ただいまから内閣委員会を開会いたします。国政調査に関する件についてお諮りいたします。本委員会は、今期国会におきましても、内閣の重要政策及び警察等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。

御異議ないと認め、さよう決定いたします。内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題といたします。まず、内閣官房、内閣府及び沖縄基地負担軽減の基本方針並びに令和四年度皇室費、内閣及び内閣府関係予算について、松野国務大臣から所信及び説明を聴取いたします。松野国務大臣。

内閣官房及び内閣府の事務を担当する国務大臣として、所信の一端を申し述べます。まず冒頭、オミクロン株の感染急拡大の中、新型コロナに感染し、苦しんでおられる方々にお見舞いを申し上げるとともに、長期にわたり、新型コロナとの闘いに御協力いただいている国民の皆さんに心から感謝申し上げます。

岸田内閣としては、信頼と共感の政治姿勢を堅持しつつ、国内外の山積する課題にスピード感を持って取り組むとともに、まずは最優先課題である新型コロナに打ちかつことに全身全霊を注いでまいります。困難に直面しているからこそ、立ちすくむのではなく、国民の皆さんと協力しながら、挑戦し、コロナ後の新しい日本をつくり上げていく覚悟です。内閣官房及び内閣府は、内閣の重要政策に関する企画立案及び総合調整を図る役割を担っており、私は、内閣官房及び内閣府がその機能を十分に、十全に発揮するよう全力を尽くす決意であります。まず、内閣官房におきましては、大規模自然災害を始め、北朝鮮による弾道ミサイルの発射等我が国領域内外における各種の緊急事態、重大事故、テロ及びサイバー攻撃への危機管理対応、外交・安全保障政策の機動的、戦略的な遂行、複雑多様化する国際情勢や依然として厳しい国際テロ情勢に対応するための情報収集・集約・分析機能の強化、情報保全の更なる徹底、未来志向のアイヌ政策の推進、自由で開かれたインド太平洋の実現のための質の高いインフラ整備の推進等に取り組んでまいります。

また、沖縄基地負担軽減は、政府の大きな責任であり、担当大臣として、沖縄の方々の気持ちに寄り添いながら、目に見える形で負担の軽減が図れるよう全力で取り組みます。

中でも、世界で最も危険と言われる普天間飛行場が固定化され、危険なまま置き去りにされることは絶対に避けなければならず、そのためにも、辺野古移設の工事を着実に進めてまいります。さらに、それぞれの担当大臣が担う、新型コロナウイルス感染症対策、新しい資本主義の実現、経済安全保障に係る法整備やこども家庭庁の創設などの現下の重要政策課題に、各大臣と緊密な連携を図りつつ取り組んでまいります。あわせて、岸田内閣が取り組む重要課題について、国民の皆様や国際社会に向けてしっかりと情報発信をしてまいります。次に、内閣府におきましては、広範な重要政策に関し、経済財政諮問会議などを活用して英知を集め、総合的、戦略的な企画立案を行い、各般の施策を的確に推進するとともに、私の直接の担当分野である政府広報、栄典行政、国際平和協力業務などについても適切に推進してまいります。

なお、今後御審議をお願いすることを予定しております法案は、いずれも現下の重要政策課題を実現、推進するために必要なものであります。その内容につきましては、逐次御説明してまいりますが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。徳茂委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願いいたします。引き続きまして、令和四年度における皇室費、内閣及び内閣府関係予算について、その概要を御説明申し上げます。

皇室費の令和四年度における歳出予算要求額は、内廷費、宮廷費及び皇族費を合わせて七十三億九百万円を計上しております。次に、内閣所管の令和四年度における歳出予算要求額のうち、内閣官房に係るものとして、内閣の重要政策に関する総合調整等のための経費九百七十六億一千七百万円、内閣法制局に係るものとして、法令審査等のための経費十億一千八百万円、人事院に係るものとして、人事行政等のための経費八十五億三千八百万円を計上しております。次に、内閣府所管の令和四年度における歳出予算要求額のうち、内閣府本府に係るものとして、各般の施策における総合的、戦略的な企画立案及び施策の的確な推進のための経費四兆三千七百八十五億六千九百万円、宮内庁に係るものとして、その人件費、事務処理のための経費百二十億六千百万円、個人情報保護委員会に係るものとして、個人情報の保護及び利活用の推進等を図るための経費三十一億二千九百万円、カジノ管理委員会に係るものとして、カジノ施設の設置及び運営に関する秩序の維持及び安全の確保を図るための経費三十五億二千二百万円、消費者庁に係るものとして、消費者の安全、安心の確保、地方消費者行政の推進等を図るための経費百八億一千七百万円を計上しております。

