ただいまから予算委員会を開会いたします。参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。令和四年度総予算三案審査のため、本日の委員会に独立行政法人地域医療機能推進機構理事長尾身茂君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。御異議ないと認め、さよう決定いたします。令和四年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。本日は、新型コロナウイルス感染症対応等に関する集中審議を往復方式で四百十四分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党・国民の声六十四分、立憲民主・社民百四十七分、公明党五十六分、国民民主党・新緑風会四十九分、日本維新の会四十九分、日本共産党四十九分、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。

速記を止めてください。

速記を起こしてください。令和四年度一般会計予算、令和四年度特別会計予算、令和四年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、新型コロナウイルス感染症対応等に関する集中審議を行います。これより質疑を行います。阿達雅志君。

おはようございます。自由民主党の阿達雅志です。本日は質問の機会をいただき、ありがとうございます。

ウクライナをめぐる情勢は刻一刻と変わっており、行き着く先が見えない危険な状態が続いています。ともかく、これ以上のエスカレーションを国際社会としていかに阻止するかが最重要です。パワーバランスが崩れたときに争いが起き、意図の読み違えや計算間違いが戦争をエスカレートさせます。相手にしっかり意図を示すことが極めて重要です。アジアで中国、ロシア、北朝鮮と向かい合っている日本にとって、ウクライナの問題は他人事ではありません。総理には、引き続きしっかりと首脳外交に取り組んでいただくようお願いいたします。先週金曜に松野官房長官が自衛隊の装備品等をウクライナへ提供する方針を発表しました。その意義とウクライナ支援に向けた決意について、総理の御所見を伺います。

今般のロシアによるウクライナ侵略は、国際秩序の根幹を揺るがすものです。国際社会は、ウクライナ支援のために結束し、前例のない対応を行っています。我が国も、既に公表している人道支援等に加えて、ウクライナからの要請を踏まえて、ウクライナへの強い連帯の意を表するために、防弾チョッキ、ヘルメット、防寒服、非常用糧食などを提供する方向で調整を行っております。先週金曜日にこうした支援について私からゼレンスキー大統領に直接伝えたところ、日本の貢献に対する謝意が示されたところです。困難に直面するウクライナの皆さんを支えるため、一日も早く必要な物資を届けたいと考えています。我が国は、主権と領土、そして祖国と家族を守ろうと懸命に行動するウクライナ国民と共にあります。

引き続きウクライナへの支援を続けていく決意であります。

どうもありがとうございます。防衛大臣、いかがですか。

今総理からも御答弁があったとおりなんでございますが、我が国も、このウクライナからの要請を受けまして、非殺傷の防弾チョッキやヘルメット、防寒服、天幕、カメラほか、衛生資材、糧食、発電機を自衛隊より、自衛隊機等により提供することについて調整、検討を行っておるところでございます。今回、要請のあった装備品を提供、迅速に提供することには、ウクライナの国民を最大限支援することに寄与するとともに国際社会の連帯を示すものであり、政府として、政府内外の関係者との調整、検討を進めてまいります。

どうも、岸防衛大臣、ありがとうございます。先ほど岸田総理から国際連携の話がございました。ロシア制裁の国際連携では中国が鍵となると思います。総理は先日の本会議において、中国に対して関係国と連携して責任ある行動を呼びかけると答弁されましたが、中国の影響は制裁の効果にとどまりません。ウクライナ情勢緊迫化の二月四日に中ロ首脳会談が行われ、コミュニケではＧ７と異なる世界観が示され、ＮＡＴＯの拡大に反対し、現在の中ロ関係は冷戦時代の軍事同盟に勝る関係とまで明記されました。

中国はロシアから大量の天然ガスの追加購入を決め、国連総会のロシア非難決議も棄権、経済制裁にも反対しています。中国をロシアとの大連合に向かわせるべきではないとは思いますが、一方で、台湾や東シナ海情勢を踏まえた日本あるいは米国の対中戦略もあります。日本はロシアとも直接対峙しています。日本外交として中ロ緊密化にどう対していくのか、総理にお尋ねいたします。

今回のロシアによるウクライナ侵略は、力による一方的な現状変更の試みであり、欧州のみならずアジアを含む国際社会の秩序の根幹を揺らがす行為です。

明確な国際法違反であり、断じて容認できず、厳しく非難をいたします。また、今回のウクライナ侵略のような力による一方的な現状変更をインド太平洋、とりわけ東アジアで許してはならないと思います。今こそ国際秩序の根幹を守り抜くため、国際社会、国際社会が結束して毅然と対応することが重要です。関係国と連携し、中国に対しても責任ある行動を呼びかけてまいります。制裁の実効性を確保していく上でも、関係国と連携して適切に対応していかなければならないと考えます。中国とロシアは近年緊密な関係を維持しており、直近の首脳会談ではＮＡＴＯ拡大の反対などを盛り込んだ共同声明を採択しました。

また、共同航行、共同飛行といった日本周辺での一連の動きなど、軍事協力も緊密化しています。両国の対外政策を含む動向については、我が国として引き続き関心を持って注視し、米国を始めとする関係国と連携しながら適切に対応していきたいと考えます。

ありがとうございます。一九九四年のブダペスト合意やその後の様々な国際合意で約束されたウクライナの安全保障が今踏みにじられている、この国際政治の現実をしっかりと我々も考えて、そして日本の在り方も考えていかなければいけないというふうに思います。残念ながら、世界のブロック化のリスクは極めて高まっていると言わざるを得ません。

また、アジアの国は、現在、現実問題として中国の影響を強く受けるようになっています。そういう中で、日米同盟を基本に、アジアの国としっかり中道を追求するという日本外交も是非考えていただきたいというふうに思います。既にＧ７各国でロシアに対する経済制裁を実施しており、ロシアも一部報復措置を発しました。今後、経済制裁でロシアを抑止できないとなると更に制裁レベルを上げざるを得ませんが、その場合ロシアの報復措置も予想され、今後、金融取引やエネルギーの禁輸を含む貿易取引の禁止、また北方四島への墓参を含めた往来の全面禁止などまで進む可能性すらあります。

ビジネスも止まり始めました。エネルギー、金属、食料などの供給で日本経済全体に深刻な影響が出かねません。先日の一般教書演説でバイデン大統領は、ロシアの行為によって世界が大きなコストを負うことになると指摘をしました。総理は、先日、省エネルギーを国民に呼びかけられましたが、今後の展開によっては、想定される制裁コスト、国民生活の犠牲は更に大きなものとなります。多大な犠牲を払ってでも、なぜ経済制裁を行いロシアを止めないといけないのか、経済制裁の意義を総理にお伺いいたします。

先ほども申し上げましたが、今回のロシアによるウクライナ侵略は国際秩序の根幹を揺るがす行為です。

ウクライナのザポリージャ原子力発電所への攻撃については、福島第一原発を、原発事故を経験した我が国として、このようなロシアの暴挙、断じて認められず、強く非難をいたします。我が国の安全保障にも関わる国際秩序の根幹を守り抜くため、我が国として自ら断固として行動していく必要があります。今回の事態を受けて、国民の皆様、日本企業等に様々な影響が及ぶことは避けられませんが、こうした大きな目的のため、ウクライナ国民への連帯を示すべく行動することの重要性について国民の皆様の御理解を賜りたいと思います。政府としては、国民の皆様への影響をできる限り抑えるよう全力で取り組んでまいります。

どうもありがとうございます。この国際秩序を守るという強い決意を今、岸田総理からお伺いをいたしました。多分その場合に、将来、各国でこの制裁に対する犠牲、制裁コスト、相当違う部分もありますから、現実には各国の間での制裁コストのシェアリングというような話もまた出てくるかと思います。その場合においてもやはりこの国際秩序を守るという観点での御対応をよろしくお願いしたいと思います。ウクライナや各国において重要インフラに対するサイバー攻撃が頻発しています。政府は昨年サイバーセキュリティ基本法を改正し、サイバーセキュリティ戦略を策定しましたが、政府としてどの役所が一義的にサイバーセキュリティー事態に対処するかが明確でなく、ＮＩＳＣが調整しようにも攻撃の詳細が分からなければ所管官庁が決まりません。

今後ガイドラインが示されても、重要インフラに関わる企業の自主的取組に依存するということでは、緊急時に万全な対応を取ることはできません。サイバーセキュリティー担当大臣のお考えをお聞かせください。

委員御指摘のとおり、昨今の状況を踏まえますと、サイバー空間における脅威は高まっているというふうに私どもとしても認識をしております。サイバーセキュリティー対策の強化については既に二度注意喚起を出しておりますが、自由、公正、安全なサイバー空間を確保するためには、御指摘のとおり、政府一体となった推進体制が必要であるというふうに考えております。官房長官を本部長とする関係省庁の大臣を本部員としたサイバーセキュリティ戦略本部が設置をされておりまして、ここで事務局であるＮＩＳＣも体制を強化してきております。

現在のＮＩＳＣの職員数は基本法制定時の倍を超える約百八十人までとなっておりますし、関係機関の一層の対応能力強化、連携強化を図ることとし、九月に閣議決定したサイバーセキュリティ戦略において、サイバー攻撃等に対して国全体として網羅的な対処が可能となるよう、ナショナルサートの枠組みの整備を行うなど、推進体制の強化を取り組んでいるところでございます。さらに、今御指摘のございました重要インフラのサイバー攻撃につきましては、それぞれ関係する省庁と連携をしながらではございますが、重要インフラ事業者との共通の行動計画を策定し、毎年、分野横断的演習を実施しております。ここで、行動計画に基づいた政府の施策や各事業者の取組を検証し、課題を見出し、改善を図っております。

分野横断的演習は参加者や参加業界の広がりが年々見られておるところで、今年度は全十四分野から五千名近くの者が自主的に参加をしました。さらに、環境変化に柔軟に対応すべく行動計画を見直す必要もあるかと存じます。サイバーセキュリティーを担当する大臣として、我が国全体のサイバーセキュリティーの確保に万全を期してまいりたいと存じます。

このサイバーセキュリティーについては、ロシアはハイブリッド戦、中国は極限戦という中で、武力攻撃の一環ということで考え始めております。サイバーセキュリティー、今まで犯罪なのかテロなのか、そういうアプローチで来ましたけども、これからは武力攻撃の一環としても捉えていく必要があると思いますので、サイバーセキュリティー担当大臣、引き続きしっかりとした政府全体での取組をお願いしたいと思います。

経済安全保障法案において、重要な先端技術の育成支援やサプライチェーンの確保が規定をされています。経済安全保障も安全保障の一環であり、日米同盟を大前提としています。日米コアパートナーシップなど、今まで行ってきた米国との官民含めた協力を加速するべきだと思います。経済安全保障における日米協力について、総理のお考えをお聞かせください。

まず、経済安全保障は待ったなしの課題であり、新しい資本主義の重要な柱でもあります。まず、自律性の向上、そして優位性、ひいては不可欠性の確保、そして基本価値やルールに基づく国際秩序の維持強化、これらを目標とし、経済界やアカデミアなどの様々な分野の有識者の提言も踏まえ、取り組んでいるところです。

委員御指摘のとおり、我が国の経済安全保障を確保するためには、日米協力を核とした同盟国、同志国との連携強化が重要です。特に、日米間では、昨年四月の日米首脳会談で立ち上げられた日米競争力・強靱性パートナーシップを踏まえ、重要技術の競争力強化やサプライチェーンの強靱化などに取り組んでいます。今後は、一月にバイデン大統領との間で立ち上げた経済版２プラス２も活用しつつ、政府間のみならず、民間とも連携しながら経済面での幅広い連携協力を進め、日米協力拡大し、そして深化させてまいります。

ただいま岸田総理が御指摘された、やはりこの基本価値やルールを共有する国との連携というのは今後一層重要になってくると思いますので、よろしくお願いをいたします。今、ウクライナの状況を含めると、この経済財政分野、まあ今までのコロナ対策に加えて難問山積だと思います。コロナ禍で生じた累積債務問題やウイズコロナでの経済再開に加え、ウクライナ紛争によるエネルギー価格高騰など、新たな要素が加わりました。金利動向に加え、コスト増によるインフレで実質賃金は下がり、経済は悪化するということも起こりかねません。

カーボンニュートラルへの取組と安定供給に取り組む電力やガスでは、燃料費調整の上限を超えて価格転嫁ができない状況も生じています。海外との往来は、日本のスポーツ、文化芸術、学術研究、ビジネスにとっても極めて重要です。個々の施策については質問いたしませんが、経済担当大臣の山際経済再生担当大臣、しっかりと取り組んでいただきたいということで、意気込みをお聞かせください。

これ、もう委員おっしゃるとおり、コロナ禍に対してどうこの経済を活性化させるかという課題に取り組んでおるわけですけれども、それにプラスしてこのウクライナの情勢というものが出てまいりました。こういうときはどうしても経済的に弱い方々にしわが寄るということがございますので、そういう意味でしっかりと、中小企業を始め弱者であられる方々まで目端を利かせて、そしてマクロ経済運営というものを進めてまいりたいと、このように思います。

ありがとうございます。今回、コロナもそうですけれども、このウクライナの問題もやはり非常に動きが速い。そういう中で、市場においてもボラティリティーが高まっています。政府全体としてしっかりと細部まで目配りをいただき、また、状況の急激な変化にも迅速に対応いただきたいと思います。コロナ禍、人口減少、高齢化の下で、鉄道、バス、タクシー、航空、内航旅客船舶などの公共交通の在り方が根本的に問われています。コロナ感染が減ってもリモートワークや生活様式の変化で人流は戻らず、また加えて、ウクライナ情勢も含めた燃料価格高騰で公共交通の維持は困難を極めています。

公共交通と言いながら事業主体は民間、民間と言いつつ運賃は公共料金として上限が設定されており、路線の改廃も自由に行えません。経営の効率化や内部補助で対応するのには限界が来ています。公共交通の今後の在り方について、総理の御所見をお聞かせください。

地域の公共交通は地域住民の生活や経済活動を支える不可欠なサービスであり、デジタル田園都市国家構想を推進し、地方の活性化を図っていく上で重要な社会基盤であります。委員御指摘のように、我が国においては多くの場合、民間事業者が公共交通の運営を担っていますが、少子高齢化による運送需要の減少に加え、新型コロナウイルスの影響により、公共交通を担う民間事業者の経営環境、非常に厳しい状況に置かれています。

今後、ウクライナの情勢を受けて、エネルギー等の価格の高騰等も指摘をされるところです。このため、国としてもこれまでにない手厚い支援を行っているほか、自治体においても地域の事情に応じた支援を行っております。今後とも、地域の公共交通の維持確保を図るべく、民間と国や自治体との役割分担の観念も、観点も踏まえ、民間の創意工夫や地元の主体的な取組を生かしつつ、しっかりと国としても支援を行っていきたいと考えます。

ありがとうございます。

総理のデジタル田園都市構想の重要な社会基盤として公共交通を位置付けていただいたこと、本当にありがとうございます。やはり、この公共交通のところをこれから、単にこれ国が決めていくだけではなくて、民間あるいはこの事業者を含めてしっかりと、何が一番最適なのか、地域にとっていいのかを考えていく、そういう場を是非つくっていっていただきたいというふうに思います。また、具体的に今の対応ということになると、適正運賃と適正利潤を実現するための公共交通の運賃見直しの議論が出てくると思います。国土交通大臣の御所見をお伺いします。

今、阿達委員御指摘のように、適正な運賃ということの設定、それをみんなでどう支えていくかということが非常に重要だと思います。

利用者ニーズに即した、そして運輸事業を取り巻く大きな事業環境の変化に対応したより良いサービスを持続的に提供する運賃・料金体系をどのように設定するかということで今検討しております。バスにつきましては、昨年末に人材確保や労働環境改善の観点から人件費の算定方法の見直しを行ったところでございます。また、鉄道につきましては、今後の運賃・料金制度がどうあるべきか交通政策審議会の方で今検討し、夏までに大まかな方向性を打ち出したいと考えております。いずれにしましても、この地域で、我々国、事業者、地方自治体、どう支えていくかということを、この運賃・料金体制も含めてしっかり検討していきたいと思います。

ありがとうございます。

やはり、こういう運賃を、適正な運賃を考えつつ、そしてまた、それぞれの利用者の皆さんの利便もしっかりと考えていく、また、利用者の皆さんに過重な負担にならないようにということもまた非常に大事なところだというふうに思います。是非引き続きの御検討、特にこれだけ従来の前提が変わってきている、その事実をしっかり考慮いただいて御検討いただきたいというふうに思います。人手不足の下で、日本の物流をしっかり維持していくということも極めて大事です。そういう中で、鉄道、トラック、船舶、航空機といった交通モードがそれぞれの特性に沿って適正価格、適正利潤で有機的に連携することが必要です。最近は、フィジカルインターネットあるいはモーダルコンビネーションということが議論をされています。結節点となる港湾整備も欠かせません。

