ただいまから北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会を開会いたします。委員の異動について御報告いたします。昨日までに、中西哲君、朝日健太郎君、小沢雅仁君、勝部賢志君、三浦信祐君、島村大君及び長峯誠君が委員を辞任され、その補欠として岡田広君、丸川珠代君、白眞勲君、打越さく良君、高瀬弘美君、加田裕之君及び石田昌宏君が選任されました。理事の補欠選任についてお諮りいたします。委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。

理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。御異議ないと認めます。それでは、理事に竹内真二君を指名いたします。政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。北朝鮮による拉致問題等に関しての対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官岡本宰君外五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。御異議ないと認め、さよう決定いたします。北朝鮮による拉致問題等に関しての対策樹立に関する調査を議題とし、質疑を行います。質疑のある方は順次御発言願います。

自由民主党の清水真人でございます。本日は三月十一日ということでございます。十一年前の震災にて亡くなられた方々に改めて追悼の意を表すとともに、いまだまだ避難されている方にお見舞いを申し上げたいと思います。また、北朝鮮によって拉致をされた御家族の帰国かなわぬままに、拉致被害者の家族会代表として十四年にわたって救出活動の先頭に立たれてきました飯塚繁雄前代表が昨年十二月に亡くなられました。拉致被害者家族の方々に改めて心からお悔やみを申し上げますとともに、御冥福をお祈りしたいと思います。さて、北朝鮮は、二一年十二月の第八期第四回党中央委員会総会を開き、金正恩委員長が二二年の課題として、国家防衛力強化を遅滞なく、より力強く推進し、現代戦に応じた威力ある戦闘技術の開発、生産性を強くすることを求めるとともに、第八回の中央委員会政治局会議において、米国の敵視政策と軍事的脅威が黙過することのできない危険ラインに至ったとし、対北朝鮮敵対行為を抑圧できるように物理的手段を強化させる、また、信頼構築措置を全面的に再考する、さらに、今まで暫定的に中止していた全ての活動を再稼働させると言ったところであります。

このことは、中断をしていた核開発やＩＣＢＭ発射実験を再開するのではないかというふうに思われていたところでありますが、先般ニュースにあったとおり、この二十七日と五日のものはＩＣＢＭ級であったということであります。昨年、一昨年と比べても非常にハイペースで繰り返されるミサイルの発射は、ミサイル技術、攻撃能力の向上につながるものであるとともに、我が国のみならず、周辺地域、そして国際平和の維持の観点からも見過ごすことのできないものであります。

北朝鮮のミサイル開発の現状と、こうした行為に対する我が国防衛の観点からの見解をまずお伺いいたします。

お答えします。北朝鮮は、我が国を射程に収める弾道ミサイルを数百発保有するとともに、極めて速いスピードで弾道ミサイル開発を継続的に進めており、極超音速ミサイルと称するものや変則軌道で飛翔する弾道ミサイルなどを立て続けに発射してきました。また、特に今年に入ってから極めて高い頻度で、かつ新たな態様での発射を執拗に繰り返しております。加えて、北朝鮮が二月二十七日及び三月五日に発射した弾道ミサイルについては、これまで得られた情報を基に、米国政府とも緊密に連携しつつ更なる分析を進めた結果、発射されたものはいずれも大陸間弾道ミサイル、ＩＣＢＭ級の弾道ミサイルであり、これは二〇二〇年十月に実施された軍事パレードで初めて確認されたものと同一であるとの評価に至りました。

北朝鮮は、昨年一月に発表した兵器開発の五か年計画に沿って各種ミサイルの発射試験等を進めている旨、累次にわたって表明しております。北朝鮮が急速かつ着実に各種の弾道ミサイル関連技術や運用能力の向上を図ってきていることは明らかです。これまでの弾道ミサイル等の度重なる発射も含め、一連の北朝鮮の行動は我が国、地域及び国際社会の平和と安全を脅かすものであり、断じて容認できません。また、国際社会がロシアによるウクライナ侵略に対応している中にあっても、国際社会に対する挑発を一方的にエスカレートさせるような発射を強行しており、重ねて断じて容認できません。

北朝鮮が発射する弾道ミサイルについての発射兆候の早期把握や迎撃はより困難になってきており、技術の進歩に応じて迎撃能力を高める不断の努力が重要であります。具体的には、迎撃ミサイル、ＰＡＣ３の能力向上など、取組を引き続き進めてまいります。また、国民の命や暮らしを守るために十分な備えができているのかという問題意識の下、ミサイル迎撃能力の向上だけでなく、いわゆる敵基地攻撃能力を含め、あらゆる選択肢を排除せず、現実的に検討してまいります。

また、金正恩氏は、ＩＣＢＭ施設を視察して拡張も指示したということであります。そうした点についてもしっかりと注意をしていっていただければと思います。こうした環境下の中で、拉致問題解決に導くためには関係諸国との連携が何よりも大切であろうというふうに思っております。

林外務大臣も様々な外相会合等にて各国の理解と支持を得たということでありまして、その活動には敬意を表するところであります。北朝鮮が非常に影響力のある国として中国が挙げられると思いますが、中国に対しても我が国の歴代政権は支持と理解を得ていたということであります。中国の外相も、まあちょっとロシア寄りの発言をしているのかなと思いましたら、今回その表現を少し変えたというところがありました。少し安心をしているところでありますが、今後もしっかりと中国との連携を深めていかなければならないと考えておりますが、その点についてお伺いをいたします。また、先ほどアメリカという話が出てまいりました。やはり、北朝鮮が見ているのはアメリカ、非常にこれは大きな意味を成すんだろうというふうに思っております。先ほども話もしましたが、信頼構築措置を全面的に再考すると言ってはいるものの、これは裏を返せばアメリカに目を向けさせたい、そんなところもあるのかなというふうに思っております。

こうした中で、我が国は今までもアメリカと緊密な強い連携を取ってきたところでありますが、今後、更にそれをどのように深化していくのか、お伺いをしたいと思います。

お答え申し上げます。拉致問題につきましては、委員御指摘のとおり、米国や中国を含む関係国に対してハイレベルであらゆる機会を捉え日本の立場を繰り返し説明してきており、多くの国から支持と理解を得てきているところでございます。御指摘のアメリカに関しましては、一月に行われました日米首脳テレビ会談におきましても、岸田総理から拉致問題の即時解決に向けて引き続きの理解と協力を求め、バイデン大統領から改めて力強い支持を得たところでございます。また、外務大臣、外相間でも、例えば一月に行われました日米安全保障協議会、いわゆる２プラス２や、二月に行われました日米豪印、クアッドの外相会合、及び日米韓の、韓国は韓国の韓でございます、外相会合におきまして、外務大臣から拉致問題の即時解決に向けた各国の理解と協力を求め、各国から支持を得たところでございます。

御指摘の中国に関しましては、例えば昨年十月の日中首脳会談におきまして、岸田総理大臣から拉致問題を含む北朝鮮への対応につきまして提起をいたしまして、引き続き日中で連携をしていくことを確認いたしました。また、外務大臣の間でも、例えば十一月に行われた日中外相会談におきまして、林大臣から王毅国務委員に対しまして拉致問題を直接提起しているところでございます。今後とも、引き続き、御指摘のとおり、アメリカと緊密に連携しながら、中国を含む国際社会とも協力しつつ、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現するべく、全力で努力してまいるつもりでございます。

中国、アメリカともしっかりと連携を取っていただければと思います。そして、共に大切なのが隣国である韓国との関係であろうかというふうに思っております。昨日、韓国の次期大統領選にて尹錫悦氏が当選したわけでありますが、未来志向の日韓関係をつくると関係改善に向けた発言をしているところであります。正式な就任は五月ということでありますが、次期大統領ともなるべく早期に首脳や外相会談を持ち、拉致に関しても連携していくことの確認を取っていただきたいというふうに思っていたところですが、岸田総理が電話会談を既にしたということでもあります。拉致問題やミサイル発射に関しても緊密に連携していくことで一致したとのことでありますが、外務大臣としてはどのように緊密に連携をしていくお考えか、お伺いいたします。

三月の九日に行われました韓国大統領選挙において尹錫悦韓国次期大統領が選出をされまして、岸田総理、そして私からも祝意を示すメッセージを発出したところでございます。今委員からも御指摘があったとおりでございまして、拉致問題を含めて、北朝鮮へ対応するということに当たりましては、日韓、そして日米韓、この連携が極めて重要になるわけでございます。今既に御指摘もいただきましたけれども、そうした観点もあって、岸田総理から尹次期大統領と電話会談行いまして、拉致問題を含む北朝鮮への対応についても緊密に連携をしていくことで一致をしたところでございます。この尹次期大統領始め新政権とも緊密に連携しながら、拉致問題の解決に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えております。

様々な諸懸案あろうかと思いますが、そうしたものとともに、最重要課題であるこの拉致問題にもしっかりと取り組んでいただければと思います。

次に、若い方たちへの拉致問題に対しての啓発事業についてお伺いをいたします。啓発アニメ「めぐみ」について、学校教育で活用するように拉致担当大臣と文部大臣の連名で教育委員会等にも要請をして、今見ていただいているところであると思いますが、実際どの程度上映されているのか、手短にお伺いをしたいと思います。

お答えします。お尋ねの件につきましては、学校にはアニメ「めぐみ」を視聴した場合に報告していただきますようアンケート調査への協力を依頼しておりますが、そのアンケート調査の回収状況について見ますと、平成二十八年度において三百十五校であったものが、大臣連名通知発出後の平成三十年度には千八百八十七校に増加し、直近の令和二年度は二千九百五十五校となっており、大幅な増加が見られます。

なお、アニメ「めぐみ」を視聴した全ての学校がアンケート調査に回答しているものではないと思われますので、実際にはもっと多くの学校で視聴されているものと考えております。

非常にいい啓発アニメだというふうに思っております。できれば、小学校には小学校なりの、中学には中学なりの、高校には高校なりの啓発ができるような、そんな具体的な材料をつくっていただいて、文科省と協力しながら、こうした問題が風化することのないように、対応をしっかりと確実に続けていっていただければと思います。最後に、ロシアのウクライナの侵略もありまして、国際情勢はより複雑化をしているというふうに感じております。国際的な支持、協力を各国から仰ぎつつ、同時並行的に、日本の主体的な取組、例えば国内では、先ほども質問しましたが、風化させないための啓蒙活動による国民の一体感の醸成、そして北朝鮮への直接的な働きかけを行っていく必要性があると思っております。

拉致被害者の即時一括帰国に向けた決意を改めて拉致担当大臣、外務大臣にそれぞれお伺いいたします。

お答えをいたします。拉致問題解決のためには、日本国民が心を一つにして、全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現への強い意思を示すことが重要であり、コロナ禍の中にあっても、政府は、新型コロナウイルス感染防止対策を適切に講じつつ、全国各地で映画やアニメ等の上映会、集会、舞台劇等を開催をしているところであります。昨年六月及び十二月にはオンライン配信も活用しながら国際シンポジウムを開催したほか、令和三年度は教員等を対象とした研修をオンラインで行うとともに、拉致問題啓発舞台劇を無観客で収録しオンライン配信する等、様々な工夫を凝らして啓発活動に取り組んでいるところであります。

引き続き、拉致問題に関する理解と支援を得るためにいかなる方策が効果的かという観点から、不断の検討を行いつつ、拉致問題に関する啓発活動に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。その上で、国民の皆様から力強い後押しを受けながら、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、あらゆるチャンスを逃すことなく、全力で行動していく決意であります。

拉致問題は岸田内閣の最重要課題であります。御家族も御高齢となる中、拉致問題の解決には一刻の猶予もないと考えております。委員御指摘のとおり、拉致問題の解決に向けては、米国バイデン政権を始めとする関係国と引き続き緊密に連携し、国際世論も味方に付けながら、我が国自身が主体的に取り組むことが重要であると考えております。

全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現するため、あらゆるチャンスを逃すことなく、全力で行動してまいります。

時間ですので、終了いたします。

立憲民主党の有田芳生です。初めに、韓国の大統領選挙の結果に関わってお聞きをいたします。二〇一七年に北朝鮮がＩＣＢＭ、大陸間弾道ミサイルを発射したり六度目の核実験を行ったことによって、北朝鮮とアメリカの間が一触即発の危機を迎えました。しかし、その翌年に平昌オリンピックを通じて南北の融和が始まりまして、結果的に今の政権と北朝鮮の首脳部が三回会談を行いました。

その前提として、トランプ政権も変化を来して、金正恩総書記と二回の首脳会談を行いました。やはり、韓国の動きというのは非常に大きな影響を与えると思うんですよね。そこで、今回、尹政権が誕生するということで、二月二十四日に政権公約を尹陣営は出しておりますけれども、もし選挙に勝てば南北関係どうするのかというようなことも書かれているはずですので、そこら辺の内容の御紹介と評価について、外務省にまずお聞きをいたします。

