これより会議を開きます。消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件について調査を進めます。若宮健嗣内閣府特命担当大臣から所信を聴取いたします。

若宮国務大臣。

消費者及び食品安全担当大臣として、所信の一端を申し述べます。コロナ禍における新たな日常や、デジタル化の進展など、消費者を取り巻く環境は複雑化、多様化しており、消費者政策の課題も日々変化しています。こうした課題に対し、現場の声を聞き、消費者目線という横串を貫いていくことが重要であり、消費者行政の司令塔として、関係省庁と連携し、これから申し上げる施策の推進にしっかりと取り組んでまいります。まず、今国会に提出しました消費者契約法及び消費者裁判手続特例法の改正案について申し上げます。消費者契約を取り巻く環境の変化を踏まえ、消費者が事業者と安全、安心に取引を行うことができるよう、消費者の利益の擁護を更に図ることが必要です。このため、契約の申込み又はその承諾の意思表示を取り消すことができる類型を追加する等の措置を講ずるとともに、消費者団体訴訟制度が、消費者にとって利用しやすく、消費者被害の救済がされやすいものとなり、さらにはそれを支える団体の活動が促進されるよう、被害救済手続の機能向上を実現してまいります。

是非とも今国会にて成立させていただきたく、委員各位の御理解、御協力をお願い申し上げます。次に、本年四月から成年年齢が引き下げられることを踏まえ、関係省庁と連携し、実践的な消費者教育の充実、ＳＮＳを活用した情報発信の強化等を図るとともに、若年者の被害も多い詐欺的な定期購入商法に対する改正特定商取引法による厳正な法執行を行うなどにより、若年者の消費者被害の防止に集中的に取り組んでまいります。

また、消費者の安全、安心の確保に万全を期してまいります。食品表示は、消費者の商品選択に当たっての入口であり、かつ、重要な判断材料です。消費者の自主的かつ合理的な食品の選択に資するよう、その厳正な法執行を始めとした適切な制度運用に努めます。また、新型コロナウイルス感染症について、消費者向けの注意喚起を引き続き実施するとともに、様々な不当表示や悪質商法に対し、景品表示法、特定商取引法などの所管法令を厳正かつ適切に執行します。これらにより、消費者被害を防止し、公正で信頼のある消費者取引を実現してまいります。食品の安全に関しては、関係省庁とも連携しながら、食品に関するリスクコミュニケーションを行うなど、正確で分かりやすい情報発信を行います。

消費者事故等の原因調査を行う消費者安全調査委員会の調査の拡充や発信力強化を図ってまいります。現場である地方の消費者行政の充実強化にも取り組みます。昨年十一月には、東京都や徳島県の相談現場を訪問し、現場の方々と意見交換をしてまいりました。現場の声をしっかりと酌み取り、政策に反映してまいります。具体的には、地方消費者行政強化交付金を通じて地方公共団体の取組を広く支援するとともに、相談員の担い手確保など現下の課題に取り組んでまいります。加えて、消費者の利便性向上や相談員の負担軽減を目指し、消費生活相談のデジタル化を進めるとともに、消費者ホットライン一八八、「いやや」を周知し、消費生活相談をより身近なものにしてまいります。

さらに、孤独、孤立の状況にある方や、高齢者、障害者等の消費者被害防止のため、見守りネットワークを全国に構築する取組を進めてまいります。これらにより、消費者がどこに住んでいても質の高い相談、救済を受けられ、誰一人取り残されることがない体制の構築を図ります。消費者、事業者が連携して豊かな消費社会をつくり上げていくことも重要な課題です。我が国の食品ロス量は年間五百七十万トンに上り、コロナ禍で食事を満足に取れない困窮者の方がいる中、大量の食品ロスの発生は、社会全体で解決すべき大きな課題です。関係省庁とともに食品ロス削減に全力で取り組んでまいります。

また、事業者が消費者の声を聞き、かつ、生かすとともに持続可能な社会の構築にも寄与する消費者志向経営を推進してまいります。つくる責任、使う責任の考え方の視点で、多様な課題に対し、国、地方公共団体、事業者、消費者等の連携による取組を進めてまいります。最後に、徳島に設置した新未来創造戦略本部では、引き続きモデルプロジェクトや政策研究、新たな国際業務等を実施することにより、消費者行政が直面する先進的課題への対応を進めてまいります。以上の施策の実施に当たっては、担当大臣である私の下、消費者庁、消費者委員会、国民生活センターの緊密な連携を図り、それぞれの役割を最大限発揮させながら、消費者の安全、安心の確保と豊かな消費生活の実現に全力を尽くしてまいります。

松島委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げます。

以上で大臣の所信表明は終わりました。次に、令和四年度消費者庁予算及び消費者委員会予算の概要について説明を聴取いたします。赤池誠章内閣府副大臣。

消費者行政を担当いたします内閣府副大臣、赤池誠章でございます。宮路大臣政務官とともに、若宮大臣を補佐し、消費者の安全で安心な暮らしを守るため、消費者の利益の擁護及び増進に関し、総合的に施策を推進してまいります。松島委員長を始め理事、委員の皆様方の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。令和四年度の消費者庁予算及び消費者委員会予算の概要について御説明いたします。

消費者庁については、コロナ禍における新たな日常、デジタル化の進展、成年年齢の引下げなど、消費を取り巻く環境が変化する中で、消費者の安全、安心の確保等に必要な経費として、一般会計に百八億一千七百万円を計上しています。その内容としては、まず、消費者行政の現場である地方公共団体において、消費生活相談員の育成、研修等を通じ、相談員が十分に力を発揮できる環境の整備、地域における見守りネットワークの構築等のための経費を計上しております。また、取引のデジタル化に対応した安全、安心な消費環境の構築に向けて、取引デジタルプラットフォームにおける消費者の利益保護等に関する経費を計上しております。さらに、若年者における被害防止のための消費者教育の充実、持続可能な社会の実現に向けた、食品ロス削減等の取組充実、消費者志向経営を進める事業者を後押しする取組の強化、徳島県の消費者庁新未来創造戦略本部における取組の充実などに関する経費を計上しております。

消費者委員会については、その運営に必要な経費として一億二千五百万円を計上しています。以上で、令和四年度の消費者庁予算及び消費者委員会予算の概要の説明を終わります。

以上で説明は終わりました。次に、宮路拓馬内閣府大臣政務官から発言を求められておりますので、これを許します。宮路内閣府大臣政務官。

消費者行政を担当いたします内閣府大臣政務官の宮路拓馬です。消費者の安全で安心な暮らしを守るため、赤池内閣府副大臣とともに若宮大臣を補佐してまいりますので、松島委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。

次に、去る令和三年六月八日、消費者安全法第十三条第四項の規定に基づき、国会に提出されました令和二年度消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果の報告について、政府から説明を聴取いたします。若宮国務大臣。

消費者安全法第十三条第四項に基づき、令和三年六月に国会に提出しました消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果を御報告申し上げます。今回の報告では、令和二年四月から令和三年三月までの一年間に消費者庁に通知された情報等を取りまとめています。第一に、法第十二条第一項に基づいて通知された重大事故等は千四百八十七件です。

このうち、事故内容では、火災事故が最も多く千二百四件でした。第二に、法第十二条第二項に基づいて通知された消費者事故は九千九百二十七件です。このうち、生命身体事故等が九百四十八件、財産に関する事態が八千九百七十九件でした。今後とも、各機関との連携を一層強化し、より適切な注意喚起や着実な法執行などを進めていくことで、消費者が安全で豊かな消費生活を安心して営むことができるよう取り組んでまいります。

以上で説明は終わりました。次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。