これより会議を開きます。国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。環境の基本施策に関する事項地球温暖化の防止及び脱炭素社会の構築に関する事項循環型社会の形成に関する事項自然環境の保護及び生物多様性の確保に関する事項公害の防止及び健康被害の救済に関する事項原子力の規制に関する事項公害紛争の処理に関する事項以上の各事項につきまして、その実情を調査し、対策を樹立するため、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めたいと存じます。

つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。環境の基本施策に関する件及び公害紛争の処理に関する件について調査を進めます。この際、環境大臣から所信を聴取いたします。山口環境大臣。

環境大臣及び原子力防災を担当する内閣府特命担当大臣として、第二百八回国会における衆議院環境委員会の御審議に先立ち、所信を申し述べます。新型コロナウイルスの世界的なパンデミックを契機に、持続可能な経済社会の構築に向けた変革の必要性が世界中で一層認識されました。持続可能な社会の構築のためには、脱炭素、循環経済、分散・自然共生という多角的な切り口で経済社会全体を変革しなければなりません。環境省は、二〇三〇年までが人類の正念場、勝負のときとの決意で、この変革に取り組みます。我が国でも、猛暑、豪雨が毎年のように生じています。こうした中、二〇二〇年には、衆参両院において党派を超えた賛成を得て、気候非常事態宣言決議が可決されました。日本全体で総力を挙げて気候危機に挑戦しなければなりません。

そのために、環境省は率先して、できるかできないかではなく、やらなければ日本が危ないとの覚悟で取り組みます。同時に、この分野は、世界が注目する成長分野でもあります。我が国が率先して脱炭素社会に向かうことで、三千八百兆円とも言われる世界のＥＳＧ資金を呼び込み、脱炭素に向けて経済社会を変革することで、新たな成長のエンジンとなり得ます。気候危機というピンチを克服し、チャンスに変えていくことができると思います。我が国が掲げている二〇三〇年度目標四六％削減と五〇％の高みに向けた挑戦、さらに、二〇五〇年炭素中立社会への移行に向けて、経済社会を変革するイノベーションが不可欠です。現在、中央環境審議会において、この変革に向けたグランドデザインの検討を進めていただいています。環境省は、特に地域、暮らし、国際の観点から、この変革に取り組みます。

まず、地域です。二〇三〇年度までに全国で百か所以上の脱炭素先行地域を実現し、脱炭素ドミノを起こしていきます。この春に第一弾の先行地域を選定すべく、募集を行いました。加えて、地域のニーズの把握と理解醸成のため、感染症対策に万全を期しながら、私を先頭に、政務三役全員により全国行脚を行っております。地域の脱炭素化を支援するために、新たな交付金を予算案に盛り込ませていただきました。また、環境に配慮し地域の理解をいただく形で再生可能エネルギー導入を加速すべく、昨年の改正地球温暖化対策推進法も着実に施行し、地域に貢献する再生可能エネルギーの導入を進めてまいります。加えて、脱炭素分野に更に民間資金を呼び込むために、財投出資の根拠を定めた地球温暖化対策推進法の改正案を国会に提出させていただきました。

同時に、気候変動の影響に備える適応策についても、熱中症対策を始め着実に実施します。次に、暮らしです。国民一人一人の暮らしの転換に向けて、令和三年度補正予算のグリーンライフ・ポイント事業を活用し、消費者が環境に配慮した製品やサービスを選びやすくできるようにします。さらに、身の回りの衣食住や移動の脱炭素化を進めます。例えば、サステーナブルファッションの推進、食品ロス対策、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス、ＺＥＨの普及促進に取り組みます。国際については、気候変動枠組み条約第二十六回締約国会議、ＣＯＰ２６で国際的な市場メカニズムのルールが完成し、一・五度目標の達成に向け、あらゆる国や地域で脱炭素に向けた動きが本格化します。

