ただいまから東日本大震災復興特別委員会を開会いたします。委員の異動について御報告いたします。昨日までに、宮島喜文君及び矢田わか子君が委員を辞任され、その補欠として徳茂雅之君及び山崎真之輔君が選任されました。政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官松下整君外十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。御異議ないと認め、さよう決定いたします。

去る十日、予算委員会から、三月十五日の一日間、令和四年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、東日本大震災復興について審査の委嘱がありました。この際、本件を議題といたします。予算の説明につきましては既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。質疑のある方は順次御発言願います。

自由民主党・国民の声の和田政宗です。質問の機会をいただき、ありがとうございます。早速質問に入ります。今年の三月十一日で東日本大震災から十一年目を迎えました。お亡くなりになった方々に改めて哀悼の誠をささげますとともに、御遺族の方々に心よりお悔やみを申し上げます。

今でもあの激しい揺れを思い出します。また、当時、私はＮＨＫのアナウンサーでしたが、被災直後から現地に入り、津波によって変わり果てた町の姿に愕然とし、どれだけの方がお亡くなりになったのかと思うと、絶望に打ちひしがれたことを思い出します。だからこそ、復旧ではなく復興を成し遂げ、震災でお亡くなりになった方々に、ふるさとはこのようによみがえりましたよ、発展しましたよという姿を見せなくてはなりません。真の復興に向け、更に行動してまいります。大臣にお聞きをいたします。十二日、十三日と被災地を訪問していただきましたけれども、改めて、この十一年目、そして被災地を訪問しての思いについてお聞きできればと思います。

発災から十一年を迎える中、改めて被災地に思いを致し、復興大臣として身の引き締まる思いであります。

去る十二日には、現在整備を進めている葛尾村の特定復興再生拠点、野行地区、またその区域外になる小出谷地区の状況について、村長さん、議長さんに御案内をいただいて視察をしてまいりました。福島の復興に向けては中長期的な対応が必要であると認識をしたところであります。また、併せて視察をしました産総研の福島再生可能エネルギー研究所、ＦＲＥＡの取組等も参考に、これは政府一丸となってこれから取り組んでいく福島国際研究教育機構の設立に向けた取組を進めてまいりたいと考えておりまして、視察をいたしました。一昨日十三日には、被災三県におきまして、被災者支援、産業、なりわいの再生や震災伝承などに御尽力をされているＮＰＯ等民間団体の方々を顕彰し、車座の対話を行う中で、震災からの復興には改めて民間の方々の力が不可欠であることを実感したところであります。

こうした視察を通じて被災地の皆様の声をしっかり受け止め、東北の復興なくして日本の再生なしとの強い決意の下で、被災地の復興に向けて全力を尽くしてまいる所存でございます。

大臣、御答弁ありましたように、繰り返し被災地を訪問していただき、また、現地の方の声を聞いていただいております。共に歩んでいければというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。大臣が御訪問いただいた関連のことでお聞きをいたします。

昨年十一月には、児童七十四人、教職員十人が津波により亡くなった石巻の大川小学校を御訪問いただいております。このことについて質問をしてまいります。今年の三月十一日、大川小学校では鎮魂の竹明かりがともされました。この竹明かりは、大小様々な長さの竹に穴を空けてろうそくや電球で光をともすものですが、御遺族の方々、地域の方々などが製作を行い、私も、少しですが、製作に携わらせていただきました。日が沈む頃に、十七時半に明かりがともされますと、風はもう全くなかったんですけれども、光が揺らめいていました。なぜそのような現象が起きたのかというのは分かりませんけれども、亡くなった児童を始め、たくさんの心や魂がそこに集ったのだろうというふうに思いました。私は、この十一年、大川地区に何度も何度も通いまして、御遺族の方々、地域の方々からお話を聞いてまいりました。

皆さんの思いは、大川小で起きた悲劇を二度と繰り返してはならないということです。原因究明に当たっては、御遺族の方々は特に苦しみました。学校における防災避難マニュアルの不備、津波に対する避難訓練を行っていなかったことなど、事前防災について行政や学校側の責任が最終的に裁判で確定をいたしました。実は、大川小学校には野外活動にふだんから使われている裏山がございました。こちらにすぐに避難していれば助かったわけですけれども、結局、教職員の方々の判断は別の場所への避難、また避難が遅れたことにより多くの児童と教職員が亡くなったわけであります。こうしたことをしっかりと語り継ぎ、伝え、二度と大川小のような悲劇を起こさないことが重要です。西銘大臣は、大川小の視察のときに、大川小をくまなく見ていただくとともに、この裏山にも登られています。

大川小学校視察をして大臣はどのような思いを持ったか、お願いをいたします。

昨年十一月に、震災遺構である宮城県石巻市立大川小学校を訪問いたしました。石巻市の齋藤市長及び大川伝承の会から被災状況の説明をお伺いする中で、震災当時、現場では想像をはるかに超える極めて厳しい状況であったことを改めて痛感させられました。和田委員御指摘の裏の高台にも登ってみましたが、まさかあの学校を越えて津波が来るということは想定できなかったのかなという思いをいたしながら現場を見たことを思い出しております。同時に、石巻市が震災の教訓を後世に伝えるため、大川小学校を震災遺構として整備をされたことは大変有意義であると実感をしました。

復興庁としましては、東日本大震災の教訓を風化させることがないよう、引き続き関係省庁と連携して取り組んでまいりたいと考えております。

まさに率直な実感をいただいたというふうに思っておりますが、やはりあの津波からの避難というのは、まさかのときも想定をして全力を尽くすということをあのときやはりできた人たちは助かりました。しかしながら、様々な思い込みでありますとか、また家族を助けに行ってしまって津波にのまれた方もいらっしゃいました。そういったことをやはりこの東日本大震災を教訓として我々はしっかりと受け継いでいかなくてはならないというふうに思っております。

そうした教訓の部分では、大川小学校の建物は震災遺構として保存をされています。しかしながら、傷んできている部分も多くあります。地方自治体を中心に維持管理の費用を負担することになっておりますけれども、この費用負担、この先重くなることが想像されます。各地の震災遺構も含め、維持管理費用については私は国の支援を今後考えていくべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。

震災遺構につきましては、東日本大震災の津波による惨禍を語り継ぎ、自然災害に対する危機意識、防災意識を醸成する観点から重要であると認識をしております。こうした観点から、その保存のために必要な費用については、維持管理を含めた適切な費用負担の在り方や住民、関係者間の合意が確認されたものに対して復興交付金で支援を行ってきたところであります。

このため、震災遺構の維持管理の取組につきましては、地元の自治体等において丁寧に御議論をいただき、御判断いただくことが重要と考えております。

そういったことで、遺構を保存をして維持管理ということでありますが、やはり実際歩いてみますと、その部分がきつくなってきている部分もあるというふうに思いますので、これは私も更に提言をしていきますので、しっかりと政府とともに考えていきたいというふうに思います。震災の伝承についてお聞きをしたいというふうに思いますが、震災伝承に対する費用の支援については、これは、国は被災者支援総合交付金の心の復興事業として支援を行っておりますけれども、この事業を知らないという方々ですとか団体もございまして、更なる制度の周知が必要と考えます。

どんな事業であるか、また継続していくことが重要と考えますが、いかがでしょうか。

東日本大震災の記憶を風化させず、その教訓を広く国民に共有し、自然災害に対する危機意識や防災意識を醸成していくことは重要と考えております。復興庁では、被災者支援総合交付金により伝承活動への支援を行っているほか、関係省庁と連携して、国営追悼・祈念施設の整備の取組、教訓・ノウハウ集の公表、学校教育における防災教育の推進等にも取り組んでいるところでございます。引き続き、あらゆる機会を通じて東日本大震災の記憶と教訓の継承がなされるように、自治体や関係省庁と連携をし、取り組んでまいりたいと考えております。

この支援事業に、心の復興事業につきましては令和四年度予算にも含まれているわけでありますけれども、やはりこれも継続的に更にやっていくことが重要だと思いますので、その都度しっかりと御提言を申し上げたいというふうに思います。次に、被災地の観光支援についてお聞きをいたします。私が国土交通大臣政務官のときには、新型コロナの克服を目指してＧｏＴｏトラベルの立案と制度設計に携わらせていただきましたけれども、参考にしたのは、熊本地震などの災害からの観光復興を支援するふっこう割でございました。東日本大震災の被災地の観光支援については、これまでも観光庁を中心に施策が行われてきたことにはまず感謝を申し上げたいというふうに思います。

一方、熊本地震以降の災害ではこのふっこう割などによる旅行代金の支援があったわけですけれども、東日本大震災後はこのような制度は創設をされませんでした。ＧｏＴｏトラベルの再開や新たな観光支援策において、宮城、岩手、福島については復興促進の観点から手厚く支援をすべきだと思いますが、観光庁の考えはいかがでしょうか。

お答え申し上げます。政府は、東北の復興なくして日本の再生なしとの方針で復興に取り組んでおり、観光庁においても政府の一員として東北の観光の復興に積極的に取り組んできたところです。具体的には、平成二十八年度から五年間、東北観光復興対策交付金により、宮城、岩手、福島を含めた東北六県において観光コンテンツの開発や受入れ環境整備などの取組を支援してまいりました。

その結果、東北六県で外国人延べ宿泊者数百五十万人泊という政府目標も、目標年次よりも一年早い令和元年に達成することができました。しかしながら、その後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大によりまして、被災地を含めて全国的に観光は大変厳しい状況にあります。このため、ＧｏＴｏトラベル事業を始めとする観光需要の喚起策、地域一体となった宿や観光地の再生、高付加価値化、地域独自の観光資源を活用した稼げる看板商品の創出などの全国的な支援策を多面的に講じることとしております。加えて、被災地の観光復興の観点から、原発事故から復興に向けて挑戦し続ける福島の真の姿に触れていただくホープツーリズムの更なる推進、あるいは、宮城、岩手、福島等におけます海の魅力を生かしたブルーツーリズムの推進などについて支援することとしております。

これらの支援策を総動員して被災地の観光の復興に向けて引き続きしっかりと取り組んでまいります。

しっかりとこの被災三県を中心とした東日本大震災の被災地、観光支援の面でも見ていただければと思います。これにも関連しますが、震災・防災学習について聞きます。防災への意識、災害から命を守る意識を高めるためにも修学旅行で沿岸被災地を訪れるよう促すべきと考えますが、政府の考えと取組はいかがでしょうか。

お答え申し上げます。東日本大震災以降、その教訓や経験を踏まえた防災教育は全国の学校で展開されるようになっており、文部科学省としましても大変重要な教育活動であると考えております。