以上をもって、令和四年度における皇室費、内閣及び内閣府関係予算の概要の説明を終わります。

次に、警察行政、領土問題、国家公務員制度及び海洋政策の基本方針並びに令和四年度警察庁関係予算について、二之湯国務大臣から所信及び説明を聴取いたします。二之湯国務大臣。

国家公安委員長、領土問題担当大臣、国家公務員制度担当大臣、海洋政策及びカジノ管理委員会に関する事務を担当する内閣府特命担当大臣並びに金融活動作業部会、ＦＡＴＦの勧告を踏まえた法整備の検討を着実に行うため行政各部の所管する事務の調整を担当する大臣として、所信の一端を申し述べます。

まず、新型コロナウイルス感染症について、その感染拡大の防止に政府を挙げて取り組んでいるところ、これに御協力いただいている国民の皆様や最前線で働いている方々に敬意を表し、私も引き続き最大限力を尽くします。また、行政のデジタル化に向け、私としても、マイナンバーカードを活用した運転免許証のデジタル化など、所管事項についてしっかりと取組を進めます。次に、良好な治安を確保することは、政府の重要な責務であり、日本を世界一安全な国にするため、以下四点の諸施策を強力に推進します。第一に、社会のデジタル化が進展する中で、セキュリティーの確保は大変重要です。

先日も、取引先の部品会社における不正プログラムの感染により国内全工場の稼働を一時停止した企業もあったと承知しており、こうした極めて深刻なサイバー空間の脅威に的確に対処するため、産学官の連携や外国治安機関等との協力を進め、警察の対処能力の強化等に努めます。このような観点から、警察のサイバー事案対処能力を強化するため、警察庁にサイバー警察局を設置すること等を内容とする警察法の一部を改正する法律案を今国会に提出しています。また、刑法犯認知件数の総数は引き続き減少していますが、依然深刻な状況にある特殊詐欺、ストーカー、配偶者からの暴力、児童虐待など、主に高齢者、女性、子供が被害者となる犯罪に対しては、被害の未然防止に向けた取組等を強力に推進するほか、凶悪事件から市民を守ります。

第二に、我が国に対するテロの脅威が継続している中、情報収集・分析、水際対策、警戒警備などの諸対策に万全を期します。また、北朝鮮による拉致容疑事案等の捜査、調査に全力で取り組みます。さらに、経済安全保障の確保に向けた取組を進めます。あわせて、東日本大震災など、様々な災害の教訓を踏まえつつ、警察の災害対処能力の一層の向上に取り組みます。我が国において、来年Ｇ７サミット、三年後には二〇二五年大阪・関西万博が控えており、安全かつ円滑な開催に向け、諸対策に万全を期します。

第三に、世界一安全な道路交通を実現するという目標の達成に向け、通学路対策や高齢運転者対策、悪質、危険な違反の取締りなど、総合的な交通事故防止対策を各界各層と連携して進めます。また、最近の道路交通をめぐる情勢等に鑑み、運転者がいない状態での自動運転に係る許可制度の創設等を内容とする道路交通法の一部を改正する法律案を今国会に提出することとしています。第四に、取調べの高度化等を的確に進めるとともに、客観証拠に基づく適正な捜査を一層推進します。また、暴力団による対立抗争など、現下の厳しい組織犯罪情勢やＦＡＴＦの勧告も踏まえ、組織的に敢行される特殊詐欺やマネーロンダリング事犯の検挙等の取締りを徹底するほか、資金源の封圧や薬物の乱用防止に向けた取組を進めます。

以上の諸施策を進めるに当たっては、積極的かつ合理的な警察運営及び業務改革を推進し、高い規律と士気を有する組織を確立することにより、国民の期待と信頼に応えていきます。令和四年度警察庁予算では、一般会計予算の歳出予算要求額として、二千八百七十三億三千百万円を計上し、警察庁職員百三十二人の増員を盛り込んでいます。次に、国家公務員制度については、人事院勧告を踏まえた給与改定などを実施するための法律案を今国会に提出しています。また、国民が必要とする行政サービスを確実に提供するため、優秀な人材を確保できるよう、既存業務の廃止、効率化、マネジメント改革、デジタル技術の徹底活用により、長時間労働を是正しつつ、全ての職員が自己成長を感じながら高い成果を上げられる職場環境を実現するとともに、効果的、効率的な体制づくりを進めます。