岸田総理が提唱されたアジア・ゼロエミッション共同体に向けて、できるだけ早く、できるだけ大きな削減を実現することができるよう、二国間クレジット制度、ＪＣＭも活用しつつ、脱炭素イノベーションを我が国から途上国に展開してまいります。こうした取組を着実に前に進めながら、ＣＯＰ２７に向けた国際的な議論に積極的に参加してまいります。脱炭素に関連して、カーボンプライシングについても申し上げます。岸田総理からは、施政方針演説の中で言及されたほか、私と萩生田経済産業大臣に対して、カーボンプライシングの方向性を見出すよう指示がありました。全国行脚の中でも、脱炭素に取り組む一環としてカーボンプライシングに言及するとともに、意見交換もしております。また、各産業界からも直接意見をお伺いしております。

引き続き、幅広い関係者と真摯に対話を重ねながら、方向性を見出すべく検討を進めてまいります。循環経済については、大量生産、大量消費型の経済社会活動から、持続可能な形で資源を利用する経済に変えていく必要があります。製造や廃棄に伴う温室効果ガスの削減が見込まれることから、脱炭素にも貢献します。これも新たな成長のチャンスです。まず、今年四月からのプラスチック資源循環法の施行により、製品の設計から廃棄に至るまでのライフサイクル全般で、あらゆる主体によるプラスチックに係る資源循環の取組を促進します。さらに、大阪ブルー・オーシャン・ビジョンを提唱した国として、国連環境総会の下での海洋プラスチックに関する国際約束づくりに向けた交渉についても主導してまいります。

さらに、持続可能でレジリエントな廃棄物処理体制構築に向け、災害廃棄物対策の体制を整備するとともに、一般廃棄物処理施設と浄化槽の整備を着実に進めてまいります。分散・自然共生については、今年開催予定の生物多様性条約第十五回締約国会議における次期枠組みの合意に向けて、積極的に交渉に貢献するとともに、国内対策を着実に実施します。特に、昨年のＧ７サミットで合意した二〇三〇年までの陸と海の三〇％以上の保全に向けた対策に早急に着手します。具体的には、国立公園等の区域拡張とその質や魅力の向上に加え、これらの保護地域以外で生物多様性の保全に資する地域において民間取組等を促すための仕組み、データの整備に取り組みます。

また、新しい生活様式にも合致した、ワーケーションができる国立公園づくりを実施します。さらに、生態系を活用した防災・減災、鳥獣保護管理、外来生物対策、企業の自然関連財務情報の開示等を推進します。政府全体で、自然資本を守り活用するための次期生物多様性国家戦略を策定していきます。外来生物については、ヒアリのような緊急の対処が必要な生物や、広く一般に飼育されている生物への対策を強化すべく、外来生物法の改正案を本国会に提出させていただきました。加えて、改正自然公園法等に基づく自然を活用した地域の活性化を進めるとともに、改正瀬戸内海環境保全特別措置法に基づく豊かな海づくりを推進します。東日本大震災からの復興も重要課題です。

福島の復興再生のため、今年度末までに、帰還困難区域を除く福島県内除去土壌等の中間貯蔵施設へのおおむね搬入完了を目指すほか、特定復興再生拠点区域での除染や家屋解体等の環境再生事業を着実に実施するとともに、除去土壌等の県外最終処分に向けた再生利用の理解醸成等の取組を引き続き推進します。また、東京電力福島第一原子力発電所におけるＡＬＰＳ処理水の海洋放出に係る海域環境モニタリングに関する取組を行います。これらに加え、福島県との連携協力協定に基づき、県とともに、脱炭素社会の実現にも資する復興まちづくり、福島県内の国立公園等の自然資源の活用によるふくしまグリーン復興構想等の未来志向の環境施策を進めてまいります。

また、放射線健康管理、リスクコミュニケーション等を通じた不安、風評払拭等に全力で取り組んでまいります。このほか、環境省の不変の原点でもある、水俣病を始めとする公害健康被害対策、石綿飛散防止対策、子供の健康と環境に関するいわゆるエコチル調査、ＰＣＢ廃棄物処理、漂流・漂着ごみ対策、動物愛護管理等も着実に推進します。最後に、原子力防災等について申し上げます。万が一の原子力発電所の事故に対応するための備えに終わりや完璧はありません。福島第一原子力発電所事故の教訓をしっかりと胸に刻み、今後も安全神話にとらわれることなく、内閣府特命担当大臣として、関係自治体等と一体となり、各地域での防災訓練等を通じて、地域防災計画、避難計画の継続的な充実強化等を図り、原子力災害対応の実効性向上に取り組んでまいります。