その中で、東日本大震災の経験を踏まえた体験的な学習プログラムとして、被災地の現状を見たり、あるいは当時の体験を聞いたりするなどの取組も有意義であるというふうに考えております。こうしたことを踏まえまして、文部科学省としましては、これまでも復興庁や観光庁と連携をいたしまして、各都道府県教育委員会等に対しまして、風評に惑わされることなく、現地の正確な情報に基づき、東日本や福島県への修学旅行等を実施していただきたい旨の通知を発出をいたしますとともに、教育委員会等の担当者が集まる会議などにおきまして毎年説明や情報提供を行ってきているところでございます。引き続き、各学校が修学旅行の行き先を決める上での参考となる的確な情報の提供に努めてまいりたいと考えております。

時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。

立憲民主・社民の小沢雅仁でございます。今日は、この復興特別委員会、四十五分の時間いただきました。感謝申し上げたいと思います。また、西銘復興大臣、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。まずは西銘大臣にお伺いをしたいんですが、昨年十月四日の第一次岸田内閣発足以降、復興大臣所信を聴取をしたのが先週の三月の九日でした。大臣に任命されてから大臣所信をお伺いするのに五か月の時間を要しました。委員の皆さんは時間がたち過ぎて違和感がないのかもしれませんが、私は強い違和感を持っております。

このことを大臣、どう受け止められておるのか、西銘大臣の所感をまずお伺いしたいと思います。復興大臣に任命されて、どのようなお考えでこの東日本大震災の復興に取り組むのか、国会にも国民にも、被災地、そして被災者の皆様にも表明せず、表明することができずですね、やっぱりこれだけ五か月の時間を要したというのは私は非常に残念でならないというふうに思っております。

十月四日に就任して期間がたったということでありますが、私としましてはできるだけ早い時期にという思いもありましたが、国会の中での日程等もありまして、そういうことになってしまいました。思いはしっかりと受け止めておきたいと思います。

そのことを申し上げまして、委嘱審査の質疑を始めたいというふうに思います。私は元々日本郵政グループの出身でございまして、今日は徳茂先生も同じ郵政出身で委員として座られておりますが、東日本大震災から十一年が経過をいたしました。私からも、お亡くなりになられた皆様に心から哀悼の誠をささげ、行方不明の皆様の一日も早い発見をお祈りをし、被災された皆様に改めてお見舞いを申し上げたいというふうに思います。警察庁の発表では、三月九日現在、死者一万五千九百人、震災関連死三千七百八十四人、行方不明者二千五百二十三人、現在においても約三万八千人の皆様が避難をされていると報じられております。

私、日本郵政グループ所属をしていたと申し上げましたが、この東日本大震災で六十二名の社員が津波等の犠牲になりまして、現在も行方不明になっている社員もおります。郵便局も沿岸地域を中心に非常に大きな被害を受けまして、七十六の郵便局が全壊、半壊、浸水、原発の影響で営業休止となりました。現在も三十一局が営業休止中で、三局が仮設の郵便局で営業をしております。このやはり亡くなった社員の中には、配達途中に津波に巻き込まれた社員もおりましたし、郵便局の中に津波が浸水をして、津波に引き込まれて亡くなった社員、また避難指示が明確に出されず、郵便局に残ったことによって津波に郵便局ごとさらわれて破壊され、犠牲になった社員もおります。

現在も行方不明のまま帰りを待つ遺族の皆さん、避難できずに犠牲になったことを納得できていない遺族の存在など、深い悲しみと癒えない心の傷を負った御遺族、そして仲間、家族を失った社員の心情を察すると、今でも本当に私は心が痛みます。そのような被災地において、原発事故によって避難、帰還困難区域に指定された、営業休止をしていた福島県大熊郵便局が来月四月十一日から移転して窓口営業を再開をいたします。また、約十一年間プレハブの仮設郵便局等で懸命に営業や配達を続けてきた陸前高田郵便局、これが四月十八日月曜日から新局舎において営業開始をいたします。

かさ上げ工事が終了した新たな区画に郵便局が新設されることは、私は地域の皆さんにとっても励みになるというふうに思っております。新しい郵便局において様々複雑な気持ちを持って業務をスタートされる仲間に私は心からエールを送りたいと思います。東日本大震災を絶対に風化させてはならない、その教訓を後世にしっかり引き継いでいくことを胸に刻んで取り組んでまいりたいと思っております。そこで、まず、震災復興に対する大臣の決意などをお伺いをしたいと思いますが、震災発災後、二〇一一年三月十一日以降、西銘大臣も被災現場を訪問されて、本当に現実を目の当たりにされたというふうに受け止めておりますが、その当時のことを思い起こしていただいた、受け止めを一言いただきたいと思います。

十一年前のことを思い出しますと、当時私は、三期目の選挙で落選をしておりまして、地元におりました。たまたま、県議会時代の先輩が副知事を務めておったもんですから、副知事の部屋に訪ねていって、お話をしているさなかに目の前にあったテレビで状況を見て、これは何なんだというような思いで大ショックを受けたことを覚えております。それから、何とか現場に行きたいという思いで、一人でリュックの中に黒糖や菓子類を詰め込んで、当時、北の方から、盛岡の方から入りまして、宮古の方にバスで乗り継いで行きまして、田老地区の方に入りました。

本当にこの現場を見て、わあ大変なことになったなと思いながら、歩きながら、ボランティアの方々、恐らく消防の関係者だったかもしれませんが、歩いていって、リュックの中身を全部、何も名も告げることなくお渡しをして戻っていったということを今思い出しております。その後、十一年が経過する中で、私も国政に戻ってまいりまして、総務省の副大臣や経済産業省の副大臣として現場を訪れ、被災地の様子も大きく変化をしてきている中で、この体験に基づいて、今でもとにかく現場主義に徹するということを心掛けております。大臣に就任しましてからも、総理の指示が、全ての閣僚が復興大臣であると、とにかく現場に出向いて被災者に寄り添って仕事をしなさいという御指示でございまして、まさに改めて現場主義に徹しながら、十一年経過したとはいえ、現場を訪ねて車座の対話で意見を聞いていても、それぞれの現在進行形の形でまだまだこれから復興を取り組まなければならないという思いも強くいたしております。

地震や津波の被災地域とまた原発災害の被災地域でも現場を見て話を聞く限り、これは中長期的な課題にもしっかり取り組んでいかないといけないなという思いで、十一年経過したこの節目に改めて復興への思いを、現場主義に徹して被災者に寄り添って進めていかなければならないという強い思いを感じているところでございます。

ありがとうございます。少し質問の順番を変えさせて進めさせていただきたいと思います。まず、震災関連自殺、孤独死防止対策について質問したいというふうに思いますが、東日本大震災発災以降、岩手県、宮城県、福島県の震災に関連すると認められた各県の自殺者数は、二〇一一年六月以降の人数として、岩手県で五十五人、宮城県で六十二人、福島県で百十九人と、三県で二百三十六人が震災に関連する自殺に該当されているというふうに報じられております。また、昨年三月の警察庁の集計によると、震災後十年間で孤独死六百人を超えており、高止まる傾向にあると報じられました。

この孤独死の要因としては、災害公営住宅等における被災者の孤立やコミュニティーの希薄化が指摘されております。災害公営住宅等におけるコミュニティーづくり等にはＮＰＯ法人等支援団体が大きな役割を果たしており、昨年、我が党からも、災害公営住宅における被災者の孤立、孤独死防止のため、人的支援及び民間団体への支援を申し入れております。今後も、活動、こういったＮＰＯ法人の活動の停滞などによって孤独死の増加が懸念されているわけであります。そこで、災害公営住宅等の入居者の孤立、孤独死防止のための人的支援及び民間支援団体の支援状況と今後の方針についてお考えをお伺いしたいと思います。

復興庁では、災害公営住宅の入居者等の孤立、孤独死防止のため、被災者支援総合交付金を通じて、コミュニティーづくりに対する支援、生活支援相談員による高齢者等の見守り、生きがいづくりのための心の復興事業等の自治体やＮＰＯ等の取組を幅広く支援をしております。被災者支援総合交付金は、令和二年度の予算額百五十五億円に対しまして、令和三年度の予算額が百二十五億円となっております。被災自治体からお伺いした復興の進捗状況や今後の事業実施見込みを踏まえ、柔軟かつ機動的に取り組めるよう、必要額を計上したものでございます。

引き続き、見守り活動等に支障が生じないよう、必要な支援を実施をしてまいりたいと考えております。

ありがとうございます。一昨日のＮＨＫ討論に大臣も御出演をされているのを私も拝見をさせていただきました。岩手県、宮城県、福島県の知事も出演をされておりました。そこで知事もコメントをされておりましたけれど、年々自殺者数は減少をしているが、災害公営住宅に移られて、外出しない、自治会の交流に参加しないなど、孤立化を懸念する声も知事から出されておりました。独り暮らしへの支援にも影響が出ています。先ほど来申し上げているとおり、ボランティアの減少、ＮＰＯの支援団体の資金が途切れて、そしてコロナ禍の影響もあって更なる支援が求められております。

また、心のケアセンターの相談件数も相当数あると聞いておりまして、相談内容も借金だとか、まあ債務ですね、それと進学の問題など、より専門的なケアが必要であるというふうに知事もそのときコメントされていたのを私も見させていただきました。昨年、この委嘱審査において我が党の横沢高徳議員が質問に立ち、被災者支援総合交付金によるＮＰＯ等に対する具体的な支援を強く求めました。そのとき、平沢前大臣から、ＮＰＯについて個別にしっかり把握して、できる限り支援すると答弁されております。この一年間の具体的な支援内容についてお聞きをしたいと、それとまた、この心のケアセンターの相談に対する取組や相談内容の専門性に対する対応についても併せてお考えを聞きたいと思います。

お答えいたします。ＮＰＯ等の支援団体には、被災者に寄り添ったきめ細かい支援のために、被災者支援総合交付金を通じた被災者の心のケア、被災者の生きがいや人と人とのつながりをつくる心の復興事業等の多くの取組を実施していただいております。令和三年度の交付金の予算額は百二十五億円となっております。令和二年度に比べ交付金の予算額自体は減少しているものの、これは被災自治体からお伺いした復興の進捗状況や今後の事業実施見込みを踏まえ、柔軟かつ機動的に取り組めるよう、必要額を計上したものであります。

引き続き、ＮＰＯ等の団体に状況をお伺いしつつ、被災者に寄り添った支援を実施してまいりたいと思っております。心のケアセンターにつきましては、被災三県で十五か所あると承知をしております。被災者の心のケアにつきましては、心のケアセンターを中心に、保健師等の専門職による被災者への相談、訪問支援などを行っております。発災から十一年経過した現在でも相談件数は依然として高い水準で推移していることから、引き続き支援していくことが重要であると認識をしております。

また、現場では、生活や経済面、アルコール問題などを含め、被災者の抱える問題が複雑化、多様化していると聞いております。こうした課題に対しまして、心のケアセンターと市町村の関係部署や地域の医療機関などが連携したチームによる対応、心のケアセンターによる各市町村職員や支援者への技術支援、専門家の人材育成なども行われております。引き続き、厚生労働省とも必要な連携を取りながら必要な支援を行ってまいりたいと考えております。車座対話集会で、ある専門家の方のお話を聞いたときに、心のケアの問題は長期間にわたるという現場のお話も聞いております。