物流は競争力に直結します。国交省として、今後の物流への取組を、渡辺副大臣、お聞かせください。

物流は我が国の経済活動や国民生活を支える不可欠な社会インフラであり、その機能の確保は極めて重要であります。担い手不足が深刻化している中、人材や車両、船舶、倉庫などの物流リソースを最大限活用して、物流の効率化や生産性の向上を図っていくことが重要であります。このため、国土交通省においては、効率化を追求した共同輸配送システムの構想であります、ただいま阿達委員御指摘のフィジカルインターネットの実現を目指して経済産業省等と共同で議論を進めているほか、多様な輸送モードを組み合わせた効率的な輸送への転換や貨客混載への支援などを行っているところです。

今後も、こうした取組や物流業務のデジタル化、自動化等により、従来の物流の在り方を変革する物流デジタルトランスフォーメーションの推進を通じて、我が国の経済活動等を支える物流の機能の確保、向上にしっかりと取り組んでまいります。

どうも、渡辺副大臣、非常に心強い御答弁ありがとうございました。特にこれからそういう物流政策を考えていく上でもう一つお願いをしたいのは、やはりそれぞれのモードにおける適正価格、適正利潤、やはりこれが今までなかなか満たされてこなかった、これが大きな意味でのデフレにつながってきた部分もあると思います。

今回の取組は一つの転換点になるかとも思いますので、よろしくお願いをいたします。カーボンニュートラルを成長戦略として進める上で、カーボンニュートラルポートとカーボンニュートラルコンビナートの組合せは、地域が脱炭素化を推進するプラットフォームとして極めて有効だと思います。港と臨海コンビナートが連携して特区的に脱炭素化に取り組めるよう、国においても是非バックアップをお願いしたいと思います。国土交通大臣、そして経産大臣、意気込みをお聞かせください。

我が国のＣＯ２排出量の約六割が発電所、それから製鉄、化学工業、これらの多くが立地するのが港のある港湾部でございます。

このため国土交通省では、カーボンニュートラルポート、ポートというのは港ですけれども、カーボンニュートラルポートという考え方で港湾臨海部において、水素、アンモニア等の受入れ環境の整備や港湾地域の脱炭素化を図る、そういうその取組に取り組んでおります。現在、全国の十八港湾で、コンビナート構成企業にも参加いただき、カーボンニュートラルポートの形成に向けた官民連携の検討会を開催しております。また加えて、カーボンニュートラルポートの形成を促進するため、各港湾におけるカーボンニュートラルポート形成計画の策定に係る支援や脱炭素化の新技術を導入するための実証事業等を令和四年度、この予算案に盛り込んだところです。引き続き、経済産業省のカーボンニュートラルコンビナートとよく連携をし、関係省庁と連携しながらカーボンニュートラルポート形成の取組を促進してまいります。

二〇五〇年カーボンニュートラルを実現するためには、供給サイドによるアンモニア、水素等の受入れに合わせて、それを利用する石油精製、鉄鋼、発電など、ＣＯ２多排出事業者が集積したコンビナートのカーボンニュートラル化を進め、供給面、利用面一体となったサプライチェーンの構築が重要です。このため経済産業省では、これらの分野における脱炭素化を進めるため、二兆円のグリーンイノベーション基金を活用して、水素とＣＯ２を合成した合成燃料、水素還元製鉄、アンモニアの高混焼、専焼化に関する技術開発や実証を進めているところであり、将来的にはこれらの技術を活用してコンビナートを水素、アンモニアの供給、そして利用の拠点にしたいと考えております。こうした考えに基づき昨年十二月にカーボンニュートラルコンビナート研究会を設置をし、カーボンニュートラルポートを実現するための取組を進めている国土交通省にも御参加をいただいて議論を進めてきたところです。

先生から意気込みをと言われましたのであえて申し上げれば、水素、アンモニアの効率的な供給体制を確保するためには、先を見据えた計画的なインフラ整備を進めることが重要であります。制度面の整備を含めた支援方策の在り方について、国交省とも連携しながら、引き続き深い検討をしてまいりたいと思います。

ありがとうございます。現在のウクライナ情勢をめぐって、またエネルギーの供給問題というのが今浮上をしているところです。このエネルギー供給側と利用側がしっかりと同時に動いていくことによってやはりカーボンニュートラルの達成というのも可能だと思いますので、そのエネルギーの安定供給をしっかり見据えた上での取組をお願いしたいと思います。

大分時間が迫ってまいりました。オミクロン株の感染拡大では、高齢者施設におけるクラスターの発生や、高齢者が亡くなられるケースが非常に増えています。高齢者、障害者、保育におけるセーフティーネットとして大きな役割を果たしてきた社会福祉法人においても、新型コロナウイルス感染によって福祉サービス提供に支障が出ています。社会福祉法人従業者の、従事者の給与水準はまだまだ他業種に及ばず、公定価格の見直しを引き続き進めるとともに、総合的な支援の継続、施設内療養に対する追加的支援、医療提供サポートなどをお願いしたいのですが、厚労大臣、いかがでしょうか。

まず、今委員から御指摘のありました高齢者施設等の施設内療養についての支援の件でございますけれども、感染拡大に伴い高齢者にも多く感染が生じている地域では、病床の逼迫の状況などによりまして、高齢者施設等で感染された方について施設内で療養されることを余儀なくされる場合があり、これらの方々に対して必要な医療支援等が提供されることが重要でございます。

このため、高齢者施設に対し医療従事者を派遣する際の派遣元医療機関に対する支援の充実、高齢者施設の掛かり増し経費に対する補助、施設内療養者一人当たり最大十五万円から最大三十万円に増額などの取組を行っているところです。さらに、三月二日には、都道府県に対しまして、専門チームの派遣、また継続的な往診・派遣体制を組み、施設内で必要な医療を提供する体制等を構築すること、そうしたことを改めて依頼をいたしております。

ありがとうございます。引き続きしっかりお願いをいたします。終わります。

以上で阿達雅志君の質疑は終了いたしました。次に、そのだ修光君の質疑を行います。そのだ修光君。

どうも。おはようございます。自由民主党のそのだ修光です。この予算委員会で質問の機会をいただきまして、本当に心から感謝を申し上げます。早速質問に入らせていただきます。

初めに、ウクライナ情勢が日々本当に深刻化しております。先日も、参議院でもロシアによるウクライナ侵略、非難する決議案を採択をいたしました。岸田総理には、周辺国に避難するウクライナ人への支援を含め、国際機関を経由して一億ドルの緊急人道支援、あるいはまた人道的な観点から難民の受入れを決定をしていただいております。ウクライナと共にあると総理はおっしゃっておられる。また、全くそのこと同感であります。また、ロシア、ベラルーシの国内にも平和を求めている国民いっぱいおられるわけで、おります。また、その人たちは本当に命懸けだろうと思っているんです。

その方々とも共にあるということも総理からのメッセージをまた届けていただきたいと思っているところであります。もちろん、隣国に避難している方々への支援も最大限行っていただきたい。また、先ほどプーチン大統領は、ロシア当局が自由に、フェイクニュースとみなした場合、記者に禁錮刑を科す法案に署名いたしました。これは、ロシアの中で平和を希求する人々を更に厳しい状況に追い込むものだと私は思っております。この措置にも反対するとの強い決意を総理にお聞かせいただいて、いま一度、また、ロシアのウクライナ侵略に対する総理の現状認識と今後の対処方針、お聞かせいただきたいと思います。

まず、現状ですが、ロシア軍は徐々にその勢力を拡大させてきており、首都キエフの制圧を目指し攻勢を強める一方、ウクライナ側も各地で懸命の防戦を続けていると承知をしています。これまで二回にわたって行われてきた停戦交渉については、今週中にも三回目の交渉が行われるとの種々の報道があると承知をしています。そうした中、三月四日に行われた原子力発電所に対する攻撃は決して許されない暴挙であり、福島第一原子力発電所事故を経験した我が国として強く非難をいたします。また、現地六日にも核施設が攻撃されたとの報道もあり、強く懸念をいたします。

こうしたロシアによるウクライナ侵略は、国際秩序の根幹を揺るがす行為です。明白な国際法違反であり、厳しく非難をいたします。国際秩序の根幹を守り抜くため、毅然と行動しなければなりません。九月七日を始めと、失礼、Ｇ７を始めとする国際社会と緊密に連携し、ロシアに対する強い制裁措置をとっております。我が国は、主権と領土、そして祖国と家族を守ろうとするそのウクライナの国民と共にあります。ウクライナとの更なる連帯を示すために、防弾チョッキ、ヘルメットなどを提供する方向で調整をしてまいりますし、また、御指摘いただいたように、困難に直面するウクライナの方々を支えるため、一億ドルの緊急人道支援も行います。さらに、ウクライナから第三国に避難された方々の我が国への受入れ、これも進めていきたいと考えます。

少し最後の方に私は言いましたけれども、報道の統制まで、これをやっぱり非難をしていただきたいと思います。今もう世界が見て、毎日の毎日報道で、報道されるのを見て、やっぱりこれ大変な状況なんだという、そのところにプーチンがまた、フェイクニュースをそういう形で、記者に罰則を与えるなんということはあり得ないわけでありますから、そのことに対しても総理から厳しく非難をしていただきたいと思っておりますから、よろしくお願いをいたします。今回、私は、介護、高齢者福祉、そしてまた障害者の現場を代表してこの質問を立たせていただいております。

岸田総理の目玉政策として、今年度の予算の中に、公的部分における分配機能の強化として、看護、介護、保育などの現場で働く方々の収入の引上げに取り組んでいただきました。本当にありがとうございます。特に今回の処遇改善においては、厚労省から総務省に理解をいただき、また、これまで処遇改善の対象外であった一般財源化された養護や軽費、ケアハウスについても地方交付税で対応をしていただくということを約束をしていただいて、通知を出させていただいたところであります。しかし、一般財源化されておりますから、予算が付けられても自治体の裁量に任されているわけであります。

本当に自治体が付けてくれるのかということで、チェックをする必要があろうかと思います。是非、厚労大臣、このことについても、今のこの二月の補正からは、保険財政の方から出た人たちには二月から、補正から収入アップされたんですけれども、まあ二月には間に合いませんでしたけれども、四月の段階では必ずその皆さんの処遇も上げていただくということは、どれぐらい今状況の中で判断されているのか、少し教えていただきたいと思います。

今、そのだ委員から御指摘ありました養護老人ホーム及び軽費老人ホームは、居宅での生活が困難な低所得の高齢者に対する受皿として非常に重要な役割を果たしておりまして、そこで働く職員の皆様には本当に敬意を表するところでございます。

養護老人ホーム及び軽費老人ホームに勤務する職員については、令和三年度補正予算等による介護職員の処遇改善の対象、直接ではありませんけれども、その業務内容は介護職員と類似していることなどから、必要な処遇改善を図ることが重要であるというふうに考えております。このため、昨年十二月に都道府県等に対しまして、都道府県等が養護老人ホーム及び軽費老人ホームに対して交付する運営費について適切に改定いただくようお願いするとともに、この改定に伴い生じる経費については令和四年度からの地方交付税措置が講ぜられる予定であることを通知をいたしております。

しっかりとこの趣旨が行き渡るように進めてまいりたいと思います。こうした取組の効果等も含め、養護老人ホーム及び軽費老人ホームの職員の処遇の実態を把握していくことが重要であると考え、今後とも、都道府県等の取組状況の調査を行うなど、厚生労働省としてしっかりと対応してまいります。

これ、本当に今までずっと、消費税分も三％上げられたときも市町村でまちまちだった。理解のある市町村では三％の消費税分を見るという形のものがあったり、ある市町村では全くそれを見ないというような状況が生まれてきていますから、そのこともしっかりと、また今回のことはしっかりチェックをしていただきたいと思っております。

さて、介護、高齢者施設、障害の現場では、この新型コロナウイルス、もう二年以上、三年目を迎えているんです。その中で、やっぱり死亡や重症化リスクの高い高齢者、命や生活を、医療の専門家じゃないんですけれども、その人たちが力を尽くして守っていただいております。職員の間では、実はもうこの本当に二年間、職場の飲み方、職員が飲みに行くことも控えてくださいねと、この時期は控えてくださいねという形。そしてまた、盆暮れには子供たちも都会から帰省されて、蔓延が、蔓延しているところ、陽性者が、しているところから帰ってくる人たちには、いやいや、お母さんは職場で、介護の現場で働いているから、お父さんは介護の現場で働いているからもう今年は帰省しないでいいよと、会えないからねということをずっと続けていて、その現場で働いてきてくれているんです。

そういう状況が長年ずっと続いておりまして、まずそのことに対しても、今回のコロナというこの感染症は厄介なものであることには間違いないわけであります。そして、自宅で療養しなけりゃならない、そのところにはまた在宅のヘルパーの皆さんが行ったりして、高齢者をしっかり守っているという現状があります。このように、日本の社会を支えるために自己犠牲を払いながら大きな貢献を私はしてきていると自負しているところであります。

岸田総理から、その皆さんに、この介護、高齢者福祉、あるいは障害者の現場の皆さん、新型コロナウイルス感染症における位置付けですね、そしてまた、そこで働いている皆さんに少し総理からメッセージを届けていただきたいと思っております。どうかお願いいたします。

介護、そして障害福祉の現場で御努力いただいている皆様方におかれましては、新型コロナの感染が続く中にあっても利用者のために強い使命感を持って御尽力をいただいており、改めて心から敬意とそして感謝を表し申し上げたいと思います。

こうした方々がそれぞれの現場等に対する、あっ、失礼、こうした方々がそれぞれの現場でしっかりと対応できるよう支援が行き届くことが重要であると考えています。感染者等への対応を行う施設等に対する掛かり増し経費の支援ですとか、介護職員、障害福祉職員の処遇改善として本年二月から収入を三％程度引き上げるための措置等を実施しているわけですが、引き続き、介護、障害福祉の現場をしっかり国としても支えてまいりたいと考えております。

総理、ありがとうございます。コロナ対策といえば医療の皆さんというのが先に出るんです。もちろん、それ大事なことでありますけれども、総理の記者会見でも、やっぱり医療、また介護の皆さんもというような形で、介護の皆さんの言葉にもしっかり耳を傾けていただいて、しっかりコロナを乗り切っていかなきゃならないし、コロナ、ウイズコロナであっても、医療、介護の現場というのは大変な思いをしているということが今の総理からのメッセージは職場で働いている皆さんにはすごく届いたと思いますから、しっかりとこれからもやっていただきたいと思っております。

それと、これは少し、総理の認識がちょっと、あれ、どうなのかなと思うところがあって少し聞きたいわけでありますけれども、二月の十七日に医療関係者との意見交換会の会見で総理が、高齢者施設で感染された方のうち、軽症で入院を要しない方々ということをおっしゃったんですね。

それが二月の十八日には、新型コロナウイルス感染症対策の基本的な対処方針が改定され、同様の言葉が入れられているという形なんですけれども、介護の現場はまさに医療の素人なんですよ。病院じゃないんです。これまで、高齢者施設における陽性患者は本来なら全員入院が原則でありました。そのことは変更されていないという認識でいいですよね、総理。これ、厚労大臣答えますか。じゃ、厚労大臣。

今委員から御指摘がありましたけれども、高齢者施設に入所している高齢者は、新型コロナに感染した場合、一般的に重症化する方が多いというふうに考えておりまして、このため、重症化するおそれのある高齢者施設の入所者については基本的には入院での対応を行うことが適切であるというふうに考えております。

一方で、地域の感染拡大に伴いまして、病床等の逼迫状況等によりまして、高齢者施設で感染された方について施設内で療養されることを余儀なくされる状況もあるというふうに考えております。そして、こうした高齢者施設等での療養が行われる場合には、必要な医療支援等も提供することが必要であるということで、医療従事者の派遣単価の拡充とか、高齢者施設等の掛かり増し経費に対する補助を一人当たり最大十五万円から三十万円に増額するなどの対応もいたしております。

今後とも、自治体を始めとする関係者と緊密に意思疎通を図りながら必要な対応を検討し、国民の命と健康を守り抜いてまいりたいと思います。

厚労大臣今言われたとおり、やむを得ずなんですよね、これは。そのとおりだと思っておりますから、是非ともこれしっかり守っていただきたいと思っております。今大臣からも話がありましたけれども、クラスターが起きて、施設内療養が倍増をしていただきました。これ、五波のときに、菅前総理のときでありましたけれども、やむを得ず施設で陽性者を見なけりゃならない事実が出てきましたから、そこに対して掛かり増しという、一人一万上乗せ、上限が十五万という形で療養費というのを認めていただいたんです。

そして、それにはまた掛かり増し経費、そこで職員の皆さんが不足をしたり、職員の皆さんは園の中でいろんな状況の中で、掛かり増した経費は基金の中からいただくような形のものをつくっていただいたわけでありますけれども、今回、クラスターが起きたところ、六波では、オミクロンの株では、今言われたとおり、倍額、一人一万が二万になって上限が三十万、小型の施設では上限二百万、あるいは大型施設だと上限五百万という形で、これ倍額にしていただいたわけであります。