加えて、テレワークなどを積極的に活用し、時間や場所にとらわれず、必要な行政機能を維持しながら、しっかりと働ける環境を整えます。次に、領土・主権対策については、北方領土問題、竹島の領土問題及び尖閣諸島をめぐる情勢に関して、国内外において我が国の立場についての正確な理解が浸透するよう、関係機関と連携を深めながら、領土・主権展示館を拠点とした内外発信を強化します。

また、昨年成立した重要土地等調査法を円滑に施行し、重要施設周辺等の土地等の利用状況調査などを着実に進めます。次に、海洋政策については、我が国周辺海域の緊迫化を踏まえ、海洋の安全保障の取組を進めるほか、海洋資源の開発利用、海洋産業の振興、海洋科学技術に関する研究開発などに、海洋基本計画に基づき、政府一丸で取り組みます。また、有人国境離島について、政府、地方が一体となり、保全と地域社会の維持に関する諸施策を強力に進めます。次に、我が国で初めて行われるカジノ事業の健全な運営が確保されるよう、高い独立性を有するカジノ管理委員会が、厳格なカジノ規制の詳細を具体化し、その実施に取り組みます。最後に、国際的協調の下、我が国のマネロン、テロ資金供与、拡散金融対策を強化するため、関係省庁と連携して、ＦＡＴＦの勧告を踏まえた法整備の検討を進めます。

以上、私の所管行政について申し上げました。徳茂委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。

二之湯国務大臣は御退席いただいて結構です。次に、行政改革及び規制改革の基本方針について、牧島国務大臣から所信を聴取いたします。牧島国務大臣。

行政改革担当大臣及び規制改革を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。行政改革は、政策効果を向上させ、政府に対する国民の信頼を得るために重要な取組であり、行政事業レビューやＥＢＰＭの推進等に引き続き取り組んでまいります。

規制改革は、活発なイノベーションを通じて成長を実現し、人への投資につなげていくための重要な取組です。デジタルを始め、医療、介護、教育、多様な働き方、地域産業活性化やスタートアップなど、国民の暮らしの改善につながる個別の重点的な分野における規制改革にスピード感を持って取り組んでまいります。ＰＰＰ及びＰＦＩについては、民間の資金やノウハウが最大限活用されるよう、新たな目標の設定や、その実現に向けた具体的な方策の検討を行うなど、一層の推進に取り組んでまいります。また、サイバーセキュリティ戦略本部に関する事務については、インシデント対応から政策的な措置まで一体的に推進するナショナルサート機能の強化を始め、サイバーセキュリティ戦略に掲げる施策を確実に実施するよう、関係大臣と連携してまいります。

徳茂委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。

次に、少子化対策、男女共同参画、女性活躍、こども政策及び孤独・孤立対策の基本方針について、野田国務大臣から所信を聴取いたします。野田国務大臣。

女性活躍担当大臣、こども政策担当大臣、孤独・孤立対策担当大臣、少子化対策及び男女共同参画を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。子供に関する取組、政策を我が国の社会の真ん中に据えたこどもまんなか社会を目指すため、昨年末に、こども家庭庁の創設の考え方を示すこども政策の新たな推進体制に関する基本方針を閣議決定しました。

この基本方針に基づき、子供が健やかに成長することができる社会の実現に向けて、子育てにおける家庭の役割の重要性を踏まえつつ、子供の視点に立って、子供の健やかな成長のための支援、子育て家庭の支援、子供の権利利益の擁護を担う組織として、こども家庭庁を設置するための法律案を今国会に提出しております。法案の早期成立に向け、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。我が国の少子化の進行、人口減少が深刻さを増している中、一人一人の結婚や出産、子育ての希望の実現に向けて、少子化社会対策大綱に基づき、ライフステージや地域の実情に応じた総合的な少子化対策を大胆に進めてまいります。長年の待機児童問題を終わらせ、安心して子供を産み育てられる環境を実現するため、厚生労働大臣を始めとする関係大臣と協力し、保育の受皿確保や保育士等の処遇改善、企業主導型保育事業の適切な実施の確保などの施策を総合的に進めてまいります。

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、子供の貧困問題もより一層重要な課題になる中、子供の貧困対策に関する大綱に基づき、ＮＰＯ等を活用した子供の居場所づくりなどを行う地方公共団体の支援や子供の未来応援国民運動の推進等、子供の貧困対策に総合的に取り組んでまいります。女性は我が国の人口の約五一％、有権者の約五二％を占めています。男女共同参画は、全ての人が生きがいを感じられる、個性と多様性を尊重する社会を実現するために極めて重要です。また、我が国の経済社会の持続的発展にも資するものです。新型コロナウイルス感染症は、特に女性に深刻な影響を与えました。これは、平時の男女共同参画の遅れの表れと捉えています。また、人生百年時代を迎え、人生や家族の姿が昭和の時代から大きく変化し、かつ多様化しています。