それも、年齢層も若い世代から高齢者の世代まで、幅広い層で長期に取り組む必要があるというお話を今思い起こしながらお話をさせていただきました。

ありがとうございます。いずれにしましても、ＮＰＯ法人、大変今、助成金が今月で打ち切られてしまうということや四月以降の公的支援は何一つもう決まっていないというＮＰＯ法人もあるというふうに伺っております。ＮＰＯ法人のやっぱりこの被災者に寄り添う支援が本当にどんどんどんどん減少してしまえば、孤独化される方々が一層やっぱり増えてしまう、孤独死にもつながりかねないと。是非一層の支援を様々な形で省庁横断的に協力し合いながらやっていただけたら有り難いと、そのことをお願いを再度させていただきたいと思います。

次に、ＡＬＰＳ処理水チラシについてお聞きをしたいと思いますが、先週の予算委員会でも我が党の岸真紀子議員が、このＡＬＰＳ処理水のチラシ、学校配布のチラシについて取上げをさせていただきました。この配布の経緯と目的について経産省にお伺いしたいと思います。

お答えをいたします。ＡＬＰＳ処理水につきましては、風評影響を最大限抑制するべく、国内外の様々な方々に対して科学的根拠に基づく正確な情報発信が不可欠であると考えております。これまで様々な意見交換の場でＡＬＰＳ処理水を含めまして放射線教育の強化を求める意見がございましたので、そういったことを踏まえまして、まず文部科学省が事前に教育委員会を通じて全国の小中学校に配布の希望を調査した上で、希望する学校に対して毎年配布しております放射線副読本にＡＬＰＳ処理水の説明が追加されております。

加えて、更に分かりやすく説明できるように、ＡＬＰＳ処理水に関するチラシを副読本に同封をしてお送りをしてございます。風評影響を抑制するため、ＡＬＰＳ処理水の安全性を始め、放射線に関する正確な情報を幅広く発信することは国として重要な責務でございます。引き続き、皆様の御不安、御懸念を払拭していくために丁寧に理解醸成活動に取り組んでまいります。

来春以降、ＡＬＰＳ処理水を海洋放出をする方向ということで政府はお決めになられて、今その準備を進めているわけでありますけれど、きちんと国民の皆さんに正しく理解をしていただく取組を進めていくことについて私は別に反対はしておりませんが、今回のこの放射性副読本に一緒にこの処理水のチラシをこん包して直接教育現場である学校に送ったというところに私はやっぱり大きな問題があったんではないかなと思っています。

岩手県宮古市の教育委員会は、配布済みの二校を除く小中学校に保管を指示をしたと。水産業が基幹産業であり、チラシは非常にデリケートな内容だ、慎重に対応する時間が必要と判断したというコメントを出しています。また、釜石、大船渡両市も、配布済みを除いて学校に保管を指示。宮城県の教育長は、一律回収は考えていないとしつつ、直接学校に配布され、現場に混乱を招いたことは問題だと指摘。福島県いわき市教育委員会は、チラシの使用を控え、学校に保管するよう、市立全小中学校に通知文書を出したということでございます。

子供さんも含め、子供さん、そして子供さんを通じて親御さんの理解を求めたかったというふうにペーパーにも書いてありますけれど、私はやはり、親というか、大人がまずは先にきちんと理解するということが大事だというふうに思っております。いずれにしましても、経産省にお伺いをしたいんですが、教育委員会を、この配布についてですね、教育委員会を経由させなかった理由、それと、今申し上げたとおり、学校に保管を指示しているということでありますから、それに対する対応、それと、学校に保管をされているチラシの今後の扱いについて経産省の見解をお伺いしたいと思います。

お答えをいたします。

ＡＬＰＳ処理水の説明を追加した放射線副読本につきましては、若干重なって恐縮でございます、事前に教育委員会を通じて各学校に配布希望を調査した上で希望する学校に配布すると、こういう形になっております。今回のチラシは、この放射線副読本の記載をより分かりやすく説明できるように、昨年の十二月に副読本に同封してお送りしております。今回の趣旨等について、お問合せ、教育委員会、一部教育委員会から頂戴をしております。こうした方々について丁寧に御説明をしております。また、今後の配布方法につきましてでございますけれども、関係省庁と連携をして、より丁寧なやり方、よく検討していきたいというふうに考えております。また、配布を取りやめたり、あるいは自主的に回収している自治体や教育委員会、これあること、御指摘のとおり、私どものところにも耳に入っております。こうした皆様からいただく御不安、御懸念を払拭すべく、お問合せいただいたところ、それ以外も含めまして、今後もＡＬＰＳ処理水について丁寧に理解醸成活動に取り組んでいきたいというように考えてございます。

いずれにしましても、教育委員会を含め学校現場に混乱を来したことはこれは間違いないわけでありまして、その上で、やはり、その子供さん始め、通じて、こういった理解を深めるという取組に併せて、私はやっぱり漁業関係者へのきちんとした理解を求めていくということをまずは優先するべきじゃないのかなというふうに思います。昨年、全漁連の岸会長が当時の岸田、あっ、ごめんなさい、菅総理に、放出に反対という姿勢はいささかも変わらないということを表明した上で、海洋放出を前提にする場合は五つ要望されたということをお聞きしております。

その一番最初に全漁連が求めたのは国民への丁寧な説明なんですね、国民への丁寧な説明。そういったその全漁連さんの思いも含めると、今回のその教育現場にこういうチラシを送って、子供を通じて、子供にも理解してもらいながら親御さんに理解してもらうという、ちょっとその進め方は私は全漁連の皆さんにも失礼ではないのかなというふうに思っております。是非、こういったところを含めて、より丁寧な対応、そして、学校教育現場、これはもう経産省、復興庁の方から教育現場にこの副読本と一緒にチラシを送っているわけでありますから、その責任をしっかりやっぱり全うしていただきたいというふうに思います。この点、教育現場を混乱させた責任、また今後の対応について再度経産省と復興大臣にもお伺いしたいと思います。

ＡＬＰＳ処理水に関しましては、風評影響を抑制するということが極めて重要でございますので、処理水の安全性を始め、科学的根拠に基づく正確な情報を幅広い方々に発信することが重要と考えております。廃炉には時間が掛かります。特に若い世代の方々にも情報をお届けするということが大事と考えておりまして、今回のチラシもその趣旨に基づいて配布をしたものでございます。再三申し上げて恐縮でございますが、今後の理解醸成活動につきましては、関係省庁とも連携をして、より丁寧なやり方で進めてまいりたいと考えてございます。

復興庁としましては、ＡＬＰＳ処理水に伴う風評の影響を未然に防ぐためには、科学的根拠に基づく正確な情報を全国の幅広い世代に届けていくことが重要だと考えております。

今般、こうした取組の一環として副読本にチラシを併せて全国の学校に配布をしたところであります。一方、各県教育委員会への説明が足りなかったことが一部に混乱を招いた面もあると考えております。今後、教育委員会を始め教育関係者や自治体からの求めに応じまして、チラシの配布の趣旨などについては丁寧に丁寧に説明をしてまいりたいと考えております。漁業者の、岸ＪＦの会長さんのお話も、大臣に就任する前から強い思いを伺っております。

報道によりますと、経済産業大臣と漁業関係者のお話の中で、漁業者のお話が、非常に苦しい思いを述べられているのも承知をしております。しっかりと丁寧に説明をしながら取り組んでいかなければならないと思っております。

いずれにしましても、全漁連の皆さんを始め、そういった本当に苦しい立場に置かれている皆さんに寄り添って丁寧な対応を進めていただけたら有り難いと思いますし、このＡＬＰＳ処理水の理解を、当然その被災地である東北三県始め、やはり全国民にきちんと正しくやっぱり理解していただくには私は相当な時間が掛かるというふうに思います。ＡＬＰＳ処理水の海洋放出も、そういった理解が深まるまでは私は放出するべきじゃないということを強く指摘しておきたいというふうに思います。次の質問に入りたいと思いますが、福島県において中間貯蔵施設に搬入できない汚染土等があるということが報じられておりますけれど、この具体的な内容について環境省にお伺いしたいと思います。

お答え申し上げます。福島県による公表値によれば、市町村が行った除染により生じた除去土壌につきまして、二〇二一年十二月末現在で千七か所の現場保管が残っております。このうち、約八百か所において保管中の除去土壌等八千立米強の搬出が困難となっている事案があると聞いております。搬出が困難となっている具体的な理由としては、保管場所の上に工作物を設置したなどなど、いろんなケースがあるというふうに聞いております。

要は、除染をした汚染土、汚染土を例えばフレコンバッグに入れて、それをやっぱり地上に保管ではなくて地中に埋設をしていると。ところが、地権者が替わって、新しい所有者がその地中の中に汚染土があるというのを全く知らなくてその上に建物を建ててしまったりとか駐車場にしてしまったりとか、そういった問題が今、福島県内で八百三十か所。そして、その汚染土の量は、今答弁があったとおり、約八千四百六十立方メートルぐらい、八千立方メートルぐらいあると。十トントラックにすると約百三十台分ぐらいが中間貯蔵施設に持っていけないという状態にあるということだそうでございます。地上に工作物が建っていたり、こういったことで非常に福島県とその土地の所有者と問題になっているという話が出てきております。

それで、例えばこの現場保管中にできた建物などの、今度、建物を撤去して掘り起こさないと汚染土を搬出できないものですから、その建ててしまった建物の撤去費用の負担というのは、これはどういう考え方なんでしょうか、お聞きしたいと思います。

お答え申し上げます。現場保管を行っている場合というのは、除染の実施者である市町村が法に基づき、当該土地の所有者等にあらかじめその旨を通知するなどした上で除去土壌等を保管させることができるとされておりまして、この場合、土地所有者等は適切にこれを保管する立場ということになります。

御指摘のように、上の方に工作物が建てられてしまっているという場合ですけれども、その費用を含めて、土地所有者等の責任において必要であれば工作物を撤去していただくと、そういうことになります。

土地所有者が撤去費用を負担をしなければならないと。しかし、土地を買ったときにまさかそこに汚染土が埋められているというのを全く聞かされていなかった場合、それは、もし私がその当事者であったらちょっと信じられないですよね、知らなくてそこに家を建てたりしてしまったということで。報道によると、土地を購入して駐車場をそこに建てたと、しかし、小さい子供さんがいて、やっぱり放射能物質ですので子供に影響があるんじゃないかということで、自己負担でその駐車場というか撤去して汚染土を出した例もあるというふうに報じられておりまして、こういったところはもうちょっと、その管理をしている地方自治体、行政と環境省も連携をして、こういったことが起きないような対応策をやってあげなければいけないというふうに思っています。