そしてまた、濃厚接触者の介助に係るこの検査の費用ですね、検査キット、もちろんもちろん、これ濃厚接触者の検査キットを自前で買うということも、これ行政検査に含めていただいて、いや、これ国の方から支払いますよという形のものをつくっていただいたのは大変これ有り難いことだと思って感謝をしております。ただし、この政策の中で、まん延防止等重点措置地域に限定をされますということなんですね。しかしながら、今、どこでクラスターが起きる、二月に入って毎日毎日、大体私のところに仲間の施設の皆さんから、千葉県のどこどこ施設です、あるいは茨城県のどこどこ施設でという形で報告が毎日毎日入るようになってきているんです。

ただ、そのまん延防止の中だけじゃないんですよ、これ、クラスターどこでも起きてしまいますから。そして、クラスターが起きて、クラスターが起きたらすぐに保健所に言う。県に言って、県に言ったら病院を紹介をしてもらう。保健所に言ったら病院が紹介できる。どこも病院が紹介できないから自分のところで見なけりゃならない現状があるんです。これ、まん延防止だからとか、まん延防止じゃないからじゃなくて、全くどこでも起き得る。しかしながら、この補助に対しての、今回の倍額のこともそうなんですけれども、いや、まん延防止の中でありさえすれば倍額もらえますよと。

あるいは、いや、まん延防止じゃないから従来どおりですよという、これは少し、厚労大臣、不公平だと私は思っているんですよ。これ、どこでも起き得ることですから。どこでも、いや、まん延防止だから医療機関が逼迫して出せないんですねという話なら分かりますけれども、まん延防止でなくても、そこの施設からは動かせないような状況でこんなに差が付くということは僕はあり得ないと思っているんですけれども、そこのところをちょっと厚労大臣から、どういう形でそういうことになったのか、ちょっと説明していただきたいと思います。

感染拡大に伴いまして高齢者にも多く感染が生じている地域では、病床等の逼迫の状況などによりまして、高齢者施設等で感染された方について施設内で療養されることを余儀なくされる場合がありまして、これらの方々に対して必要な支援が提供されることは重要であるというふうに考えております。

そして、今委員からも丁寧に御説明がありましたけれども、感染者が発生した高齢者施設に対しましては、これまでも全地域にわたりまして掛かり増し経費への補助や一名当たり一万円、最大十五万円の補助を行ってきたところでございます。それで、今回の拡充は、これらの支援に加えまして、やむを得ず施設内療養を行う者が同時に一定数を超える場合に追加的に支援する目的で実施するものでございます。そのため、病床の逼迫状況等が判断基準となり、比較的重症な施設内療養者が同時に多く生じると考えられる、そういう事態が想定されるまん延防止等重点措置等を実施すべき区域に対して、その他の地域よりも追加的、重点的な支援を行う観点から実施したものでございます。

追加的な支援策は、その目的から、まん延防止等重点措置地域に限定しているものでございますが、その他の地域においては、従来からの措置を十分活用していただきまして感染防止等の取組を進めていただくとともに、大変御苦労されている高齢者施設等を支援していくために、引き続き現場の皆さんの声を聞きながら進めてまいりたいと思っております。

公平じゃなきゃならないんですよ、これはね。だから、現場サイドから言わせてみりゃ、このまん延防止の中とか外とかいう話じゃない。今回もまた解きましたよね、総理。解いているんですよ、まん延防止をね、また、私のところは要りませんよと、まん延防止じゃないよという形で。しかしまた、まだ私のところは残してくださいという都道府県知事の要望はあるわけでありますから、そういう状況の中で、やっぱり国民から不公平なことはあっちゃならないということ、それは少しこれからもちょっと考えていただきたいと思っておりますから、しっかりやっていただきたいと思っております。それと、さっきから、私は、二月になって急激に、このオミクロンの株のときにクラスターの情報がどんどんどんどん入ってきていたんです。第五波のときには、実は第五波のときには医療・介護現場というのは、これ、どこよりも重点置いてワクチン接種をさせましょうねということがあった。

そして、施設内接種をどんどんどんどんさせていただいて、陽性者は出たけれども、死亡事例というのは世界において日本は何でこんなに死亡事例が少ないんだというところまで来ていたんですよ。そして今、先週報道がありましたけれども、第五波のときに亡くなったのが三千四百人、今このオミクロンの第六波ですね、もう二か月で六千人が亡くなっているような状況なんです。ですから、その状況の中で、やっぱりこのワクチン、これはどうしてもこのブースター接種、三回目のワクチンをしっかり、高齢者の施設、高齢者あるいは医療関係者もそうでありますけれども、しっかり接種を打たせるということが何よりも命を守ることだと私は思っておりますから、今現在、この三回目のワクチン接種どんな状況なんですか、少し教えていただきたいと思います。

新型コロナワクチンの三回目接種につきましては、ワクチンの供給、二月末までには三千七百の供給をいたしております。地方自治体と連携した接種体制の強化、九七・四％の自治体が対応をしているというふうに回答いたしております。また、接種券の前倒し送付、二月末までに既に六千百万人の分の接種券の前倒し送付も努めておりまして、接種日ベースで二月十八日と二月二十六日の一日当たり接種回数が百万回を超えるところまで来ておりまして、これからますますペースアップしていくというふうに考えております。

引き続き、こうした接種加速化の取組を進めるとともに、三回目接種の必要性や交互接種の有効性等、広報に努めて、一日も早くできるだけ多くの方に接種いただけるよう全力で取り組んでまいりたいと思っております。特に、今、そのだ委員から指摘のありました高齢者へのワクチンの接種でございますけれども、発症予防、重症化予防の観点から、重症化リスクの高い高齢者へのワクチン接種を進めることは極めて重要でございます。政府といたしましても、この高齢者施設、医療機関と並んでまず優先的に前倒し接種、同時に進めるということで、十二月に開始をいたしております。今後の高齢者へのワクチン接種、その時々の感染状況をよく踏まえながら、本当に迅速に接種が進むように、本当にしっかりと関係者の皆さんと連携を図りながらしっかり進めてまいりたいというふうに思っております。

これはもう、今打つ手はもうこれが最重要だろうと思うんです。もう少し早くできれば、死亡者も少しでも減らせたと私は思っているんです。ですから、このことに対しては、今日はワクチン大臣もおられますけど、やっていただきたいと思っているところであります。それと同時に、やっぱりこれだけクラスターが出てですね、出たって、まあ厚労省の方も一生懸命いろんなことを考えてくださってはおりますけれども、やっぱり医療と介護の連携ですね、クラスターが起きたらすぐに医療班が駆け付けてくれるような状況をしっかりとつくっていくことがこれから大事、もうこれからそういうことをしっかりとやっていただきたい。

それと、やっぱり薬ですね。薬を、どうしてもやっぱり医者のいない現場で見るというのは薬がやっぱり頼りですから、そのこともしっかりと、まあ今薬の、国内の薬も飲みやすい薬があるということを聞いておりますから、早くそういう段階で使えるような形で、特にまた優先、どう使える、じゃ、高齢者施設では優先して使っていいですよというようなことができりゃ、なおのこそ有り難いわけでありますけれども、このこともお願いをしていただきたいと思っております。そして、今、ちょうど新しいこのウイズコロナの時代、やっぱり社会経済を回すためにということをやっていかなきゃこれなりません。

そのためには、もうどうしても、分科会の尾身会長が言われるとおり、やっぱり高齢者や高齢者施設、あるいは介護の現場の感染者をしっかり守ることだねと。それと、子供たちなんですよ。実は、社会経済活動を回す、私の介護の現場というのは慢性的に人が少ないんです。そして、働いている人たちというのは、やっぱり若いお母さんたちが多い。そして、子供が幼稚園に通い、子供が保育園に通い、子供が小学校に通い、そこで濃厚接触起きたら、また職場に行けないわけでありますよ。その職場に行けない方々の対策、職場が回らなくなる。

今共働きが、介護の現場だけじゃないですよ、どんどんどんどん共働きは増えているわけですから、そういう人たちを動かすためには、やっぱり子供たちと高齢者の部分をしっかり守り抜くという政策をこれしっかりやらないと社会経済活動回すことには僕はできないと思っていますから、そのことを、総理、どういう形でこれから、やっぱり政策としてこれを重点的にやっていただくようにお願いをしたいわけであります。それと、ちょうど介護の現場のことだけをどんどんどんどん言っておりますけれども、実は、外国人の労働者、これ三千五百人、一日三千五百人入国を認めていただいた。それが一日から五千人になって、そしてまた七千人にしていただくということであります。

介護の現場で働きたいという外国からの人たち、いっぱい待っているわけでありますけれども、そういう施策にもしっかりとやっていただきたいと思っておりますから、どうかよろしくお願いをしたい。総理から一言あれば、よろしくお願いいたします。

まず、感染防止とできる限りの社会経済活動の維持、この二つのバランスを取っていく、そのために、この介護の現場、保育所あるいは学校、こうした施設においてしっかりとした対策を講じていく、この点は大変重要な観点だと思います。是非、政府としましても、続けてこうした対策、充実させていきたいと考えています。それから二点目、水際対策、海外から入ってこられる外国人の方、介護の現場で働きたいと期待している方々もおられる、こうしたことについては政府もしっかりと認識をしております。

内外の感染の状況、あるいは各国の水際対策の状況、そして我が国の水際の防疫体制等の状況、これも踏まえながら、この経済活動と感染対策の両立のために、適切に緩和の方向で努力を続けていきたいと考えております。

終わります。

以上でそのだ修光君の質疑は終了いたしました。

次に、水岡俊一君の質疑を行います。水岡俊一君。

立憲民主の水岡俊一でございます。今日は、石垣のりこ委員にパネルのお手伝いをいただいて、質問をさせていただきたいと思います。どうぞ、総理を始め閣僚の皆さん、よろしくお願い申し上げます。通告をしている質問をする前に、ウクライナの問題について若干お聞きをしたいというふうに思います。ウクライナから国外に避難をされている方が百五十万人を超えているのではないかと、こういうお話が今出ております。百五十万人といえばどれぐらいか。日本でいえば川崎市あるいは神戸市丸ごとですね、県でいえば沖縄県あるいは鹿児島県の全人口が避難をされているといった、膨大な数になっております。

非常に多い避難の方々を支援するために、具体的な取組をしなきゃいけない。また一方、ウクライナの国というのは、人口は四千三百五十万人、非常に大きな国であります。ということになれば、国内にまだ九六％もの国民の方々が残っていらっしゃる。この方々が今もう、水あるいは食料、あるいは医薬品、そういったものが欠乏している。非常に命に関わる状態にある。もちろん戦火の下ですので大変な状況はありますが、戦火が起こっていない状況の中でも命の危険が迫っているといったことが今報道されております。

そういった部分で、総理は今後どういう形で支援を拡大をさせていこうと思っていらっしゃるのか。これまでに発表されたことはさておいて、これからの方向性、総理が考えておられることがあれば是非お聞かせをいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

おっしゃるように、ウクライナ、ウクライナの方々、今回の事態を受けて大変厳しい状況に置かれています。こうした方々に対して、我が国としましても国際社会と協力しながらしっかり支援を行っていかなければいけないということで、既に人道支援等、この一億ドルの緊急支援を国際機関を通じて行うなど、様々な対策を発表しています。

そして、この度、防寒服や防弾チョッキを始めとするウクライナ側が要望されている品々についても、我が国としても支援を調整しているという状況にあります。ウクライナの情勢については、今後どのようなことになるのか、予断は許されない緊迫した状況にあると思います。しかし、そういった方々に対して、まずは日本としてもしっかり支援をしなければいけないと思っていますし、そして、そういったこの事態を逃れるために第三国に出国されたウクライナの方々のこの受入れ、我が国もこの受入れを考えたいということを申し上げております。

これは、まずは親族や知人が日本におられる方の受入れが考えられますが、それにとどまらず、人道的支援から、あっ、人道的見地から、こうした受入れを求められる方についても対応を考えていきたいと思っております。今後とも、状況の変化に応じて、特に人道的見地から日本としてできることは何なのか、これを、国際社会の対応もしっかりと念頭に置きながら、日本としても検討を続けていきたいと考えております。

参議院においても、去る三月の二日にロシアによるウクライナ侵略を非難する決議を採択をいたしました。改めてウクライナ及びウクライナ国民と共にあることを表明をしたところであり、また、総理も度々そういった御発言をいただいていると、こういうふうに承知をしております。

その中で、ウクライナ国民と共にある、言葉では我々は口にできますけれども、私たちは、ウクライナに行って共に戦ったり、あるいは支援をするということが今できません。そういった意味では、ウクライナの方々に対し、あるいは全世界で平和を願う方々に対して、私たちがウクライナの方々と共にある、平和を求めている日本の国民だということを形で表していくということも、見える化をしていくということも非常に重要なことではないのかなと、こういうふうに思うんですね。

至らぬ考えですけれども、例えば、赤い羽根募金に倣って、ウクライナの青、黄色を模した羽根をみんなが胸に付けながら、支援、募金を募っていくというようなことも見える化の一つだと、こういうふうに思います。もう既に、日本国内で多くの団体や、我が党も、我が立憲民主党も募金を始めております。そういった形が日本においても必要なことではないのかなというふうに思いますが、総理はどういうふうにお考えでしょうか。

まず、我々はウクライナの厳しい状況について連日報道等で目の当たりにするわけですが、あの戦火の中で御苦労されているウクライナの方々の状況、また思いに私たち自身も思いを巡らせていかなければならないと思います。

そして、ああした状況、力による現状変更、あれは決して欧州での出来事ということで他人事と捉えてはならないと。これはアジアを含め国際秩序が揺さぶられている、こうした事案であるという思いであの厳しい状況を見詰めていかなければならないと考えます。よって、委員おっしゃるように、こうした思い、また、私たちのこの危機感をその形に示すということは私も大変重要なことだと思います。一つ今御提案をいただいたわけですが、政府としましても、今後とも、先ほど申し上げたように、ウクライナの方々に対して人道支援を中心にしっかり支援は続けていきたいと思いますが、それをまた示す形、そういった思いを示す形として何がふさわしいのか、こうしたことは考えてみたいと思います。

総理、是非お願いをいたします。参議院の決議のお話を先ほどいたしましたが、その決議の中で私たちは、プーチン大統領が核使用を前提とするかのような発言をしているのは言語道断である、唯一の被爆国として非難をすると、こういうふうに訴えたところであります。核で脅されている中で、我が国が核の共有を議論するというようなことがもしあったらば、私は、ウクライナの人々に対して、あなた方は核を持っていないから攻め込まれても仕方がないんだというようなことを言わんばかりの、間違ったメッセージを与えるというふうに思えてならないんですね。

被爆国の政府として、絶対に核共有の議論をするということのないように強く求めて、私は次の質問に入りたいと、こういうふうに思います。次の質問ですが、新型コロナ感染症、オミクロン株が蔓延する中、学校の子供たちを守ろうと、現場で、また自治体で様々な御苦労をいただいていることと思います。しかし、感染対策といっても様々なアプローチがあります。そんな中で、私、先日聞いて首をかしげたことがあったので、ちょっと皆さんにお伝えをし、御質問したいと思うんですが、総理、十四分給食ルールというのはお聞きになったことあるでしょうか。

いや、私もびっくりしたんですけれども、ある小学校で行われていたという報道がございました。いただきますと声を上げて食べ始めるんですが、それと同時に先生がタイマーをセットして、十四分になったら、はい、終わりというようなことが起こっているということで、大変問題になっております。こういったことは様々な問題をはらんでいるんですが、政府としてどういうふうにお考えかお聞きをしたいんですが、まず、文科大臣はどんなふうにお感じになっているでしょうか。

水岡先生にお答え申し上げます。御指摘の十四分間ルール、私も初めて聞いて少し驚きましたんですけれども、このルールにつきましては、その詳細を実際把握しているものではございませんけれども、学校給食の時間でどのような感染症対策を行うかは、各学校で、学校給食の時間でどんな感染症対策を行うかは、各学校で児童生徒の実態とかあるいは感染状況などを踏まえて適切に判断されるべきものであると考えてございます。その際、給食の時間の設定に当たりましては、子供の発達段階や指導に掛かる時間、あるいは当番活動に配慮する必要があると思ってございます。文部科学省としましては、学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル、先生よく御存じのことでありますけれども、これに基づきまして、特に給食時間前から換気を徹底しつつ、その前後の手洗いの徹底、食事中に飛沫を飛ばさないように、例えば、机を向かい合わせにしないとか、大きな声で会話をしないように、控えておくように、こういった指導を行ってございます。

学校給食は子供の健やかな育ちを支える重要な機能を有しておりまして、文部科学省は、引き続き感染症対策を促しつつ、学校給食の充実、食育の推進を図ってまいりたいと思います。現場でいろいろなお話聞くんですけれども、三月生まれの子と四月生まれの子供では、食べる量も違うし、速度も当然違ってきますし、学校では一方で、三十回しっかりかみなさいということを私たち言っているんですよということでありますから、多少、この十四分間ルール、学校現場に委ねておりますけれども、その辺のところはよく常識を働かせていただきたいなというのは私の思いでございます。