さらに、地方創生、少子化対策のためにも、全国津々浦々に男女共同参画の裾野を広げ、若い女性が地元で伸び伸びと力を発揮し、若い男性とともに活躍できるようにすることが不可欠です。こうした認識の下、第五次男女共同参画基本計画を着実に実行するため、先般、女性版骨太の方針である重点方針二〇二二の四つの柱立てとして、男女間の賃金格差の解消など女性の経済的な自立、女性に対する暴力の根絶など女性が尊厳と誇りを持って生きられる社会の実現、男性の育児休業取得の推進など男性の家庭、地域社会における活躍、公共調達の活用による女性の活躍促進など女性の登用目標達成を示したところです。これに基づき、本年五月、六月を目途に、実効性のある具体策を取りまとめ、女性が直面する課題を政府全体で一つ一つ全力で解決してまいります。

新型コロナウイルス感染拡大の影響が長期化する中、孤独、孤立は依然として深刻な社会問題となっています。昨年末に政府として初めて取りまとめた孤独・孤立対策の重点計画に沿って、各種施策を着実に実施するとともに、孤独・孤立対策に取り組むＮＰＯ等の活動の継続的な支援に取り組んでまいります。大臣に就任して以降、様々な機会を通し、現場の声を直接聞いてきました。こうした現場の声も生かしながら、孤独、孤立を抱える方々にきめ細かく必要な支援をお届けできるよう全力を尽くしてまいります。このほか、共助の重要性が高まる中、休眠預金等に係る資金の活用やＮＰＯ法人の活動の促進、成果連動型民間委託契約方式の普及に関する施策等に取り組みます。徳茂委員長始め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願いいたします。

次に、経済再生、新しい資本主義、新型コロナ対策・健康危機管理、全世代型社会保障改革及び経済財政政策の基本方針について、山際国務大臣から所信を聴取いたします。山際国務大臣。

経済再生担当大臣、新しい資本主義担当大臣、新型コロナ対策・健康危機管理担当大臣、全世代型社会保障改革担当大臣、経済財政政策を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。まず、新型コロナウイルス感染症への対応については、オミクロン株の感染から国民の命を守ることを第一に、強化してきた医療提供体制をしっかり機能させていくとともに、社会経済活動をできる限り止めないよう対策を進めています。引き続き、強い緊張感を持って状況把握に努めるとともに、自治体や専門家とも連携し、機動的に対応してまいります。

新型コロナによる国民生活や経済への影響は依然として続いています。昨年十一月に閣議決定した経済対策を着実に実施し、厳しい状況にある方々を全力で支えながら、傷ついた日本経済を立て直してまいります。あわせて、感染拡大による影響やウクライナ情勢の緊迫化、世界的な供給制約、資源・原材料価格の高騰等による下振れリスクに十分注意し、万全の経済財政運営を行ってまいります。危機に対する必要な財政支出はちゅうちょなく行い、万全を期します。経済あっての財政です。経済を立て直し、そして、財政健全化に向けて取り組んでまいります。新しい資本主義の実現に向けて取り組みます。まずは、成長戦略です。科学技術イノベーションについては、十兆円規模の大学ファンドを本年度内に実現し、運用を開始します。

人工知能、量子、ライフサイエンスといった最先端の科学技術の開発力を強化します。気候変動問題への対応については、エネルギー供給のみならず、需要側のイノベーションや設備投資など需給両面を一体的に捉えて、クリーンエネルギー戦略を作ります。デジタルについては、自動配送や自動運転、ドローン宅配、テレワークといったフロンティア部分を地方から実装していきます。経済安全保障については、サプライチェーンの強靱化や基幹インフラの信頼性確保などを進めてまいります。次に、分配戦略です。国が率先して、看護、介護、保育、幼児教育などの現場で働く方々の給与を引き上げます。その上で、民間企業における賃上げを支援するため、賃上げ税制や補助金、転嫁円滑化のための施策などにより、賃上げに向けた環境を整えてまいります。人への投資を抜本的に強化するため、三年間で四千億円規模の施策パッケージを講じてまいります。

