ただいまから消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。委員の異動について御報告いたします。昨日までに、羽田次郎さん及び大野泰正さんが委員を辞任され、その補欠として長浜博行さん及び徳茂雅之さんが選任されました。また、本日、平木大作さんが委員を辞任され、その補欠として矢倉克夫さんが選任されました。消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査を議題といたします。消費者行政の基本施策について、若宮内閣府特命担当大臣から所信を聴取いたします。若宮内閣府特命担当大臣。

消費者及び食品安全担当大臣として、所信の一端を申し述べます。

コロナ禍における新たな日常や、デジタル化の進展など、消費者を取り巻く環境は複雑化、多様化しており、消費者政策の課題も日々変化しています。こうした課題に対し、現場の声を聞き、消費者目線という横串を貫いていくことが重要であり、消費者行政の司令塔として、関係省庁と連携し、これから申し上げる施策の推進にしっかりと取り組んでまいります。まず、今国会に提出しました消費者契約法及び消費者裁判手続特例法の改正案について申し上げます。消費者契約を取り巻く環境の変化を踏まえ、消費者が事業者と安全、安心に取引を行うことができるよう、消費者の利益の擁護を更に図ることが必要です。このため、契約の申込み又はその承諾の意思表示を取り消すことができる類型を追加する等の措置を講ずるとともに、消費者団体訴訟制度が、消費者にとって利用しやすく、消費者被害の救済がされやすいものとなり、さらにはそれを支える団体の活動が促進されるよう、被害者救済手続の機能向上を実現してまいります。

是非とも今国会にて成立をさせていただきたく、委員各位の御理解、御協力をお願い申し上げます。次に、本年四月から成年年齢が引き下げられることを踏まえ、関係省庁とも連携し、実践的な消費者教育の充実、ＳＮＳを活用した情報発信の強化等を図るとともに、若年者の被害も多い詐欺的な定期購入商法に対する改正特定商取引法による厳正な法執行を行うなどにより、若年者の消費者被害の防止に集中的に取り組んでまいります。

また、消費者の安全、安心の確保に万全を期してまいります。食品表示は、消費者の商品選択に当たっての入口であり、かつ重要な判断材料です。消費者の自主的かつ合理的な食品の選択に資するよう、その厳正な法執行を始めとした適切な制度運用に努めます。また、新型コロナウイルス感染症について、消費者向けの注意喚起を引き続き実施するとともに、様々な不当表示や悪質商法に対し、景品表示法、特定商取引法などの所管法令を厳正かつ適切に執行します。これらにより、消費者被害を防止し、公正で信頼のある消費者取引を実現してまいります。食品の安全に関しては、関係省庁とも連携しながら、食品に関するリスクコミュニケーションを行うなど、正確で分かりやすい情報発信を行います。

消費者事故等の原因調査を行う消費者安全調査委員会の調査の拡充や発信力強化を図ってまいります。現場である地方の消費者行政の充実強化にも取り組みます。昨年十一月には、東京都や徳島県の相談現場を訪問し、現場の方々と意見交換をしてまいりました。現場の声をしっかりとくみ取り、政策に反映してまいります。具体的には、地方消費者行政強化交付金を通じて、地方公共団体の取組を広く支援するとともに、相談員の担い手確保など現下の課題に取り組んでまいります。加えて、消費者の利便性向上や相談員の負担軽減を目指し、消費生活相談のデジタル化を進めるとともに、消費者ホットライン一八八、いややでございますが、周知し、消費生活相談をより身近なものにしてまいります。

さらに、孤独、孤立の状況にある方や、高齢者、障害者等の消費者被害防止のため、見守りネットワークを全国に構築する取組を進めてまいります。これらにより、消費者がどこに住んでいても質の高い相談、救済を受けられ、誰一人取り残されることがない体制の構築を図ります。消費者、事業者が連携して豊かな消費社会をつくり上げていくことも重要な課題です。我が国の食品ロス量は年間五百七十万トンに上り、コロナ禍で食事を満足に取れない困窮者がいる中、大量の食品ロスの発生は社会全体で解決すべき大きな課題です。関係省庁とともに食品ロス削減に全力で取り組んでまいります。

また、事業者が消費者の声を聞き、かつ、生かすとともに持続可能な社会の構築にも寄与する消費者志向経営を推進してまいります。つくる責任、使う責任の考え方の視点で、多様な課題に対し、国、地方公共団体、事業者、消費者等の連携による取組を進めてまいります。最後に、徳島に設置した新未来創造戦略本部では、引き続きモデルプロジェクトや政策研究、新たな国際業務等を実施することにより、消費者行政が直面する先進的課題への対応を進めてまいります。以上の施策の実施に当たっては、担当大臣である私の下、消費者庁、消費者委員会、国民生活センターの緊密な連携を図り、それぞれの役割を最大限発揮させながら、消費者の安全、安心の確保と豊かな消費社会の実現に全力を尽くしてまいります。

舟山委員長を始め、理事、委員各位の御協力と御理解を賜りますよう、お願いを申し上げます。

以上で所信の聴取は終わりました。本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。この際、赤池内閣府副大臣及び宮路内閣府大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。赤池内閣府副大臣。

消費者行政を担当いたします内閣府副大臣の赤池誠章です。宮路大臣政務官とともに若宮大臣を補佐し、消費者の安全で安心な暮らしを守るため、消費者の利益の擁護及び増進に関し総合的に施策を推進してまいります。舟山委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。

宮路内閣府大臣政務官。次に、消費者安全法第十三条第四項の規定に基づく令和二年度消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果の報告に関する件について、政府から説明を聴取いたします。若宮内閣府特命担当大臣。

消費者行政を担当いたします内閣府大臣政務官の宮路拓馬です。消費者の安全で安心な暮らしを守るため、赤池内閣府副大臣とともに若宮大臣を補佐してまいりますので、舟山委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。

消費者安全法第十三条第四項に基づき令和三年六月に国会に提出しました消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果を御報告申し上げます。

今回の報告では、令和二年四月から令和三年三月までの一年間に消費者庁に通知された情報等を取りまとめています。第一に、法第十二条第一項に基づいて通知された重大事故等は千四百八十七件です。このうち、事故内容では火災事故が最も多く千二百四件でした。第二に、法第十二条第二項に基づいて通知された消費者事故等は九千九百二十七件です。このうち、生命身体事故等が九百四十八件、財産に関する事態が八千九百七十九件でした。

今後とも、各機関との連携を一層強化し、より適切な注意喚起や着実な法執行などを進めていくことで、消費者が安全で豊かな消費生活を安心して営むことができるよう取り組んでまいります。以上です。

以上で説明の聴取は終わりました。本日はこれにて散会いたします。