文科大臣、よく御理解をいただいていると思うんですね。なぜ十五分間ではないのだという声もちょっと上がっておりましたが、総理、十五分もし食べるとどうなるかというと、濃厚接触者になるんですね。そのとおりです。濃厚接触者になるとこれは問題なので、それまでの十四分でやめる。合理的な話でしょうか。何か科学的でもないような気もしますし、こういった問題についてもういろんなところで議論がされていると思いますが、私は、問題としたいのは、それをどう理解するかということよりも、実際子供たちはそれを、どういう影響を受けるかということなんですね。一番心配するのは、今文科大臣にも御指摘いただきましたが、三月生まれの低学年の子供であればなかなか体力的にも追い付かないこともあったりして、学校現場に聞きますと、小学校の低学年は十四分で食べられる子というのはクラスの中に三人ぐらい、三年生、四年生でも十人ぐらいしかいないと、こういうことなので、クラスの中のほとんどの子が食べられないわけですね。

そういったことの中でせかされると、無理やり口の中に入れて、何とか速く食べたいというふうに無理をしちゃう、そういう子供が出てくる。そこで問題なのは、喉に詰まらせて窒息をしたりあるいは嘔吐をしたり、かえって大変なことになるんではないか。子供の命とか健康とかを守るということを目的にしているはずなのに、濃厚接触者を出さないというようなことが優先されるとすれば、それは本末転倒だというふうに思うんですが、総理、いかがですかね。

ただいま文科大臣から説明がありましたように、この学校給食においてどのような感染対策を行うか、これはその地域の感染状況等も様々ですので、その状況も見ながら学校で判断するものではありますが、ただ、大臣からもありました、また委員からもありました、子供たちの発育状況、発育段階ですとか、そういった点に対する配慮、これは大変重要なことであると認識をします。国としては、換気ですとかあるいは手洗い、大声での会話を控えるなど、国としてこの適切な感染症対策の在り方ということについては、この感染症対策、あっ、失礼、衛生管理マニュアル、こうした形で示しているところですが、こうした形で国として、推奨する感染症対策、学校給食等において注意すべきこと、これはしっかりと示しながらそれぞれの学校において適切な対応を促していく、こうした姿勢は大事なのではないかと考えます。

現場の担任の先生やら養護教諭の方々、大変心配をされて、何とか子供たちを守りたいというふうに頑張っていただいているところですが、この話はどうやら管理職の方から提案があったということでございますので、感染対策というより、学校から濃厚接触者を出さないという、そういったことの苦肉の策という意味で、もしかすると教育委員会とか自治体からの要請があったかもしれない。

そういった意味で、政府、文科省には、是非そういった意味で間違ったことにならないように是非御指導いただきたいな、こんなふうに思うところであります。次の問題に行きたいと思います。先日、ある学校現場から次のような声が寄せられました。クラスで一人でも陽性者が出たら、そのクラスは学級閉鎖。クラス全員、そして関わった先生、全員ＰＣＲ検査。そして、その検査の実施、検体の受取、搬送、結果の連絡まで、全て学校の責任。

子供たちは学年末なのに授業が受けられないことになってしまってとんでもないことになっていると、こういうような声が寄せられました。いや、ちょっとびっくりしてこれ調べてみたんですね。そうしますと、これは実は山梨県で新山梨方式なるものが実施されていることが分かりました。皆さん、資料を御覧になっていただきたいと思いますが、資料一でございます。これは、山梨県のホームページからそのままコピーをして持参をしたものでございます。非常にたくさんのことが書いてあるので簡単にかいつまんで申し上げると、学校で陽性者が判明した、これ、ここ、一番上の赤いところですね。

陽性者が判明をしたら学校は何をするか、陽性者の把握をします。そして、陽性者の実情に応じ、検査の必要性を判断。発症をした二日前から学校に来ていたのかどうかということを確認をしながら、来ていたとすれば検査は必要。②に行くと、検査の対象集団の特定、つまり誰を検査するのか。基本は同じクラス全員、そして交流学級、あるいは担任の先生、あるいは教科担任の先生。そして、それを濃厚接触者のリストとして保健所に報告をする。そして、ＰＣＲ検査の依頼書あるいは採取容器を準備をしたり受け取ったりする。そして、学校でドライブスルー方式あるいは家庭持ち帰り方式で検査を実施をして、その検査の準備、実施、容器、それから説明、ラベル、全部用意しなさい、検体の回収も確認も、ラベルを確認をして、リストと照合して、依頼書の作成をして、そして保健所に、医療機関に引渡しをするというようなことが事細かくこれに記されているんですね。

こういったことが今学校で行われているということが現実として分かりました。これ、こんなことが全国で行われているんでしょうか。このことについて政府の見解を求めたいと思います。

先生にお答え申し上げます。

今資料拝見しましたが、お尋ねの新山梨方式でありますけれども、判明した感染者が一人の場合でも同じ学級の児童生徒全員を検査対象としまして、検査結果が判明するまでその学級を閉鎖するといった対応が取られていることを聞きました。こうした対応は、文部科学省のガイドラインにおいても、濃厚接触者等の速やかな特定が困難な場合など、初動の取組として考えられる旨はお示しを実はしてございます。一方で、この新型コロナへの対応に当たりましては、感染症対策を徹底しつつ、最大限子供たちの健やかな学びを保障することが大変重要でございます。このため、先月、二月四日でございました、教育委員会に対して、やむを得ず登校できない場合にも学習に著しい遅れが生ずることがないように、オンラインと対面のハイブリッド等によりまして学びの保障を行っていただくように、そういうことを周知をいたしたところであります。

文部科学省としては、引き続き、学校関係者と緊密に連携取りながら、児童生徒の健やかな学びが保障されるようにしっかり取り組んでまいりたいと、そのようには考えてございます。大変難しい問題でありまして、現場の意見を尊重するというのが私の考えでございます。

今御説明をいただきましたけれども、必ずしも文科省の考えていることと一致はしていないということかもしれませんが、やはり文科省が言わんとしていることをそんたくをし、参酌をし、各都道府県で積極的に取り組んでいるというところがないわけではないと、こういう実態だと思うんですね。

このとき、この問題については様々な問題を秘めているんですが、一つには、一人でも感染者が出ると全員を検査をしなきゃいけない、全員検査をするということで学級閉鎖になる、学校に来れませんね。そして、一時間でもそのクラスで授業をしている先生も全部濃厚接触者として勤務ができなくなる。そういったことからすると、またそれに加えて、ここにあるようにドライブスルー方式を学校でやるんですね。そして、保護者からの家庭持ち帰りの検体を受け取ったりする。そういったことを学校でやろうとすると、もう学校はそれだけで手いっぱいですよね。

ほかの先生方も授業できません。そういった意味では、そのクラスだけじゃなくて、学校全部の子供たちが授業を受けられない。もうこの三月、学年末ですよ、こういった状況で何とか子供を守りたいという気持ちは分からないでもないけれども、これで授業ができないというような実態があるとすれば、これはもう早急に是正を図らなきゃいけないと、こういうふうに思うんですね。子供の学習権を守るという観点から、文科大臣、積極的にこれは調査をして、そして必要であれば適切な指導をお願いしたいんですけど、いかがでしょうか。

ドライブスルー方式の話も今出ましたんですけれども、家庭持ち帰り方式とドライブスルー方式と。

これ、先生、検体の回収などの検査の実施に関する業務というのは本来保健所が行うべきものでもございまして、一方で、保健所業務の逼迫の事情等により学校が、本当大変御苦労を掛けています、先生方には、補助をすることがやむを得ない場合も実は考えられます。文部科学省としては、このような場合においても特定の教職員のみ過度な負担が掛かることがないように、組織的な実施に努めることが大変重要だという認識でございます。加えて、教育委員会や衛生主管部局が必要に応じてサポートすることも大変重要であるというふうに、そのように考えてございます。具体的に、先生、見直してはどうかというお話につきましては、今日のお話は一旦承りますけれども、現状何とかここまで学校現場を乗り切ってきています。先生方、今日、一月にオミクロンにかかった方だけでも六千人以上かかっておられますし、累計では一万数千人と聞いてございますので、大変な苦労を掛けておりますけれども、もう一度、今のやり方どうかということにつきましては、自分の頭の中で一度整理をしてみたいというふうに考えておるところでございます。

末松大臣、もう既にこれは二月の段階から山梨県で行われていて、もう学校現場がもう行き詰まっているという状況が幾つも声が上がっているんですね。そういった声に文科省としては敏感になっていただいて、本当に子供の学習権を確保するという観点においてもしっかりと指導をしていただかなきゃいけないんじゃないかなと、こんなふうに思うところです。

保健所が行う業務ではないかというお話も今ありました。この資料を見ていただくと、保健所が、この資料の一番左側の列が保健所の仕事として挙がっているわけですけれども、本来であれば、この検査を実施する、検体を運ぶといったようなことも含めて、ほとんどが保健所の業務だというふうに思うんですね。それを学校がやるということについて、これは一体なぜこういうことになったのか。保健所がもう手いっぱいでどうにもならないという状況があるとして、それを学校にお手伝いをいただきたいということかなと思いますが、こういったことを厚生労働省としては、これ大臣、これは保健所の業務をこういったことで学校にやらせるということを厚生労働省は考えておられるんですか。

いかがですか。是非、早急に調べていただいて、適切な指導をお願いをしたいと思います。一方、保健所の方々はもう今非常に多忙になっているというふうに思います。自宅療養者に対する連絡も含めて、様々な業務が保健所に掛かっているということを私も承知をしております。私も二月にコロナに感染をいたしました。

今先生の御指摘で、新山梨方式、よく今見せていただいております。個別の具体的な状況については今私よく承知しておりませんので、また具体的なことについては、検討の上、お答えをさせていただきたいと思います。

二週間自宅に、まあ自宅謹慎といいますか自宅療養をさせていただきましたが、その中で、検査所から、検査機関から保健所に連絡が行って、私が感染をしたというデータは行ったようであります。そのデータに基づいて保健所から私に電話がありました。いかがですかと、こういう電話をいただきましたが、比較的まあ軽症だったということもあるんですけれども、後にも先にも電話が掛かってきたの、それ一回だけです。これ、今、自宅療養者で死亡される方が少なくないということも今話題となっております。本当に保健所の方々、手いっぱいなんじゃないかなというふうに思うんですね。これは、今、現有体制だけではできない可能性があって、いろんな自治体を聞いてみますと、例えば、図書館を閉めて、図書館の職員をそういった手続なり作業のバックヤードで活躍をしてもらうというような苦肉の策をやっている自治体もあるようなんですね。

もうその思いというのはよく分かるんですが、これ、厚生労働省として、これまで過去に政治の一つの方法として保健所なるものをどんどんとカットしていった、そういったことの結果でもあるわけで、そういった中で保健所の職員の充実、支援という意味で考えていかなきゃいけないと思うんですが、大臣、いかがですかね。

今先生御指摘のとおり、保健所、大変な業務の逼迫状態にあります。

特にオミクロン株は感染力が強く、感染者が多い、そういうことでありますので、大変な状況にあります。そうしたことを前提に、昨年、なかなか保健所から感染された方への連絡が取れないとか、あるいは健康観察がすぐに始まらないとか、医療にそれが進んでいけないというようなことで、例えば健康観察を地域の医療機関に委託する、そういうような取組をしたり、今まさに先生御指摘でありました、その人材を厚くしていくような対応、あるいは民間等に仕事が委託できるような形で少しでも現場の負担を軽くするような取組、そうしたことに取り組んでいるところでございます。

それぞれ保健所の設置そのものについては地方が判断されることではありますけれども、我々としても、しっかりと保健所の機能が果たしていけるように、特にこのオミクロン禍での厳しい状況、一緒になってこの危機をしのぐように進めてまいりたいと思っております。

大臣、是非早急にお願いをしたいというふうに思います。私、自分に健康の問合せの電話が少なかったということを怒っているわけではないんですね。神戸市の場合は、メールが来て、その中に、こういったところを見てくださいと、そのホームページの中に対応策がいろいろと紹介をしてあるので是非チェックをしてほしいと、こういうようなことで、そのチェックをするんですね。

そうすると、ＰＤＦで詳しい資料が紹介をされておりました。ページ数にして二十ページを超えるものだったんでありますけれども、そういった中を見ると、もし食料が手に入らない、あるいは身近でケアをしてくれる人がいない場合にはお電話をくださいと、若干の食料と、あるいはトイレットペーパー始め必需品をお届けをしますと、こういう紹介がありました。私は一人だったものですからお願いをしたら、二日後ぐらいにその品物が届きました。まあ何もないところからすれば、十分とは言えないけれども、必要な分をお届けをいただいて感謝をいたしました。

しかし、私がやれたように、スマホを見ながらその中身をチェックをして、パソコンに移動してＰＤＦをダウンロードをして、そして印刷をして、その中にある細かいデータをチェックをして電話をする、そんなに誰にでもできる状態で、状況ではないんじゃないかな。とりわけ、もう熱があって、私も熱がずっと出ていました。ですから、もうもうろうとするんですね。もう気力が湧かないから電話をする元気もない、そんな状況の中で今のようなことがメニューとして紹介をされていたとしても、それは現実的にその自宅療養者の助けにはならないんじゃないか。だから、やはり保健所からの問合せ、そういったものが私は必要だというふうに思っているので、もうこういったことを是非お願いをしたいというふうに思います。

それでは、少し今の話にちょっと戻りたいというふうに思います。学校現場で、今、そういった意味では学習権が保障されないという観点で今議論をしましたが、私が心配していることの中の一つに、例えば、ここで、クラスの中で感染した人がＡ君だったと、こういうようなことになりますよね。このＡ君に対するみんなの思いというのは、大変だなというふうに思ってくれる子供たちもいるかもしれないし、それから、何で感染しちゃったのっていうふうに思う子供たちもいるかもしれないし、あるいは、ちゃんと決まりを守っていないからだと責める子供たちもいるかもしれない。そういった意味では、感染をしたということに対する非常に重い気持ちになる子供たちが出てくると思うんですね。

もうこれは今に始まったことではなくて、もうコロナ感染のお話が出てからずっとこの間、子供たちの心のケアをもっともっとやらなきゃいけないんじゃないかということが叫ばれてきました。いじめという問題、これは、学校の中でこのコロナ感染に関わっては極めて気を付けなきゃいけない問題だろうというふうに思っていますけれども、そういった意味で、総理、お考えがございましたらちょっとおっしゃっていただきたいんですけれども、子供たちの心のケア、必要だと思われませんか。

オミクロン株の感染拡大によって学校に通うことができず、先生や友達と会えないなど、学校生活に様々な不便が出ていること、これは子供たちにとって不安も大きく、つらいことも多いと考えます。

その中で、委員御指摘のように、この感染者などに対する差別や偏見につながるような行為が行われることがないように、国としては、その防止に向けた取組を学校現場に促すとともに、児童生徒向けの啓発動画の作成、あるいはその周知、これを行ったところであります。また、様々な悩みや不安を抱える児童生徒に対し、養護教諭やスクールカウンセラーによる支援を行うなど、心のケアの充実に努めていかなければならない、こういった意識を持って取組を用意をしているところです。今後とも、子供たちが笑顔で学校生活を送れるように、政府としても様々な工夫を凝らし、全力を尽くしていきたいと考えております。

総理から積極的な御意見をいただきました。それで、総理としては、スクールカウンセラーも含めていろんな形で子供たちを支援あるいはケアをしていくということを考えておられるんだと思いますが、そこで、総理、これ、本当に私たちとしては、もうずっとこういう問題を問い続けていてもむなしい思いが拭えません。というのはどういうことかといいますと、スクールカウンセラーって学校に配置をされていると、この放送を聞いておられる国民の皆さんもそういうふうに思っておられると思うんですね。ですから、学校にお一人スクールカウンセラーがいるんだというふうに思っておられる国民の皆さんが私は実は多いんだろうと思うんですね。総理、スクールカウンセラーって学校に常駐なんかしていませんよね。

私は、それは願わくば、各学校に一人いて、月曜日から金曜日までずっと相談室に先生がいらっしゃって、カウンセラーがいらっしゃって子供たちが自由に相談に行けるというのが、これが理想だというふうに思うんですね。できれば複数いてほしいなというふうに思うんです。しかし、今の状況、一足飛びに全校配置はならないかもしれない。しかし、一週間の五日のうち二日ぐらいはいてほしいなというふうに思うんですね。そうやって私たちは運動をし、そしてこれまでの予算質疑、予算案の質疑の中ではずっとスクールカウンセラーの増員をお願いをしてきたんですよ。総理、御存じですか、この実態、今、スクールカウンセラーが一校当たりどれぐらいいるかと。もし総理御存じでなければ、文科大臣、どうでしょう。

先生にお答え申し上げます。予算上では、基礎配置としてスクールカウンセラーは全公立小中学校二万七千五百校に配置、スクールソーシャルワーカーは全中学校区の一万中学校区に配置できることとなっております。なっております。また、それに追加して、学校の規模や、特に問題、課題に応じた対応が必要な学校等の実情に応じまして配置時間を拡充するための重点配置も措置をいたしているところでございます。取りあえずそういうことでございます。ただ、実情は、先生、二万七千五百校ぐらいには、一時間、ＳＣさんというかスクールカウンセラーさん、週一回四時間程度となるんですけれども、掛け持ちが多いというのは実情を聞いてございます。