春には、新しい資本主義実現会議において、全体のグランドデザインと、その実行計画を取りまとめます。経済連携の強化も進めます。ＴＰＰ１１を通じ、自由貿易の推進や新たな課題への対処において、引き続き主導的な役割を果たします。また、英国の加入手続が協定の高いレベルを維持しつつ進むよう、他の参加国と共に取り組みます。その他の加入関心エコノミーについても、協定の高いレベルを満たす用意ができているか、しっかりと見極めてまいります。全世代型社会保障の構築に向けた取組も進めます。女性の就労の制約となっている制度の見直し、勤労者皆保険の実現、子育て支援、若者、子育て世帯の負担増を抑制するための改革等について、全世代型社会保障構築会議において議論を進めてまいります。

徳茂委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。

次に、経済安全保障、科学技術政策及び宇宙政策の基本方針について、小林国務大臣から所信を聴取いたします。小林国務大臣。

経済安全保障担当大臣、また、科学技術政策、宇宙政策を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。世界各国が戦略的物資の確保や重要技術の獲得にしのぎを削る中、経済安全保障は喫緊の課題です。昨年十一月に設置された経済安全保障推進会議において、関係大臣の御協力をいただきながら政府一丸となって、この新しい時代の課題に向き合ってまいります。第一回の会合において、サプライチェーンの強靱化などを通じて我が国の経済構造の自律性を向上させること、我が国の技術などの他国に対する優位性、ひいては国際社会にとっての不可欠性を確保すること、基本的価値やルールに基づく国際秩序の維持強化を目指すこと、この三つの目標を我が国が目指す経済安全保障政策の大きな方向性として共有いたしました。

こうした方針の下、サプライチェーンの強靱化への支援、基幹インフラにおける重要機器、システムの安全性を事前に審査する制度、重要技術の研究開発を官民協力の下で推進する制度、安全保障上機微な発明の特許非公開制度を整備するための新たな法律案を提出しており、経済安全保障を抜本的に強化すると同時に、経済成長も実現してまいります。先端技術をめぐる国家間の覇権争いが激化し、気候変動などの課題に直面する中で、科学技術イノベーションを核として、国民の安全、安心や経済成長を実現する重要性が高まっています。

第六期科学技術・イノベーション基本計画に基づき、政府の研究開発投資約三十兆円、官民の総額約百二十兆円を目指すとともに、ソサエティー五・〇の実現に取り組みます。特に、十兆円規模の大学ファンドを創設し、若手研究者支援、研究基盤の強化、大学改革を進めるとともに、地域中核大学等の振興により、イノベーションの源泉となる知を創出します。また、我が国の勝ち筋となる技術を育てるため、シンクタンク機能やＡＩ、量子等の分野戦略を強化するとともに、経済安全保障重要技術育成プログラム、戦略的イノベーション創造プログラム、ムーンショット型研究開発制度などの研究開発を推進します。さらに、イノベーションエコシステムの抜本強化等に取り組み、大規模なスタートアップを創出することで、科学技術の恩恵を国民や地域に届けます。

なお、日本学術会議の在り方については、総合科学技術・イノベーション会議有識者議員懇談会からの報告などを踏まえて検討を進め、引き続き、梶田会長とコミュニケーションを取りながら、未来志向で改革に取り組んでまいります。宇宙政策については、宇宙基本計画に基づく取組を強力に推進します。宇宙は経済社会を支える基盤であり、経済安全保障の観点からもその重要性を増しています。我が国独自の小型衛星コンステレーションの構築や衛星間での光通信等の次世代基盤技術の確保、アルテミス計画による日本人宇宙飛行士の月面着陸の実現、準天頂衛星の整備、衛星データの利用拡大、宇宙の利用に関する国際ルールの整備等を推進します。医療分野の研究開発については、今後の感染症危機に備えた国産ワクチンの開発、生産体制強化の取組を進めるとともに、新型コロナウイルス感染症の治療薬等を始め、基礎から実用までの一貫した研究開発の推進など、健康・医療戦略を推進してまいります。

このほか、原子力利用に関する基本的考え方に基づく原子力政策、遺棄化学兵器処理を推進するとともに、特定秘密の保護に関する制度を適切に運用してまいります。徳茂委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

次に、東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会及びワクチン接種推進の基本方針について、堀内国務大臣から所信を聴取いたします。堀内国務大臣。

東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣、ワクチン接種推進担当大臣として、所信の一端を申し述べます。東京大会については、コロナ禍による様々な制約の中での大会となりましたが、関係者の方々の御尽力や国民の皆様の御理解、御協力により、無事に大会を終えることができました。