今回、この汚染土、市町村で管理をするように、福島県のそれぞれの地方自治体で管理をすることになっているんですけれど、結局いつまでその管理をしなければならないのか。汚染土が取り出せないまま延々とずうっとこういう状況が続いてしまうということになると、どんどんどんどんその場所にまた汚染土が埋まっていたことがもし忘れられてしまったら、新たな風評被害にやっぱりつながりかねないというふうに思いますので、ここはよく福島県又はそれぞれ、この八百三十か所の管理をしている市町村としっかりやっぱり国が連携して責任取って早期にやっぱり解消できるような形に進めていくべきだというふうに思いますけれど、環境省の考え方をお伺いしたいと思います。

お答え申し上げます。まず、情報共有というのは非常に大事だというふうに思っておりますけれども、現場保管等を含めて、除去土壌等の保管状況については法令に従い市町村が状況を一つ一つ把握して台帳管理することとされておりますが、この台帳については国の方も情報共有をさせていただいておるところでございます。環境省では、福島県や関係市町村に対して、搬出が困難となっている事案の状況を適切に把握するよう指導してまいりましたけれども、例えば土地所有者に連絡が取れない場合の対応方法の助言など、早期解消に向けて必要な協力を行ってきておりました。また、工作物を撤去するような、あるいは家を改築するとか、いろんなタイミングがあると思うんですが、搬出が可能となった場合には素早く環境省の方で中間貯蔵施設に輸送できるよう、関係市町村と連携して対応するという準備もしております。

今後も引き続き、福島県とともに関係市町村との最新情報の共有、対応策の検討への支援等に努めて、できる限り速やかに搬出困難となっている除去土壌等の処理が図られるように連携してまいりたいと思います。

是非それぞれ地方自治体と連携をして早期にこの問題が解消されるように、環境省の力強いお取組をお願いをさせていただきたいと思います。次に、福島第一原発事故の廃炉作業の進捗状況等についてお伺いをしたいというふうに思います。本当に毎日大勢の方が廃炉作業に向けて御尽力していただいていることには本当に感謝を申し上げたいというふうに思います。

そこで、この廃炉に向けた中長期ロードマップを見させていただくと、廃止措置終了までの期間を三十年から四十年後は堅持をするというふうになっておりますけれど、この廃止措置まで三十年から四十年というこの位置付けは、全ての燃料デブリを取り出し、原発建屋を全て取り壊し、更地にするまでの期間ということで三十年から四十年というふうに決められているのか、その辺のところをちょっとお聞きをしたいと思います。

東京電力福島第一原発の廃止措置を終了した状態につきましては、様々な御意見があると認識してございます。

しかしながら、事故を起こした炉内の状況あるいは廃棄物の性状など、まだ明らかになっていない要素が多いというのが実情でございまして、残念ながら具体的な絵姿をお示しできる状況にはございません。今後、更なる調査分析や研究開発を進めながら、検討を深めていくことが必要と考えております。廃止措置を終了した状態につきましては、地域の将来像に関わることでもございます。技術的な観点に加えて、地元の皆様の思いをしっかりと受け止めて検討していく必要があると考えております。

次の質問に行きますが、一号機から三号機のメルトダウンした燃料の総量と、今回伸縮式のロボットアームによる試験的取り出しを年内中に行うと、その概要、そして試験的に取り出せるデブリの量は何グラムなのか、この三つ、三点についてお伺いしたいと思います。

お答えをいたします。福島第一原発の一号機から三号機にあります燃料デブリの総量でございますが、原子炉内の状況が限定的にしか把握できないため推計ではございますけれども、国際廃炉研究開発機構によれば八百八十トンと推計されております。次にお尋ねのございました燃料デブリの試験的取り出し、二号機で開始予定でございますけれども、年内に開始予定を目標として準備を進めております。現在、楢葉町の研究開発拠点において取り出しに使うロボットアームの試験を実施しているところでございます。

試験的取り出しにつきましては、燃料デブリがある原子炉格納容器の開口部、開いたところにロボットアームを設置して、そのアームを長さ二十メートル余りに伸ばすということで、まずは数グラムから取り出しをしていくと、で、その後、段階的に拡大をしていくと、こういう研究を行っていく予定でございます。

その数グラムを取り出してみて、当然金属も一緒に溶けて塊になっているということでありますから、当然その硬さも分からない、どういう金属が混じっているかも分からないということで、その分析をされるということだろうというふうに思っております。取り出すにしても大変な難事業というふうに言わざるを得ないというふうに思っておりますが、ただ、この廃止に向けて三十年から四十年と。でも、もう東日本大震災から十一年経過していますので、あと二十九年ということになろうかと思うんですが、実際、その落ちた、デブリとして溶け落ちた総量が八百八十トンということです。

今回は試験的にということで取り出す量は数グラムということでありますけれど、今後、新しいまたロボットアームなどを開発をして、もっと一回に多くの量を取り出せるような試みをこれから行うということだろうというふうに思いますが、単純計算にして、八百八十トン、一日に例えば十キロ取り出すことができても百二十年掛かるんですね。一日十キロで、あっ、ごめんなさい、一日十キロですと二百四十一年、計算でいくと。二十キロで百二十年、三十キロで八十年掛かるという計算に、単純計算で割ってみればそうなります。そして、そういった意味では、とてもあと二十九年で現実的に全てのデブリ燃料、燃料デブリを取り出すのはなかなか不可能に近いんではないのかなというふうに、これは多分一般国民の皆さんが感じている同様の考え方だというふうに思います。

そこで、取り出した、例えば取り出した高線量の廃棄物の処分場の見通しというのは立っているんでしょうか、経産省にお伺いしたいと思います。

お答えをいたします。高線量の放射性廃棄物の処分については、種類に応じた性状や合計量などを把握した後に処分の方法や処分施設の仕様を検討していくということが必要でございます。国としては、まず性状分析を加速させるということで、一つ目に、効率的な分析方法の研究に対する支援、二つ目に、本年六月に大熊町で低線量の放射性廃棄物を中心とした分析施設の運用を開始する予定でございます。

三つ目に、燃料デブリや高線量の廃棄物の分析施設につきましても、二〇二〇年代中頃の完成に向けて整備を進めているところでございます。当面は、安全確保を前提に、福島第一原発の敷地内で厳格に保管、管理を進めてまいります。国としては、地元の皆様の不安をしっかり受け止めながら、適切に処分されるよう最後まで責任を持って対応してまいります。

ありがとうございます。いずれにしましても、廃炉費用は賠償と合わせて二十二兆円と、廃炉費用だけでは八兆円という話はお伺いをしております。この二十二兆円には今後取り出した燃料デブリなどの廃棄物の処理費用は含まれていないということで、最終的に本当に一体、この福島第一原発の廃炉を完了するまでに一体幾らのお金が掛かるんだろうかというところはなかなかはっきりしたところが見えてこないわけであります。

いずれにしても、一朝一夕で答えが出る問題ではありませんけれど、しかし、事故を起こした、原発事故を、どういう工程を経て最終的にどんな状態にしていくのか、国会のチェックを受けながら具体的な目標を明確にして、全ての国民にその都度しっかりと政府が責任を持って説明する責任があるというふうに思います。また、双葉、大熊両町で中間貯蔵中の汚染土壌や廃棄物をどこで最終処理するのかも実際のところ見通せていないということで、その取り出した燃料デブリの廃棄物も、これからいろいろと準備を進めていくことになろうかというふうに思いますが、やはり冒頭の話になりますけれど、この中長期ロードマップの工程ですね、これもやっぱり不断に見直しを行って、最新のそのロードマップをやはり国民にしっかりと示すべきだということを強く申し上げておきたいというふうに思いますが、今のやり取りを聞いておりまして、西銘大臣の受け止めなどがありましたらお聞かせいただければ有り難いと思います。

復興の基本方針にもあるとおり、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉の安全かつ着実な実施は復興の大前提であると考えております。このため、中長期ロードマップに基づき国が前面に立って必要な対応を安全かつ着実に進めていくこととしております。

引き続き、関係省庁、政府一丸となって福島の復興再生に向けて取り組んでまいりたいと考えております。ロボットアーム等の実験の現場等も見てきております。しっかり一丸となって取り組んでいかなければならないと考えております。

残り時間がなくなりました。私の方も震災遺構の維持管理と語り部の伝承活動について質問をさせていただきたかったんですが、先ほど和田委員からもこの件について政府、国に対して様々な要望が出されたところでございます。私からも是非、震災遺構、造るときには国が支援したけれど、維持管理費はやっぱり地元でやってもらうというのがどうも基本のようでありますけれど、やはり、震災遺構を通じて命を守る大切さというものをきちんとやっぱり日本国民にしっかり伝えていくということが次の震災が起きたときの被害者数を減らしていくということにも私はつながっていくんだろうというふうに思いますので、是非とも、震災遺構、そして語り部の皆さんへの積極的な財政支援を含めた支援を行っていただくことを強くお願いをしまして、時間が参りましたので質問を終わりたいと思います。

ありがとうございました。

公明党の横山信一でございます。早速質問に入らせていただきます。福島国際教育研究機構の立地場所につきましては、福島県からの意見を尊重して決定されるということになっておりますが、例えば放射線科学のように、どのような研究に重点を置くかは立地場所を決める際の重要な視点になってまいります。

その意味では、福島県との立地場所の調整に当たっては、復興庁から立地場所選定の前提条件を早めに福島県に示す必要があると思いますが、大臣にお聞きをいたします。

福島国際研究教育機構の立地につきましては、避難指示が出ていた地域への立地を基本とし、福島県の意見を尊重して決定することとしております。今年度中の基本構想の策定に向けて、機構の研究内容等について、福島を始め東北の中長期の課題、ひいては世界共通の課題の解決に資する研究開発等を推進することができるよう検討を進めております。

これらを踏まえ、立地の選定に必要な要件等につきましても、迅速な施設整備の観点から検討を進めてまいりたいと考えております。

早く出してほしいということでありますので、よろしくお願いいたします。今後、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出を進めていく上で、風評被害に対する東京電力の損害賠償の在り方が重要だというふうに考えております。これまでも原子力損害賠償紛争解決センター、通称ＡＤＲセンターと呼んでおりますが、このＡＤＲセンターが和解案を示しても東京電力が応じないということが度々ありました。東京電力が和解に応じなかった件数はどれぐらいあるのか、文科省にお聞きいたします。

お答えします。ＡＤＲセンターが和解の仲介をし、打切りとなった案件のうち、東京電力が和解の受諾を拒否したものは令和二年十二月末までの累計で百四十件となっております。なお、令和三年の状況については、現在集計中ですが、東京電力が和解案の受諾を拒否して打切りとなったものはございませんでした。

令和二年末までで百四十件ということで、令和三年はないと、ない見込みということでありますけれども。東京電力には、損害賠償の迅速かつ適切な実施のための方策、いわゆる三つの誓いというのがあります。

一つには、最後の一人まで賠償貫徹、二つには、迅速かつきめ細やかな賠償の徹底、そして三つ目には、和解仲介案の尊重です。この紛争審査会の指針の考え方を踏まえ、ＡＤＲセンターから提示された和解仲介案を尊重するとともに、手続の迅速化に引き続き取り組むということになっております。しかし、百四十件という数は申立て件数から比べれば数は少ないとはいえ、自ら立てた三つの誓いに背くような対応があってはなりません。今後、東京電力が和解に応じない、拒否する、こうした場合にはＡＤＲセンターとして和解に応じるよう強く働きかけるべきではないかと思いますが、文科省にお聞きをいたします。