お答え申し上げます。今委員から御指摘いただきました尹錫悦韓国次期大統領の公約集については承知をしております。その点、公約集につきましては、御指示でございましたので、北朝鮮の完全な非核化、南北関係の正常化、共同繁栄、人権状況の推進等についての項目の下、様々な政策的なオプションが記されているものと承知しております。その中には、現政権の取組と軌を一にする内容も、また、一見異なると思われる内容も含まれているところでございます。尹錫悦韓国次期大統領が南北関係について実際どのような政策を取っていかれるか、また、それが南北関係にどのような影響を与えるかについて、政府の立場から予断してお答えすることは適切ではございませんので、お答えは差し控えたいと考えますが、当然、韓国の北朝鮮政策というのは極めて重要な意味を持つものだと考えております。北朝鮮への対応に当たりましては、日韓、日米韓の連携は極めて重要だと考えておりまして、今朝、岸田総理が尹次期大統領と電話会談を行い、北朝鮮への対応につきまして緊密に連携していくことで一致をしたところでございます。

北朝鮮への対応に当たりまして、尹次期大統領始め、韓国の新政権と緊密に連携をしていきたいと考えております。

外務省の今では出身者になりますけれども、金丸訪朝、それから二〇〇二年九月の小泉訪朝、そして次の二〇〇四年の小泉さんの二回目の訪朝、その先遣隊の副責任者、そして最後は責任者を務めた外務省の当時、山本栄二さんという方が、昨日、「北朝鮮外交回顧録」という新書を出されました。

そこの評価ですと、今外務省から御説明いただきましたけれども、韓国に保守政権ができた場合は、これまでの韓国の歴史から見ても南北関係というのは進まないんだという評価をされているんですよね。しかも、アメリカはトランプ政権からバイデン政権になって、下から積み上げる交渉をやるということで、いろんなことをやっているんだけど北朝鮮側が反応してこない。山本さんの評価は、そういう状況にあって北朝鮮側が日本に接近してくる可能性があると評価されているんですよね。非常に優れた新書なんだけれども、私はそうは思っていないんです。今の日朝関係というのは非常に厳しい状況にいまだあるというふうに判断しておりますので、その点については後ほど詳しく議論ができればというふうに思いますけれども、まず、そういうことを前提にしながら、最初、単純なことからお聞きをしたいと思います。

先日、この場所で松野拉致問題担当大臣の所信をお聞きしておりまして、あれっと思ったことがあるんです。それは何かというと、一番最後に近い部分ですけれども、啓発活動と並行して、拉致被害者や北朝鮮の人々に向けてのラジオ放送も実施しております、これ政府も行っておりますが、今日傍聴されている荒木和博さんも民間団体としてずっとラジオ放送やっていらっしゃいますけれども、そのくだりで、今後とも、拉致被害者への激励や北朝鮮の人々に向けた情報発信の一層の拡充強化を図りたいと思います、これ私はずっと、本当にこんなラジオ放送やっていたって拉致被害者が北朝鮮で聞くことできるんだろうかと思っていたんです。

でも、聞いていたんですね。例えば、帰国された地村保志さんは、政府への聞き取りの文書の中で、やっぱりラジオをひっそり聞いていたという。だから、非常に意味あることだと思うんです。ですから、これからも続けていただきたいと思いますけれども、その次に、一層の拡充強化を図りたいと思いますの後に、同時に、あらゆる事態への対応にも万全を期してまいります、これ今回初めて入ったのかなと思ったら、前回もありました、調べてみたら。このあらゆる事態への対応、ラジオ放送で、どういう意味なんでしょうか。

お答えをさせていただきます。あらゆる事態とは、北朝鮮にいかなる事態が生じても所要の対応を行ってまいるという趣旨でございますが、個別具体の事態に関しましては、仮定の話でもあり、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。

だけど、その個別具体を想定されてあらゆる事態なわけでしょう、それを想定されているわけでしょう。例えばどういう事態なんですか。要するに、内乱であるとか崩壊したときに、拉致被害者に向けてどういうラジオ放送をするかということでしょう。

先ほど答弁をさせていただいたとおりでございますけれども、個別の、個別具体の事態に関しましては、仮定の話でもあり、お答えは差し控えさせていただきたいということでございます。繰り返しで大変恐縮でございますけれども、個別の具体的な事態に関しては、仮定の話でもありますので、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。

具体的にはいいにしても、あらゆる事態への対応を準備されているということですね。だから、あらゆるシミュレーションの中で国際情勢の変化を捉えて、北朝鮮の中に何かが起きたときに、そのあらゆる事態への対応、しているわけだから、その場合のシミュレーションはあるわけですね。中身は聞いていません。

これも先ほど答弁をさせていただきましたけれども、北朝鮮にいかなる事態が生じても所要の対応を行ってまいるということでございます。先ほど答弁をさせていただいたところでありますけれども、北朝鮮にいかなる事態が生じても、変化が生じても、そこに対応を行っていくということでございます。

速記を止めてください。

速記を起こしてください。

先生から様々御指摘もいただいたところでありますが、個別具体的な事態に関しては、事柄の性質もございまして、仮定の話にはお答えを差し控えたいと思いますが、あらゆる状況の変化に対応できるように対応してまいりたいと考えております。

そのあらゆる状況の変化というのは、具体的なこういうことですと言わなくてもいいんですけれども、その想定されている事態に対応して計画、シミュレーションをお持ちだからこういう所信になっているわけですよね。

先生の御指摘のとおりでございまして、個々の事態に対しての対応策を検討しているということでございます。

なぜこういう質問をするかといえば、この間本当にここで座ってあれっと思ってお聞きしているわけなんですけれども、同時に、外務大臣も含めて、大臣の所信については北朝鮮側はちゃんと見ていますよ。だから、日本政府が今北朝鮮に向かってどのような方針で対応しようとしているのかという、だから非常に大事な問題だと思ったんです。もう言っても繰り返しですから、時間が迫ってくるので、そのこと、シミュレーションを検討しているということを確認して、次に行きたいと思いますけれども。次に、外務大臣にお聞きをします。

私、国会でいろんな議員の方々とお話をしていて、党内でも話を、議論をするときに、二〇〇二年の小泉訪朝の日朝平壌宣言、あるいは二〇一四年のストックホルム合意、こんなものはもう破棄すべきだと、これ、与党の中だけではなく野党の中にもそういう意見の国会議員いらっしゃるんですよね。私は違った見解なんですけれども。政府は、もう安倍政権も含めて、日朝平壌宣言やストックホルム合意は維持するという見解をずっと続けていらっしゃいますけれども、中身は聞きません、まずは、何で政府は日朝平壌宣言やストックホルム合意を維持するんですか。中身は後でお聞きしますので、お願いします。

二〇〇二年の九月の日朝平壌宣言、これは日朝双方の首脳の議論の結果として、日朝関係の今後の在り方を記した、両首脳により署名された文書であり、現在に至るまで北朝鮮側も否定しない、否定していないわけでございます。

二〇一四年の五月のストックホルム合意については、拉致問題は解決済みとしていた北朝鮮との間で、それまで固く閉ざされていた交渉の扉を開き、北朝鮮に拉致被害者を始めとする日本人に関する全ての問題を解決する意思を表明させたという点で有意義であったと考えております。我が国としては、引き続きストックホルム合意は有効であると考えております。我が国としては、日朝平壌宣言において確認された事項、これは誠実に実行されることが何より重要であると考えております。また、北朝鮮に対してストックホルム合意の履行を求めつつ、一日も早い全ての拉致被害者の帰国を実現すべく、あらゆる努力を傾注してまいります。

今、外務大臣は日朝平壌宣言については北朝鮮側も破棄するとは言っていないという御発言でしたけれども、だけど、先回りして、後の質問にも関わりますけれども、二〇一四年のストックホルム合意については北朝鮮側はもう破棄を表明していますよね。ちょっと違うんじゃないですか。ストックホルム合意はもう意味がないんだというような評論が労働新聞や朝鮮中央通信で何度も繰り返されていませんか。

ストックホルム合意につきまして、北朝鮮は、一つは調査委員会の解体ということを表明しておりますのと、日本側が一方的に破棄を表明したという言い方をしておりますが、それが北朝鮮が対外的に言及しているストックホルム合意に対する評価と承知しております。

ストックホルム合意につきまして様々な評論があることは承知しております。まさに破棄を公言した、しないというところにつきましては、北朝鮮につきましては、日本政府が合意の破棄を公言したというふうな談話を出していると承知しております。ただ、先ほど大臣から御答弁いたしましたように、日本政府としてはストックホルム合意というのは引き続き有効なものであると考えておるところでございます。

じゃ、具体的なところに入ります。外務大臣にお聞きをしますけれども、日朝平壌宣言というのは、これは当時の小泉政権の下で日本側が準備をした、起案したものなんですよ。それを北朝鮮側と調整する中で文言を変えたりしてきたわけで、日朝平壌宣言というのはもう日本側の主張がいっぱい入っている貴重な内容だと私は判断しております。

例えば、一項目めについては、拉致という表現は北朝鮮側が最後まで抵抗したわけですから入っておりませんけれども、一項目で日朝間に存在する諸問題ということで拉致問題というものを表現させた。外務大臣にお聞きしたいんですけど、二項目め、この最初の植民地支配の問題は、これは村山談話を踏襲しているんですけれども、その次に経済問題が入っております。これまで北朝鮮側は賠償であるとか補償であるとか償いであるということをずっと日朝間交渉で要求をしてきたんだけれども、この日朝平壌宣言にはそれが入っていない。入っていない上で、日朝間の今後の経済協力について、日韓方式を取ってここに記入をしているわけですけれども、どこに特徴がありますか、外務大臣。

今お話がありましたように、日朝平壌宣言では、日朝関係の今後の在り方、これを両首脳の議論の結果として記したものでございまして、例えば、両首脳が日朝間の不幸な過去を清算し、懸案事項を解決するなどすることが地域の平和と安定に大きく寄与するという共通の認識、これを確認しておるわけでございます。また、両首脳は、日本国民の生命と安全に関わる懸案問題については、北朝鮮側は、日朝が不正常な関係にある中で生じたこのような遺憾な問題が今後再び生じることがないように、この適切な措置をとることを確認したということ等が書かれているということでございます。

二項目めの経済問題どうですかということをお聞きしたんです。つまり、償いとか賠償とかではなくて、財産及び請求権を相互に放棄をして、そして国交正常化ができたならば、無償資金協力、低金利の長期借款供与及び国際機関を通じた人道主義的支援等の経済協力を実施しと、つまり、さっきも言いましたけれども、これまで日朝交渉の中で北朝鮮側が強烈に常に主張してきたことが消えて、この日朝平壌宣言については日本側の主張が入っているという、それを確認したいということなんです。

それで、三項目めが、これも拉致という表現は入っていないんだけれども、拉致問題が入っている。外務大臣にお聞きしたいんだけど、四項目め、これはもう実際に六者協議として結実するんですけれども、日朝平壌宣言の原案には六者協議という文字が入っていた。だけど、北朝鮮側は時期尚早だということでこれを取ったんだけれども、しかし、四項目めというのは、その後の日朝関係において物すごく重要な意味を果たしたと私は判断しているんですけれども、この四項目めの意義について、外務大臣あるいは外務省、お話しいただけますか。

委員御指摘いただきましたように、まさにこの四項目めにつきまして、この地域の関係国間の関係が正常化されるにつけ、地域の信頼醸成を図るための枠組みを整備していくことが重要であるとの認識というのが書かれております。そうした観点からも、日朝間も含めて、それぞれの二国間関係についての協議が行われてきたというふうに承知をしております。また、更に四項目めにつきまして申し上げますと、朝鮮半島の核問題の包括的な解決のために、関連する全ての国際合意の遵守等も確認しているところでございまして、そういった点につきましては、御指摘のとおり、意義があるものだと考えておるところでございます。

だけど、日朝平壌宣言についてもストックホルム合意についても、例えば平壌宣言の文章の四項目めの最後、朝鮮民主主義人民共和国側は、この宣言の精神に従い、ミサイル発射のモラトリアムを二〇〇三年以降も更に延長していく意向を表明した、全く守っていないですよね、全く。ミサイルを発射する、ずっと続いている。だけど、なぜにこの平壌宣言を維持するんですか。

御指摘いただきましたとおり、これまでの弾道ミサイルの発射等、北朝鮮は日朝平壌宣言に違反する行動を取ってきておると考えておりまして、その点、北朝鮮の核・ミサイル開発は日本、地域及び国際社会の平和と安全を脅かすものであり、断じて容認できるものではないと考えております。

また、拉致問題の解決のためには、北朝鮮がストックホルム合意におきまして表明した拉致被害者を始めとする全ての日本人に関する包括的かつ全面的な調査を実施していないことは極めて遺憾でございます。我が国としては、日朝平壌宣言において確認されました事項が誠実に実行されることが何よりも重要であると考えておるところでございます。なおまた、御指摘いただきました一連の弾道ミサイル等の発射につきましては、国連安保理の決議等におきます制裁を含め、対応を行っておるところと承知しております。