大会期間中の感染防止対策については、防疫上の措置の徹底が図られ、結果として、クラスターとされた事例はなく、海外から入国した大会関係者等から市中に感染が広がったという事例も報告されておりません。復興オリンピック・パラリンピックについては、被災地と連携した取組を進め、被災地が復興を成し遂げつつある姿を世界に発信し、海外の方にも被災地の復興しつつある姿や魅力を実感していただくことができたものと考えております。また、パラリンピックの開催を契機としたユニバーサルデザインの町づくりや心のバリアフリーなどの取組を通じて、我が国が共生社会に向けた大きな一歩を踏み出すきっかけとなったものと考えております。さらに、大会参加国・地域と自治体が交流を行うホストタウンについては、自治体は五百三十三、相手国・地域は百八十五となり、オンラインによる交流を含め、感染症対策を講じた上で来日した選手等と交流が行われました。

引き続き、大会を契機として創出されたレガシーについて、一過性のものとならないよう、大会組織委員会や東京都、関係大臣と緊密に連携し、担当大臣として継続的に国内外に発信できるよう努めてまいります。ワクチン接種については、現在、約八割の方が二回目接種を完了しております。これまでの自治体や医療従事者の皆様の御尽力に感謝申し上げます。昨年十二月一日からは追加接種を開始しているところです。

この追加接種については、十二月中旬以降、オミクロン株に対する最新のエビデンスや感染状況等を踏まえながら、臨機応変に判断し、接種間隔の前倒しを行ってまいりました。あわせて、二月から高齢者への追加接種が本格化する中、一日百万回という明確な目標を掲げ、政府一丸となって取り組んできたところです。こうした中で、ワクチン接種推進担当大臣としては、接種の対象となる約一億人の方が接種できる量のワクチンを自治体に配送するとともに、ワクチンの種類にかかわらず、早期に接種いただけるよう、追加接種の必要性や交互接種の有効性、安全性などについて丁寧にお知らせしてまいります。また、追加接種を円滑に実施できるよう、自治体や関係省庁との調整を行ってまいります。

皆様の御尽力により、ＶＲＳ入力ベースで一日百万回程度までペースアップしてきており、引き続き、希望する方が一日も早く接種を受けられるよう全力で取り組んでまいります。さらに、五歳から十一歳までの子供への接種についても、子供や保護者が安心して接種を受けられるよう、必要なワクチンの配送や関係者との調整、そして、科学的知見に基づいた正確で分かりやすい情報発信に取り組んでまいります。徳茂委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

次に、国際博覧会、共生社会、食品安全、クールジャパン戦略及び知的財産戦略の基本方針について、若宮国務大臣から所信を聴取いたします。

若宮国務大臣。

国際博覧会担当大臣、共生社会担当大臣、また、食品安全、クールジャパン戦略、知的財産戦略を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。二〇二五年大阪・関西万博に向けて、万博特措法に基づき閣議決定された基本方針の下で、各国への参加招請活動、会場及び周辺インフラの整備、万博開催に向けた全国的な機運の醸成、企業等の積極的な参画の確保など、万博開催に向けた準備を政府一丸となって加速してまいります。大阪・関西万博のコンセプトは未来社会の実験場です。昨年十二月に、最先端技術の実証、実装等を行うために必要となる予算の確保、新たな制度設計等の措置を盛り込んだアクションプランを取りまとめました。

今後、事業の進捗や産業界、自治体等の提案を踏まえて、施策の更なる具体化や新たな施策の追加など、内容を充実させてまいります。万博で見たこと、感じたことが将来の日本を担う子供たちや若者の心にしっかりと刻み込まれ、レガシーとなるようなすばらしい万博をつくり上げるべく、オールジャパンで取り組んでまいります。クールジャパン戦略については、新型コロナによる影響などを踏まえて再構築した新たな戦略に基づく取組を推進するとともに、新型コロナ終息後のインバウンドの再開や二〇二五年の大阪・関西万博なども見据え、クールジャパン戦略の具体的な成果の創出に向けて取り組んでまいります。知的財産戦略については、日本のイノベーションを活性化し、国際競争力を強化するため、企業における知財・無形資産戦略の開示、ガバナンスの強化や国際標準の戦略的な活用を推進するとともに、デジタル時代に適合したコンテンツ戦略の推進に向けて取組を進めてまいります。

食品安全については、食品の安全性の確保のため、新たな評価方法を確立するとともに、科学的知見に基づき、客観的かつ中立公正に食品健康影響評価を行います。また、その評価結果についてリスクコミュニケーションを実施してまいります。第四次障害者基本計画に基づく施策を総合的かつ計画的に進めるとともに、昨年成立した改正障害者差別解消法の施行前の必要な準備など、一層の取組を進めてまいります。