ＡＤＲセンターにおきましては、中立かつ公正な立場の仲介委員が当事者双方の御意見を丁寧にお伺いをし、和解案を提示するなどして、当事者間の合意による紛争解決を図っているところであります。こうした中、東京電力側が和解に応じない場合には、ＡＤＲセンターが和解案提示理由書を示して和解に応じるよう促すとともに、それでも応じない場合には、書面をもって和解案の受諾を勧告する働きかけを行っているものと承知をいたしております。また、これまで文部科学省といたしましても、大臣の指示の下、担当局長から東京電力に対し、ＡＤＲセンターが提示する和解案の尊重も含め、東京電力が自ら定めた、先ほど議員から御指摘のございました三つの誓い、これを遵守するよう累次要請を行ってきているところでございます。

引き続き、東京電力に対し真摯な態度で和解仲介手続に臨むよう求めていくなど、被害者の方々に対して公正かつ適正な賠償が迅速に行われるよう着実に取り組んでまいる所存であります。以上でございます。

改めてこのことを取り上げさせていただいているのは、一つには東京電力が和解になかなか応じてくれないという事実があるということと、それと、復興副大臣のときに、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に向けての様々な、皆様方、団体の皆様方から御意見を伺ってまいりましたが、そういう場にあって、この東京電力が和解に応じない、あるいはその和解案に対して差戻しをするという、そうした意見が度々出され、これはそのＡＬＰＳ処理水の海洋放出に対しての不信感を生み出す土壌になっているというふうに感じているからであります。

この関係者の不信感を招く原因になりかねないこうした対応については、やはり東京電力にいかなる理由があろうとも、この紛争審査会の皆様方が公正に判断をして和解案を提示しているわけですから、三つの誓いの中にあるように、和解仲介案を尊重するという立場で、繰り返しますが、東電側にいかなる理由があろうとも、言い分があろうとも、これを受け入れるということが何よりも重要だと。また、今後のＡＬＰＳ処理水の処分のことにあっても、東電側がそういう態度を取ってもらっては非常に問題があるというふうにも思っております。

そういう意味では、東電の監督官庁であります経産省として、東京電力が和解案に応じない場合、強い指導が必要だと考えておりますけれども、石井副大臣にお伺いいたします。

横山議員から復興副大臣としての御経験を踏まえられましての御質問をいただきました。議員からも御指摘ございましたとおり、東京電力は、福島に対して果たすべき責任といたしまして三つの誓いを掲げているところでありまして、その中で、和解仲介案を尊重するということになっているところであります。これまでも、ＡＤＲを含めまして、被害者一人一人に寄り添って対応するように大臣から社長に直接指導するなど、東京電力を指導してまいりました。

その結果、昨年は東京電力が和解案の受諾を拒否した案件はなかったと、このように承知しております。ＡＬＰＳ処理水の放出に伴う賠償につきましても、昨年十二月に取りまとめましたＡＬＰＳ処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた行動計画におきましては、経済産業省は、東京電力のＡＤＲへの対応状況を注視をいたしまして、和解に向けて最大限努力をするよう、東京電力を随時指導することとしているところであります。これまで被災地を回る中で、先ほど議員も御指摘ございましたが、私どももＡＤＲを含む東京電力の賠償支援について御不満、御懸念をお聞きすることもあるということも事実でございまして、経済産業省といたしましても、東京電力のＡＤＲへの対応が関係者の不信感を招くことがないように、行動計画に掲げました役割をしっかりと果たしてまいる所存でございます。

このことは、繰り返しになりますけれども、今後のＡＬＰＳ処理水の処分ということを考えていくと極めて重要なことでありますので、東電側から不信を招くようなことを起こさせないようにしっかりと監督をお願いしたいというふうに思います。本年は、双葉町、大熊町での帰還に加えて、十二市町村への移住についても積極的に取り組むことになります。こうした中、被災地では、移住相談の体制強化に取り組んでいるところでありますけれども、人員不足が課題になっているというふうにお聞きをしております。これは、先日行われました公明党の福島県本部の復興加速化会議でも町村から要望が出されていたところでもあります。

移住、定住の促進に当たっては、大臣が大臣折衝にまで持ち込んでいただいて、その拡充に御努力をしていただいたものでもあります。そこで、今後の本格的な移住促進のために、移住相談体制の強化が必要と考えますけれども、大臣の御所見を伺います。

横山委員御指摘のとおり、移住、定住の促進に当たっては、移住先の地域に関する情報発信を始め、移住希望者の求めに応じた相談対応ができる体制を整えることが、強化することが不可欠であると認識をしております。そのため、原子力災害被災十二市町村が移住相談窓口を設ける際には、相談員の配置など体制の整備に係る経費に対して福島再生加速化交付金により支援を行っているところであります。

さらに、この交付金を活用して、福島県が設置しているふくしま十二市町村移住支援センターにおいて、広域的な移住相談や個別の十二市町村の相談業務のサポート、移住支援のために発信する情報の充実などに取り組んでいるところであります。引き続き、移住相談体制の強化への支援を始め、移住、定住の促進にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。

御丁寧な答弁、ありがとうございます。十二市町村の個別な事情もそれぞれあろうかと思いますので、十二市町村とよく連携を取っていただいて、この移住相談体制の強化に取り組んでいただきたいというふうに思います。

さて、特定復興再生拠点には空間線量が高い部分があります。先日のＮＨＫでも取り上げられておりました。今後、帰還意向を持つ住民の帰還を促進するためには、政府はこういうことに対してどう取り組んでいくのか、務台副大臣にお聞きをいたします。

特定復興再生拠点区域外への帰還、居住については、昨年八月に決定された政府方針において、帰還に必要な箇所を除染すること、そして、その手法、範囲については十分に地元自治体と協議しながら検討すること、こういうこととされております。これまで環境省では、現在、大熊町等で進められている特定復興再生拠点区域の除染においても、高線量な箇所については、除染ガイドラインを柔軟に運用しながら、空間線量の着実な低減に努めているところでございます。

横山委員御指摘の拠点区域外の除染についても、こうした経験や知見を活用しながら、関係省庁と連携しながら、住民の安全、安心に万全を期すよう、必要な対応を丁寧に行ってまいりたいと思います。

大熊町からもこの除染ガイドライン見直したらどうなんだと、そういう話も出てくるぐらい課題となってきているところでありますので、より一層丁寧に対応をお願いしたいというふうに思います。令和四年度予算に特定復興再生拠点区域外に係る調査事業に係る予算が計上されております。ここでは、住民の意向を把握するというふうになっておりますが、帰還意向を持つ住民には、生活領域の空間線量を低減させるのに、自分が戻るというその地域だけではなくて、周辺の広範囲な除染が必要なのではないかと、そうしなければ自分の生活区域の線量も下がらないのではないかと、そういう懸念があります。

帰還したい住民の意向に対して、経産省、政府ではどのように今、応えていくのか、石井副大臣にお聞きをいたします。

特定復興再生拠点区域外につきましては、二〇二〇年代をかけて、帰還意向のある住民の方々が帰還できるよう、避難指示解除の取組を進めるという方針、これを昨年の夏に決定をしたところであります。今回の取組におきましては、帰還意向をしっかりお聞きをするということが重要であると考えておりまして、住民の方々の御意向がしっかり反映されるよう、事前に調査内容についての説明の場を設けるなど、丁寧に取組を進めてまいりたいと思います。

御指摘の除染の範囲につきましては、帰還する住民の方々の生活環境の放射線量を着実に低減をさせ、住民の方々の安全、安心に万全を期す観点から、地域の実態に合わせて検討をしていくということになりますが、一例を挙げさせていただきますと、帰還する住民の方々の御自宅を含む宅地や生活に必要な道路などを想定いたしております。いずれにいたしましても、除染の範囲につきましては、十分に丁寧に地元自治体と協議をしながら進めてまいりたいと、このように考えております。

終わります。

国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。早速、質問をさせていただきます。放射性物質による被曝の影響は、大人より子供、妊婦に特に影響が大きいと言われています。来年度予算の中で、福島など被災地の子供と妊婦の健康を守るための施策を御説明ください。また、福島県を中心に甲状腺がんが異常に増えているのは間違いがありません。因果関係の調査研究、検診の強化にももっと政府の予算を投じるべきではないでしょうか。政府の御見解を伺います。

お答えいたします。福島県民の中長期的な健康管理を可能にするため、平成二十三年に福島県民健康管理基金が造成されておりまして、国も七百八十二億円を拠出しております。この基金を活用して福島県県民健康調査が実施されてきたところであり、その中に、委員御指摘の子供や妊婦を対象とした調査も含まれております。福島県で妊娠、出産をした妊婦につきましては、妊産婦に関する調査の本調査によりまして、早産率、低出生体重率、先天奇形、先天異常発生率が一般的な水準と変わりないことが報告をされております。また、事故当時おおむね十八歳以下であった子供を対象に甲状腺検査を実施しまして、これまでに二百六十六名が悪性ないし悪性疑いと判定されておりますけれども、原子放射線の影響に関する国連科学委員会、ＵＮＳＣＥＡＲと呼ばれておりますが、その二〇二〇年報告書では、被曝した子供たちの間で甲状腺がんの検出数が大きく増加している原因は、放射線被曝ではなく、非常に感度が高い若しくは精度がいいスクリーニング技法がもたらした結果と報告をされております。

令和四年度も妊産婦に関する調査のフォローアップ調査や甲状腺検査が行われる予定であり、環境省としては、引き続き、福島県民の気持ちに寄り添いながら、福島県県民健康調査が適切に実施されるよう支援してまいりたいと存じます。

生まれてきた子供たち、妊産婦の安心情報、心配ないんだという安心情報というのも非常に大事なことだと思うんですが、一方で、甲状腺がん二百六十六名、かなりこれは多いのは間違いないと思うんですが、これ、今のお話ですと、スクリーニングの技法だと、早く見付かっただけだということなんですが、これは政府としてこういうふうに認めたということなのでしょうか。

それとも、そういう説もあるよというのを言っているだけなのか、教えてください。

お答えいたします。政府として調査したものではございませんで、国内外の専門家会議におきまして中立な立場でエビデンスに基づく評価がなされてきたと、そのように理解しておりまして、その結果、この甲状腺検査で見付かった甲状腺がんについては、先ほど申し上げたとおり、スクリーニングによるものだろうと、そのような評価がなされているということでございます。

調査研究は、このスクリーニングだという国連の報告だけなんでしょうか。ほかについては把握していらっしゃらないのか、教えてください。

この国連のＵＮＳＣＥＡＲ以外にも、この県民調査を実施する上で、県民健康調査の検討委員会がございます。その中で、この健診の結果についてはしっかりとデータを分析をするというようなことが行われておりまして、その報告書の中でも、放射線の影響による増加ではないと、そのような評価がなされているというところでございます。