二〇〇二年九・一七以降、平壌宣言以降、ずっとミサイルを発射しているわけでしょう、今に至るも。だから、何で破棄しないんですかと聞いているんです。端的にお答えください。

繰り返しで恐縮でございますが、日朝平壌宣言につきましては、日朝両首脳が署名をしたという非常に意味があるもので、また内容的にも、まさに先生が先ほど御指摘いただきました様々な内容を含むものだと考えております。北朝鮮のミサイル発射といいますものは断じて容認できるものではございませんし、また、発射がある際に、必ず北朝鮮に対して抗議を行うとともに、これまで日本政府といたしまして、安保理決議の完全な履行、さらには日本政府の独自の制裁等を取ってきているところでございます。同時に、岸田総理も言及されておりますとおり、北朝鮮との間の対話につきましては条件を付けずに行っていくという立場も含めまして、そういった形の北朝鮮政策を取っているところでございます。いずれにせよ、政府といたしましては、日朝平壌宣言において確認された事項が誠実に実行されることが何より重要であると考えておるところでございます。

ちょっと今思い出したので正確な日付は言えませんけれども、北朝鮮がミサイルを発射したある時期は、日本向けの部隊が日本海に向けてミサイルを発射したこともあるんですよね。それはもう北朝鮮側が明白にコメントしているんですけれども。そうすると、拉致問題は最重要課題であることは言うまでもないんだけれども、だけど、拉致は本当に解決しなければいけないけれども、核・ミサイル問題が日本にとっては最重要課題じゃないんですか。いかがですか。

北朝鮮の核・ミサイル開発は、日本、地域及び国際社会の平和と安全を脅かすものであり、断じて容認できるものではないと考えております。

また、委員御指摘いただきましたとおり、北朝鮮の核、ミサイルの問題につきましては日本の安全保障にとって重大な脅威であると考えております。

もう同じ文章を読んでいただいても申し訳ないんで、次に行きますけれども。私は、日朝平壌宣言にしてもストックホルム合意にしても、北朝鮮全然守っていないじゃないかと。だから、何でそんなものを遵守しなければならないんだという思いもありながら、だけど、少なくとも日朝平壌宣言は両国の最高首脳部が署名をしたものですから、そこをよりどころにして現実に風穴空けていくしかないと判断しているんです。それはなぜかというと、今、日本側が日朝平壌宣言やストックホルム合意を破棄したとすれば、これは拉致問題の解決はもう永遠に遠のいてしまうと判断するから、紙の上の合意なんだけれども、これは破棄するべきではなくて、やはり今でも出発点にしなければいけないというのは私のじくじたる思いの評価なんですよね。

そこで、北朝鮮側の動きに関係して、これ外務大臣にお聞きしますけれども、公式の日朝交渉というのはいつが最後になりました。ストックホルム合意で日本政府、外務省の方々が二〇一四年の十月に平壌に行ったのが公式協議の最後でしょう。

この詳細につきましては、今後の交渉に影響を及ぼすおそれがあるため、お答えを差し控えますけれども、北朝鮮との間では、二〇一四年の日朝政府間協議以降、北京の大使館ルート等で様々な手段を通じてやり取り行ってきております。全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現するため、あらゆるチャンスを逃すことなく、全力で行動してまいりたいと思っております。

だから、もう八年たっているわけですよ。大臣、今、北京の大使館ルートとおっしゃいました。安倍総理も何度も何度もそういう表現取りましたけれども、北京の大使館ルートというのは、北朝鮮が核を発射したり核実験を行ったときに抗議をするために抗議文をファクスで送る、そして、送るということを電話で、電話を掛けて抗議のファクスを送るというようなことが中心であって、北京の大使館ルートというと、みんな何か意味ありげに思うんだけれども、それしかやっていないですよ。これ、事実ですから。だから、意味ありげに北京の大使館ルートでいろいろやっているということは、ちょっと私の認識は違います。次に、大事な問題お聞きをします。外務大臣、二〇〇二年九月十七日の小泉純一郎当時の総理の訪朝はなぜ実現できたんでしょうか。

この二〇〇二年九月の小泉総理による訪朝に関しては、その年の一月に、ブッシュ大統領、当時のですね、これが一般教書演説で北朝鮮をイラク、イランとともに悪の枢軸として名指しをする中で、北朝鮮の側から対話を求めてきたものでございます。当時の教訓といたしましては、圧力を掛けつつ、北朝鮮の側から対話を求めてくる状況をつくることによって、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の解決につながっていく対話が可能になったことであると言えるのではないかと考えております。

残念ながら、違います。

二〇〇一年の一月に、森政権のときに中川秀直さんがシンガポールで北朝鮮側の姜錫柱さんと秘密会議を行って、そのとき既に首脳会談の提案があった。だから、ブッシュ政権、そこには関係ないんです。もちろん悪の枢軸問題というのは小泉訪朝の背景として重要な問題としてありますけれども、北朝鮮側が首脳会談をやろうと直接言ってきたのは二〇〇二年の一月なんですよ、日本政府に対して。お聞きしたいのは、ブッシュ政権が悪の枢軸と言った大きな背景はあるにしても、なぜ小泉訪朝が実現したんですかという問いなんです。

先ほど申し上げたような背景、また、これを言うとまたお叱りをいただくかもしれませんが、北京の大使館ルートなど、様々な手段を通じてやり取りを行ったわけでございますが、これは詳細についてはお答えを差し控えたいというふうに思います。

申し訳ない、北京の大使館ルートはもういいです。外務省の努力があったわけですよ。これは森政権の時代から、槙田さんの時代から、いわゆる柳敬という、いわゆるミスターＸとの交渉が始まって、で、森政権が崩壊をしたから、その後、引き続き、小泉政権になって、そして田中均当時のアジア大洋州局長が小泉当時の総理に北朝鮮問題を取り上げたいんだという提案を一時間話をされて、総理が、極秘で動いてくれということを言って、二〇〇一年の十月から中国の大連など東南アジアで水面下交渉を約一年間に二十五回ほど行って、田中さんは二週間に一回ほどＪＡＬを利用して秘密交渉をやるわけですよね、週末、土曜、日曜と。

で、月曜日にはちゃんと外務省に出ていらっしゃる。そのことを北朝鮮側に、自分との関係を知らせるために、一年間で八十八回、新聞の党首動静欄に田中均さんの名前が出るわけです。それは間接的に北朝鮮側に、ああ、やっぱり何かやっているなという、そういう努力があって、さっきも言いましたけれども、日朝平壌宣言は日本側が作ったものですから、そういう外務省の努力があって小泉訪朝が実現したんですよ。これは事実なんです。だから、そういうのをお聞きしたかったんです。じゃ、外務大臣、一般論なんですけれども、林外務大臣にとって外交とは何ですか。

大変深遠な問いでございますけれども、様々な定義があるというふうに考えます。国家間の関係において、自国を取り巻く国際情勢の変化を冷静に把握し、その変化に対応しながら、日本の国益を守り増進していくことが重要と考えます。私が好きな中国の古典で言うと、敵を知り己を知れば百戦危うからずと、ちょっと言葉遣いが古典でございますからいろいろあろうかとは思いますが、そういうことをしっかりと冷静に把握しながらということ、そして、今申し上げました国益でございますが、国益としては、我が国自身の主権、独立を維持し、領域を保全し、我が国国民の生命、身体、財産、この安全を確保すること、これが重要だというふうに考えております。

その敵を知りという、まさしくそのとおりだと思いますけれども、対北朝鮮外交においては、私たちはあの拉致問題をどうしても解決しなければならない。何でここまで時間が掛かるんだろうと被害者家族の方も思っていらっしゃる、私たちもそう思っている。だけど、その対北朝鮮、具体的な外交の特徴というのは何だとお考えですか。

我々といたしましては、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルという諸懸案、これを包括的に解決し、不幸な過去を清算して国交正常化を目指すとの対北朝鮮外交の基本方針の下で対応を行っているわけでございます。その上で、具体的対応についてでございますが、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決するために何が最も効果的かという観点から不断に検討してきており、これなかなか一概にお答えすること、これは困難だと思いますけれども、対話一辺倒ではなく圧力一辺倒でもないと、この姿勢、これは一貫しておると考えております。

拉致問題を解決しなければならない、だけど、それを前面に出すだけでは北朝鮮との交渉は進まないというのがこれまでの小泉政権以降の教訓だと思うんですよね。拉致がある、核がある、ミサイルがある。で、北朝鮮側は日本からの経済協力を得たいわけだから、だから相手の立場に立ったら、その経済協力問題、日朝国交正常化というものをゴールとすれば、全体的な絵をどのように描いて、そこに拉致をどう位置付けるかという、ここのバランスの問題だと思うんですよね。だから、そこがうまくいったから小泉訪朝は実現したと。あえて言えば、小泉訪朝が実現する経過の中で圧力はないんです。

ないんです、ここは、あの一年間を見れば。だから北朝鮮側は乗ってきた。だけど、大臣さっきおっしゃったように、アメリカ側からすれば、悪の枢軸と認定したわけだから、もう怖くてしようがないわけですよ。だから、日本と何とかしたいということで接近をしてきて、だから、これも先に言ってしまうと、日朝関係が動くときには、いろんな評論をする人がいるんだけれども、北朝鮮側からの接触があるんです。そこから動くんです、さっきの小泉訪朝の一年前の森政権のときの動きにしても。だから、いろんな評価があるんだけれども、日本が独自に動かなきゃいけないんだけれども、だけど、北朝鮮側が動かざるを得ないような条件を国際的に、そして日本独自にどうつくっていくかというのがポイントだと私は思っているんです。そこで、拉致担当、あっ、これは外務大臣か、過去の清算というのは一体どういうことなんでしょうか。

この不幸な過去の清算ということでございますが、一九四五年の八月十五日以前に生じた事由に基づく様々な事柄の処理を指すものというふうに認識をしております。

日朝平壌宣言の二項の最後に、双方は、在日朝鮮人の地位に関する問題及び文化財の問題については、国交正常化交渉において誠実に協議することとしたと。この在日朝鮮人の地位に関する問題というのは何ですか。さらには、文化財の問題というのは何ですか。お答えください。

お答え申し上げます。在日朝鮮人の地位に関する問題、これにつきましては、具体的に御説明することはこれまでも控えさせていただいているところでございまして、様々な在日朝鮮人の地位に関して北朝鮮側から関心が表明されているところであるとは承知しております。

文化財の問題におきましては、双方に存在する文化財の問題であると承知しております。まさに在日朝鮮人の地位に関する問題ということで、様々な協議をしているというところでございます。まさに、日朝平壌宣言に基づきまして、これまで様々な協議というのをさせていただいたところでございますが、その協議の具体的な内容については、これまでも必ずしも全てお答え申し上げているところではないと承知しております。

いや、日朝交渉の中では具体的に協議しているじゃないですか、朝鮮総連の問題だけではなくて。うなずいていらっしゃる。何で言えないんですか。協議しているのに、何で拉致特別委員会で発言できないんですか。極めて奇異ですよ。

外務省のホームページ見たら出ていませんか。例えば、北朝鮮の立場からいえば、被爆者の問題だってあるわけでしょう。また、彼らのいう慰安婦問題だってあるわけでしょう。そういう問題を協議しようということじゃないんですか。ホームページ出ていますから、見てください。二〇一八年の八月二十二日、労働新聞、北朝鮮の新聞ですけれども、日本は過去の清算を、日本は過去の清算なしには一歩も未来に進めないということをはっきり知らなければならないと。

繰り返しで恐縮でございますが、ここで、在日朝鮮人の地位に関する問題というのがどういうものがあるかということにつきまして、具体的に北朝鮮とどういう話をしているかにつきましてお答えすることは差し控えさせていただきたいと存じます。

だから、過去の清算というのは、日朝平壌宣言に基づいて、今後交渉を進めていくためには具体的に解決しなければいけない問題がいっぱいあるわけですよね。うなずいていらっしゃるから分かっていらっしゃるんだけど、何で答えられないのかよく分からないんだけれども。もういいです、同じ回答をいただいてもしようがないんで。じゃ、これ質問通告していないんですけど、大臣と拉致担当大臣、久我良子さんという名前聞いたことありますか。通告出していないから、率直に言ってください。

報道等でお名前を聞いた記憶はあるような気がいたしますが、ちょっと突然だったので、確認できておりません。

私も確認できておりません。

これ、私は参議院の予算委員会で質問しただけなので、御存じないのは当然ですし、報道もされませんから御存じなくて当たり前だと思います。これをなぜ今お聞きをするかというと、警察庁、久我良子さんというお名前聞いたことありますか。