交通事故のない社会の実現を目指し、第十一次交通安全基本計画や、通学路等における交通安全の確保及び飲酒運転の根絶に係る緊急対策に基づき、交通安全対策を着実に推進してまいります。このほか、ギャンブル等依存症対策推進基本計画の変更を始めとするギャンブル等依存症対策、高齢社会対策、適正な公文書管理などの政策を推進します。徳茂委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

以上で所信及び予算説明の聴取は終わりました。国務大臣は御退席いただいて結構です。速記を止めてください。速記を起こしてください。

この際、内閣官房副長官、内閣府副大臣及び内閣府大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。磯崎内閣官房副長官。

内閣官房副長官の磯崎仁彦でございます。徳茂委員長を始め、理事、委員の先生方の御指導、御鞭撻を賜りながら、木原副長官とともに松野官房長官を補佐してまいりたいと存じますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

木原内閣官房副長官。赤池内閣府副大臣。小林内閣府副大臣。

内閣官房副長官の木原誠二でございます。徳茂委員長を始め、理事、委員の先生方の御指導、御鞭撻を賜りながら、松野官房長官を補佐してまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。

内閣府副大臣の赤池誠章でございます。少子化対策、こども政策、男女共同参画、知的財産戦略、クールジャパン戦略等を担当いたしております。官房長官を始め、関係大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、徳茂委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。

内閣府副大臣の小林史明でございます。

行政改革、規制改革等を担当いたしております。牧島大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、徳茂委員長を始め、理事、各委員の皆様の御指導、御協力をよろしくお願いいたします。

大野内閣府副大臣。黄川田内閣府副大臣。

内閣府副大臣の大野敬太郎でございます。領土問題、海洋政策、経済安全保障、科学技術政策等を担当いたしております。関係大臣をお支えし、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、徳茂委員長を始め、理事、委員各位の御指導、御協力をよろしくお願い申し上げます。

内閣府副大臣の黄川田仁志でございます。新しい資本主義、新型コロナ対策・健康危機管理、経済財政政策等を担当いたしております。

山際大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、徳茂委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。

池田内閣府副大臣。佐藤内閣府副大臣。

内閣府副大臣の池田佳隆でございます。東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会を担当いたしております。堀内大臣を支えてまいりますので、徳茂委員長を始め、理事、委員各位の皆様方の御指導と御協力をよろしくお願いを申し上げます。

内閣府副大臣の佐藤英道です。ワクチン接種推進を担当いたしております。堀内大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、徳茂委員長始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。

細田内閣府副大臣。内閣官房副長官及び内閣府副大臣は御退席いただいて結構です。速記を止めてください。速記を起こしてください。

国際博覧会担当の内閣府副大臣を拝命いたしました細田健一でございます。よろしくお願いいたします。若宮大臣を支えて全力を尽くしてまいります。徳茂委員長始め、理事、委員各位の御指導と御鞭撻をよろしくお願いをいたします。ありがとうございました。

山田内閣府大臣政務官。高橋内閣府大臣政務官。島村内閣府大臣政務官。

内閣府大臣政務官の山田太郎でございます。行政改革、規制改革を担当しております。徳茂委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願いします。ありがとうございます。

内閣府大臣政務官の高橋はるみでございます。東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会を担当をいたしております。徳茂委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願いを申し上げます。

内閣府政務官を拝命いたしました島村大です。ワクチン接種推進を担当をさせていただいております。

声がかれていて申し訳ございません。しっかりと、徳茂委員長を始め、理事、委員の先生方に御指導をいただきながら、職務を全うさせていただきます。よろしくお願いします。

吉川内閣府大臣政務官。小寺内閣府大臣政務官。

内閣府大臣政務官の吉川ゆうみでございます。国際博覧会を担当いたしております。徳茂委員長を始め、理事、委員各位の皆様の御指導、何とぞよろしくお願い申し上げます。

内閣府大臣政務官の小寺裕雄でございます。領土問題、海洋政策、経済安全保障、科学技術政策等を担当いたしております。徳茂委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願いを申し上げます。

宮路内閣府大臣政務官。宗清内閣府大臣政務官。以上で発言は終わりました。内閣府大臣政務官は御退席いただいて結構です。速記を止めてください。速記を起こしてください。

内閣府大臣政務官の宮路拓馬でございます。少子化対策、こども政策、男女共同参画、知的財産戦略、クールジャパン戦略等を担当いたしております。徳茂委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。