断定をしたのかというのと、ほかの研究はないのかということをお答えいただいていないんですが、いかがでしょう。

お答えいたします。ＵＮＳＣＥＡＲでは、放射線に関する、福島の放射線の影響に関する文献を幅広く集めまして、それを専門家の間でレビューする形で、また議論する形で報告書を取りまとめているということでございますので、この関係の国内外の専門家がそのような評価をしたということで環境省としては受け止めているということでございます。

環境省としてはというお答えでしたけれども、環境省としては、では、放射性被曝の疑いはもう捨てたということなのか、そこだけ教えてください。ちょっとらちが明かないようなので、この質問はここまでにしますが、放射線による被曝の中で因果関係が明らかになっているのは白血病とこの甲状腺がんだけと私は聞いておりますけれども、発災時、百キロ以上離れた山形大学医学部でもヨウ素剤を緊急に用意するということが実際に行われました。

お答えいたします。ここは、国内外の専門家の検討の結果をニュートラルに受け止めております。甲状腺検査につきましては現在も行っておりますので、その中で新たな知見が得られてくる可能性はあるだろうと、そのようには考えておりますが、現状では先ほど申し上げたような評価結果になっているということでございます。

そして、その予想どおり、これだけ福島の子供たちの中からがんが出ている。これに対して本当に、一部は裁判を起こすような、サポートが全く行われていない、手が差し伸べられていない。本当にこれはおかしいことだと思います。先ほどから何度か、トリチウム処理水の問題で、政府の答弁の中で、科学的根拠に基づく情報を提供していくことが一番大事だということが答弁として繰り返されていますが、まさに、であれば、科学的にどうなのか、この因果関係を調べることにきちんと国が責任を持って、お金も出し、様々な角度から研究をしていく、そのことが必要だと思いますが、大臣、その感想だけ伺えますか。

私のその、因果関係をきちんと調べることが大事じゃないかと、もっとここに真剣に取り組むべきではないかという発言に対する感想を是非大臣から伺いたいと思うんですが、いかがでしょう。現実に起きている甲状腺がんの多発から目を背けず、きちんと科学的な研究を続ける、そしてしっかりと支援の手を差し伸べることを求めて、次の質問に行きます。

私たちはあくまでも、国際的な機関も含めて、科学的な根拠に基づいた正確な情報をありのままに発信していくということが基本だと考えておりまして、芳賀委員のお考えは受け止めておきたいと思います。

大臣、これしっかりやってください。ちょっとやっぱり一言聞きたいな。これ、やっていただけませんか。しっかりとサポートはするよと、因果関係はきちんと調べるよということは答えていただけませんか。これは本当に命の問題ですから、是非真剣に取り組んでいただきたいと思います。お願いいたします。次に、あの日から十一年がたって、いまだに原子力非常事態宣言の解除の見通しすら見えておりません。原子力非常事態宣言の解除となる要件、決められているのでしょうか。解除に必要となる条件は何なのか、お示しください。

関係省庁としっかり連携を取って対応していかなければならないと思っております。

お答え申し上げます。お尋ねの原子力緊急事態宣言でございますが、この原子力緊急事態宣言の解除につきましては、原子力災害対策特別措置法第十五条第四項の規定に基づきまして、原子力災害の拡大の防止を図るための応急の対策を実施する必要がなくなったと認めるときに内閣総理大臣がこの原子力緊急事態の解除を行う旨の宣言、これ原子力緊急事態解除宣言と申しますが、これを行うこととされております。この解除宣言を行うかどうかに当たりましては、住民の避難や福島第一原子力発電所の施設及び設備の応急の復旧等の実施状況を踏まえつつ、関係する地方公共団体の御意向も踏まえながら、総合的な見地から判断をすることとしております。

先ほど立憲の小沢委員の質疑の中で、実質的には例えばデブリの取り出しには数百年掛かるのではないかというようなことも示されましたけれども、そうすると、本当に原子力非常事態宣言が解除されるのがいつになるか具体的に見えてこない。

希望が見えないと安心とか復興にはつながらないと思うんですね。是非、どういう事態になれば、状態になれば、この原子力非常事態宣言は解除されるんだということをきちんと条件として示していただきたいということを要望して、次の質問です。被曝の限度、年間プラス一ミリシーベルトが二十倍に緩められてからもう十年を超えて十一年になります。少なくとも、妊産婦に対しては本来の基準である年間プラス一ミリシーベルトに少なくとも段階的に近づけていくべきではないでしょうか。少なくともそういう努力を示すべきではないかと思うんですが、西銘復興大臣の御見解を伺います。

避難指示の発令及び解除に係る被曝線量の考え方は原子力災害対策本部で定めていると承知をしております。東京電力福島第一原子力発電所事故により生じた放射性物質に対する対策としては、内閣府及び関係省庁がそれぞれ必要な規制や放射線防護措置に連携して取り組んでいるところであります。復興庁としましても、引き続き地域の皆様の声に耳を傾けながら放射線防護対策に真摯に対応してまいりたいと考えております。御指摘の年間二十ミリシーベルトは避難指示の発令及び解除に係る被曝線量の基準であります。

避難指示は、その地域における居住の権利を奪うという厳しい権利制限を伴う行為であり、解除要件にも避難指示と同じ年間二十ミリシーベルトを用いているものと承知をしております。一方、国際的な勧告も参照して、避難指示解除後の子供や妊産婦を含めた個人の追加被曝線量については年間一ミリシーベルト以下にすることを長期目標として定めているところであります。この実現に向けて、個人線量のきめ細かな把握、管理等の放射線防護対策を自治体等の意向を踏まえながら総合的、重層的に講じているところであります。

なお、避難指示が解除された地域で実際に住民の個人線量を測定した複数の科学論文では、住民の追加被曝線量が一ミリシーベルトに近い値であることが確認をされております。帰還後に住民が受ける被曝線量については、帰還後の生活実態に応じて変わるため、個人線量ベースで考えていくことが重要であります。

実際に生活している方を調べたら一ミリに近い値になっているということなんであれば、少なくともこの基準も十ミリにする、五ミリにする、特に子供や妊産婦に対してはこういう基準にするということが行われてしかるべきじゃないかと思うんですが、大臣、この点についてはいかがでしょう。

このため、一律に達成時期をお示しすることは難しいと考えております。むしろ、帰還後の多様な生活実態に応じ、的確に安全、安心対策を講じていくため、まずは個人線量をしっかりと把握していくことが重要だと考えております。政府としましては、引き続き、個人線量のきめ細かな把握、管理等の放射線防護対策を自治体等の意向を踏まえながら総合的、重層的に講じてまいります。なお、避難指示が解除された地域で実際に住民の個人線量を測定した、先ほどと同じ答弁になりますけれども、住民の追加被曝線量が一ミリシーベルトに近い値であることは確認をされております。

是非、十一年になりました。この二十ミリという二十倍に緩められた基準が少なくとも段階的に、より元に戻っているんだよということを示していただくことが安心につながり、復興につながっていくと思います。是非、この点も進めてもらい、また検討もしてもらいたいと思います。次に、昨年の九月、十月に山形市内で取れた野生のキノコ類から基準を超える放射性物質が検出されたため、今年一月六日に山形市内で取れた野生のキノコ類の出荷制限の指示が原子力対策本部長から出されました、正式な出荷制限ということで。事故から十年を経て、これまで東北の日本海側は汚染が少ないということが知られていて、北関東であるとかそういうところより本当に汚染が少なくて、我々ちょっと油断していた面もあったんですが、十年を経てからの規制で、ちょっとびっくりをしました。

一般の方が、山の幸や山菜であるとか、それからキノコは非常にやはり心配だと言われていて、国も、東日本十七都県で、山菜やキノコを食べる場合は検査をして食べた方がいいよというふうに呼びかけております。ただ、呼びかけているのはいいんですけれども、この復興の委員会でも何度か私も取り上げているんですが、実際には、一般の東日本に住む我々は実際に調べる機械が身近にないんですね。非常に困るということも指摘させていただいたことがあるんですけれども、野生のキノコ、山菜の検査は必要不可欠ですが、機器の配備、検査機器の配備や検査への補助制度について、消費者庁の来年度予算での施策の御説明をお願いいたします。

お答えいたします。これまで消費者庁におきましては、地方公共団体に対して、消費者が持ち込んだ食品や農家の方の自家消費作物の検査を行うための機器貸与、地方消費者行政推進交付金等による検査機器のメンテナンスや検査要員の確保などに関する財政面での支援を通じて、住民が消費する食品等に含まれる放射性物質の検査体制の整備を支援してきたところでございます。令和四年度予算案におきましても必要な経費を計上しております。引き続き地方公共団体のニーズを踏まえた支援を行ってまいりたいと考えております。

是非、東日本十七都県、青森から長野、山梨という地域になりますけれども、この地域ではこれから山菜の季節も迎えます。キノコ、山菜が安心を確認して個人でも楽しむことができるように、制度の拡充をお願いをいたします。次に、東日本大震災で大きな津波が襲った際に、各地に配備されていた検潮器の多くが低い場所に設置していたため、ほとんど役に立たなかったと聞いています。検潮器は、高い津波が襲ってきても確実に潮位が検知できるよう、配置場所などの見直しはされているのでしょうか。いかがでしょうか。

お答えいたします。平成二十三年の東日本大震災の際には、津波の第一波を観測した後、東北地方の太平洋沿岸の潮位計の多くが津波による損壊や停電、通信回線の断絶により潮位の監視ができなくなりました。津波の検知に関しては、大船渡、仙台新港の検潮所を震災直後の同年三月中に復旧させ、その他復旧に長期間を要する潮位観測点については、臨時観測点を設置することにより、応急復旧に努めました。また、東日本大震災の経験を踏まえ、気象庁では全国の津波観測網の見直しを行いました。具体的には、津波による水没にも耐えられる防災対策を施した観測機器の整備、数メートル以上の津波を水圧センサーにより観測できる巨大津波計の整備、追加整備、一般回線及び衛星回線を利用した通信回線の二重化といった観測監視体制の強化を平成二十三年度第三次補正予算により進め、東日本大震災と同程度の津波を監視できるようにしたところでございます。

今後とも、観測情報を即時的にお知らせするため、関係機関の協力も得つつ、津波観測に万全を期してまいります。

ありがとうございました。時間ですので終わります。残る質問、準備していただいた皆さん、申し訳ありませんでした。ありがとうございました。

日本維新の会の梅村みずほでございます。新しい大臣が就任されるたびに私、処理水について質問をしてまいりましたけれども、本日もＡＬＰＳ処理水について質問させていただきます。