お答えします。警察におきましても、拉致問題の解決に向けまして鋭意努力、捜査をしておるところでございます。しかしながら、警察における情報収集や捜査、調査の個別的、具体的中身につきましては、これを明らかにいたしました場合、今後の警察活動に支障を及ぼすおそれがございますので、お答えを差し控えさせていただきたいと思っております。

警察といたしましては、引き続き、拉致容疑事案の関連情報の収集、捜査、調査に全力を挙げてまいります。

拉致被害者五人が二〇〇二年の十月十五日に帰国を果たされました。彼らは北朝鮮の招待所でずっと暮らしていたんだけれども、地村保志さん、富貴恵さんがある招待所で暮らしていたとき、富貴恵さんがその招待所の三面鏡の扉を開けると紙が貼ってあって、それを剥がしてみたら、私は日本からやってきた、日本の佐渡から、新潟県佐渡からやってきた久我良子といいますと。

で、家族関係もいろいろ書いていて、これは何だろうかと。当時、二〇〇三年の初めから四年にかけて政府が帰国された拉致被害者当人から聞き取りを行って、そのとき地村富貴恵さんはそう証言しているんですよね。政府は、当時の拉致家族支援室から、警察庁も含めてそういう情報を共有して、この久我良子さんについては調べなきゃいけないと書いてある。お調べになっているんでしょう、警察庁、この久我良子さんという方がいらっしゃったかどうかは、佐渡の。

先ほどの答弁と繰り返しになる部分がございまして恐縮ですけれども、警察における捜査、調査の個別具体的な内容につきましては、お答えを差し控えさせていただきたいと存じます。

もう十八年たっているんですよ。私の評価を先に言ってしまえば、この久我良子さんという方は曽我ひとみさんのお母様の曽我ミヨシさんだろうと思っております、推測しております。曽我、久我、ミヨシ、良子、佐渡出身。この女性は、北朝鮮で韓国人とその後結婚されるんだけれども、日本政府がどこまで追求されているかは分かりませんけれども、こういった問題がまだまだあるんです。ということをお伝えをして、もう時間なくなってきたんでかなり省略しなければいけないんですが、一番大事な問題お聞きします。外務大臣と拉致担当大臣にお聞きします。安倍政権は最重要課題だと位置付けられまして、例えば二〇一二年の十二月二十八日、拉致被害者家族及び救う会の皆さんに、安倍元総理は、私の時代に拉致問題は完全解決すると公約されました。

一次、二次含めて九年近い政権の中で、全く生還者おりません。なぜ失敗したんですか。

安倍政権においての拉致問題に係る取組の評価、これについて一概に申し上げることは差し控えたいと思いますが、安倍政権においては、拉致問題を政権の最重要課題と位置付け、様々な取組が行われたと承知しております。例えば、北朝鮮に対して影響力を有する各国と緊密に連携し、日本側からの要請に応える形で、トランプ当時の米国大統領、習近平中国国家主席、文在寅韓国大統領のそれぞれから、金正恩委員長に対して我が国の立場を直接伝えてきてもらうなどしたと承知をしております。

詳細は、今後の交渉に影響を及ぼすため、おそれがあるために明らかにすることは差し控えたいわけですが、同時に、我が国自身、自主的な取組を進めてきており、北朝鮮に対して様々な働きかけを行ってきたと承知をしております。

もう時間が来ますので、更に大事なことをお聞きをしておきます。二〇一七年、安倍晋三元総理は国連演説を行いました。そして、その翌日でしたか、河野太郎当時の外務大臣も大学で講演をやりました。そのポイントを教えてください。

お尋ねの二〇一七年の国連総会演説におきまして、安倍総理は、北朝鮮による挑発行為が立て続けていた情勢も踏まえまして、北朝鮮に対して圧力を掛けつつ、挑発をやめるべく国際社会が連帯すべきであると訴えた上で、北朝鮮をめぐる諸懸案が解決した先に北朝鮮の明るい未来がある旨を指摘するなどをされたと承知しております。

また、御質問いただきました当時の河野外務大臣がアメリカのコロンビア大学で行いました講演におきましても、圧力の強化に言及した上で、国際社会に対し拉致問題の解決に向けた取組を倍加するよう訴えるなどしたと承知をしております。

違うんです。一番大事なところありません。一言で言うならば、安倍総理は当時、対話と圧力じゃなくて、圧力一辺倒の演説をされた。河野外務大臣は何を言ったかというと、今あえておっしゃらなかったんだと思うけど、国際社会に対して北朝鮮と断交せよということを主張したんです。そして、それが二〇一七年九月、そして二〇一八年の二月には、北朝鮮側は安倍政権相手にせずという最終結論出しているんです。

だから、それ以降、日朝交渉は進まないんですよ。外務大臣にお聞きします。河野当時大臣がおっしゃっていたように、北朝鮮との断交を国際社会に求めるんですか、外務大臣は。時間来たのでやめますけれども、一言で言うならば、安倍政権の官邸外交が失敗したんです。ですから、外務省の蓄積されたノウハウに基づいて日朝交渉を切り開いていただきたいということをお伝えしまして、質問を終わります。

日朝平壌宣言に基づきまして、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して国交正常化の実現を目指すというのが我が国の一貫した対北朝鮮外交の基本方針です。具体的な対応については、先ほども申し上げましたが、何が最も効果的かという観点から不断に検討してきており、対話一辺倒ではなく圧力一辺倒でもない、この姿勢は変わらないというふうに申し上げておきたいと思います。

この際、委員の異動について御報告いたします。本日、石田昌宏君が委員を辞任され、その補欠として馬場成志君が選任されました。

公明党の竹内真二です。本日、このように委員会が開催をされ、質問の機会をいただきましたことに心より感謝を申し上げます。昨年十二月十八日、北朝鮮による拉致被害者家族会の前代表であった飯塚繁雄さんがお亡くなりになりました。一昨年六月の横田滋さんの御逝去に続き、誠に痛恨の極みであります。また、昨年十二月には横田拓也さんが五十三歳で家族会の代表に就任をされました。

拉致問題の取組が被害者の親世代からその子供たちの世代に移りつつあります。このことは、拉致との戦いの残酷な長さを象徴する、このように報じた新聞もございました。拉致問題が長期化する現状に私も強い危機感を覚えております。家族会の横田新代表は、なぜ政府は解決できないのか、静かな怒りの気持ちを持って臨むと述べられていました。こうした家族会の声に政府はどう応えていこうと考えていらっしゃるのか、外務大臣、そして拉致問題担当大臣、それぞれの見解をまずお伺いしたいと思います。

拉致問題は最重要課題でございます。昨年十二月、飯塚繁雄さんが妹の田口八重子さんとの再会を実現できないまま御逝去されましたことは痛恨の極みでございます。御指摘の今ありました横田拓也新代表の御発言は承知しておりまして、拉致問題の解決には一刻の猶予もないとの思いを改めて強くしておるところでございます。

全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現するため全力を尽くしていく考えであり、米国バイデン政権を始めとした関係国と引き続き連携しつつ、あらゆるチャンスを逃すことなく、全力で行動してまいります。

お答えをさせていただきます。横田拓也代表を始め拉致被害者の御家族からは、私も累次お会いする機会に、長年にわたる苦しみと悲しみ、何としても結果を出してほしいという切実な思いを直接お伺いをしております。御家族からの御指摘は真摯に受け止めております。北朝鮮による拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、国の責任において主体的に取り組み、解決を目指すべき課題であります。

全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現に向け、政府が一体となって全力で行動していく考えであります。

両大臣からそろって全力でという御答弁をいただきましたけれども、昨年十一月十五日で横田めぐみさんが拉致されて四十四年というときに、母の早紀江さんが、政治が一丸となって動いてほしいと、このように訴えられたこと、私、今でも耳に本当に残っております。本当に申し訳ない思いでいっぱいでありました。こうした家族会のまさに命懸けの思いというものをしっかり受け止めて、まさに私たちが全力で行動していくことがまず一番であると痛感しております。次に、拉致問題に関する北朝鮮側からの発信についてお伺いしたいと思います。岸田政権発足後、北朝鮮外務省は、昨年十月七日付けで、拉致問題は全て解決し、完全に終わった問題だとする文書をホームページに公開をいたしました。

この文書というのは、北朝鮮外務省傘下の日本研究所による記事とされています。日本研究所というそういう形での発表になっておりますけれども、こうした北朝鮮の姿勢を日本政府としてはどう認識しているのか、まず説明をしていただきたいと思います。

委員から御指摘いただきました北朝鮮外務省ホームページに掲載しております同御指摘の文書については承知をしております。同文書の位置付けについて政府としてコメントをすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、その内容につきましては、いずれにせよ、拉致問題が既に解決されたとの主張は全く受け入れることができないと考えております。北朝鮮、これまでもこうした発信はしているところでございますが、そこは全く受け入れることができないと考えておるところでございます。

それでは、林外務大臣にもお伺いいたしますけれども、この文書では、朝日間の問題というのは、植民地支配の被害に対する謝罪と賠償であり、最初のボタンから掛け間違えれば朝日関係は更に深い暗雲の中に落ち込むと、こういう趣旨の主張もなされております。拉致問題を終わったものとみなすとんでもない内容でありますけれども、さらに、この日本に謝罪と賠償を求める一方的な態度など、到底日本としては受け入れられるものではありません。拉致問題を最重要課題としている日本政府として、こうした北朝鮮の姿勢、改めて、大臣、どう受け止めておりますでしょうか。

北朝鮮側の発言の一つ一つについてコメントすることは差し控えますが、拉致問題が既に解決されたとの主張は全く受け入れられないと考えております。我が国として、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して日朝国交正常化の実現を目指す考えに変わりはございません。

拉致問題は岸田内閣の最重要課題でございます。拉致被害者の御家族も御高齢となる中、拉致問題の解決には一刻の猶予もありません。全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現に向け、あらゆるチャンスを逃すことなく、全力で取り組んでまいります。

次に、拉致問題の解決に向けては、当然、国際社会からの協力が不可欠であります。最大限の協力というものを受けていかなければなりません。新型コロナが猛威を振るう中でも、岸田総理、林外務大臣を中心に、オンライン等も駆使をしながら、日本政府は各国との外交に力を入れてまいったと承知しております。さらに、本年前半には、バイデン大統領の来日の下、日米豪印首脳会談が日本で開催されるよう調整をしているとも伺っております。

そこでお聞きしますが、政府は、岸田政権発足後も、引き続き拉致問題に対する他国の理解を得られていると評価をされているのかどうか、また今後も、アフターコロナを見据えて、更に外交の場における拉致問題の提起を促進していく考えなのかどうか、林外務大臣の御所見をお伺いいたします。

拉致問題につきましては、北朝鮮への直接の働きかけに加えまして、関係各国に対し、ハイレベルでの様々な機会、これを捉えまして、日本の立場を繰り返し説明し、多くの国から理解と支持を得てきております。例えば、昨年の十二月のＧ７外務・開発大臣会合におきまして、拉致問題についてＧ７各国の全面的な理解と協力を呼びかけて、Ｇ７各国から賛同を得たところでございます。

また、二月に行われました日米豪印、いわゆるクアッドの外相会合、また日米韓外相会合のいずれにおいても、拉致問題の解決に向けた理解と協力を求め、各国から支持を得たところでございます。今、竹内委員からお話のありました、今度は日米豪印、クアッドの首脳会合、この機会も活用しつつ、国際世論も味方に付けながら、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現するため、全力を尽くしてまいりたいと考えます。

クアッドの会合も活用しながらという御答弁いただきましたので、是非よろしくお願い申し上げます。次に、海外での意見広告など、啓発活動の推進についてもお聞きしたいと思います。政府の拉致問題対策本部は、本年二月二十八日に、国際社会において広く拉致問題についての関心と認識を深める啓発のための取組として、米国のニューヨーク・タイムズ紙の一ページ全面を使った北朝鮮による拉致問題に関する意見広告を打っております。

紙面には、ブリング・ゼム・ホーム、拉致被害者を連れ戻すとの大きな見出しと、当時の横田めぐみさんの写真が大きく掲載をされておりました。こうした広告というのは、外国政府のみならず、多くの方々の目に触れます。インパクトもあります。拉致問題への協力を国際社会に訴えるために非常に有効であると私も考えております。政府は、こうした取組を今後も続けていく考えなのかどうか、また、米国以外でもこうした意見広告の掲載などの啓発活動を実施する意向はあるのかどうか、拉致問題担当大臣にお伺いしたいと思います。

お答えをさせていただきます。拉致問題解決のためには、米国を含む関係国との連携が極めて重要であります。かかる観点から、今般、広く拉致問題についての関心と認識を深めるための啓発活動の一環として、米国を中心とした諸外国に対し広報効果のあるニューヨーク・タイムズ紙に意見広告記事を掲載をいたしました。