加えて、原子力の安全確保に係る人材基盤の強化、放射線モニタリング体制の充実等を通じ、原子力規制委員会が独立性の高い三条委員会として、科学的、技術的見地から公正中立な立場で規制を進められるよう支援していきます。以上、御説明申し上げましたとおり、環境大臣及び原子力防災担当大臣としての大きな責任に身が引き締まる思いです。関委員長を始め理事、委員各位におかれましては、今後とも、環境行政及び原子力防災の一層の推進のため、御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。

以上で環境大臣の所信表明は終わりました。

次に、令和四年度環境省所管予算及び環境保全経費の概要について説明を聴取いたします。務台環境副大臣。

環境副大臣及び原子力防災を担当する内閣府副大臣に就任いたしました務台俊介でございます。主に、震災復興、資源循環、環境保健、水、大気環境及び原子力防災を担当いたします。山口大臣を支え、力を尽くしてまいります。特に、福島における環境再生や未来志向の取組、プラスチックを始めとする資源循環の促進を進めてまいります。関委員長を始め理事、委員各位の御指導、御協力をよろしくお願いいたします。それでは、令和四年度環境省所管予算及び環境保全経費についての説明を申し上げます。

令和四年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算について御説明申し上げます。まず、一般会計予算では総額三千二百九十一億円余を計上しております。以下、その主要施策について御説明申し上げます。第一に、地球環境保全対策については、パリ協定の下で国内及び世界全体の地球温暖化対策を進めるほか、気候変動適応策の推進、環境インフラの海外展開などに必要な経費として、一千三百五十七億円余を計上しております。第二に、廃棄物・リサイクル対策については、プラスチックの資源循環の推進など循環経済の実現に向けた取組を進めるとともに、廃棄物処理施設や浄化槽の整備、災害廃棄物対策、循環産業の育成や国際展開の支援、不法投棄対策や適正処理対策の推進などに必要な経費として、四百四十四億円余を計上しております。

第三に、自然環境の保全対策については、生物多様性の保全及び持続可能な利用を図るため、国立公園や世界自然遺産などの優れた自然環境の保護と適正な利用の推進、希少種の保全や外来生物対策の推進、鳥獣保護管理の強化、動物愛護管理の推進、国民公園の魅力向上などに必要な経費として、百四十四億円余を計上しております。第四に、総合的な環境政策の推進については、環境、経済、社会の諸課題の同時解決につなげるべく、自立分散型の社会を形成する地域循環共生圏の取組の支援、事業活動や金融のグリーン化、環境教育施策の推進、実効ある環境影響評価の推進などに必要な経費として、十九億円余を計上しております。

第五に、公害健康被害対策等については、水俣病対策、公害健康被害補償制度や石綿健康被害救済制度の適正かつ円滑な実施、化学物質対策の着実な推進などに必要な経費として、二百三十三億円余を計上しております。第六に、大気、水、土壌環境等の保全対策については、石綿飛散防止などの大気環境保全対策、海洋プラスチックなどの海洋ごみ対策、土壌汚染対策などの推進に必要な経費として、五十四億円余を計上しております。

第七に、環境保全に関する調査研究、技術開発については、地球環境の保全、化学物質対策等に関する調査研究、技術開発の推進などに必要な経費として、三十二億円余を計上しております。第八に、国の環境政策の企画立案に必要な地域の情報の収集及び地域の実情に応じた機動的かつきめ細かな環境政策の展開を図るための経費として、七十二億円余を計上しております。第九に、原子力安全の確保については、原子力規制委員会が行う原子力安全規制対策の推進に必要な経費として、四百八十七億円余を計上しております。

次に、特別会計予算について御説明申し上げます。まず、エネルギー対策特別会計予算では総額二千六十億円余を計上しております。以下、その内訳について御説明申し上げます。第一に、地球温暖化対策については、二〇三〇年度削減目標、二〇五〇年までのカーボンニュートラルの実現に向けて、地方公共団体に対する新たな交付金制度の創設など地域脱炭素の推進、住宅や建築物の脱炭素化などライフスタイル転換の促進、脱炭素技術の社会実装の推進、ＥＳＧ金融や脱炭素経営の促進、我が国の環境技術等による世界の脱炭素化への貢献などに必要な経費として、エネルギー需給勘定に、一般会計から一千三百十六億円余の繰入れを行い、総額として一千六百五十六億円を計上しております。