本日は三月十五日です。実は私、一年前の本日も処理水について質疑をしております。そのときは予算委員会でした。当時はまだ海洋放出が決定しておらず、当時の菅義偉総理に、処理水の処分決定は適切な時期にとおっしゃるけれども、タイムリミットはもう過ぎていると考えております、今こそ御決断をと迫ったわけなんですね。そこから一か月待たずして、昨年の四月十三日、菅前総理は様々な非難を浴びながらも海洋放出を決定してくださいました。その直後は、韓国の文在寅大統領がこの処理水の海洋放出に対して国際海洋法裁判所への提訴まで検討なさっていましたけれども、時は流れまして、先日行われました韓国の大統領選挙では日韓関係の修復にも意欲を見せてくださっています尹錫悦氏が当選をなさいました。報道では日米韓の協力にも前向きと伝えられるなど、処理水に関しても冷静にお考えいただけるものと期待をしております。

ここで確認をしておきたいのですが、各国のトリチウムを含む液体の直近の放出状況です。配付資料でも一枚目にお配りしておりますけれども、経産省から改めて、韓国、中国、フランス、イギリス等々、諸外国の実情を教えていただけますでしょうか。

お答えをいたします。世界中の原子力施設におきまして、通常の運転の中で、放射性物質の安全性に関する各国の規制基準を遵守しつつ、液体廃棄物を環境中に放出しており、その中にはトリチウムが含まれております。例えば、フランスのラアーグ再処理施設からは年間一京一千四百兆ベクレル、韓国の古里原発からは年間九十一兆ベクレル、中国の泰山第三原発からは年間百二十四兆ベクレル、それからイギリスですね、セラフィールドからは、済みません、およそ四百八十ぐらい、八十兆ベクレルぐらいのトリチウムが海洋に放出されております。

昨年四月に決定をしたＡＬＰＳ処理水の海洋放出に関する基本方針では、福島第一原発から海洋放出するトリチウム量、年間二十二兆ベクレル未満ということになってございます。以上でございます。

ありがとうございました。御説明いただきましたように、福島の処理水については大幅に希釈した上で海洋放出するというふうに言われておりまして、放出するトリチウムの年間総量としては、事故が起こる前の放出量、年間二十二兆ベクレルを下回る水準になるように行うというふうにされております。一方で、その二十二兆ベクレルに対して、韓国、例えば月城に関しましては三十一兆ベクレル、古里原発に関しては九十一兆ベクレルの液体放出がなされているわけで、先ほど御説明ありましたように、再処理施設でありますラアーグに関しましては一京を超えるレベルということで、もう桁違いになっているわけです。

文在寅政権は継続して福島からの海洋放出反対の立場を取っていらっしゃいましたけれども、全く御批判に当たらないというふうに認識をしております。この韓国が放出に反対している点、今後の日韓関係もよろしければお含みいただきまして、復興大臣の御見解をお尋ねいたします。

韓国や中国を含む世界の原子力施設においては、ＡＬＰＳ処理水の放出計画による放出を上回る量のトリチウムを放出している施設があることは聞いております。

このような事実も含め、復興庁としましては、ウエブサイトあるいは海外の新聞紙、ファイナンシャル・タイムズ等への記事掲載等を通じて、国際社会に対する科学的根拠に基づく正確な情報の発信に取り組んでいるところであります。しかし、これらの施設を保有する国・地域の中には、ＡＬＰＳ処理水の我が国の海洋放出について懸念を示しているところがあることも事実であります。こうした国々に対しましても、情報発信等に引き続きしっかり取り組んでまいりたいと考えております。ＩＡＥＡの調査団の中にも、中国の専門家も韓国の専門家も含まれていると聞いております。

大臣、お答えありがとうございました。

科学的根拠に基づいた発信、そして国民に広く知っていただくこと、国際社会に広く理解していただくことが何よりも重要だと思っております。海洋放出が決定した以上、政府が注力なさるべきは風評の払拭でございますけれども、積極的に風評払拭のために汗をかいていらっしゃるというのがなかなか国民には伝わりづらいところがございます。特に、積極的に風評払拭のために汗をかいていらっしゃるように見えづらいという、大変失礼なことを申し上げたんですけれども、先日、五名の歴代総理が、一月末ですけれども、欧州委員会に書簡を送られまして、あの一件でも感じたことでございます。脱原発を求める書簡の中で原発事故に触れて、福島で多くの子供たちが甲状腺がんに苦しんでいると訴えられましたけれども、西銘大臣はその際にどのような発信をしてくださったのか、お尋ねしてもいいでしょうか。一問飛んでおります。よろしくお願いします。

私の発言は特にはありませんでした。と申しますのは、政府として環境大臣が発言をしていたということもありましたので、私はその当時発言をしていたのかと問われたら、発言はしておりませんでした。原発事故以降の福島県の子供たちに見付かった甲状腺がんにつきましては、福島県の県民健康調査検討委員会やＵＮＳＣＥＡＲ、原子力放射線の影響に関する国連科学委員会などの専門家会議において、現時点では原発事故による放射線の影響とは考えにくいという趣旨の評価がされております。風評払拭のためには、科学的根拠に基づいた安全性等の正しい情報を届けることが極めて重要であり、復興庁としても、インターネット、ラジオ等、多くの媒体を活用して効果的な情報発信に努めているところであります。

特に放射線の健康影響に関しましては、これまでＵＮＳＣＥＡＲの報告を専門家が解説する動画をユーチューブで配信したり、ラジオ番組で専門家のインタビューを放送したりするなどの取組を行ってきております。引き続き、決して風評影響を生じさせないという強い決意の下、徹底した情報発信など風評対策に全力で取り組んでまいりたいと考えております。

大臣、ありがとうございます。特段発信はしておりませんと言っていただいたんですけれども、記者会見のときにしっかりと西銘大臣、今日、今お答えになったようなこともお伝えになっていらっしゃったと私は把握しております。

けれども、やはり科学が風評に負けることがあってはならないと私は思っておりまして、もう一段強く出ていただきたいと。科学的根拠のないことで、頑張っている福島の皆様、東北の皆様の努力を無駄にしないでほしいと、いいかげんなことを言わないでほしいと、もっと強く出ていただきたいというふうにも思うわけなんですね。是非とも、ＵＮＳＣＥＡＲのことも言っていただきましたけれども、福島県の県民健康調査検討委員会からもこの放射線との関係はないというふうに言われておりますので、是非自信を持っていただいて、堂々と反論していただきたいというふうにリクエストさせてください。そして、この話を処理水に戻すわけなんですけれども、依然として福島を始めとした東北の漁業関係者の皆さんを中心に反発が強いというように、海洋放出に当たっては、聞いております。そこで、配付資料の二枚目を見ていただきたく思います。

こちらも毎年出されているんですけれども、我が党日本維新の会の代表松井一郎から「東日本大震災から十一年目を迎えて」ということで出された言葉なんですけれども、その中段にございます。「科学的根拠と国際ルールに則り実施されることは当然ですが、わが党は、周辺地域での風評被害の払拭に尽力するとともに、協力自治体を募り福島県外での海洋放出を検討してまいります。」ということで、もう二〇一九年から、福島だけの問題ではない、日本全体の問題だと、大阪は協力しますよというふうに名のりを上げているんです。そして、去年のこの場、予算委員会で当時の菅総理にも申し上げたのと一言一句たがわず、私、今日も言葉を申し述べたいと思います。ここから以下は去年の今日お伝えしたことです。「御存じのとおり、大阪は福島の電力をいただいておりません。大阪湾に流すようなことを言えば、地元の漁業関係者を始め、市民は猛反発します。政治家ですから票だって危ないんです。でも、なぜ大阪がこのようなことを言ったか。それは、この処理水の問題は福島の問題だけではなくて、日本全体の問題だと認識しているからです。科学が風評に負けてはなりませんが、福島の漁業関係者の皆さんがつらいとおっしゃっています。そして何より、原発事故は福島県民の皆さんのせいではございません。であるならば、背負っている重荷が重過ぎるのならば分かち合いましょうという大変日本人らしい道徳心でもあります。震災瓦れきだって、そうやって大阪は受け入れてまいりました。これは大阪府知事や大阪市長から大臣にお願いすることではなく、むしろ本来、処理水問題を解決したいはずの政権側から提案されるべきです。」というふうに申し上げております。

私たちは、ＥＢＰＭ、大変重要だと思っております。科学的根拠に基づいて政策は決定されるべきです。けれども、渋沢栄一の「論語と算盤」、皆様も、御愛読なさっている政治家の皆様もいらっしゃると思いますけれども、この「論語と算盤」で言えば、ＥＢＰＭの部分は言わばそろばんの部分だと私たちは思っております。この処理水の問題というのは論語の部分の必要性もあるのではないかというふうに思っているんですね。

風評というのはお気持ちの問題でもあります。私にも二人の子供がおりますけれども、妹がどうしても食べられない野菜があったらお兄ちゃんが食べてみせる、そうすると妹が食べられることというのもあるわけです。震災は確かに私たちに大きな苦しみをもたらしました。長年癒えない傷ももたらしました。けれども、残したレガシーは必ずあるわけなんですね。それは何かといったら、日本人の心であり、人の温かさだと、そのように思っています。知事会で大臣から、西銘大臣から、あるいは経産大臣から、そして岸田総理から、三大臣そろって一度お願いをしてみるというのも大いに検討していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。

経済産業省の方からまず御説明申し上げたいと思います。ＡＬＰＳ処理水を敷地外に持ち出すということにつきましては、処理水の様々な処分方法について議論をいたしましたＡＬＰＳ小委員会におきましても専門家による検討をしているところでありまして、持ち出し先での保管あるいは放出に必要となる施設の確保、そのための自治体や住民との調整が必要となること、また、輸送ルートとなる地域の自治体や住民など新たな関係者との調整が必要になること、さらに、輸送や保管の計画、輸送時の遺漏対策、新しい保管先からの放出計画、放出設備等について関係法令上の所要の手続を経る必要があることなどの理由から、相当の時間を要するとの御指摘がなされているところでありまして、加えまして、放射性物質を含む大規模な量の水を敷地外へ輸送、保管した上で放出するということは現行制度におきまして予定をしていないと認識をいたしております。

これらを踏まえますと、タンクにより敷地が逼迫する中で、ＡＬＰＳ処理水を別の地域に持ち出した上で放出するということはこれは現実的な対応策にはならないと、こう考えているところでありまして、こうした認識で、認識につきましては、昨年の五月の総理出席の下で開催をいたしました廃炉・汚染水・処理水対策関係閣僚等会議、ここで決定をされました基本方針の中にも明記をされているというところでございます。

ＡＬＰＳ処理水の風評対策について協力を申し出ていただいていることに対しましては、感謝をしたいと思います。ＡＬＰＳ処理水の処分につきましては、関係閣僚等会議で決定した基本方針及び行動計画を踏まえ、政府一丸となって取り組むべきものと考えております。いずれにいたしましても、ＡＬＰＳ処理水については、国の内外に対して科学的根拠に基づく理解醸成が必要であり、決して風評被害を生じさせないという強い決意の下、科学的根拠に基づいた情報発信等の風評対策に引き続きしっかり取り組んでまいりたいと考えております。