米国の有識者からは、情報が満載された広告は良いと思う、特に、国連総会決議が累次採択されているということや、米国民の拉致被害者への言及等により、拉致問題は日本に限られたものでもないことが分かった等の反応がありました。全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、米国を始め各国と連携しながら、今後も海外メディアへの意見広告を含む国際的な発信、連携の強化にしっかりと取り組んでいきたいと考えております。

今担当大臣の方から、効果があったということと、各国でもという答弁がありましたので、是非よろしくお願いします。

実は、この意見広告には松野大臣のコメントも載っておりました。全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現に向けて、あらゆるチャンスを逃すことなく、全力で取り組んでいく、この文章で締めくくられておりましたけれども、私も全拉致被害者の即時一括帰国へ全力で取り組んでいきたいと決意をしているところでございます。最後の質問に参ります。拉致問題の解決のために米国との協力は欠かせません。トランプ前大統領は、二〇一七年九月の国連総会における演説の中で、十三歳のいたいけな日本人少女が北朝鮮に拉致されたことに言及をしました。その年の十一月に拉致被害者家族の方々と面会をするなど、拉致問題に対する米国の姿勢を示されました。バイデン政権発足後も度々日米間の結束が確認をされておりますが、日本政府は、バイデン政権の拉致問題に対する姿勢をどのように評価されているのか、また、拉致問題の解決に向けて、今後どのように米国と協力していく方針なのか、林外務大臣にお聞きします。

拉致問題の解決のためには、我が国の取組に加えて、今委員から御指摘のありましたようなこの米国との緊密な連携、これは大変重要でございます。例えば、この一月に行われました日米首脳テレビ会談でございますが、岸田総理から拉致問題の解決に向けて理解と協力を求め、バイデン大統領から力強い支持を得ました。また、外務大臣間でも、例えばバイデン政権の下で一月に行われました日米安全保障協議委員会、２プラス２や、この二月に行われましたクアッド外相会合、日米韓外相会合、これ先ほど述べたとおりでございますが、いずれにおいても、私から拉致問題の解決に向けた各国の理解と協力を求め、米国を含む各国から支持を得たところでございます。

このように、バイデン政権においても拉致問題の解決に向け累次の機会に米国から支持が表明されており、我が国として高く評価をしております。引き続き、米国とも緊密に連携しながら、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現するべく、全力を尽くしてまいります。

拉致問題にとって対米国との連携というのは大変重要な課題だと私も思っておりますので、引き続きよろしくお願いします。そのことを申し上げまして、お願い申し上げまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。

拉致に対する日本政府の考えはもう毎年何回も何回も聞いていますので、今日は、北朝鮮のこの拉致問題に対する考え方、どうなっているのか御説明ください。

北朝鮮側でございますが、例えば昨年の二〇二一年十月には、拉致問題は解決済みとの発信、これは先ほどのやり取りの中で取り上げられたわけでございますが、こういうことを行うなどしてきているものと承知をしております。北朝鮮側の発信の一つ一つについて政府としてコメントすることは差し控えますが、我が国として、この主張、全く受け入れることができないと、先ほど申し上げたとおりでございます。我が国として、平壌宣言に基づいて、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して国交正常化の実現を目指す考えに変わりはございません。

北と日本の隔たりはすごいですね。その中で解決しないといけない。先ほどの質問でも答弁でも、もう家族会の人、ここ数年、高齢のために亡くなっていますよね。

死んでも死に切れないんじゃないでしょうか。もう何とかしないといけない。今までと同じようなことをやっていて何かできるのかと。強い思いがあるんでしょう。どうされます。どうします。

この解決、やはり人脈構築、情報収集、いろんなことをやっていかなければならないと、こういうふうに考えておりまして、北朝鮮をめぐるまず動向については、在外公館における取組を通じたものも含めて、平素から高い関心を持って情報収集に努めておるところでございます。中身については差し控えますが。そして、中朝関係、これ、北朝鮮にとっては中国が最大の貿易相手国であると承知をしております。

昨年一月の第八回党大会でございましたが、金正恩委員長は、中朝親善関係に新たな章を開いたと、章というのはチャプターの章ですね、そして中朝関係を新たに強化し発展させていくといったことに言及した旨報じられておるわけでございます。そして、こうした中で、今年の一月ですが、中国政府は、中朝双方の協議を経て、中国と北朝鮮を結ぶ貨物列車の運行が再開されたと、こういう旨も明らかにしたものと承知をしております。我々として、引き続き、中朝関係も含めた北朝鮮をめぐる動向について、情報収集、分析、これに努めるとともに、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現するため、あらゆるチャンスを逃すことなく、全力で行動してまいります。

ねえ、どうするんですかですよ、家族会の皆さんは。

思いません。でも、ここでもそうですが、政府が言う言葉は同じ、いつも一緒。どう思われているか。真剣に考えて、真剣に対応しないといけないんじゃないかと私は思います。担当大臣は官房長官でもある。岸田政権、本当にやるんならやりましょうよ。どうですか。

この拉致問題の解決に向けましては、日々様々な対応策を続けているわけでございます。事柄の性格上、詳細にお話をさせていただくことは差し控えさせていただきますけれども、しかし、結果として、二〇〇二年に五名の方が帰国されてから一人の帰国者も実現をしていないということに関しては、本当に申し訳なく思っているところであります。

この問題の解決に向けましては、岸田総理も金正恩委員長と前提の条件なしに直接向き合って話し合っていきたい、そういった決意を述べられています。政府一丸となりまして、トップ同士のこの拉致問題解決に向けての話合いが行われるよう、環境整備に全力で対応してまいりたいと考えております。

ね、同じことをお話になるんですよね、いつも。じゃ、例えば拉致対策室ありますよね。人数、もうここ十年増えていないと私は思っているんですが、どんなです。

御通告いただいております拉致問題対策本部事務局スタッフの人数でございますけれども、拉致問題対策本部事務局の常駐職員は現在四十三名となっております。

増えていませんよね。そこの本部がいろんなところに出向いて情報収集するわけでしょう、外務省さんと連携して。増えていないんです、ほとんど。どういう調査をしていたか、ここでしゃべると、まあ控えますけどね。人も増やさない、予算も増やさない。おのずと情報収集能力というのは変わらないということでしょう。そこを取ったとしても、やる気があるのかなと。本当にやるんだったら、もうもっと増やしてやらないといけないんじゃないかなという感じがしています。言いたいことここまで出かかっているんですが、言っていいかどうかちょっと悩んでいますからやめますけれども。

まあ、北朝鮮に一番影響力あるのは多分中国だと私は思っているんですよ。今日、全人代が終了しましたね。その全人代、日本政府の評価というか、どう考えています。

政府として、五日から中国で開催されております全国人民代表大会を含めて、この中国国内の動向、これ関心を持って注視をしております。中国の国防予算についての御指摘がありましたが、国防予算は御案内のように長きにわたって高い伸び率での増加を継続しておりまして、こうした国防費を含む中国の国防政策や軍事力については、我が国を含む地域と国際社会、この強い懸念となっており、その透明性を一層高めていくことが望まれます。政府としては、引き続き重大な関心を持ちながら、関連の動向を注視していくとともに、中国側に対して国防政策の透明性向上、これを働きかけていく考えでございます。

すごい伸びですよね、軍事費。本当にこれでいいんだろうかと。日本円に直すと二十三兆円、日本の国防予算の何倍もあるわけですが、私は大分脅威を感じています。同時に、習国家主席が軍に対して何か指示したというニュースがありましたけど、把握されていますか。

先ほど申し上げましたその五日からの全人代でございますが、御指摘の発言についても承知をしております。この中国側の意図について、我々の立場で予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思いますが、中国の国防政策や軍事力について、先ほど申し上げましたように、透明性を欠いたままで継続的に高い水準で国防費を増加させ、核・ミサイル戦力を含めて軍事力の質、量を広範かつ急速に強化しており、海空域における軍事活動等の急速な拡大、活発化などを踏まえて、我が国を含む地域と国際社会、この強い懸念となっております。

また、両岸関係についてでございますが、経済分野を中心に深い結び付きを有している一方で、その軍事バランスは全体として中国側に有利に変化しておりまして、その差は年々拡大する傾向が見られるわけでございます。台湾海峡の平和と安定、これは、日本の安全保障はもとより、国際社会の安定にとっても重要でございます。台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待するというのが従来からの我々の一貫した立場でございまして、そのような立場から、台湾をめぐる情勢について、これも引き続き関心を持って注視をしてまいります。

外務省の評価は聞きました。どういう指示を習国家主席はされたんでしょうか、軍に対してね。ということは、外務省はマスコミを通じて知ったというだけで、中身については把握はされていないと。

この御指摘の発言は承知をしております。この具体的なものにつきましては、報道等では、この習近平国家主席は全人代の軍分科会に出席し、海外関連の軍事法治活動の強化を指示したと、国営中央テレビが伝えたというものが、北京の時事でございますが流れております。先ほどそれについての認識を申し上げたとおりでございます。

マスコミがしゃべっていることが全て一〇〇％本当だと私は思っていませんけれども、事実はどういうふうな指示があったんですか。

御指摘の点につきましては、全人代におきまして、解放軍武警部隊代表団全体会議における習近平総書記における重要講話といたしまして、まず一つは、渉外軍事法治工作を強化し、軍事行動と法治闘争を統一的に計画し、軍事分野の渉外法律、法規を健全化し、法治をよりしっかりと活用し、国の利益を擁護しなければならない。もう一つは、全軍は戦闘準備、戦争工作にしっかり着実に取り組み、地方が社会の大局の安定、擁護に関する工作をしっかり行うのを手助けし、各種の突発的状況を遅滞なく効果的に処理し、国の安全、安定を維持し、党と人民によって付与された各任務をしっかり達成されなければならないとの講話を行ったと承知しております。

はっきりと物を言っているんですよね。軍事予算は相当増やす、こういう指示を国家主席が軍に対してされる。秋の党大会では習近平国家主席の三選ということもテーマに上がるというニュースが流れている。そうすると、今、ロシアのウクライナ戦争があるわけですが、どうしても台湾のことが頭に浮かぶんですよね、あるかないか分かりませんけれども。

この日本の隣の国でもし起こるようなことになると、これは日本にとっても大変なことだなと。同時に、北朝鮮にとっても大きな変化が起きるんじゃないかと私は思うんです。先ほど言いましたように、中国の影響力は大ですからね、北朝鮮に対して。そうすると、北朝鮮もどういう動きをするんだろうか。まあ、私、個人的には多分中国に追従するんだろうと思っているんですけどね。そうなったら、もう拉致問題どころじゃないですよね。何が起こるか分からない。そんな状況を考えたときに、本当にやるんだったら早くやらないといけないというのが、拉致問題に対してですよ、これ、日本政府のやるべきことは、本当に早くやらないと、このままで終わるんじゃないかなという危惧があるわけですよ。

どう思われます。何か、何かしないといけないと私は思うんだけど、どうでしょう。

この台湾海峡の平和と安定というのは、日本の安全保障はもとよりでございますが、国際社会の安定にとっても重要でございます。この我が国の一貫した立場、先ほど述べたとおりでございまして、対話により平和的に解決されることを期待するということでございます。そして、委員が今おっしゃった台湾有事という仮定の質問にお答えをすることは差し控えたいと思いますが、一方で、先ほど来御議論になっていますように、拉致問題について中国の協力を得ると、このことは重要だというふうに認識をしておるところでございます。そうした意味で、先ほど来申し上げておりますように、家族会の皆様の御高齢化を踏まえて、この全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現するべく、全力を尽くしてまいらなければならないと思っております。

終わります。

この際、委員の異動について御報告いたします。本日、加田裕之君が委員を辞任され、その補欠として進藤金日子君が選任されました。

日本維新の会の東徹でございます。今日は三月十一日ということで、十一年前に起こりました東日本大震災、多くの方がお亡くなりになられまして、心から哀悼の意を表したいというふうに思います。拉致問題についてでありますが、もう毎回、政権のですね、政権替わるたびに、政権の最重要課題だというふうに言われながらも、なかなか解決しないという状況が続いております。

本当に、先ほどから話もありましたが、拉致被害者の御家族の方がどんどんと高齢になられ、昨年の十二月には飯塚繁雄さんがお亡くなりになられた。もう本当に、松野官房長官も痛恨の極みだというふうに言っておられましたが、本当にじくじたる思いをいたしております。そんな中で何ができるのかということも含めて質疑していきたいと思いますが、まず国連決議についてお聞かせいただきたいと思います。国連総会では、昨年の十二月に日本人拉致問題を含む北朝鮮の人権問題の解決を求める決議がこれは採択されました。これ、外務省、我が国に直接関わる重要な決議であるにもかかわらず、その和訳を作っていないというようでありますが、この決議の内容について、林大臣、御存じかどうか、お伺いしたいと思います。