第二に、原子力安全規制対策については、原子力安全規制の更なる高度化及び原子力規制委員会の専門能力の強化等を図るために必要な経費として、電源開発促進勘定に、一般会計から三百三十八億円余の繰入れを行い、総額として四百四億円余を計上しております。次に、東日本大震災復興特別会計予算では、中間貯蔵施設の整備や除去土壌等の適正管理、搬出等の実施、指定廃棄物の処理等の推進、帰還困難区域内の特定復興再生拠点区域における除染及び家屋解体などに必要な経費として、復興庁所管予算に総額三千四百六十六億円余を計上しております。

以上が、令和四年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算の概要であります。最後に、各府省の令和四年度環境保全経費の概要について御説明申し上げます。政府全体の環境政策の効果的な実施を目的として取りまとめております環境保全経費については、令和四年度におけるその総額として、一兆六千二百三十億円余を計上しております。これを事項別に見ますと、地球環境保全のために五千六百四十七億円余、生物多様性の保全及び持続可能な利用のために一千五百九十億円余、循環型社会の形成のために七百二十二億円余、水環境、土壌環境、地盤環境、海洋環境の保全のために一千三百五十一億円余、大気環境の保全のために一千五百六十四億円余、包括的な化学物質対策のために五十一億円余、放射性物質による環境汚染の防止のために三千七百四十五億円余、各種施策の基盤となる施策等のために一千五百五十六億円余をそれぞれ計上しております。

これは、十年前と比較しますと、脱炭素社会の構築に関連する主な予算の項目である地球環境の保全は一五％の増で、全体総額に占める割合は二五％から三五％に増えておりますが、全体総額は一六％の減となっております。以上、令和四年度の環境省所管の予算及び各府省の環境保全経費の概要について御説明申し上げました。

以上で説明は終わりました。

次に、環境副大臣大岡敏孝君、環境大臣政務官穂坂泰君及び環境大臣政務官中川康洋君より、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。大岡環境副大臣。次に、穂坂環境大臣政務官。

環境副大臣を務めております大岡敏孝でございます。主に、気候変動対策、自然環境保全、動物愛護管理を担当いたします。山口大臣の下、しっかりと働いてまいります。関委員長を始め理事、委員の各位の皆様の温かい御指導を賜りますよう、よろしくお願いいたします。

環境大臣政務官及び原子力防災を担当する内閣府大臣政務官に就任いたしました穂坂泰でございます。主に、震災復興、資源循環、環境保健、水、大気環境及び原子力防災を担当いたします。

務台副大臣とともに山口大臣をしっかり支えてまいります。関委員長を始め理事、委員各位の御指導、御協力をよろしくお願い申し上げます。

次に、中川環境大臣政務官。次に、令和三年における公害紛争の処理に関する事務の概要等について説明を聴取いたします。

環境大臣政務官に就任いたしました中川康洋でございます。主に、気候変動対策、自然環境保全、さらには動物愛護管理を担当いたします。大岡副大臣とともに山口大臣をしっかりと支えてまいります。関委員長を始め理事、委員各位の御指導、御協力をどうぞよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。

荒井公害等調整委員会委員長。

公害等調整委員会は、公害に係る紛争の迅速かつ適正な解決を図るとともに、鉱業等と一般公益又は他の産業との土地利用に関する調整などを行うことを任務とし、総務省の外局として置かれている委員会でございます。当委員会が令和三年中に行った公害紛争の処理に関する事務について御説明申し上げます。第一に、当委員会に係属した公害紛争事件についてでございます。当委員会は、公害に係る紛争について、当事者からの申請に基づき、双方の互譲による合意を促して解決に導く調停、加害行為と被害との因果関係の存否や損害賠償責任の有無及び賠償額について法律判断を行う裁定等により事件の迅速かつ適正な解決に努めております。