細かな数字、今、席に戻って答えることができましたらお答え申し上げたいと思います。

細かい数字までお答えいただきたいと通告をしていたわけではございませんのでもうそれは結構ですけれども、今、でも、お答えはもうされました。一校当たり週四時間程度というのが可能な範囲ということなんですね。だから、〇・五日学校にいらっしゃる、週に、週にですよ。ちょっと想像してみてください。スクールカウンセラーとして子供たちに心のケアをしようというのに、学校に、例えば月曜、ある学校は月曜日の午前中、次の学校は月曜日の午後、あるいは隣の学校は火曜日の午前中、こういうようなことで配置がされている実態だとすれば、心のケアって絵に描いた餅のようになってしまっているんじゃないかなと、こういうふうに思うわけです。

ですから、総理、ここでやはりその現実をもっとしっかりと捉えて、この国として子供たちを守るんだ、子供たちを育んでいくんだと、将来を担っていく子供のために税金を使おうではないか、こういう姿勢を是非示していただきたいと思うんですが、総理、いかがですかね。

子供たちは私たちの国の未来を担う希望であり、私たちの世代の責任として、健全に、そして心豊かに育ってもらわなければならないと認識をいたします。

そして、今委員の方から、コロナ禍の中で心のケアとして今の体制が十分なのかと、こういう御指摘をいただきました。こうした点も踏まえて、我が国の子供たちのこの現状、未来への期待と希望ということを考えた場合に、政治としてより充実したものを考えなければいけない、これは当然のことだと思います。具体的に、スクールカウンセラーの現状、今御指摘のように、週一回四時間程度ということでありますが、これをどこまで拡充できるのか、これはしっかりと検討し、具体的にこの人数とか、数字において結果を出せるよう、文部科学大臣とともに検討したいと考えます。

総理、是非お願いをしたいと思うんですね。

スクールカウンセラーだけじゃないんですね。養護教諭も、まあ全校配置になかなかなっておりません。そして、兼務、つまりＡ校とＢ校と二つの学校を見ているという養護教諭もいるんですね。ある養護教諭が声を寄せてくれました。自分が次の兼務校に行かなきゃいけないということで移動している間に救急車と擦れ違った、どきっとしたけれども、結局はその離れた、勤務を離れた学校の子供たちが救急車搬送になっていると。もう何か、悔やみ切れないですよね。自分のその学校にいて何とかその子供たちのケアをできる状態にあったのに、兼務のためにほかの学校に行って、その移動中にその救急車と擦れ違う。

もう泣くに泣けない、やりきれないと、こういう声も寄せられています。これはもうスクールカウンセラーだけじゃありません。学校の教職員全体の定員の配置をもっともっと積極的に考えていただきたいということを是非お願いをしたいし、今回の予算案では本当にまだまだ足りないんじゃないかなと、こんなふうには思っているところであります。次の質問に参りたいと思います。物価高と国民生活について若干お聞きをしたいと思います。家庭で消費をする物やサービスの値動きを見る一月の消費者物価指数は、昨年の同じ月を〇・二％上回って、五か月連続で上昇しています。この消費者物価指数の値上がりの幅は非常に少ないように、まだ小さいように見えますけれども、既にウクライナ情勢もあり原油価格が高騰をし、そしてガソリンが二二％以上、灯油が三三・四％以上上昇しているという、そういう調査が出てきております。

物価高が国民生活を圧迫している状況だと思いますが、この点については総理はどういう御感想をお持ちですか。

エネルギー価格の高騰に伴って徐々に物価が高騰しているという認識は、我々も共有させていただいております。その上で、まずはエネルギー価格から始まって、それが原材料価格全般に広がって、さらには企業物価と言われる企業が活動する上での調達コストが高くなっているというところ、そこからどんどんどんどん、今度は消費者にまでその影響が及ぶ、そのことも我々としては注視しなくてはいけないと思ってございます。

先生が今御披瀝いただいた消費者物価指数も徐々に上がってきているということもございまして、これは注視していかなくてはいけないと思っておりますが、ここ、それらに対しまして、我々としても緊急対策を累次まとめておりまして、それを速やかに実行していくことが必要な状況にあると、このように思っております。

消費者物価指数の値上がり等が明らかになる中で、もう物価高が国民生活を圧迫しつつある、もう既に圧迫していると、こういう感覚を総理はお持ちでしょうか。

既にエネルギーを中心に様々な物価が高騰しているということによって生活や経済に影響が出ていると認識をしています。だからこそ、この政府としましても、こうした物価が高騰することを受けて、価格転嫁が中小企業、零細企業においてもしっかりと進むようにということでこのパッケージを用意し、そして、これ物価だけが上がるのではなくして、物価が上がるのであるならば賃金が上がらなければこの経済は回っていかない、こういった認識の下に、この賃金のこの引上げを実現するために、政府として呼び水となる賃上げ税制を始めとする様々な政策を導入し、民間にも協力をしていただきながら社会全体として賃上げの雰囲気をつくっていく、こうした取組が大事であると思います。

この経済の成長を伴う物価の高騰ということでなければ経済のこの循環は実現できないという認識の下に、こうした物価に対しても様々な対策を講じていかなければならないと考えております。

委員の皆さん、資料の四を御覧をいただきたいと思います。これは、厚生労働省毎月勤労統計調査、令和三年十二月分の結果の確報でございます。この資料の中の一の四図として掲載をされているグラフを資料として今回採用をいたしました。基本は調査報告のままでありますけれども、見やすくするために私が色を付けたということで、元々はモノクロでした。そこで、ちょっと見ていただきたいんですが、赤い実線がございますね、赤い実線。これは実質賃金の伸びを示しています。

実質賃金というのは、もう御案内のとおりですが、名目賃金に対して、その実際受け取ったお金でどれだけのものが買えるかということを考慮した賃金だというふうに思っていただいたらと思います。そうしますと、このグラフの左側に年平均と書いてあります。年平均でいえば、平成三十年、令和元年、二年、三年と山が下から上に上がってきています。三年にはゼロに戻しているということが見て取れるんですが、問題は、これを月別に見るとどうかということですね。右側のグラフを見てください。令和二年の十二月に下がっていたものがどんどんと上がって上昇していき、四月、五月のときには二％ぐらいまで伸びが示されているんですね。

しかしながら、六月にどんと落ちています。七月、八月、少し伸びているという数字は出ていますが、もう九月以降、どんどんどんどんと落ちていって、十二月にはマイナス二％を下回っているという状況であります。つまり、この実質賃金から見ると、国民生活的に言うと収入が実質下がっていると同じだと、非常に生活が苦しくなっているということを示しているわけですね。ここで、じゃ、このグラフの非常にその特徴なのは、それは何によるものなのかということがちゃんと書いてあるんですね。そこで、見ていただいたらと思いますが、少し赤で、赤の棒グラフにちょっと黒のしまが入っているところでありますけれども、令和三年の六月辺りから下方に影響を及ぼしているということが見て取れます。

どんどんと、九月、十月、十一月、十二月とその影響度が増えているということがこのグラフから分かります。つまり、物価、消費者物価の影響が非常に国民生活に影響を、大きな影響を及ぼしつつあって、実質賃金がもう十二月の段階でマイナス二％を下回るというようなことになっているということがこのグラフで示されているわけであります。つまり、これは厚生労働省の極めて精緻な集計調査に基づいた表でありますので、これをしっかりと私たちは見て、今の国民生活をしっかり判断しなきゃいけないと、こういうふうに思うわけですね。

やはりここで、今、先ほど総理からは、その呼び水となるような賃金上昇を向けた、賃金上昇に向けた施策をやっているんだ、こういうふうにおっしゃっていただきました。二〇二〇年の春闘の賃金上昇分というのはたしか二％ぐらいでしたね。二一年は一・八％ぐらいだったというふうに思います。とすれば、その程度の賃金上昇があったとしても、このグラフからは何が見て取れるかというと、一向に実質賃金は伸びないということであります。ですから、今既にもうこの令和三年に入って下降が更に続いているような状況にあるわけで、実際に賃金が五％、一〇％上がるんなら話は別です、それはなかなか難しいでしょう。

そうなると、実質的に国民生活を支えるためにはここで思い切った大幅な減税が必要ではないかと、こういうふうに思います。消費税と限ったわけではありませんが、消費税を中心とした減税をやるべきだというふうに、国民生活を救うためにはそれしかないんじゃないかなというふうに思いますが、総理、いかがでしょうか。

まず、先ほど物価が上がっているからこそ賃上げが大事だということは申し上げました。ただ、委員の方から、この賃上げでは十分ではないのではないか、こうした御指摘がありました。その上で減税という御提案をいただいたわけですが、政府としては、まずはこの賃上げの努力はしっかりと続けたいと思います。

その上で、この物価高、特に今回の物価高はエネルギー価格の国際市場の高騰が背景にあるわけですから、こうしたエネルギーを中心に、まずはその激変緩和措置を始め、政府として様々な政策を用意してこの物価高をできるだけ緩和して、国民生活や日本経済に影響が大きく及ばないように努力する、これも併せてやらなければいけない、これは先ほど山際大臣からも申し上げたとおりであります。こうした認識の下に、原油価格高騰に対する緊急対策、これを取りまとめたわけでありますが、まずはこうしたこの支援措置、これをしっかりと国民の皆様にお届けする、これがまず重要であると認識をしています。

そうした対策も重層的に用意しながら物価の状況について注視を続けていきたいと考えています。

厚労省のこの統計が更に今年の分が出てくると状況がまた明らかになってくると思うので、そういったことをしっかりと把握をしながらこれからの対応を考えていくべきだというふうに思います。もう既に、今総理がおっしゃったように、物価に何が影響して上昇しているのか、これはもうエネルギーの関係ですね。そういった意味では、コストプッシュ型のインフレにもうなっているというふうに思います。悪いインフレ、悪い物価上昇になっている状況をしっかりとこれからの日本の政府として考えていかなきゃいけないと、こういうふうに強く申し上げたいと思います。

最後に、私、いろいろお医者さんの御意見を見ておりましたら、新庄徳洲会病院の笹壁先生という方が書いておられることに非常に感銘を受けました。それを簡単に申し上げるとどういうことかというと、オミクロン株が蔓延する中で重症者数と死亡者数という問題に着目をしなきゃいけないんじゃないかということでございました。重症者が少ないのに死亡者がどんどんと増えているという実態をどう考えるのか。これは、もう皆さん御承知のとおりに、高齢者の死亡が増えている。これは、大阪で第六波を見ているだけでも、死者の六割以上が、あっ、六十歳以上が九七％、七十歳以上に絞ると九三％、八十歳以上に絞ると七二％。

つまり、もう高齢者がたくさん亡くなられているという実態があるという、ここに着目をしなきゃいけないので、元々高齢者、高齢の方々が持っているいろんな持病の中で、頑張ってきたけれどもコロナに感染をして命を落とされる方が多いということ、このことは事実であります。しかし問題は、もう時間がありませんので簡単に申し上げると、二〇二〇年の人口動態統計を見ますと、二〇二〇年は、死亡者数は前年度に対して八千人以上減っているんですよ。これはもう今後、これまでの過去十年間になかったことであります。

例年二万人から三万人死亡者が増えていく。二〇二〇年は百三十七万二千七百五十五人亡くなられているということで、例年ずうっと増えてきたのに、この年は減っているんです。ところが、二一年に反動といいますか、物すごく増えたということがこの間の速報値で出ました。四・九％増、七万九千人も増えているんです。これをどう見るかですね。これをどう見るか。これまで行動制限とワクチン接種がもうコロナ対策の根幹だというふうに言ってきたけれども、本当にそうなんだろうか。高齢者に対して行動制限をして、運動量が減って、実際に内臓の諸器官の動きが悪くなる。転倒して骨を折ったり、あるいは身内と会えなくなって会話ができなくなる。

そういうようなことの中で高齢者がどんどんと活動が制限されるというようなことがある中で、実際に高齢者の死亡者数が増えているということを今しっかりと考えなきゃいけないときではないか。行動制限とワクチン接種が高齢者を救うことに本当になるのかどうか、このことをしっかりと見ていかなきゃいけないということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

以上で水岡俊一君の質疑は終了いたしました。

次に、小西洋之君の質疑を行います。小西洋之君。

立憲民主党の小西洋之でございます。冒頭、今、この高騰しているガソリンの価格等によって圧迫を受けている国民生活、コロナ禍の中の国民生活という観点でお伺いをさせていただきます。金子大臣にまず、総務大臣ですね、お伺いをさせていただきます。配付資料の二ページというところにあるんですけれども、先日三月一日のこの予算委員会の場で同僚の森屋隆議員の質問に対して、いわゆるトリガー条項を四月以降発動することについて、総理とある公党の代表の方の間に政治的な約束があるのかという質問を官房長官に対して森屋議員は繰り返し行っているところでございます。それに対してお答えにならないので、最後、鈴木財務大臣に対して、財務大臣、そういう約束をしているんでしょうかと質問したところ、財務大臣は、その約束とかについては私は存じ上げていないところでありますというふうに答弁をしております。

金子総務大臣に伺います。トリガー条項の凍結解除を発動すれば、地方自治体の収入は五千億円なくなることになります。まさにそのトリガー条項の制度そのものを所管する総務大臣として、岸田総理とある公党の代表との間に、四月以降、まあいつかは分かりませんが、トリガー条項の凍結解除を行うという政治的な約束があるのかないのか、そうしたことを御存じでしょうか。

お答え申し上げます。今、小西委員からお話がありましたように、トリガー条項を発動しない場合は五千億の減額になるわけでございますが、今お話ししましたように、総理からはそのような指示はいまだいただいておりません。

いただいておりません。お答え申し上げます。トリガー条項の凍結解除に向けた具体的な御指示はいただいておりませんが、あらゆる選択肢を排除することなく政府全体でしっかりと検討し、対応していくものと承知しております。

総理からトリガー条項検討の指示がないというのは、先日の森屋隆議員の質問に対して大臣答えていますので、答弁拒否をするとどんどん疑念が膨らみますから、これ予算審議ですので、もし政治的な約束があるのかないのかであれば、それは我々は知る必要がありますから端的に答えてください。鈴木財務大臣は予算担当大臣としてそういう約束を存じ上げていないというふうに言っているわけですから、金子大臣はトリガー条項に関する約束を御存じですか、その有無を。我々は、各党会派超えて山本委員長の下で、憲法八十六条、財政民主主義の規定に基づいてこの予算審議をしております。

三回目聞きますので、もし答えなければ委員長から職権を発動していただいて、ちゃんと答えるようにおっしゃってください。金子大臣、よろしいですか。予算担当の鈴木財務大臣は、公党との、ある公党の代表と岸田総理との間にトリガー条項の凍結解除をするかどうかの約束があるかないかについて、その約束とかについては私は存じ上げていないと言っているんです。私は金子大臣に、そうした約束があるかどうかを御存じですかということを、三回目です、答えてください。なぜこの答弁を初めからされないのかが疑念が膨らむばかりでございますが、じゃ、その疑念を解決していただきたいと思います。岸田総理に伺います。岸田総理は、ある公党との代表の間に、四月以降、まあいつかは分かりませんよ、トリガー条項の凍結解除を行うという政治的な約束をされていますか。

存じ上げておりません。

私は、トリガー条項については、こうした予算委員会の場で発言をした内容以上のことは何も約束はしておりません。予算委員会において発言したこと、すなわち、今政府としては激変緩和措置等対応しております、しかし、今後更に価格が高騰した場合には、今の対策の効果等を見極め、何が効果的なのか、これをしっかり検討した上であらゆる選択肢を排除せず検討いたします、これを再三申し上げております。私としてお約束しているのはそれに尽きていると考えております。

明確な答弁をいただいたと思うんですが、念のため確認をさせていただきます。そのある公党の幹事長の方なんですが、参議院議員でございます、その方が、ある公党の代表から、必ずトリガー条項をやると、四月からというふうに書いていますけれども、トリガー条項の凍結を解除するというふうに総理がある公党の代表に言ったというふうにその幹事長の方は記者会見で述べております。

私も音声も確認をいたしました。そうした発言は総理の認識する事実とは違うということでよろしいですね。

先ほども申し上げたとおり、私が予算委員会等で、公の場で発言したことが全てであります。更に言うならば、三月四日の日に、国民新、あっ、失礼、国民民主党が予算に賛成したことを重く受け止め、与党として、公明党山口代表とともに玉木代表の話を聞かせていただきました。玉木代表からはトリガー条項を含む様々な政策について提言をいただき、意見交換をした上で、今後も意見交換を続けていくことを確認をいたしました。

