解除に関して、大阪府とは相当コミュニケーションを取ってまいりました。

先ほどから申し上げているように、病床使用率が安定的に下がってきているか、重症病床使用率が安定的に下がりつつあるか、しかし、実際には病床使用率はまだ五〇％を超えている、そこでどうするかというような話でございました。さらには、大阪府の方で相当努力をしてくださいまして、高齢者施設に対して第三回目のブースター接種というのをここのところで相当やってくださったということもあって、一番リスクの高い高齢者の皆様方がワクチン接種が終わっている。そういうことも総合的に判断して、今回は解除という形になったというふうに御認識いただければと思います。

時間になりましたから終わりますけれども、今後の対策を考えても、大阪の例については、なぜ感染がここまで、やはり感染が広がったからクラスターが増えて亡くなった方が増えたということだと思いますので、やはりそこを本当によく分析していただければと思います。

終わります。

これにて発言は終わりました。本日は、これにて散会いたします。