これに向けての様々な外交努力等をやってまいりました。この概要について承知をしております。

承知しているということですので、それはそれで結構だと思いますが、外務省の拉致問題に関するホームページを見させていただきますと、国際社会における取組のところで国連に関する記述があります。国連総会で毎年これ決議されているにもかかわらず、ホームページの記載は二〇二〇年の十月でこれ止まっておるわけでありますね。昨年の総会決議のことがここには書かれておりません。政府は、これ拉致問題を最重要課題ということを常々言っているわけでありますから、外務省がこれ本気でこれ拉致問題に取り組んでいるのかというふうに思うわけでありますが、こういった状況について、官房長官、外務大臣、双方にお伺いしたいと思います。

昨年の十二月十七日でございますが、国連総会本会議におきまして、我が国が共同提案国となりました北朝鮮人権状況決議が採択をされました。この決議では、北朝鮮に対して全ての拉致被害者の即時帰国を強く要求する旨を始め、拉致問題に関する記述、しっかりと記載をされております。この決議でございますが、コンセンサスで採択をされておりまして、拉致問題等を始めとする北朝鮮の人権状況、これにつきまして国際社会が強い懸念を有していることの表れと、そういう認識をしております。

我々として、我々って外務省としてですね、数多くある国際文書の全てを翻訳するということはしておりませんけれども、この今の先生の御指摘、ごもっともでございまして、拉致問題に関する重要性に鑑みて、特に北朝鮮人権状況決議における拉致問題に関連する部分について和訳をお示しできるようにしたいというふうに思っております。

拉致問題の解決に向けては、国内外の皆様の理解、協力が必要であることはもう言うまでもございません。御指摘のホームページについては、外務省にて適切に対処されると考えております。

是非、ホームページをきちんと更新していただいて、そこにも拉致、決議の内容もやっぱりしっかりと書き込んでいただきたいと思います。

これは、私も英語が得意なわけではありませんので、お金を払って翻訳をしてもらいました。そこにはどういうふうなことが書いてあるかという、ちょっと御紹介させていただきますと、先ほど林大臣からもお話がありましたが、国連の総会、二〇二一年十二月十六日に、朝鮮民主主義人民共和国における人権を取り巻く状況ということで決議が行われております。その拉致の部分だけを取り上げさせていただきますと、深刻な人権侵害を伴う国際拉致問題の緊急性と重要性について重大な懸念を持って改めて強調し、また、拉致被害者とその家族が経験した長年の深刻な苦しみに深刻な懸念を表明し、拉致被害者とその家族が年齢を重ねてしまうため、全ての拉致被害者が即時帰還することの重要性、特に、朝鮮民主主義人民共和国との間で二〇一四年五月に開催された政府間協議に基づいて、日本国家が調査を開始したときから朝鮮民主主義人民共和国に具体的な行動や前向きな行動が欠如していることの重要性を強調し、朝鮮民主主義人民共和国は強制失踪の全ての疑惑に対処すること、及び親類が失踪した家族にその行方について誠実に、正確かつ詳細な情報を提供すること、そして、全ての拉致被害者に関連する問題について、特に日本と韓国の拉致被害者全員の即時帰還の実現によって直ちに解決することを強く、再び強く要求するというように書かれております。

私は、国連総会がこういった決議をしているんだということで本当に心強く感じたわけでありますが、これ、国連では、このような総会で、国連の総会で拉致問題に関する決議が行われておりますが、これ、これまで何年連続でこの決議がされているのか、お聞かせいただきたいと思います。

国連総会本会議においては、二〇〇五年から十七年連続で北朝鮮人権状況決議が採択されております。

国連では十七年連続でこういった決議が行われているということなんですね。これ内容は、やっぱり日本の国の拉致問題のことが書かれているわけであります。国連でこれ十七年連続決議されていることについて、これ、松野官房長官、どのように思われますでしょうか。

先ほど答弁させていただきましたけれども、この拉致問題の解決に当たっては、国内外の理解、特に国際的な理解と協力関係が不可欠でございます。そういった意味において、こういった決議が二〇〇五年から十七年連続で採択をされているということは極めて重要な意味を持つと考えております。

ありがとうございます。二〇〇五年から十七回にもわたって連続でこれ決議されているということなんですね。これ、当事国である日本の国会でありますが、日本の国会で、これ拉致問題に対するこの決議でありますけれども、これ、これまで何回決議されているのか、お聞きしたいと思います。

参議院及び衆議院の事務局に確認をいたしましたところ、拉致問題を取り上げた本会議決議の回数は、参議院で十一回、衆議院で九回とのことでございます。国会の運営に関しましては国会でお決めをいただくものと考えておりますが、いずれにしましても、拉致問題は岸田内閣の最重要課題でございます。

これ、日本が当事国でありながら、国連では十七回決議されておって、日本の国会では衆議院で四回、参議院で四回ということで、四回ずつしか決議されていないという状況なんですね。これ、ちょっとどうなのかなと思うんですが、これについては、松野官房長官、どのように思われますでしょうか。

全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、米国を始め各国と連携しながら、あらゆるチャンスを逃さず、全力で取り組んでいきたいと考えております。

国会のことは国会でということ、そのとおりだというふうに思っております。国会のことをなかなか松野官房長官も言いにくいだろうというふうに思いますけれども。国連では十七回、毎年ですね、この拉致問題について決議が行われているにもかかわらず、当事国であります日本の国会が、衆議院で四回、参議院で四回、たった四回ずつしか決議がされていない。本来は、私は、日本の国会こそが、我々にできる国会決議がどれだけの影響があるのかどうかというと、それはどこまであるのかどうか私も分かりません、正直ですね。

ただ、やっぱり我々にできることというと、国会の決議であったりとか、そして地元で啓発活動を行ったりとか、できることは限られておりますけれども、でも、やっぱり自分たちのできることを全力でやる以外にこの問題を解決していくことはできないんだろうというふうに思います。粘り強くやっていかないといけないのがこの拉致問題だというふうに思うわけであります。北朝鮮によるこの日本人の拉致行為、これは犯罪そのものでありますし、これは断じて許すことできないわけであります。昨年亡くなられた飯塚繁雄さんも、最後の訴えということで、拉致問題は、今となっては諦めること、諦めるわけにはいかないのです、我々としては厳しい立場となりつつありますが、この問題は絶対に諦めないという思いを皆様方が背負っていただいて、何が何でも解決するんだという意気込みをいただきたいと思います、我々が諦めないことこそ解決につながると感じますということを言い残してお亡くなりになられました。

本当にできることというと限られておるかもしれませんが、まずお聞きしたいと思いますけれども、アメリカのバイデン政権、現状、ウクライナ問題の対応にこれは今追われているかもしれませんが、現状は北朝鮮の拉致問題に対応する余裕がないようにも思いますけれども、政府は、米朝交渉の再開も含めて、米国との連携、これを前提に、どのようにこれ拉致問題の解決を進めていくのか、お伺いしたいと思います。

この拉致問題の解決のためには、我が国の取組に加えて、米国との緊密な連携も重要でございます。一月に行われた日米首脳テレビ会談におきまして、岸田総理から拉致問題の解決に向けて理解と協力を求め、バイデン大統領から力強い支持を得たところでございます。

また、外務大臣間でも、二月に行われた日米豪印外相会合及び日米韓外相会合のいずれにおいても、私から拉致問題の解決に向けた各国の理解と協力を求め、米国を含む各国から支持を得たところでございます。米朝交渉を含め、今後の動向について予断をすることは控えますけれども、引き続き、米国とも緊密に連携しながら、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現するべく、全力を尽くしてまいります。

これ、米朝との連携というのが大事だということは、もうそのとおりだというふうに思うわけでありますけれども、トランプ政権の時代は大きく動いたというふうに思っておりますが、バイデン大統領になっても当然これ同じように動くというふうに見ておられるのかどうか、その辺お聞かせいただきたいと思います。

米国のこの政策の今後の動向等について、あっ、黙祷の時間ですのでやめましょうか。

質疑の途中ではありますが、この際、一言申し上げます。間もなく東日本大震災から十一年目の発災時刻となります。被災地の一日も早い復興再生を祈念するとともに、犠牲となられた方々の御冥福をお祈りするため、午後二時四十六分に合わせ、一分間の黙祷をささげたいと存じます。

どうぞ御起立ください。黙祷。

黙祷を終わります。御着席願います。質疑を続けます。林外務大臣。

続けさせていただきますが、この外相間でもいろんなことをやってきたと申し上げた上で、このアメリカの今後の動向について予断をすることは控えさせていただきたいと思いますが、繰り返しになって恐縮ですけれども、米国と緊密に連携しながら、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現するべく、全力を尽くしてまいりたいと考えております。

是非具体的に行動を起こしていっていただきたいと思いますし、我々もしっかりとこの問題に粘り強く取り組んでいくということをお誓いいたしまして、私の質問とさせていただきます。

ありがとうございました。

日本共産党の武田良介です。東日本大震災から十一年、犠牲になられた方々に哀悼の意を表しますとともに、被災された全ての皆さんにお見舞いを申し上げたいというふうに思います。そして、北朝鮮の問題であります。拉致、核、ミサイル、この諸懸案の解決に向けて全力を尽くしていきたいというふうに思います。まず初めに、北朝鮮は今月五日にも弾道ミサイルと推定される飛翔体一発を発射をいたしました。北朝鮮のミサイル発射、今年九回目というふうになっております。ロシアのウクライナ侵略がまさに今行われている、これに対して全世界が心を痛めて、怒りを持って非難の声を上げている中で北朝鮮が発射したものであって、断じて許されるものではないというふうに申し上げておきたいというふうに思います。

そこで、まず、この繰り返される飛翔体の発射に対して日本政府はどのように対応してきたのか、松野担当大臣の答弁を求めたいと思います。

お答えをさせていただきます。北朝鮮は、先般の大陸間弾道ミサイル級の弾道ミサイルの発射を含め、特に今年に入ってから極めて高い頻度で、かつ新たな態様での発射を繰り返しており、一連の北朝鮮の行動は、我が国、地域及び国際社会の平和と安全を脅かすものであります。北朝鮮による弾道ミサイル発射は、関連する安保理決議に違反するものであり、我が国としては、北朝鮮に対して厳重に抗議をし、強く非難をしてきているところであります。

加えて、国際社会がロシアによるウクライナ侵略に対応している中、弾道ミサイル発射を繰り返し強行しており、重ねて断じて容認できません。政府としては、強固な日米同盟の下、引き続き高度の警戒態勢を維持し、我が国の平和と安全の確保に万全を期していく考えであります。また、米国及び韓国を始めとする国際社会とも緊密に連携しながら、関連する国連安保理決議の完全な履行を進め、北朝鮮の完全な非核化を目指していく考えであります。

北朝鮮の度重なるこのミサイル発射、弾道ミサイルの開発、発射を禁じた国連安保理決議に違反するものであって、断じて許されるものではないと、日本共産党も強くこれを非難し、抗議をしたいというふうに思います。

核の開発と結び付いた弾道ミサイルの発射、これは、朝鮮半島の非核化、そして北東アジアの平和の構築、核兵器廃絶に逆行するものであると重ねて強調をしておきたいというふうに思います。ロシアによるウクライナ侵略に対する国連総会決議が上がりました。国連総会は、三月の二日、ロシアのウクライナ侵略は国際法違反だというふうに断じて、即時行動の中止を求める決議を百四十一か国の圧倒的多数の賛成で採択をしたわけであります。非常に画期的な決議だというふうに思っておりますし、国際社会によるプーチン政権に対する断罪が下されたというふうに思っております。百四十一か国というのは、これ、国連加盟国百九十三か国の七三％に達したということでありまして、これは二〇一四年のロシアによるウクライナ南部クリミアの編入を認めないというあの決議の際の賛成百か国を上回るものだということであります。

そして、国連のグテーレス事務総長ですね、国連総会のメッセージは大きく、明確であると言われています。今すぐウクライナでの敵対行為をやめよと、今すぐ銃声を止めよと、対話と外交の扉を今すぐ開けということだというふうに述べておられます。まさにそのとおりでありまして、画期的な国連総会決議だというふうに思います。この国連総会決議に対する林外務大臣の見解を伺いたいというふうに思います。

現地時間の三月二日でございますが、国連総会の緊急特別会合、これは、ロシアによるウクライナへの侵略を最も強い言葉で遺憾とし、ロシア軍の即時完全無条件の撤退を求めること等を内容とする決議を、今お触れいただきましたように、百四十一か国という多数の賛成によって採択をしたところでございます。

我が国は、ロシアによるウクライナへの侵略を厳しく非難する、こういう基本的な立場に基づいて、この総会決議案の共同提案国となり、賛成票を投じたところでございます。ウクライナ情勢に関する国連の議論の中で、我が国を始め、これまで非常に多くの国が、ロシアの侵略はウクライナの主権及び領土一体性に対する侵害であり、国際法に違反し、国連憲章にも反するとして非難の声を上げてまいりました。政府として、今般の総会決議案の採択、これはこうした国際社会で幅広く共有されております強い意思が改めて確認されたものと、こういうふうに受け止めておりまして、決議が実施される、このことが重要であると考えております。