しかし、その場においても特定の政策において何らかの結論を得たということではないということであります。

ありがとうございます。今総理からおっしゃっていただいた先週金曜日の総理と公明党の山口代表とある公党の代表の方の三者の会議なんですが、ある公党の代表の方は記者会見で、今後は実務的に詰めていくことになりましたとおっしゃっております。で、あとまとめて聞きますが、そのある公党の幹事長の方はこの土日の間に、五日の報道にありますけれども、来週以降、自民党と公明党とある公党でトリガー条項の凍結解除について幹事長の会談が開かれることになるということをおっしゃっていますが、実務的な協議を行うのか、幹事長の会談を行うのか、そういうことを総理は決めていらっしゃるのか、あるいはすることはあり得るのか、答弁をお願いいたします。

三月四日の会談については、先ほども申し上げましたが、玉木代表からトリガー条項を含む様々な政策について御提言をいただいた上で意見交換をし、今後も意見交換を続けていくことを確認いたしました。そして、その進め方については今後調整していくということを確認した次第であります。今申し上げたように、これからも話合いを続けていく、その話合いの進め方については今後調整をしていく、こうしたことを確認いたしました。

念のため。ですから、実務者の協議をつくる、行っていくですとか、あるいは幹事長会談をするですとか、そういう具体的なことは三党の党首の会談では何も決まっていないということでよろしいですか、具体的には。

私ども立憲民主党もずっと終始一貫、どこが一番最初に言ったかというつもりはないんですが、私もずっと前からトリガー条項の凍結解除をすべきだというふうに立憲民主党は主張しております。法案も出しております。また、衆議院の予算委員会でも、立憲民主党の同僚議員が一番たくさんの数、政府に対してトリガー条項の凍結解除を行うべきだという質問をしております。で、これについて、二月十八日の衆議院予算委員会の総理の答弁で、それまでは二月七日が直近なんですが、トリガー条項を四月以降は触れるつもりがない、トリガー条項の発動を明確に総理は否定していたんですが、十八日の答弁で初めて、今おっしゃっているような答弁ですね、あらゆる選択肢を排除しない、トリガー条項含めですね、という答弁をなさいました。で、その答弁の趣旨について予算委員会の審議などの場で再三質問を受ける中で、いろんな議員から再三受けたわけですけれども、そういう質問を受ける中で、そういうトリガー条項を含むあらゆるものを排除せずに議論をしていくという答弁をなさっているんですが、通告していますが、その再三質問を受ける中で、この二十五日、二十八日、参議院の予算委員会で答弁されておりますが、十八日の、トリガー条項を含む全てのものについて、あらゆるものについて検討していく、議論をしていくという総理の答弁の契機となった、再三質問を受ける中で、のその質問には、当然、我が立憲民主党の同僚議員のトリガー条項を発動すべきだと、そういう質問も含まれるという御理解でよろしいですね。

御質問の再三の質問とは、これまで国会において御指摘の二月十八日の玉木議員からの質問以前も含め、立憲民主党議員やそれ以外の議員からも御質問を受けた、これを指しております。

明確な答弁をいただきました。我々野党第一党の立憲民主党の同僚議員の、我々は法案まで出しておりますので、トリガー条項の凍結解除を発動すべきだという質問を受けて、十八日の、今の、あらゆる選択肢を排除しないという答弁をなさっている、明確な答弁をいただきました。

委員長を始め同僚の皆さんに申し上げたいんですが、もしですね、政治的な約束はないともう二回答弁されたのでもうこれで終わりなんですが、あったら大問題なんですね。だって、我々は国民からの負託を受けて、憲法八十六条に基づいてこの予算委員会の予算の審議を行っているわけです。もしトリガー条項が発動されれば、一・五兆円を超える歳入が、収入がなくなるんですね。国民生活に多大な影響、また金子大臣が担当されている地方自治体の予算も全部、四月以降全部吹っ飛ぶことになります。もしそんな約束があるんであれば、普通は予算の修正案を内閣から出していただかなければいけないんですね。もちろん、税法に関する法改正案も出していただかなければならない。つまり、予算審議の前提を欠くようなことがこの数日間、平然とマスコミなどで議論されているのを、私は、国会議員として、決してあってはならない、日本の財政民主主義、議院内閣制を守る観点からこうした質問をさせていただきました。

委員長にお願いなんですが、今後もこうしたゆゆしきおかしな事態が続いてはいけませんので、続いてはいけません。先ほど総理はですね、総理は……理事は黙ってください。総理は、自民党、公明党とある公党で議論はしていくということをおっしゃっていましたので、その議論の状況について予算委員会の理事会に報告して、その内容を我々委員に説明していただきたいんです。そうでなければ予算審議の前提が成り立っているかどうか分かりませんので。特に、特に、予算の委嘱審査がこの後に行われます。立憲民主党の私の同僚議員も何人かの常任委員会の委員長を務めております。私も外交防衛委員会の筆頭理事です。もし、何らかのそういう政治的な約束があるような疑惑がある予算が私の外交防衛委員会に送られてくるのであれば、私は筆頭理事間の協議は絶対受けません。

それは、国民に対して、自衛隊員の皆さん、あるいは外交官の皆さん、ＮＧＯの皆さん、そういう人たちに責任が果たせませんので。なので、委員長にお願いなんですが、そうした三党間の協議の状況について予算委員会の理事会に報告し、そしてその内容を我々予算委員会の委員に説明することを求めます。山本委員長の誠意に敬意を表させていただきたいと思います。では、次の質問に移らせていただきたいというふうに思います。ウクライナの問題についてでございます。もう日本中の国民の皆さんがテレビの画面を見るたびに、あの爆弾の下で赤ちゃんやあるいはお父さん、お母さん、あるいは高齢者の皆さんがどんな目に遭っているんだろうと、もう本当に胸が潰れる思いだというふうに思います。三月一日、この予算委員会の場で林外相は、初めてですが、ロシアの侵略行為が、国連憲章の二条の四、武力の威嚇及び武力の行使を禁じた国連憲章に違反するという政府としての初めての答弁をいただきました。

後刻理事会で協議をいたします。

岸田総理に伺いますが、総理も当然そうした認識でいるかどうか、それが一つ。もう一つは、その次の問いですが、プーチン大統領は核兵器を使った威嚇行為を行っております。このプーチン大統領が行っている核兵器の使用をにおわせるような言動等々は国連憲章に違反するという認識でよろしいでしょうか。

まず、ロシアがウクライナの同意なくウクライナ領域内に軍隊を派遣し軍事行動を行っていることは、国連憲章第二条四項が禁じる違法な武力の行使であり、重大な国際法違反です。また、ロシアが武力の行使を開始する以前にも、威嚇的な軍の展開を進めながらウクライナに様々な要求をしていたことは、これは国連憲章第二条四項が禁ずる武力による威嚇に当たるものであると考えます。

そして、御質問のプーチン大統領のこの核抑止力部隊の態勢を引き上げるという発言についてですが、これ、ロシアがウクライナに対して国連憲章第二条四項が禁じる違法な武力行使を継続する中で、更にプーチン大統領が様々な要求を行いながら核抑止力部隊の態勢を引き上げる発言をした、このことはこの国連憲章第二条四項違反である武力による威嚇にも当たると考えます。

ある程度明確な答弁をいただいたと思います。プーチン大統領は今の局面で核の使用をにおわすような発言等をすることは国連憲章二条四項に違反すると、そういう答弁をいただいたものと思います。では、重ねて伺います。今もう世界中の国民の皆さんが、何とかして一刻も早くロシアのこの武力攻撃を止めなければいけない、即時撤退をさせなければいけないというふうに思っているわけでございますけれども、それを実現するためにこの国際社会として何か実効性のある取組をとにかく死に物狂いでやっていく必要があると思います。

総理に伺いたいんですが、我が日本として、問いの六番ですが、ロシア軍を撤退させるために、即時に、どのような主体的な行動を行っているか。例えば、私も外交防衛委員会に所属しておりますので、いろいろ考えます。国連から特使を派遣する。あるいは、ロシア、ウクライナ双方に関係を持つ国の仲介国を皆でつくって、立てていく。あるいは、もちろんそういう中国のようでない、両方に関係のない、純然というか第三者的な国が役に立つこともあろうかと思います。あるいは、かつてのミンスク合意のときのように、関係国とそうでない国も交じって、複数国によるこの和平の、即時停戦の枠組みを何とかつくっていく、何かそうした構想が今、日本政府にあり、それに対して総理、日本国として主体的に動いていることがあれば、是非、説明、答弁をお願いいたします。

委員から様々な御提案もあったところでございますが、断固この今回の侵略に我々結束して行動しなければならないということで、特にＧ７を始めとする国際社会と緊密に連携しながら、厳しい措置を既に打ち出しております。今日は往復ですのでいろいろ読み上げることはいたしませんけれども、既に御存じのようなことはやってきております。さらに、制裁と並んで、外交努力として、総理は二月二十八日と三月四日にゼレンスキー大統領と直接会談をされておられます。

また、一日にはマクロン大統領と電話会談、三月一日には米国主催の多国間首脳電話会談、三月三日に日米豪印首脳テレビ会議ということで、三月二日にはドイツのシュタインマイヤー大統領、ポーランドのモラビエツキ首相ともそれぞれ電話会談を実施しておりますので、バイやいろんなグループでやっております。私も、ウクライナのクレーバ、またアメリカのブリンケン等々、そしてＧ７はこのところ立て続けに行われているところでございますので、今後の状況を踏まえながらでございますが、Ｇ７を始めとする国際社会、同じ価値を共有する同志と連携して、有効と考えられる取組、これを適切に検討、対応してまいりたいと思います。

総理にお伺いしましたので、総理として、今大臣が、外務大臣がおっしゃったその有効として思われるような取組を日本が主体的に構想し、その実現のために日本が主体的に全力で国際社会へ働きかけながら取り組んでいく、その決意、そしてお考えがあるかを答弁ください。

まず、このウクライナの事態に対しては、再三申し上げているように、力による一方的な現状変更であり、決して認めることはできない国際法違反であり、強く非難する、こういった意思をしっかり表明した上で、ウクライナの国民の皆さんの厳しい状況に対しては人道支援、これをしっかりと行う、こうした取組を続けております。そしてあわせて、ロシアに対して国際社会が一致して制裁を行うなど厳しい批判を形にしなければいけないということで、制裁措置を日本も行っているということであります。

そして、委員の御質問は、その先に更に日本として主体的に平和に向けて努力する覚悟はあるかということでありますが、今申し上げたような様々な取組は引き続き続けながら、今後の状況の変化もしっかりと見据えながら、日本としてこの平和実現のために貢献できること、これについては引き続き考えていかなければならないと思います。ただ、状況の変化、今現状、今戦闘が続いている、大変厳しい状況が続いています。その先行きは不透明でありますので、その状況をしっかり踏まえながら日本として考えてまいります。

いや、今まさにその首都のキーフが凄惨な市街戦に直面するんじゃないかということが、今国際社会でみんなが懸念していることなんですね。状況の変化を待っている暇はないわけですよ。

いろんな政治的な背景等々があってのことなんでしょうけれども、イスラエルの首相はロシアに行っております。ウクライナから中国の外相に対して仲介を、中国がそういう役割を果たせるかどうか、私もそれは定かではないです。ただ、いずれにしても、国際社会の政治力の総力を挙げて即時停戦を実現しなきゃいけない。そうしなければ、何の罪もないウクライナ国民の皆さんが殺されていくわけですから、それを救う、助けるために、総理、日本国の首相として決然としたリーダーシップを発揮していただきたい、そのことを強くお願いをさせていただきたいと思います。また、この即時停戦、平和を実現するためには、こうした各国のこの政治の動きと同時に、今全世界で沸き起こっている、このロシアの侵略を許さない、そしてウクライナの国民の皆さん、命、尊厳への思い、連帯のこの気持ち、その行動が大変重要であると思います。その関係で、我が日本国憲法の前文の平和主義について総理がどういう見解をお持ちなのかを質問させていただきたいと思います。

憲法前文には、「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚する」という平和主義の規定、そして、「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」という平和主義の規定、実はこれらの規定が論理的に結晶化してできたのが憲法九条であると。実は、九条のお母さんが、法的なお母さんが前文の平和主義だというのが歴代政府の憲法解釈でございます。総理に伺います。今私が申し上げた平和的生存権、全世界の国民の皆さんが有すると宣言している平和的生存権は、当然、ウクライナ国民の皆さんにも及ぶ、ウクライナ国民の皆さんもそれを持つものであるのかどうかということ、また、この「人間相互の関係を支配する崇高な理想」、これ歴代政府の答弁によれば、友愛や信頼、協調というような、民主的社会の存立のために欠くことのできない、人間と人間との関係を規律する最高の道徳律というふうな答弁がなされております。

まさに、ロシアの侵略直後から世界中で沸き起こっている、ロシアの国内ですら沸き起こっている、この殺されてはいけない、平和は守られなければいけない、そうした世界の国民の皆さん、国という垣根を越えたまさに人間と人間相互の、このお互いを思い合うその愛、あるいはその友愛、協調、そうした活動、心の表れだと思います。すなわち、全世界の国民の皆さんの、侵略を許さない、ウクライナ国民の皆さんの命を思い連帯しようという今起きている動きというのは、日本国憲法前文の「人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚する」、そうした精神の具体的な表れの行動だと思いますでしょうか。総理の見解をお願いいたします。

まず、先ほどのちょっと発言にちょっと付け加えるならば、先ほど日本として仲介等を、に努力すべきだという話がありましたが、しかし、何といっても今回は、ロシアの行動が力による一方的な現状変更であり国際法違反であると、このことはまず強調しておかなければなりません。

仲介という以前の問題としてロシアの行動に対して強く非難する思い、これはしっかり示した上で対応しなければいけないということだけは一つ強調しておきたいと思います。その上で、その上で今の御質問でありますが、憲法前文の「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」、こうした憲法前文のこの文言は、全世界の国民は基本的人権を維持され保障されるための条件である平和を享受する権利を有していることを述べたと解しており、この全世界の国民には当然ウクライナ国民も含まれると解されます。

また、国際社会及び日本の国民において今回のロシアによるウクライナ侵略を非難し即時の撤退を求める声が多数上がっていることは、議員御指摘の憲法前文に掲げられている「人間相互の関係を支配する崇高な理想」の一つの表れであると考えております。

大変格調高い答弁をありがとうございました。その答弁を踏まえて、まさに日本国憲法の前文が示す平和主義、また国際協調主義の理念に従って、総理として、このウクライナ侵略の、ロシアが絶対悪いことは、国際法違反で絶対悪いことはこれみんな分かっていますから、ただ、その下で殺されている国民を、ウクライナ国民を救うために国際政治の活動、仲介等の活動が、停止が、停戦が必要だということをさっき申し上げたんですが。いずれにしても、この前文の平和主義、国際協調主義などの理念に従って、日本政府としてこのロシアの即時撤退に向けた外交を懸命にやっていくと、そういう理解でよろしいでしょうか。

また、こうした理念をウクライナ国民はもちろん世界の国民の皆さんに発信していく、国際世論をつくっていく、そうした決意を答弁をお願いいたします。

今回による、今回のロシアによるウクライナ侵略は国際秩序の根幹を揺るがす行為です。明白な国際法違反であり、厳しく非難をいたします。そして、国際秩序の根幹を守り抜くため国際社会が結束して、我が国としても毅然として対処してまいります。このことはまた、平和主義の理念にも従ってロシアによるウクライナ侵略に対処をしているということも言えると思っています。このロシア軍の即時撤退等の平和実現のため日本は、Ｇ７を始めとする国際社会と緊密に連携し厳しい措置を今も打ち出しているわけですが、こうした措置を引き続き最大限の対応として主体的に適時適切に実行してまいりたいと考えます。

林外相も三月一日に、この憲法の平和主義の理念に従って、この理念を国際社会に訴えていくというすばらしい答弁をいただきました。総理、このロシアとの関係で、総理、よろしいですか、ちょっと質問させていただきますが、岸田総理は、北方領土の四島ですね、国後、択捉、色丹、歯舞、北方領土の四島は日本固有の領土であるとお考えですか。固有の領土という言葉を使いながら答弁してください。

固有の領土という御質問ですが、外交的には我が国が主権を有する領土であるという表現を使っていたかと記憶しております。

我が国が主権を有する領土という言い方しかしなくなったのは、第二次安倍内閣の岸田外務大臣の時代からです。私は沖縄及び北方問題の特別委員会の委員長も務めておりましたけれども、北方四島は日本固有の領土である、小学生や中学生の学習教材にも書いてあります。それを安倍内閣から言わなくなりました。もう残念ながら、我々はもう、安倍政権から始まったプーチンと安倍総理との北方領土問題の交渉というのは、言わば売国的なものではないかと、実効性が期待されないようなものではないかとずっと一貫して批判しておりましたが、その北方領土の交渉についてはもはや前提を失っているというような趣旨の答弁をもう政府は行っております。でしたら、答弁を変えるべきです。北方領土は日本固有の領土だというふうに岸田総理はお考えでしょうか。そのようにおっしゃっていただいて何の問題もないと思いますが、どうぞ答弁ください。

我が国固有の領土であるか、我が国が主権を有する領土であるか。私自身、この用語を使い分けたという記憶はありませんが、いずれにせよ、我が国の固有の領土である、我が国が主権を有する領土である、共にこれ我が国の対応であると認識をいたします。