知事会議にお願いすべきではないかというお話がございましたが、現時点で私が知事会に出向くということは予定をしておりません。

挑戦する前に諦めないでください。子供たちに私たち、道徳で何と教えているんでしょうか。助け合うことって大事だよって教えているんですよね。これは役所の皆さんが決められることではないんです。政治家の判断なんです。是非とも、大阪はいつでも対話しますので、よろしくお願いします。以上です。

時間ですので、お答えは簡潔にお願いします。

大変恐れ入ります。私が先ほど液体のトリチウムの排出量お話し申し上げましたときに、イギリスの数値、間違えてお伝えをしてしまいました。

訂正しておわびを申し上げます。イギリスのセラフィールド再処理施設でございますけれども、排出量、四百二十三兆ベクレルでございます。大変申し訳ありませんでした。

終わります。

日本共産党の岩渕友です。東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から十一年がたちました。三月十一日を前に、岩手県の達増知事、陸前高田市の戸羽市長から話を伺いました。達増知事からは、時間の経過とともに悪化をする問題、新たに出てくる問題もある、発災からの時間で区切ることはできない、現場の実態に合わせたケアが引き続き必要だと、こういう話があって、さらに、県の復興委員会の中で精神科の先生が、心のケアでの支援を縮小するべきエビデンスはないんだと、こういうふうに述べたということが紹介をされました。

被災をされた方々の暮らしとなりわいの再建、そして被災地の復興は時間の経過とともに進んでいる、その一方で、時間の経過による新たな困難や、コロナ禍による、観光業であるとか漁業、水産業への打撃、さらには気候危機の影響も指摘をされるような深刻な不漁なども重なっていると。大きな困難に直面をしています。被災をされた方々の心身の健康や高齢化による孤立化も深刻になってきています。

そこで、大臣に伺うんですけれども、こうした新しい課題や困難に対してやっぱり政治が向き合う必要があると思うんですね。時間を区切ることなく、現場の実態に合わせた支援が引き続き必要だというふうに考えますけれども、大臣の認識を伺います。

発災から十一年を迎える中、地域によって復興の進捗状況に違いがあり、様々であります。被災者を取り巻く社会情勢も変化する中にあって、心のケアや、産業、なりわいの再生など、被災者お一人お一人が直面する課題は様々であります。こうした課題にきめ細かく対応するため、可能な限り被災地を訪問し、車座対話などを通して地域の実情をお伺いしながら復興に取り組んでいるところであります。

引き続き、被災者の皆様の声をしっかりと受け止め、時間の経過によって一律に判断することなく、必要な復興施策を着実に実施できるよう全力を尽くしてまいりたいと考えております。

今答弁があったように、時間の経過で一律に区切ることはできないと、それは本当にそのとおりだと思うんですね。やっぱり現場の実態に合わせた支援が必要だということです。それで、岩手の復興局が盛岡から釜石に移転をしました。それで、戸羽市長から、是非とも、沿岸地域に近くなったということもあるので、自治体に入り込んでもらって一緒に課題解決に動いてほしいんだと、予算を付けて自治体がやってくれということだけではなくて、課題解決を一緒にやってほしいんだと、こういう話があったんですね。

これ、自治体に任せるということではなくて、国と自治体が一体になって問題解決に取り組んでいくということが重要だと思うんですけれども、これどういうふうに取り組んでいくんでしょうか。

復興庁は復興の司令塔として、関係機関との総合調整や被災地の現場における窓口等の役割を期待されているものと認識をしております。私自身も、就任以降、被災三県を十五回訪問し、車座対話等を通じて地域の実情を細かくお伺いしながら復興に取り組んでいるところであります。復興庁全体としましても、例えば移転元地等の土地活用に係るハンズオン支援など、職員が現場に入り、地域の個別課題に地元自治体と一緒になってきめ細かく対応しながら、連携して取組を進めているところであります。

引き続き、私自身が先頭に立ち、現場主義を徹底して、可能な限り被災地に足を運び、地方公共団体と連携しながら、司令塔としての期待される役割を果たしてまいりたいと考えております。先般、十一年目の節目の日に訓示をする機会がありましたが、改めて、現場主義を徹底するように、また、窓口の一本化、一元化にもなっておりますので、関係自治体としっかり連携しながら課題の解決に向かって取り組んでまいるようにというお話をしたところであります。頑張ります。

まさに国と自治体が一体になって、その新たな課題であるとか問題であるとか、そういったものの解決に取り組んでいくということが非常に重要だということです。それで、今沿岸地域で大きな問題になっているのが海洋放出をめぐる問題です。今日も委員会でいろいろ議論されていますけれども、大震災津波から十一年、そこに、ようやく漁業の再建が進んできているところに、コロナ禍があったり、海洋環境の影響で漁業そのものにも深刻な影響を受けているというところに海洋放出なのかということで、漁業関係者の方々を始めとして、不安や怒りが広がっています。昨年十二月、復興庁と資源エネルギー庁は、「ＡＬＰＳ処理水について知ってほしい３つのこと」、「復興のあと押しはまず知ることから」、こういうふうに題するチラシを改訂をされた放射線副読本に同封をして、教育委員会通さないで、全国の小中高校、そして特別支援学校に直接送付をしました。このことが現場を非常に混乱をさせているわけなんですね。

チラシは、放射線副読本の配布を希望する学校に送付をされています。放射線副読本の配布箇所及び配布部数はどうなっているでしょうか。

お答え申し上げます。お尋ねの放射線副読本の配布箇所数及び配布部数についてでございますが、小学生用の放射線副読本は、公立約一万九千か所、私立ほか約七百か所に対しまして、公立約七十六万部、私立ほか約三万部を配布しております。

中高生用の放射線副読本は、公立約一万四千か所、私立ほか約二千九百か所に対しまして、公立約百二十万部、私立ほか約三十七万部を配布しているところでございます。

お配りしている資料を御覧いただきたいんです。今答弁いただいたものを表にしています。配布箇所数は、今述べていただいた数を合計すると約三万六千か所、そして配布部数は約二百三十六万部ということになるんですね。河北新報が岩手、宮城、福島の各市町村教育委員会の取材を行った結果を二月二十日付けの新聞に掲載をしています。配布を行ったところ、一度配布したものの回収をしたところ、配布を見合わせたところなど、その対応ばらばらなんですね。しかも、学校で判断をしたところ、教育委員会が判断をしたところ、首長が判断をしたところ、どこが判断したのかというのもばらばらなんです。

こうした実態をつかんでいるのか、現場でどんな声が出ているのか、出されているのか、それを把握しているのでしょうか。

ＡＬＰＳ処理水の処分に伴う風評の発生に懸念の声が上がっている中、風評影響を未然に防ぐためには、科学的根拠に基づく正確な情報を被災地のみならず全国の幅広い世代に届けていくことが重要と考えております。このため、放射線副読本にＡＬＰＳ処理水についての記載を追加したことと併せて、その内容を更に分かりやすく説明できるよう、チラシを同封して全国の学校に配布したところであります。

こうした取組は、ＡＬＰＳ処理水の処分に関する理解の醸成に向けて必要な取組と考えております。教育現場におきまして困惑や批判の声が上がっていることや、児童生徒への配布を見合わせる動きがあることにつきましては承知をしております。風評の影響を抑制する観点から、放射線副読本やチラシについては、児童生徒の理解度や実際の授業の内容などに応じて適切なタイミングで御活用いただきたいと考えております。

答えていないんですけど。こうした実態をつかんでいるのかと、現場でどんな声が出されているのかを把握しているのか。

そのためにも、チラシ配布の趣旨などについて、教育委員会、教育関係者等から求めに応じて引き続き丁寧に説明をしてまいりたいと考えております。放射線の副読本におけるＡＬＰＳ処理水に関する記載を分かりやすく説明できるようにするという趣旨からして、副読本に、配布する学校にチラシを配布した手続に問題があったとは考えてはおりませんが、現場が混乱したということは承知をしております。

学校現場も教育委員会も自治体も非常に混乱しているわけですよね。今答弁の中で求めに応じてという話があったんですけど、これ、求めに応じて、問合せに応じて答えているというだけでは無責任なんじゃないかと思うんですけど、大臣、いかがでしょうか。

チラシ配布の趣旨などについては、しっかり丁寧に教育委員会を始めとする教育関係者や自治体の方からの求めに応じて丁寧に説明をしていかなければならないと思っております。いささか現場の混乱を来したことについては、もう少し被災者の、復興庁の行政の基本として、被災者に、現場主義に徹して被災者に寄り添ってやっていけという趣旨からしますと、事務連絡はしたつもりではあったんですが、混乱を来したことについて、教育関係者、自治体からの求めに応じてしっかり丁寧に説明していかなければならないと考えております。

説明ということだけではなくて、やっぱりこれだけ混乱を引き起こしているので、やっぱりどんな声があるのか、実態ちゃんとつかむべきだということを求めておきたいと思います。宮城県の七ケ浜の教育委員会は、海洋放出に反対する多くの漁業者や関係自治体などへの配慮に著しく欠ける行為だということで、配布したチラシの回収を行っているわけですよね。海洋放出をめぐっては、福島県内でも七割の議会が反対、慎重な対応を求める決議が上がっていると。岩手県でも沿岸部を中心に、昨年、九市町村議会が海洋放出の撤回を求める意見書を可決しているんですよね。こういう状況の下でチラシを配るということは、やっぱり漁業者や自治体や海洋放出に反対する方々などの思いを踏みにじることになるんだというふうに思うんですよ。

それがまた更に復興を妨げるということにもなるんだというふうに思うんですね。相馬市の教育委員会の担当者は、処理水はデリケートな問題だと、教育現場で指導することではないんだというふうにしているんです。宮城県の大郷町の教育委員会は、国民全体が時間を重ねて取り組まなければならない問題だと、子供たちに向けて緊急を要する事案ではないと、こういうふうに述べているんですね。現場に混乱をもたらして、チラシの内容にも配布のやり方にも反対の声が上がっています。これ、チラシは回収するべきではないでしょうか。

チラシは、放射線副読本におけるＡＬＰＳ処理水に関する記載について分かりやすく説明するために同封したものであります。

復興庁としましては、科学的根拠に基づく正しい情報を幅広い世代に届けていくことが重要であると考えておりまして、復興庁として、回収することは考えておりません。

宮城県内のある教育委員会の幹部は、疑義があるかもしれない内容のチラシを市町村教育委員会を通さずに送ることにこそ疑義が残るというふうに述べているんですね。こうしたことをやっているから政府に対する不信が募っていくということになると。どんなに安全だって説明しても信用されないということになっちゃうんですよね。チラシを回収すること、海洋放出の方針は撤回をして、海洋放出以外のあらゆる方法を検討するということを強く求めて、質問を終わります。

以上をもちまして、令和四年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、東日本大震災復興についての委嘱審査は終了いたしました。なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。御異議ないと認め、さよう決定いたします。本日はこれにて散会いたします。