令和三年に当委員会に係属した公害紛争事件は、調停が三件、裁定が五十九件、合計六十二件でございます。主な事件としましては、横浜市の申請人らが、隣接する学校を運営する学校法人が行う大規模工事によって発生する振動及び騒音により、所有する土地、建物及び公衆用通路の損傷や生活環境が悪化する被害を受けたと主張して、当該因果関係の存在の確認を求めた原因裁定申請事件、埼玉県新座市の申請人らが、隣接する東京都東久留米市内の入浴施設からの騒音により精神的な被害を受けたと主張して、当該入浴施設の運営会社に対して防音壁の設置などの対策を求めた調停申請事件などがございます。

また、令和三年中に終結した事件は十一件でございます。主な事件としましては、愛知県瀬戸市の申請人らが、所有する土地に越境して焼却残渣等を埋め立てられたことによりダイオキシン類による土壌汚染が生じたと主張して、隣接する一般廃棄物最終処分場を運営する衛生組合に対して損害賠償を求めるとともに、当該因果関係の存在の確認を求めた責任裁定及び原因裁定申請事件がございます。本事件については、当該土地の一部の範囲にダイオキシン類が存在することは焼却残渣等の埋立てを原因とするものであることを認容する裁定を行いました。また、東京都など六都府県の申請人らが、自動車からの排出ガスによって気管支ぜんそく等に罹患し、生きる権利の侵害及び医療費負担による精神的な被害を受けたと主張して、国に対して新たな大気汚染公害医療費救済制度の創設を、自動車メーカーらに対して同救済制度の財源負担を求めるとともに、両者に対して損害賠償を求めた調停申請事件がございます。

本事件については、約二年十か月にわたり主要論点について当事者双方から主張と証拠を聴取しつつ調整を試みましたが、当事者の主張や考え方に隔たりが大きく、合意が成立する見込みがないと判断し、調停打切りとなりました。そのほか、水俣病損害賠償調停申請事件の調停成立後に症状が進行したとして慰謝料等の増額を求める申請が三件係属し、うち二件について手続が終了しております。当委員会は、事件処理に当たり、多様化、複雑化する公害紛争への機動的かつ的確な対応を図るとともに、公害紛争処理制度の利用の促進に努めております。

具体的には、地方に在住する当事者の負担を軽減するため、被害発生地などの現地で審問期日等を開催すること、事実関係を明らかにし、判断の精度を高めるため、事件調査の充実と専門委員の知見の活用を図ること、広報活動として、国民や法曹関係者、関係する相談機関に本制度を積極的に周知することなどがございます。今後もこうした取組を一層推進してまいります。第二に、都道府県公害審査会等に係属した公害紛争事件についてでございます。都道府県公害審査会等では、当該都道府県内における公害に係る紛争についての調停等を行っております。

令和三年には八十件の事件が係属し、公害の種類別では騒音に関する事件が最も多くなっております。これらのうち、同年中に終結した事件は三十五件でございます。第三に、全国の地方公共団体の窓口に寄せられた公害苦情の実態を調査いたしました結果、令和二年度の公害苦情の受付件数は、前年度から約一万一千件増加して約八万二千件となっております。これを苦情の種類別に見ますと、大気汚染、水質汚濁、騒音、悪臭などいわゆる典型七公害に関する苦情は約五万六千件、それ以外の苦情は約二万五千件となっております。当委員会は、今後とも、全国で発生する様々な公害関連の事案を全体として適切に解決する観点から、住民に身近な場で公害紛争や公害苦情の処理を担う地方公共団体への情報提供、相談支援などにも努め、緊密な連携を図ってまいります。

以上が、令和三年中に行った公害紛争の処理に関する事務の概要でございます。続きまして、公害等調整委員会における令和四年度歳出予算案について御説明申し上げます。当委員会の歳出予算額は、五億五千万円でございます。厳しい財政状況の中、公害紛争の迅速かつ適正な解決に資するよう、第一に、事実関係を明らかにする事件調査の実施経費として二千五百万円、第二に、地方に在住する当事者の負担を軽減するため、現地で審問期日等を開催する経費として一千万円をそれぞれ計上しております。以上が、公害等調整委員会における令和四年度歳出予算案の概要でございます。

公害等調整委員会としましては、今後とも、新型コロナウイルス感染症の感染防止のための対策を講じつつ、これらの事務を迅速かつ適正に処理するため、鋭意努力してまいる所存でございます。何とぞよろしくお願い申し上げます。

以上で説明は終わりました。次回は、来る八日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。