第二次安倍政権以降、初めて政府が国会で北方四島が日本固有の領土であるという答弁をようやくするようになったと。当たり前のことですが、北方四島は我が国の、日本固有の領土です。私たちの祖先がずっと住んで育んできた領土です。その領土が答弁の上で改めて、まあ本当は取り戻したと言いたいんですが、元々我々のものですから、そんな安倍総理のような下品なこと私は言いませんので、大事な答弁がなされたということを御指摘をさせていただきます。ただ、総理、今の答弁は本当に大事だと思うんですね。

ロシアがやっていることは主権と領土を侵略する侵略戦争ですから、そうした国際情勢にあって、我が国として日本固有の領土であると決然と総理が言わなければいけないのはこれはもう当然のことでございますので、大事な答弁をいただいたというふうに思います。では、この問題に関して、今核共有というようなことが言われております。総理に伺いますが、総理は核共有について政府として議論もする気もないというようなことをおっしゃっていますが、理由で非核三原則をおっしゃっております。非核三原則と、総理が国会で述べている自衛隊の戦闘機などが核を日本防衛のために使用するというケースですが、そうしたケースは非核三原則の何に違反するとお考えですか。

核共有という言葉の中身ですが、これはいろんな議論が行われておりますので確認した上で申し上げるならば、ＮＡＴＯ諸国等で行われている、平素から自国の領土に、日本の場合であれば米国の核兵器を置き、有事には自国の、日本の戦闘機等により核兵器を搭載運用可能な体制を保持することによって日本の防衛のために米国の核抑止力を共有する、こういった枠組みであるとしたならば、こういった枠組みは非核三原則と相入れず、これは認められないと申し上げております。

これは、少なくとも非核三原則の持ち込ませずとは相入れないと考えております。

持たずはどうですかね。総理が今御説明されたように、日本の国内にアメリカの核兵器を持ち込んで、平素から訓練して、自衛隊が自衛隊の戦闘機にその核兵器を搭載して、いざという国家究極の事態においては日本防衛のために自衛隊が使用するということですから、アメリカの核兵器ですけれども、国内に持ち込んでその運用の訓練を積んで、命懸けの訓練を積んで、いざというときには自衛隊が使うわけですから、これ核兵器持っていることと同じではないんですか、実態として。

これ再三申し上げているように、核共有、ニュークリアシェアリングについては政府としては認めておりませんので、詳細について政府として、これ内容、この検討したことはありませんので、この非核三原則との関係においても詳細に申し上げることはできませんが、先ほど申し上げたように、一般論としましても持ち込ませずの部分にこれは相入れないのではないかと考えているところであります。

いや、非核三原則の持ち込ませずに該当するのは、これは小学生でも分かることですね。検討したことがないんでしたら、今検討していただけますか。自衛隊が使うわけですから、事実上持っている、実質的に持っていると、もう管理権も持っているし運用権も持っていると、実質的に持っているという、持たず、非核三原則の持たずに当たり得るとお考えになりませんか。安倍総理にはこんな優しい質問はしないんですが、私が申し上げているのは、自衛隊がその運用、実質的な運用管理を行って、自衛隊の戦闘機などでその核を日本防衛のために使用するというケースを総理が述べております。

ちょっと済みません。今の質問の趣旨ですが、当たり得るというのは何に当たり……済みません、ちょっともう一回だけ整理して質問をお願いします。

それでは、小西洋之君。

そうしたケースは、実質において日本が核兵器を持っている、運用管理をやって、自衛隊が、日本防衛のために自衛隊が使うわけですから、実質的に持っているというものに当たり得るのでは、そういう考えもできるのではないでしょうか。

政府として詳細検討したことはありませんので確たることは申し上げられませんが、一般論として申し上げるならば、我が国の非核三原則、これはもう全体としてそういった考え方は認められないというふうに考えます。その中で、持つという部分に当たるのではないかと、当たり得るのではないか、この辺については、これ詳細な議論しておりませんので分かりませんが、ただ、どっちにせよ、これ、非核三原則全体としてこれは認められない、これは政府としては考えない、この結論は変わらないと思っています。

私、明確に、委員長に、質問通告しておりますので、総理が述べているその核共有の態様は実質において非核三原則の核兵器を持たないに当たり得るかどうかについて、政府の見解の委員会提出を求めます。私は明確に質問通告をしましたが、総理は検討していないと。まあ答えにくい問いなんでしょう。しかし、国家として決断して答弁しないと駄目ですよ、こういうことは。

今総理から答弁をしているわけでありますから、この場で質問を改めてしてください。小西洋之君。

国の在り方に関わることですから。委員長、申し上げたとおりなんですが、私も委員長を信頼申し上げておりますけれども、総理が答弁している核共有のケースは非核三原則の持たずに実質的に該当し得るのかどうかについて、政府の見解を委員会に提出を求めます。

今ほど申し上げました。総理から答弁がありました。それでは、林外務大臣。

先ほど総理から御答弁があったとおりでございますが、いわゆるＮＡＴＯのニュークリアシェアリングは、このＮＡＴＯの加盟国である非核兵器国の領土内に米国の管理下にある核兵器を配備し、有事においてはアメリカの大統領やイギリスの首相による承認を前提にと、こういうことでございますので、先ほど総理から御答弁があったように、この持ち込ませずには当然当たると、こういうふうに、おっしゃったとおりでございますが、持たずということになりますと、この部分はですね、やっぱり管理権が全てあるとは言えないということでございます。

アメリカのこの承認が前提になっておりますので、そういうところをしっかりと考慮する必要があると考えております。

外務大臣から重要な見解が示されましたけれども、ちょっと詳細を詰めておりますと本当に時間がなくなってしまいますので、ただ、委員長、委員会で政府の見解を、今外務大臣もちゃんと答えていないわけですよ、それを私は求めたのに、その議事整理権を発動していただけないというのは非常に遺憾であると申し上げざるを得ません。岸田総理に伺います。通告しております。岸田総理、福田元、かつての総理大臣は国会で、非核三原則は憲法に似た我が国の国是でありますというふうに答弁をされております。また、塩崎官房長官も、平成十八年ですが、非核三原則を言ってみれば国是として守ってきたことであるというふうにおっしゃっています。

岸田総理は、非核三原則を日本国の国是とお考えでしょうか。岸田内閣、政府においても国是として堅持する、そうした認識、決意でよろしいでしょうか。次の質問に移らせていただきます。今、安倍元総理ら、あるいは菅前総理らが、この核共有が必要だというふうに言っております。実は安倍総理在任時代にウクライナのクリミアが武力併合をされました。

我が国は、非核三原則を国是として堅持していると考えております。私自身、そして私の内閣としても国是として堅持をしております。

また、菅総理の時代に、今岸田総理が引き継いでいる国家安全保障戦略、日本の外交安保の根幹の検討がスタートしております。二人の総理が在任時に一言も言わなかったことを総理が辞めた後に無責任に言うと。今、もちろんこのウクライナ全土に対する侵攻が起きているということは私も承知しておりますが、その前にクリミアの武力併合があるわけでございますので、岸田総理に伺いますけれども、政府としての見解ですが、なぜ安倍元総理や菅前総理は総理在任中に核共有の必要性などについて訴えることをしなかったんでしょうか。

委員の御質問の趣旨は、両元総理が在任中は核共有等の必要性を訴えなかったのに退任後はなぜ核共有の議論の必要を訴えているのか、そういった趣旨だと理解をいたしますが、両元総理の退任後の発言についてはコメントは控えますが、政府としては、一貫して非核三原則は堅持していたと思いますし、これからも堅持していくということ、これは変わりないと認識をしております。

岸田総理に、全部質問通告していますから伺いますが、核共有は、戦略核を共有する場合は九条に違反することになると私は考えますけれども、核共有は九条に違反するのではないかについて総理の答弁をお願いいたします。

これ九条との関係でありますが、ちょっと待ってください、これ、まず憲法と核の関係で申し上げるならば、この純法理的な問題として、我が国には固有の自衛権があり、自衛のための必要最小限の実力を保持することは憲法第九条第二項によっても禁止されているわけではありません。したがって、核兵器であっても仮にそのような限度にとどまるものがあるとすれば、それを保有することは必ずしも憲法の禁止するところではない、これが従来の政府の見解であります。しかし、我が国としては、非核三原則、これは国是であると考えており、この核共有等については政府としては考えないということを申し上げている次第であります。

ちなみに、今、持ち込ませずについて検討すべきだというような、高市先生、政務調査会長などがおっしゃっているんですが、日本はアメリカの核抑止力に依存しているというのが歴代政府の一貫した答弁でございますけれども、日本防衛のために、日本防衛のためにアメリカが核を使用しなければいけない、そうしたときには、非核三原則、持ち込ませずはありますけれども、そういう国家究極の、まさに日本国民の命が、何の罪もない国民の命が危険にさらされているときには、その核、非核三原則との関係についてはどのように考えることになっていますでしょうか。総理、答弁をお願いいたします。

これはですね、かつて、二〇一〇年の当時の岡田外務大臣のこの発言でありますが、余り仮定の議論をすべきではないと思いますが、緊急事態ということが発生して、しかし、核の一時的寄港ということを認めないと日本の安全が守れないというような事態がもし発生したとすれば、それはそのときの政権が政権の命運を懸けて決断し、国民の皆さんに説明する、そういうことであるという発言があります。これが当時の岡田外務大臣の発言でありますが、こうした答弁について岸田内閣においても引き継いでいるというのが立場であります。

岸田内閣引き継いでいると言いますが、その間に岸田外務大臣の答弁もあるんですね。

同じ趣旨の答弁があるところでございます。では、ちょっと残りが限られてきましたが、コロナ対策についての質問をさせていただきたいと思います。フリップをお願いいたします。これは二月の二十四日のこの予算委員会の場で使わせていただいたフリップでございますけれども、岸田内閣のこのコロナ対策、ワクチン、医療、あるいはその検査の取組というものが全く戦略性を欠く、救えるはずの命、健康、そして救えるはずの経済、それを救うために全力の取組でなっていないということを追及をさせていただきました。初めての方にも御説明しますが、これは解散・総選挙ですね、昨年十月の十四日に私が提出した質問主意書でございます。私の問題意識は、当時第五波が、デルタ株がようやく収束を迎えた頃でございましたけれども、第六波がいつ来るか分からない。特に冬に来たときに、冬は感染症の流行期であり、かつ、昨年の四月からワクチンを接種している高齢者の皆さんのワクチンの抗体効力が落ちていく、このことはもう科学的に分かっておりました。

すると、我が国のコロナ政策の国家戦略としては、冬までに、冬までにこの高齢者の皆さんに一刻も早くワクチンの三回目を打つ、お届けをする、それが命と経済を守る国家戦略ではないかという質問をしたんですが、それに対して岸田内閣の答弁は、第六波がいつ来るか、生じる時期を予測することは困難であるので、御指摘の第六波を前提としたお尋ねについてはお答えすることは困難であるという驚くべき答弁拒否を行いました。まさに、総選挙のさなかに国民が一番知らなければいけない、国民の皆さんに一番問われなければいけないそのコロナ対策の根幹について答弁拒否をしているわけでございます。そして、先日の二月二十四日の私の質疑の中で岸田総理は、十月二十八日にですね、初めて政治家として高齢者のワクチンの効果が二回目打ってから減退をしていく、減衰をしていく、そういうことを知ったというふうに答弁をされておりました。

岸田総理にお尋ねしますが、岸田総理の岸田ノートには、岸田ノートには、よろしいですか、岸田ノートには、第六波が冬に来るかもしれない、それまでに高齢者の皆さんに三回目のワクチンを打たなければいけないという政策の必要性の認識に関する記述が岸田ノートの中にはありますでしょうか。いや、二月二十四日のときには全くそうした考えはなかったとの趣旨の答弁をしているんですが、ちょっと次のフリップ、三枚目のフリップを掛けていただけますか。

委員が今発言されたとおりには書いてはありませんが、全体として問題意識、委員のこの今御指摘になったような意識について、ノートには何か所かに分けて書いてあります。それを総合しますと、御指摘のように、今後の対応にも注意しなければいけない、こういった内容になると考えます。

こうしたことが生じないように、昨年の内閣委員会において、政府のコロナ対策について国会決議を付さしていただいております。全部私が起草した決議ですが、これ第三波のさなかだったんですが、第三波の医療などの諸課題を分析して、今後の感染拡大を最大限に封じ込めるために医療体制などを計画的につくる、そのための国の基本的な方針を示すということを求めました。しかし、その国の方針に戦略性がなかった。しかも、十一月の十二日に総理が示した全体像は、高齢者の皆さんのワクチンの効果が減退しないことを前提に作っていた。まるでこの附帯決議を守っていないわけでございますけれども、総理に伺います。今、第六波のさなかですが、またステルスオミクロンなどの感染拡大、あるいは第七波も懸念されております。今度こそ、第七波などのこの医療体制、保健所体制、検査体制の構築にこの附帯決議を遵守して取り組むということでよろしいですね。

政府の考えをお願いします。質問を終わります。

政府においては、国の基本的な方針、そして昨年十一月に全体像を取りまとめて、医療提供体制を用意いたしました。そしてその後も、このオミクロン株の特性等を踏まえて、絶えず改善を行ってきました。結論として、御指摘の附帯決議にあるＰＤＣＡサイクル、これを回したものであると考えております。そして、今後についても、その御指摘、ＰＤＣＡサイクルをしっかり回して、附帯決議の趣旨にしっかり応えていきたいと考えます。

以上で小西洋之君の質疑は終了いたしました。午後一時に再開することとし、休憩いたします。

ただいまから予算委員会を再開いたします。

令和四年度総予算三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き、新型コロナウイルス感染症対応等に関する集中審議を行います。宮沢由佳さん。

立憲民主・社民の宮沢由佳です。本日は、質問の機会をありがとうございます。

今、コロナとロシアで世界が揺れています。こうした混乱と困難の非常事態の中では、いつも子供たちや女性、立場の弱い人たちが大きな影響を受けて、苦しい、つらい思いをしています。一方で、この混乱をあおるような発言が見られることは大変残念なことです。私たちは、間違っても非核三原則を破るようなことがあってはなりません。私たち大人は、どんなことがあっても平和のパスポートを子供たちに渡さなければならないと思います。それでは、岸田内閣に、主に子供政策について伺ってまいります。昨年十二月十六日の予算委員会で、私が、子育て罰と子育てボーナスについて岸田総理に伺いました。覚えていらっしゃるでしょうか。

そのとき、総理からは、子育て罰ではなく子育てボーナス、こうした雰囲気が日本にも現出することはすばらしいことだ、そのためにも一つ一つ政策を積み上げていかなければならないと思います、是非努力をいたしますと、すばらしい答弁をいただきました。ところが、立憲民主党の森ゆうこ委員が二月二十四日の予算委員会で、児童手当の特例給付も十月から廃止するんじゃないですか、子育て罰の厳罰化って言われているんですよ、少なくとも年少扶養控除を復活させませんかと質問された際に、厚労大臣からは、適用の上限見直しで廃止ではない、今後の子育て政策、しっかりと関係省庁とも連携しつつ施策を充実してまいりたいと思う旨の答弁がございました。児童手当の特例給付の上限見直し、総理のおっしゃることに全く反するのではないでしょうか。

子育てボーナス、子育てボーナス政策の真逆の子育て厳罰政策を積み上げていく、それが今の岸田政権ではないでしょうか。子育てボーナスはすばらしいと答弁された総理の御所見をお願いします。

子ども・子育て支援策については、政権交代以降、新子育て安心プラン等に基づいて約一・四兆円程度を確保し、幼児教育、保育の無償化、あるいは保育の受皿確保などを進めてきました。そして、御指摘のこの年収千二百万円以上の者に対する月額五千円の児童手当の特例給付の見直しですが、子ども・子育て支援の充実を図る中で、長年の課題である待機児童問題の解決を図ることと併せて行ったものであります。

すなわち、子育て政策の中で付け替えをしたものではなくして、所要額一千四百四十億円のうち一千億円は新たに事業主から拠出を増やしたということであります。すなわち、社会全体で支えるという趣旨でこの対策を考えたということです。全体として子育て世帯への支援をニーズに対応して充実させるものであり、子育て罰政策とは考えてはおりません。子育てボーナスと言われる社会を構築していくことが希望、未来に希望を持てる社会の実現にとって重要であり、今後、こども家庭庁の下、子供に関する取組、政策、我が国の社会の真ん中に据えて、一つ一つ政策を積み上げていきたいと考えております。

全部子供たちは等しい、大切だとおっしゃいました。こちらの子供たちの手当をカットして、そしてこちらの子供たちの待機児童の対策に充てる、納得いきません。これは、私たち、引き続き追及していきたいと思っています。また、森委員へ、厚労大臣から今後の子育て政策云々の答弁が、今後の子育て政策云々の答弁がありました。今後のなんて悠長な話ではないんです。今必要なんです。もちろん、今後の議論も大切です。しかし、コロナ禍の中で国民の皆さん大変な思いをされています。児童手当の特例給付の見直し対象の方にとっては廃止なんです、廃止です。子育て罰なんですよ。今、困っている子育て世帯の皆さんも、これを見て不安になります。