内閣府大臣政務官の宗清皇一でございます。新しい資本主義、新型コロナ対策・健康危機管理、経済財政政策等を担当いたしております。徳茂委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。

次に、一般職の職員の給与についての報告及び勧告等並びに令和四年度人事院業務概況及び関係予算について、人事院から説明を聴取いたします。川本人事院総裁。

人事院総裁の川本裕子でございます。本日は、令和三年の人事院勧告、報告、意見の申出の概要、人事院の業務概況及び令和四年度人事院予算の概略について御説明申し上げる機会をいただき、厚く御礼申し上げます。初めに、令和三年八月十日、国会及び内閣に対して行いました、国家公務員給与の改定の勧告、国家公務員育児休業法の改正についての意見の申出及び公務員人事管理の報告について御説明いたします。

まず、給与に関する勧告、報告について御説明いたします。月例給につきましては、公務と民間の令和三年四月分の給与を比較した結果、民間給与との較差が極めて小さかったことから、月例給の改定は行わないことといたしました。また、特別給につきましては、公務における年間の支給月数が令和二年八月から令和三年七月までの一年間の民間の支給割合を上回ったことから、〇・一五月分引き下げ、年間四・三月分とすることといたしました。このほか、定年の段階的引上げを受けた今後の給与制度の見直しに向けた検討を進めてまいります。続きまして、公務員人事管理に関する報告について御説明いたします。

この報告では、国家公務員が置かれている課題を明らかにした上で、それらに対する具体的な取組の方向性について示しております。近年、公務員志望者が減少し、若手職員の離職も増加する中で、人材の確保は喫緊の課題であり、新規学卒者の確保、育成に加え、官民の垣根を越えて時代環境に適応できる能力を有する人材を誘致することが不可欠と考えております。また、職員が意欲を持って全力で勤務できる環境の実現のため、幹部職員等が組織マネジメントに真摯に取り組むことや、長時間労働の是正、勤務時間制度の柔軟な運用を通じたテレワークの活用などの働きやすい勤務環境の整備が求められております。このような課題認識を踏まえ、公務志望者の裾野拡大に向けた取組を強化するほか、様々な専門分野の民間人材を確保できるように各府省を支援します。

良好な勤務環境の整備につきましては、長時間労働が大きな課題となっておりますので、まず行政部内での是正に向け、各府省への指導を一層徹底してまいります。また、業務量に応じた要員を確保する必要性について指摘をしております。さらに、国会対応業務の改善を通じた長時間労働の是正が喫緊の課題との声が多くあります。行政部内でも最大限の取組を行ってまいりますが、今回の報告においては、国会等の一層の御理解と御協力のお願いをさせていただいたところです。お力をお貸しいただければ幸いに存じております。このほか、テレワークなどの柔軟な働き方に対応した勤務時間制度等の在り方について検討を行ってまいります。

また、勧告に合わせて、男性職員による育児の促進や女性職員の活躍促進のため、育児休業の取得回数制限を緩和するよう、国家公務員の育児休業等に関する法律の改正についての意見の申出を行うとともに、非常勤職員を含め、妊娠、出産、育児等と仕事の両立を支援するための措置を一体的に講ずることとしております。また、この措置のうち不妊治療に係る通院等のための出生サポート休暇の新設などは、本年一月一日に施行しております。次に、人事院の業務概況及び令和四年度人事院予算の概略について御説明申し上げます。人事院は、国民に対し公務の民主的かつ能率的な運営を保障するため人事行政の公正を確保し、あわせて、労働基本権の制約に対する代償措置として職員の利益の保護等を図ることにより労使関係の安定に寄与するとともに、人事行政の専門機関として時代の要請や変化に対応した人事行政施策を展開してきております。

今後も、引き続きその責務を適切に果たしていきたいと考えており、先ほど御説明しました公務員人事管理の報告でお示しした、人材確保のための取組や良好な勤務環境の整備の推進などに取り組んでまいります。これら人事行政等のための経費を計上した令和四年度における人事院の歳出予算要求額は八十五億三千八百万円でございます。以上、令和三年の人事院勧告、報告、意見の申出の概要、人事院の業務概況及び令和四年度人事院予算の概略について御説明いたしました。

徳茂委員長を始め、理事、委員の皆様におかれましては、人事院勧告制度の意義や役割に御理解を賜り、この勧告を実施していただくとともに、意見の申出の実現のために所要の措置をとっていただければ有り難く存じます。また、令和四年度人事院予算について、皆様の御理解を賜りますよう、お願い申し上げます。

以上で説明の聴取は終わりました。大臣の所信等に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。