我が国としては、一刻も早くロシアの侵略をやめさせ、ロシア軍を撤退させるために、Ｇ７を始めとする国際社会と緊密に連携し、迅速に厳しい措置を打ち出しております。引き続き、今後の状況を踏まえつつ、Ｇ７を始めとする国際社会と連携し、有効と考えられる取組を適切に検討、対応してまいりたいと考えております。

国連決議は冒頭で、国家間の法の支配を促進する上で国連憲章が最も重要であることを再確認するというふうに記しております。これ非常に重要だというふうに思っておりまして、いわゆる力の正義ではなくて、国連憲章こそ大事なんだと、これが世界の声になったということを示していると思っております。

賛成された百四十一の国というのはどういう国かということを見ていきますと、米国やその同盟国だけではなくて、半数以上が非同盟諸国会議に参加する国々、この非同盟、中立、こういう国々が、国連憲章を守るべきだと、こういう流れをつくってきたということが大きな特徴になっているというふうに思っております。この総会決議ですけれども、国際社会の確固たる意思にこれがなっているわけだと思うんですが、反対した国が五か国あったということであります。北朝鮮は反対したわけでありますが、国連総会決議案に対する北朝鮮側の発言内容はどんなものだったんでしょうか。林外務大臣に伺います。

今委員御指摘のように、北朝鮮は反対した五か国のうちの一つであったわけでございますが、この投票に際してのステートメントによりますと、北朝鮮は、ＮＡＴＯ拡大や欧州における軍備に関するロシアの関心への配慮が必要だったとしまして、問題の原因を米国やいわゆる西側による政策、これに帰するとともに、米国を強く批判をいたしました。

こうした北朝鮮の主張、これは日本政府の立場と相入れないものでございます。我が国は、ロシアによる侵略は、力による一方的な現状変更の試みであり、ウクライナの主権と領土一体性を侵害する明白な国際法違反であり、国連憲章にも反するものであるとの立場でございます。一刻も早くロシアの侵略を止めさせ、ロシア軍を撤退させるために、Ｇ７を始めとする国際社会と緊密に連携し、迅速に厳しい措置を打ち出しております。

引き続き、今後の状況を踏まえつつ、Ｇ７を始めとする国際社会と連携して、有効と考えられる取組、適切に検討、対応してまいりたいと考えます。

私は、今回の国連決議の内容にしっかり確信を持つことが大事だということを重ねて訴えたいと思うんですが、グテーレス事務総長が、国連総会決議のメッセージは明確で、ウクライナの領土保全、主権は国連憲章に沿って尊重される、されなければならないというふうに指摘しているとおりだというふうに思うんですね。国連憲章、国際法を守らせることが何より重要で、ロシアによるウクライナ侵略に関して言えば、この決議にあるように、ロシアによるウクライナでの武力行使の停止、軍の即時撤退、完全無条件撤退、これをロシアに求めたいというふうに思います。こうした画期的な国連決議が上がった下で、北朝鮮の問題、どう解決するかと。国連決議は、今紹介したように、国連憲章こそ大切だと、こういう国際社会の確固たる意思を示しております。

核の問題についても、例えばアルゼンチンの国連大使は、ロシアによる核兵器による威嚇発言を受けて、国際社会は核兵器の完全廃絶を目指して活動しなければならないと発言されたと言われています。核兵器の先制使用は許されないと、核兵器のない世界を一刻も早く実現する必要性も示した国連総会だったのではないかというふうに思っております。拉致問題、核やミサイルの問題を抱える北朝鮮に対しても、国連憲章、国際法違反の行為を繰り返すことは許されないと、こういう世論で包囲していくことが何より重要ではないかというふうに思います。そのためにも、北朝鮮の問題の解決にとって重要なのはやはり日朝平壌宣言だというふうに私は思っておりますが、この点について、松野担当大臣、林外務大臣、それぞれ見解を伺いたいというふうに思います。

お答えをさせていただきます。今回のロシアによるウクライナ侵略は、力による一方的な現状変更の試みであり、欧州のみならず、アジアを含む国際秩序の根幹を揺るがす行為であります。明白な国際法違反であり、断じて許容できず、厳しく非難いたします。こうした中で、現地時間三月二日の国連総会の緊急特別会合において、ロシアによるウクライナへの侵略を最も強い言葉で遺憾とし、ロシア軍の即時完全無条件の撤退を求めること等を内容とする総会決議が採択されたことを歓迎をいたします。北朝鮮はこの総会決議に反対をしましたが、委員御指摘のとおり、これまでの弾道ミサイル等の度重なる発射も含め、一連の行動は、我が国、地域及び国際社会の平和と安全を脅かすものであり、関連する安保理決議に違反するものであります。

北朝鮮による核・ミサイル開発は断じて容認できません。今後とも、日米、日米韓で緊密に連携し、国際社会とも協力しながら、関連する安保理決議の完全な履行を進めることが重要と考えております。

ただいま官房長官から御答弁があったとおりでございます。今日、様々なやり取りの中で日朝平壌宣言についても議論が行われたわけでございまして、そうした議論も踏まえながら、一日も早いこの全ての拉致被害者の皆様の御帰国、このために全力を尽くしてまいりたいと考えております。

今答弁いただきましたけれども、私、日朝平壌宣言に基づいてこれやっぱり解決していくことが非常に大事だというふうに思うんですね。今、林外務大臣、日朝平壌宣言触れていただきましたけれども、改めて、松野担当大臣、日朝平壌宣言に基づいて解決していく、このことが私は大事だというふうに思っておりますけれども、大臣の見解を伺いたいというふうに思います。国際世論で北朝鮮を包囲して、核、拉致、ミサイル、拉致や核、ミサイルの包括的な解決を図っていくことが非常に重要だというふうにやっぱり思うんです。そのためにも、北朝鮮の問題の解決にとって重要なのがやっぱり日朝平壌宣言だということを重ねて申し上げさせていただきたいというふうに思います。

日朝平壌宣言に対しますことは、先ほど外務大臣から答弁があったとおりでございます。

拉致問題は、まさに一刻の猶予もない喫緊の課題になっているということであります。それだけに、今、この国際世論も含めて、北朝鮮を包囲する、日朝平壌宣言に基づいて解決をしていく、そのことが必要だというふうに強調し、全力を挙げていく決意も申し上げて、私の質問を終わらせていただきたいというふうに思います。ありがとうございました。

れいわ新選組、舩後靖彦でございます。本日で東日本大震災と福島第一原発の事故から十一年となりました。お亡くなりになられた方を心からお悔やみ申し上げます。

避難生活を続けておられる方々に心からお見舞い申し上げます。また、今も行方が分からない方々を待つ御家族が再会できることを心から願います。さて、冒頭、委員の皆様に御報告とお礼を申し上げたく存じます。私は、車椅子を利用していますので、自力で体の向きを変えて委員会室内を見渡すことができません。また、眼球の動きにも制限があります。そうした私への合理的配慮として、今国会より私のパソコンに広角のカメラを設置し、質問されている先生方と答弁されている大臣、参考人の方々のお顔をモニターで見られるようにすることをお認めいただきました。委員長以下、理事の先生方々の御理解に感謝申し上げます。

それでは、質問に移ります。代読いたします。まず、岸田総理の拉致問題への姿勢についてお尋ねします。岸田総理は、昨年十一月に開かれた集会で、拉致問題は岸田内閣の最重要課題だ、私の手で必ず解決しなければならないと強く考えているとおっしゃったとお聞きしています。私の手で必ず解決とは非常に力強い言葉です。そこで、お尋ねします。前回の私の質疑で、当時の加藤大臣は、拉致問題の解決について、認定の有無にかかわらず、北朝鮮に拉致された全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現に向けて取り組んでいきたいとおっしゃいました。そうしますと、拉致被害者として政府が認定した方のほか、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明者を合わせて九百人弱の方々の帰国が実現したときが政府の考える解決の状態ということでしょうか。

この点について、松野大臣の御見解をお聞かせください。

お答えをさせていただきます。政府としては、認定の有無にかかわらず、北朝鮮に拉致された全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現に向けて取り組んできているところであります。あらゆるチャンスを逃さないという決意で、全力で取り組んでまいります。なお、拉致被害者の人数につきましては、政府として拉致被害者に関し様々な情報に接していますが、拉致被害者の安全確保に関わるものであることから、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。いずれにせよ、北朝鮮に対しては全ての拉致被害者を一日も早く日本に帰国させるよう求めていく考えであります。

代読いたします。質問を続けます。家族会、救う会の皆様は、全拉致被害者の即時一括帰国を求めておられます。そこで、お尋ねいたします。政府としても、この全拉致被害者の即時一括帰国を目指していくというお考えでよろしいでしょうか。この点について、大臣の、松野大臣の御見解をお聞かせください。

お答えをさせていただきます。家族会、救う会の運動方針は承知をしており、これについては真摯に受け止めているところであります。政府としては、拉致被害者としての認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、全力を尽くしてまいりたいと考えております。

その結果を出すことが全てであり、それに至る道筋、プロセスについて言及をすることは差し控えさせていただきたいと思います。

代読いたします。質問を続けます。拉致被害者の五人の方が帰国されて今年で二十年になります。ここから九百名弱の方々の帰国を目指すとなると、単純に考えると更なる年月が必要になると考えます。この点についてどのようにお考えでしょうか。政府としては、まず政府認定の被害者の帰国を目指すという段階的なアプローチを検討されるおつもりはありますでしょうか。この点につきまして、松野大臣の御見解をお聞かせください。

お答えをさせていただきます。政府としては、拉致被害者としての認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、全力を尽くしてまいる考えであります。その結果を出すことが全てでありますので、それに至る道筋、プロセスについて言及をすることは差し控えさせていただきたいと思います。

速記を止めてください。

速記を起こしてください。

代読いたします。私は、セールスマン時代、答えを控えさせていただくというときは何も考え付かないときでした。大臣、プランがないのではないでしょうか。委員の先生方も疑っておられるのではないでしょうか。この点について、大臣、松野大臣の御見解をお聞かせください。

拉致問題に関しましては、繰り返して答弁させていただきます、しているとおり、岸田内閣の最重要事項でございます。

拉致対策室において、また外務省においても、日々この問題に関しては取り組んでいるところでございますけれども、事柄の性質上、答えを差し控えさせていただく事項があるということに関しては是非御理解をいただきたいと思います。

代読いたします。納得できる回答ではありませんが、続いて質問いたします。北朝鮮において、ほとんどの拉致被害者の方が家族を構成、多い場合、三世代の家族を構成していると考えます。

例えば、横田めぐみさんは北朝鮮で韓国から拉致された金英男氏と結婚し、ウンギョンさんが生まれました。そのウンギョンさんは、毎日新聞の報道によると、帰還事業で北朝鮮に渡った在日コリアンの息子さんと結婚し、娘さんがいるとのことです。つまり、めぐみさんには孫がいることになります。拉致被害から長い年月が経過しました。北朝鮮で家族関係が構築されているのも実態だと思います。こうした状況で拉致被害者本人のみを帰国させることが可能とお考えでしょうか。仮に帰国を拒まれた場合、政府としてはどのように対処をする方針なのでしょうか。この点について松野大臣の御見解をお聞かせください。

お答えをさせていただきます。北朝鮮による拉致から長い年月が経過をする中、拉致被害者の方々を取り巻く環境にも様々な状況があるものと考えられます。

御質問については、仮定のお話であり、お答えをすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、いずれにしても、政府としては、拉致被害者としての認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、全力を尽くしてまいりたいと思います。なお、北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律においては、拉致被害者本人だけでなく、その配偶者、子及び孫についても支援の対象としており、拉致被害者の帰国が実現した暁には、同法に基づき、拉致被害者の御家族も含めてしっかりと支援をしてまいる考えであります。

代読いたします。

質問を続けます。歴代総理は、拉致、核、ミサイルを包括的に解決しと発言されています。岸田総理も所信表明演説で同様に述べていらっしゃいます。これは、聞こえはスマートです。しかし、核、ミサイルはグローバルな問題であり、一朝一夕で解決するとは考えられません。一方、拉致問題は、一刻の猶予も許されませんし、日本固有の問題です。こうしたことを踏まえますと、拉致問題は核、ミサイルとは分け、独自外交で対応すべきと考えております。この点について林大臣の御見解をお聞かせください。

我が国として、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して国交正常化を目指すという考えには変わりはございません。