これからも安心して子育てできるような、不安をなくすべきだと思います。早急に、児童手当の特例給付を復活させるか、年少扶養控除を復活すべきだと考えます。厚労大臣の意見を求めます。厚労大臣がそんな気持ちでは、これを見ている子育て中の親、特に今回子育て罰を受ける親は納得いかないと思います。もっと丁寧な答弁を求めます。子育て罰に関連して、物価の影響についても質問いたします。

児童手当制度につきましては、内閣府の所管でありますので、制度の在り方については私からは答弁を差し控えさせていただきたいというふうに思います。

午前中に水岡議員も質問されました。コロナ禍において、輸入小麦も値上がりし、原油価格も上がっている、食料品や日用品も値上げする企業もある。今、生活必需品の値上げが国民の家計を直撃しています。しかし、可処分所得はほぼ横ばい。先ほど申し上げたように、児童手当の特例給付を見直すこととなる子育て世帯の収入は減るばかりです。コロナ禍において、まさに子育て罰がまた一つ増えます。山際経済再生担当大臣からは、物価高を危惧する立憲民主党の森委員の質問に対して、急激なインフレにつながる兆候はつかんでいないと答弁していますが、本当に庶民感覚とずれていると思います。庶民感覚とずれたまま政策を立案すると、困るのは国民です。政府として、このような状況にどのように政策面で対応するのでしょうか。賃上げなどの収入面を上げる、生活必需品等の価格を下げる助成を行うなど、具体的な選択肢があると思います。

総理、お答えください。

新型コロナの影響でお困りの方々の暮らしを支えるために、住民税非課税世帯に対する十万円の給付、生活困窮者自立支援金の再給付、再就職や正社員化に向けた学び直しや職業訓練の支援など、重層的な支援を講じてきたところです。この十万円の給付は、まさにこの二月、三月、おおむね支給される見込みになっています。コロナ禍で様々な困難に直面している子育て世帯については、このほか、こうした支援のほか、子供一人当たり十万円相当の臨時給付金の支給などを実施いたしました。

また、低所得者の高齢者の方々に対しては、住民税非課税世帯に対する十万円の給付のほか、社会保障全体で総合的に支援していく観点から、年金生活者支給給付金の支給、医療、介護の保険料の負担軽減、こういった支援措置を実施しております。これらに加えて、今まさに委員がおっしゃったように、給与の引上げに社会全体として取り組まなければならない。また、燃料費高騰等に対しては、激変緩和措置を重層的に用意しなければいけない。こういった施策を用意することによって、少しでもこのお困りの方々を支援するための対策、続けていきたいと考えております。

加えて、年金も減額されます。

収入は減り、支出が増える。年金生活者の生活にも直撃します。子育て世帯、年金生活者、国民の皆さんへどのような支援を行いますか。政策と支援合わせて二点、総理に伺います。

今申し上げた対策、これはまさに年金生活者に対してもこの様々な支援になる、こうした政策は重なると考えております。今申し上げた、この前段で申し上げた様々な政策、これはまさに年金生活者の生活支援にもなる政策であります。こうした政策をしっかりと実行していきたいと考えております。

丁寧な説明をいただくと、あっ、それでいいのかなと思ってしまう国民いるかもしれません。でも、子育て罰なんですよ、年金減らされるんです。生活必需品始め物価の上がった分以上の収入増、賃上げを、賃上げや手当を充実しなければ生活が困窮する方は今より増えます。なぜ今、児童手当を見直すのか、年金を減額するのか理解できません。総理には国民の声をもっとよく聞いてほしいと思います。さて、私たち立憲民主党は、三月一日、議員立法、子ども総合基本法案を衆議院に提出しました。皆様の配付資料、パネルを御覧ください。今回、衆議院に私たちが提出した議員立法は、昨年五月に提出した子ども総合基本法案を大きくバージョンアップしました。チルドレンファーストを形にするべく、子供政策の充実、それを担う組織についてワンパッケージで改めて提出したものです。

法案のポイントは、まず子供関係予算の倍増、次に子供の権利を擁護するための独立機関である子供の権利擁護委員会、子供コミッショナーの設置、そして子供の意見表明権の確保、そして子供の貧困対策などを明記しています。次のパネルを御覧ください。子供政策を一元的に担う新組織名を立憲民主党は子ども省としました。内閣府、文部科学省、厚生労働省がゼロ歳から十八歳までに関わる事務分掌について一本化を進め、幼稚園、保育園、認定こども園などを一つの組織で所管することを目指すものです。厚生労働省の資料によりますと、令和二年度中に全国二百二十か所の児童相談所が児童虐待相談として対応した件数は二十万五千四十四件、過去最多です。

さらに、コロナ禍における潜在的な児童虐待数を含めると、もっと多くの数の児童が虐待されているのではないかと推測できます。私たちの法案は、平時においても、コロナ禍などの緊急事態においても、子供たちの命と権利を守り、生活を守るための法案と自負しています。政府も、こども家庭庁設置法案等を閣議決定し提出しています。そこで、両案について比較して、総理、関係大臣の御所見を伺ってまいります。政府案では、子供政策を一元的に行う、担うこども家庭庁と言いながら、幼稚園さえ文科省から移管することができていません。縦割りの弊害を解消するなら、私たちの法案のように子供政策を一元化できるようにすべきと考えます。

なぜ一元化しないのでしょうか。担当大臣、お答えください。

今まさに委員からもお言葉がありました児童虐待始め子供をめぐる課題というのは、いじめ、貧困、少子化等複雑化しており、また多岐にわたっています。多くの省庁が関わっているということです。このため、各省庁より一段高い立場から子供政策を推進する司令塔機能というのが重要と思われます。このため、今回の政府案では、こども家庭庁は、子供の権利、利益擁護や児童福祉に関する事務を一元的に所管するとともに、関係省庁に対して、子供の視点に立ち、各省庁より一段高い立場から、総理のイニシアティブの下、政府部内の総合調整を行うこととしています。

子供政策については、文部科学省、厚生労働省の所管に関わるものだけでなく、例えば人権擁護の観点からは法務省、少年非行の関係では警察庁、そして通学路の安全確保の観点で国土交通省など、多くの省庁が関わっています。全ての省庁の子供政策を一元化するということは現実的ではありません。児童福祉など育ちに係る行政と教育などの学びに係る行政についても、相互に関係する部分があるものの、それぞれの目的を追求する中で、それぞれの専門性を高めつつ、必要な場面でしっかり調整し、密接に連携する方が、政府全体としての施策の充実、質の向上に資すると考えています。

立憲民主党案とは異なり、政府案では初等中等教育などが移管されるわけではないので、実質的には何も変わらないのではないでしょうか。

もし縦割りをなくせないのであれば、重複する行政コストは残したままとなります。縦割りが残ることによる重複した行政コスト、総理はどのように取り扱うお考えでしょうか。

今、野田大臣からお答えしたように、そもそも、こども家庭庁というもの、子供の政策が文部科学省、厚生労働省、法務省、国土交通省、多岐にわたることからして、司令塔機能として存在する、そうしたことを考えての対策であるということを申し上げました。その中で、このいわゆる学びの部分について、コストが重なる部分についてはどう考えるのか、こういった御質問でありました。

この教育、保育という問題、幼稚園、保育所、認定こども園、こうしたこの教育の内容と保育の内容の整合性を制度的に担保していかなければならないわけでありますが、このこども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案においては、学校教育法及び児童福祉法に、両省が相互に協議を行って幼稚園における教育内容と保育所における教育内容を定める、こうした実質的な対応を明記しています。要は、これは政策の必要性からこういったことを用意しているわけでありますが、その中でコストが重なるのではないか、こういった御質問でありますが、これは、このそうした政策目的を実現するために必要最小限のものをしっかりと追求しなければいけない、どうするかではなくして、求められるものをできるだけこのコストを削ることによって効率的に予算を使っていく、こうした方針で臨んでいくのがあるべき姿であると考えております。

行政コストが残るということが分かりました。次の質問です。専任大臣によるこども家庭庁の勧告権、これはどのくらい実効性が担保されるのでしょうか。法的拘束力がなく、過去の他省庁の勧告権も実際に発動されたケースはほとんどなく、実効性は乏しいと考えますが、担当大臣、いかがでしょうか。

今般の政府提出法案においては、こども家庭庁を担当する内閣府特命担当大臣について必ず置くことを規定しています。こども家庭庁を担当する大臣は、法律上、政府部内の統一を図るため必要と認めるときには各省大臣に対して勧告する権限を持ちます。また、勧告に基づいてとった措置について各省大臣に報告を求める権限と、特に必要があると認めるときは内閣総理大臣に対して意見を具申する権限を持ちます。さらに、これまで、内閣府、厚生労働省、国家公安委員会に総合調整権限、これが分散していましたけれども、こども家庭庁を担当する大臣が広く子供に係る基本的な政策全般について一元的に権限を持つことにいたします。また、子供や若者から意見を聞く様々な取組を行い、子供や若者の意見を踏まえて政府部内の統一を図るための企画立案、総合調整を行い、必要に応じ教育政策や雇用政策等にも関与することになります。

こういうことによって、こども家庭庁が勧告権等を基にして、常に子供の視点に立ち、子供の最善の利益を第一に考え、こどもまんなかの社会を実現に向けて強い司令塔機能を発揮することができるというふうに考えています。

実効性と有効性がよく伝わらないので分かりませんけれども、統一という言葉が随分たくさん出てくるので、とにかく統一する、統一する、統一するための家庭庁だということは分かりました。次の質問です。子供政策の予算について伺います。総理は、子供の予算を増やすと言及されています。しかし、立憲民主党案のように、子供の施策に係る予算を対ＧＤＰ比三％以上などの目標について政府案には明記されていません。

担当大臣、なぜでしょうか。まさに規模と期限、すごく大切だと思います。立憲民主党では、児童手当月一万円を高校三年生まで延長することを盛り込んでいます。

我が国の少子化の現状は静かな有事と捉えており、国家戦略として、子供を第一に考え、子供政策を社会の真ん中に据えるこどもまんなか社会実現に取り組んでいく必要があると考えています。同時に、思い切った子供政策の充実も目指していきます。私としては、子供政策に関する予算については、期限とか規模ありきではなくて、子供の視点に立って取り組むべきものは何かを考えており、必要な子供政策の充実にしっかりと取り組むことが重要だと思います。

きちんと基本的なことを記載して予算を確保していくべきだと思います。子供予算の財源と使途を含めた具体的、中期的計画をすぐにでも作成していただきたいとの声がたくさん届いています。総理、予定についてお聞かせください。

今担当大臣から申し上げたように、子供政策をこの社会の真ん中に据えて、縦割り行政等を排してしっかりと政策を進めていく、そのために、組織論ももちろんでありますが、様々な政策を用意する、こうした基本的な方針について申し上げています。そして、予算については、今申し上げたように、額ですとか時期ありきではなくして、しっかりとこの予算全体の中で、コロナ対策やウクライナ対策、様々な対策の中であるべき姿を考えていく、これが政府の方針であります。

将来的には倍増を目指すということは申し上げているわけでありますが、しかし、現実に、このコロナ禍で苦しんでおられる方々、物価高騰によって苦しんでおられる方々等々、様々な立場の方に思いをめぐらしながら、政府として予算の配分の在り方についてしっかり考えていきたいと思っております。

予算がきちんと取られて、そして計画があって、そして目標数値があって、そして計画をいつまでに立てるんだという明確な答弁が欲しかったです。どうも、やっている感、やるぞ感というものばっかり伝わってきます。しっかりと計画を立てていただきたい。次に、子供の意見表明権について伺います。パネルを御覧ください。先日、子供基本法の成立を求めるプロジェクトチームの皆様からいただいた要望書の中の情報でございます。

ユニセフの子供の幸福度に関する調査二〇二〇の結果です。先進国三十八か国中、日本は身体的健康が一位なのに対し、精神的幸福度が三十七位。その詳細データによると、生活満足度が下から二番目、自殺率、十五歳から十九歳が高い方から十二番目、社会的スキル、すぐに友達ができると答えた子供の割合も下から二番目となっており、生きづらさを感じている子供たちがたくさんいるということが分かります。総理、子供の精神的幸福度、三十八か国中三十七位という結果についての御所見をお願いします。

御指摘のように、ユニセフの調査によれば、我が国は三十八か国中、身体的健康は一位ですが、精神的幸福度は三十七位となっています。

こうした結果を踏まえると、全ての子供が自己肯定感を持ちながら幸せな状態で成長できるよう社会全体で子供の成長をしっかり支えることが必要であり、こども家庭庁の下、子供視点に立って政策を展開していくことの必要性を改めて感じております。

日本では、一九九四年に国連子どもの権利条約に批准したにもかかわらず、子供の権利全てを保障するための法律が今でも存在しません。そのため、問題が起きたときに、子供の権利の視点に立たず大人の視点が優先される、そういうことが多くあります。例えば、児童虐待の場面では、千葉県野田市の事件で教育関係者が子供の書いたアンケートを父親に見せてしまったように、児童相談所や学校の先生が親の権利や意向を優先してしまい、子供の生命を危険にさらし、子供自身が守られていないシーンが多くあります。

だからこそ、私たち立憲民主党は、子供の成長に応じて、子供の意見を聞く機会と子供が自ら意見を述べる機会を設け、その意見を子供の施策に反映するべきだと考えています。総理、子供の意見表明権、どう思いますか。

子供の意見表明権については、児童の権利条約が掲げる基本原則の一つであると承知をしております。子供の声に耳を傾けることは子供を大切にする第一歩であり、こども家庭庁において子供や若者から意見を聞く様々な取組を行い、年齢や発達の程度に応じて積極的かつ適切に子供政策に反映されるよう取り組んでいくことが重要であると認識をいたします。

立憲民主党は、子供の権利利益を保護するため、子供の現状に関する調査、子供の権利利益の代弁、行政機関に対する監視等の権限を有する独立性が確保された機関として、子供コミッショナーの設置を目指しています。海外では、ノルウェー、スウェーデン、イングランドなど、多くの国で設置されています。自民党内では、伝統的な家族観を重視する議員の中から、子供の権利を過度に重視し、教育上の影響が出るとの意見があり、設置に後ろ向きとの報道もあります。総理は、子供コミッショナーについてどうお考えでしょうか。報道にあるように、後ろ向きなのでしょうか。

お答えください。子供コミッショナー、これどうしても必要なんですよ。是非、議論を進めて、そしてしっかりと入れていただきたいと思います。学校のいじめや不登校、教員のわいせつ行為や体罰などについて、政府案のこども家庭庁に事案の事実関係を調査する権限がなければ、率先して対応するのが難しくなります。深刻ないじめがあった場合は文部科学省と問題の内容を共有して対策を実施するほか、こども家庭庁は、地方自治体での情報共有の促進、必要に応じて文科大臣に勧告を行うことも可能になると野田大臣から御説明ありましたけれども、これがどの程度機能するか、私たちにはよく分かりません。

子供コミッショナーについては、御指摘のように、与野党間で様々な議論、提案がなされていると承知をしております。国会の場で議論が行われているということでありますので、政府の立場から直接申し上げることは控えますが、しかし、議論の行方は政府としても注視をしております。

対応のミス隠蔽などを想定し、そして、深刻ないじめやいじめの隠蔽、子供の人権侵害の重大事態に対してこれまでの厚労省や文科省の対応が不十分だったから対策が進んでいない。官僚の権限だけではもう対応は無理なんです。政府は、これらの問題に対し、子供コミッショナーなどを設置しないのであれば、どう対応するおつもりでしょうか。担当大臣、お願いします。

まさに今委員御指摘のように、今までのとおりでは子供が守られないということもあってこども家庭庁を創設し、そして総合的な調整をするということが第一義だと思います。御指摘のいじめ、不登校、教員のわいせつ行為や体罰に係る個別の事案については、学校教育の問題であることから、学校や教育委員会、文部科学省においてしっかりと対応することが必要です。

こども家庭庁が自ら調査を実施することは二重行政となりますから、適切ではないと考えます。他方、他方、重大ないじめ事案の対応等においては、情報を文部科学省と共有しつつ、共に対策を講じるほか、文部科学省が行う指導、助言、調査等に対し、特に必要がある場合には、御指摘のように、こども政策担当大臣が勧告等の関与を行うこととしています。これがかつてなかったということですね、勧告する人がいない。今後、こども家庭庁が実際に設置されるまでに、具体的な事務の実施方法について文部科学省とともに連携しつつ、準備を進めてまいります。

こども家庭庁内のこども家庭審議会に子供の権利擁護機能が想定されています。

教育委員会、社会福祉法人、学校法人等に対し調査権限は十分に発揮できるとお考えでしょうか、担当大臣、お答えください。申し訳ないです、私には明らかになっていないです。就学前の児童の教育について伺います。保育園や幼稚園、こども園など、施設を問わず教育の質の向上を進めようとしても、政府案のこども家庭庁設置法案では幼稚園だけ足並みがそろわなくなるおそれがあります。