その上で、北朝鮮による核・ミサイル開発は断じて容認できないと考えております。これまでの弾道ミサイル等の度重なる発射も含め、一連の北朝鮮の行動は、我が国及び国際社会の平和と安全を脅かすものであります。引き続き、日米、日米韓で緊密に連携し、国際社会とも協力しながら、関連する国連安保理決議の完全な履行を進め、北朝鮮の完全な非核化を目指します。また、拉致問題は岸田内閣の最重要課題でございます。御家族も御高齢となる中、拉致問題の解決には一刻の猶予もないわけでございます。拉致問題の解決に向けては、米国バイデン政権を始めとする関係国と引き続き緊密に連携しつつ、我が国自身が主体的に取り組むことが重要でございます。全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現するため、あらゆるチャンスを逃すことなく、全力で行動してまいります。

代読いたします。質問を続けます。安倍総理、菅総理は、拉致問題は最重要課題、最優先課題と語りました。最重要課題であるはずなのに、私が当選以来、この委員会で質疑が行われたのも今日を含めてたった二回です。そして、安倍政権、菅政権では、残念ながら被害者の方々が帰国する姿を見ることもかないませんでした。岸田総理も最重要課題とおっしゃっています。松野大臣にお尋ねします。必ず解決のためには、まず、この間の総括が不可欠です。多額の予算を消化しながら、政府はこの間、拉致被害者の帰国に向けた道筋を一ミリでも進めることができたのでしょうか。安倍政権、菅政権で何が足らなかったのでしょうか。

どのような反省をなさっておられますか。松野大臣、是非御説明していただければと存じます。

お答えをさせていただきます。拉致問題の解決に向けてあらゆる努力を行ってきていますが、今後の交渉に影響を及ぼすおそれがあるため、詳細について明らかにすることは差し控えさせていただきたいと思います。いまだに拉致問題を解決することができていないことは、誠に申し訳なく思っております。全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、全力を尽くしていく考えであります。なお、国会の運営に関しては国会でお決めをいただくものと考えていますが、本委員会が開催されれば、政府としては引き続き誠実に対応してまいりたいと考えております。

代読いたします。二月に行われた日米韓外相会談において、林外務大臣は、北朝鮮による日本人拉致問題の解決に向けて理解と協力を求め、支持を得たとの説明をされたと報じられています。この理解と協力というのは具体的にどのようなことを求めたのでしょうか。そして、支持とはどのような態度だったのでしょうか。ただ協力してね、分かりましたというのは外交辞令にすぎず、これだけでは事態が前進しないのは明らかです。この会談において、拉致問題に関して三者でどのくらい時間を割き、どのような意思疎通を図ったのでしょうか。被害者家族、国民が納得できるような御説明を是非お願い申し上げます。

この外交上のやり取りの内容や、どの程度時間を割いたか等の詳細についてお答えすることは控えますが、先月十二日に行われた日米韓外相会合においては、拉致問題の解決の重要性について議論が行われ、私からは拉致問題の解決に向けた理解と協力を求めて、米韓両国から支持を得たところでございます。

アメリカについて申し上げますと、例えばブリンケン米国務長官でございますが、昨年三月に訪日した際に、北朝鮮と協議する機会があれば拉致問題を取り上げる考えであることを明らかにされておられるというふうに承知をしております。また、韓国については、大統領選挙あったところでございますが、これまで文在寅大統領が金正恩委員長に対して拉致問題に関する我が国の立場を直接伝えてきていると承知をしております。引き続き、米国、韓国等とも緊密に連携しながら、国際世論も味方に付けながら、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現するために全力を尽くしてまいりたいと考えております。

代読いたします。拉致被害者家族の高齢化が進む中、拉致問題の解決は一刻の猶予も許されません。政府は最重要課題だと繰り返すばかりで、本日の委員会でも残念ながら誠実な回答をいただけませんでした。全力を尽くすという言葉どおりの取組をしていただくようお願い申し上げ、質問を終わります。

ＮＨＫ党、参議院会派みんなの党、浜田聡です。十一年前の三月十一日、東日本大震災で亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、御家族の方々に心よりお悔やみ申し上げます。そして、北朝鮮によって拉致された方々が一刻も早く帰国できますよう、私自身、尽力していくつもりです。委員の皆様、そして政府の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。先日の委員会での松野担当大臣の御発言の中に、拉致問題解決のために若い世代への啓発活動が重要である旨の御発言がありました。私もその旨には大いに賛同するところでありまして、今回、拉致問題に関する若い世代への啓発、特にその啓発内容について提案する形で質問させていただきたいと考えております。さて、この拉致問題について、過去を少し振り返ってみます。

一九七〇年代から一九八〇年代にかけ、多くの日本人が不自然な形で行方不明となりました。日本の当局による捜査や亡命北朝鮮工作員の証言により、これらの事件の多くは北朝鮮による拉致の疑いが濃厚であることが明らかになりました。一九九一年以来、政府は機会あるごとに北朝鮮に対して拉致問題を提起しましたが、北朝鮮側はかたくなに否定し続けました。しかし、北朝鮮は二〇〇二年九月の第一回日朝首脳会談においてようやく初めて拉致を認め、謝罪、再発防止を約束し、同年十月には五人の拉致被害者が二十四年ぶりに帰国することとなりました。ここで第一回日朝首脳会談で拉致問題が存在することが確定し、国民の知るところとなったわけですが、その前について目を向けてみますと、あっ、失礼、それまでは多くの日本人にとっては拉致問題の存在ははっきりしていなかったと思われます。

そんな中での国内政治について目を向けてみますと、いわゆる五五年体制で長らく野党第一党であった社会党が一九九六年に社会民主党へと党名変更をしたと承知しております。その翌年、一九九七年に、社会民主党の機関誌である月刊社会民主七月号には日本人として理解し難い記載があり、それをここで共有するために読み上げます。二十年前に少女が行方不明になったのは紛れもない事実である。しかし、それが北朝鮮の犯行とする少女拉致疑惑事件は新しく創作された事件というほかない。拉致疑惑事件は、日本政府に北朝鮮への食料支援をさせないことを狙いとして、最近になって考え出された、発表された事件なのである。このように、一九九〇年代後半において、当時の社民党はその機関誌の中で、機関誌などで拉致問題は存在しない旨の見解を示したと考えられます。

そこで、松野大臣にお聞きします。国政政党がこのような見解を示したことに関する御意見を聞かせていただきたく思います。

お答えをさせていただきます。過去、ある政党から示された見解について、政府としてコメントをすることは差し控えさせていただきたいと思います。日本政府としては、一九九一年以来、機会あるごとに北朝鮮に対して拉致問題を提起をいたしましたが、北朝鮮側はかたくなに否定し続けました。しかし、北朝鮮は二〇〇二年九月の第一回日朝首脳会談においてようやく初めて拉致を認め、謝罪し、再発防止を約束をしました。しかしながら、二〇〇二年に五人の拉致被害者が帰国されて以来、一人の拉致被害者の帰国も実現をしていません。

政府としては、認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の一日も早い帰国の実現に向け、あらゆるチャンスを逃すことなく、全力で取り組んでいく所存でございます。

政府におかれましては、拉致問題に関して様々な啓発活動に御尽力いただいていることと存じ上げております。ウエブサイトやパンフレット、またアニメなどについて私も拝見させていただいております。いずれも力を入れて作っていただいていることは分かりますが、その内容について私から提案させていただきたく思います。こういった啓発活動の内容に、先ほど申し上げたように、拉致問題は存在しないなどの見解を示す国政政党が存在していたことを盛り込むべきと考えます。そこで、松野担当大臣にお聞きします。拉致問題は存在しないという見解を示す国政政党の存在を啓発内容に盛り込むという提案について、大臣の見解をお聞きしたいと思います。

お答えをさせていただきます。繰り返しになりますけれども、過去、ある政党が示された見解について、政府としてコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。拉致問題の解決のためには、日本国民が心を一つにして、全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現への強い意思を示すことが重要であり、政府としては拉致問題に関する啓発活動に力を入れて取り組んでいるところであります。このような視点から、ウエブサイトや映画等の内容は、国民の皆様に拉致問題への理解を深めていただくとともに、拉致被害者御家族の切実な思いを共有していただくようなものとしています。引き続き、拉致問題に関する理解と支援を得るために、拉致問題に関する啓発活動に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

前回の委員会で大臣がおっしゃられましたように、これまで拉致問題に触れる機会の少なかった若い世代への啓発活動、重要と私考えます。若い世代が知っておくべき重要事項としてこういった内容を啓発すべきであると改めて申し上げまして、次の質問に移ります。次に、全国各地にある朝鮮学校の教育内容に関する話題となります。二〇一六年九月に、東京都の小池百合子知事が、朝鮮学校が朝鮮総連の強い影響下にあると結論付けた平成二十五年の都調査報告書をウエブサイトに再掲載しました。この報告書は現在もインターネット上で見ることができまして、是非とも多くの国民に見てもらいたいと私は考えております。この報告書内に、朝鮮学校内において拉致問題に関する教育内容について推察される部分がありましたので、その部分を読み上げます。二〇〇二年九月、朝日平壌宣言発表以後、日本当局は拉致問題を極大化し、反共和国、反総連、反朝鮮人騒動を大々的に繰り広げることによって、日本社会には極端な民族排他主義的な雰囲気が醸成されていった。

このように、日本が拉致問題を極大化という記述が高校三年生の現代朝鮮歴史の教科書に記載されていたとのことです。拉致問題に関してこのような内容を日本国内の学校で教えるということについて、私は理解し難いものがあります。今回紹介した報告書を小池都知事が再掲載したことは、拉致問題解決に向けた自治体からの働きかけとして私は高く評価したいと思います。ここでさらに、各自治体による各種学校への助成金について取り上げたいと思います。今回の報告書にあるような内容の教育を生徒にしている可能性のある朝鮮学校には各地の自治体において助成金が出ておりますが、その助成はそもそも適切なのか、助成そのものを見直すべきなのか、私は考えております。

本日、この報告書、そして朝鮮学校について質問させていただくために、鰐淵文部科学大臣政務官にお越しいただいております。二点お聞きしたいと思います。一つは、この報告書の内容について、政務官の見解を教えていただきたく思います。二点目として、朝鮮学校への助成についての見解について教えていただきたいと思います。

お答えいたします。まず、東京都が公表しました調査報告書に対しての見解についてお答えさせていただきます。朝鮮学校を含む各種学校の教育内容につきましては、各学校の自主性に任されておりまして、都道府県がその認可を行っております。このため、文部科学省としましては、朝鮮学校における教育内容についてお答えする立場になく、御指摘の調査報告書の内容について見解を述べることは差し控えさせていただきます。

次に、朝鮮学校への助成について御質問いただきました。お答えさせていただきます。文部科学省としましては、原則として朝鮮学校への補助金の交付は行っておりません。ただし、新型コロナウイルス感染症の感染を防止する子供への人道的な観点及び国民の安全を守る保健衛生の観点から、朝鮮学校を含む外国人学校に対して感染症対策のための補助金の交付を行っております。一方、地方自治体では、その判断と責任において朝鮮学校に対する補助金の交付が実施をされていると承知をしております。文部科学省におきましては、平成二十八年三月に、朝鮮学校に係る補助金の交付に関しまして、朝鮮学校の持つ特性も考慮の上、補助金の公益性、教育振興上の効果等に関する十分な検討、また、補助金の趣旨、目的に沿った適正かつ透明性のある執行の確保、また、補助金の趣旨、目的に関する住民への情報提供の適切な実施、このようなことにつきまして御留意いただきたい旨の通知を朝鮮学校の各種学校認可を行っている都道府県の知事宛てに発出をさせていただいております。

地方自治体におきましては、引き続き補助金の適正かつ透明性のある執行の確保等に取り組んでいただきたいと考えております。

各議員、各政党で様々な考え方があるのは当然であると考えます。私は、日本の国会議員として、日本の国内の学校において拉致問題に関して日本として看過できない内容の教育が行われている可能性について、いま一度皆様に御確認いただきたいと思い、今回取り上げさせていただきました。今回の質問では、拉致問題解決に向けて、国内の政党の出した見解、そして朝鮮学校について取り上げさせていただきました。

両者に共通することは、国内のことであるということです。北朝鮮に対して直接働きかけることについてはもちろん努力すべきと考えますが、一方で、海を隔てている他国でありますので、なかなか難しい側面もあると思います。しかし、今回指摘したような国内の問題であれば、積極的に取り組むことは十分可能であると考えます。そこで、最後に松野大臣に、これまでの議論を踏まえた上で、拉致問題解決への意気込みを聞かせていただきたいと思います。

お答えさせていただきます。委員から御指摘がありました朝鮮学校に関わる補助金交付の件につきましては、各地方公共団体において、学校運営の状況等を踏まえつつ、当該補助金の趣旨、目的に沿って適切に対応されるものと考えています。拉致問題は岸田内閣の最重要課題であります。

私自身、内閣の重要政策の総合調整を担う内閣官房長官と拉致問題担当大臣を兼ねる立場として、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、政府一丸となって拉致問題に取り組んでまいりたいと考えております。

今後も拉致問題解決に向けて国民の皆様とともに尽力していくことを誓いまして、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。