これより予算委員会第一分科会を開会いたします。私が本分科会の主査を務めることになりました。よろしくお願いいたします。本分科会は、皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、デジタル庁、復興庁及び防衛省所管並びに他の分科会の所管以外の事項についての審査を行うことになっております。

令和四年度一般会計予算、令和四年度特別会計予算及び令和四年度政府関係機関予算中皇室費について審査を進めます。政府から説明を聴取いたします。池田宮内庁次長。

令和四年度における皇室費の歳出予算について、その概要を御説明申し上げます。皇室費の令和四年度における歳出予算要求額は、七十三億八百万円余でありまして、これを前年度当初予算額百二十四億二千百万円余と比較いたしますと、五十一億一千二百万円余の減額となっております。

皇室費の歳出予算に計上いたしましたものは、内廷に必要な経費三億二千四百万円、宮廷に必要な経費六十七億二千四百万円余、皇族に必要な経費二億六千万円余であります。次に、その概要を御説明いたします。内廷に必要な経費は、皇室経済法第四条第一項及び天皇の退位等に関する皇室典範特例法附則第四条第一項第二号並びに同法附則第五条第二号の規定に基づき、皇室経済法施行法第七条に規定する定額を計上することになっております。宮廷に必要な経費は、内廷費以外の宮廷に必要な経費を計上したものでありまして、その内容といたしましては、皇室の公的御活動に必要な経費九億二千五百万円余、皇室用財産維持管理等に必要な経費五十七億九千八百万円余でありまして、前年度に比較して五十一億三百万円余の減額となっております。

皇族に必要な経費は、皇室経済法第六条第一項及び天皇の退位等に関する皇室典範特例法附則第六条第一項の規定に基づき、皇室経済法施行法第八条に規定する定額によって計算した額を計上することになっております。以上で令和四年度皇室費の歳出予算要求額の説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。

以上で説明は終わりました。それでは、御退席くださって結構です。次に、国会所管について審査を進めます。

まず、衆議院関係予算の説明を聴取いたします。岡田衆議院事務総長。

令和四年度衆議院関係歳出予算について御説明申し上げます。令和四年度国会所管衆議院関係の歳出予算要求額は、六百六十五億四百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、十二億一千二百万円余の減額となっております。これは、情報システム関係経費の増額がある一方、給与改定に伴う人件費及び総選挙関係経費等の減額によるものであります。その概要を御説明申し上げますと、国会の権能行使に必要な経費として四百三十億八千六百万円余、衆議院の運営に必要な経費として二百十一億一千七百万円余を計上いたしております。

これらの経費は、議員関係の諸経費、事務局及び法制局の事務を処理するために必要な経費でございます。また、衆議院施設整備に必要な経費として十六億八千六百万円余、民間資金等を活用した衆議院施設整備に必要な経費として六億六百万円余を計上いたしております。これらの経費は、議事堂本館等の施設整備費、赤坂議員宿舎の整備に係る不動産購入費でございます。このほか、国会予備金に必要な経費として七百万円を計上いたしております。以上、令和四年度衆議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。

次に、参議院関係予算の説明を聴取いたします。岡村参議院事務総長。

令和四年度参議院関係歳出予算について御説明申し上げます。令和四年度国会所管参議院関係の歳出予算要求額は、四百十三億一千万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、四億四千百万円余の増額となっております。これは、主に、第二十六回参議院議員通常選挙の実施に伴う経費が増額となることによるものでございます。その概要を御説明申し上げます。まず、国会の権能行使に必要な経費として二百四十六億九千四百万円余、参議院の運営に必要な経費として百五十四億九千二百万円余を計上いたしております。これらの経費は、議員活動に係る諸経費並びに事務局及び法制局の所掌事務を処理するために必要な経費でございます。次に、参議院施設整備に必要な経費として十一億一千八百万円余を計上いたしております。

この経費は、議事堂本館等の施設整備に必要な経費でございます。最後に、国会予備金に必要な経費として五百万円を計上いたしております。以上、令和四年度参議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。

次に、国立国会図書館関係予算の説明を聴取いたします。吉永国立国会図書館長。

令和四年度国立国会図書館関係歳出予算について御説明申し上げます。令和四年度国会所管国立国会図書館関係の歳出予算要求額は、二百二億四千三百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、四十六億四千百万円余の減額となっております。

これは、主に、前年度補正予算（第１号）に計上されました所蔵資料のデジタルアーカイブ整備に関する経費の増額相当分が減少したことによるものでございます。その概要を御説明申し上げます。第一は、運営に必要な経費でありまして、人件費等百二億三千万円余を計上いたしております。第二は、業務に必要な経費でありまして、国会サービス経費、情報システム経費等七十六億三千万円余を計上いたしております。第三は、科学技術関係資料の収集整備に必要な経費でありまして、十一億四千二百万円余を計上いたしております。第四は、施設整備に必要な経費でありまして、十二億四千万円余を計上いたしております。

以上、令和四年度国立国会図書館関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。

次に、裁判官弾劾裁判所関係予算の説明を聴取いたします。鈴木裁判官弾劾裁判所事務局長。

令和四年度裁判官弾劾裁判所関係歳出予算について御説明申し上げます。令和四年度国会所管裁判官弾劾裁判所関係の歳出予算要求額は、一億一千四百九十九万円でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、五百七十六万円余の増額となっております。

この要求額は、裁判官弾劾裁判所における事務局職員の給与に関する経費及び事務処理費並びに裁判官弾劾法に基づく裁判官の弾劾裁判に直接必要な旅費及び庁費でございます。以上、令和四年度裁判官弾劾裁判所関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。

次に、裁判官訴追委員会関係予算の説明を聴取いたします。澁谷裁判官訴追委員会事務局次長。

令和四年度裁判官訴追委員会関係歳出予算について御説明申し上げます。

令和四年度国会所管裁判官訴追委員会関係の歳出予算要求額は、一億三千四百三十七万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、三百十九万円余の増額となっております。この要求額は、裁判官訴追委員会における事務局職員の給与に関する経費、訴追事案の審査に要する旅費及びその他の事務費でございます。以上、令和四年度裁判官訴追委員会関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。

以上で説明は終わりました。それでは、御退席くださって結構です。

次に、裁判所所管について審査を進めます。最高裁判所当局から説明を聴取いたします。中村事務総長。

令和四年度裁判所所管歳出予算について御説明申し上げます。令和四年度裁判所所管歳出予算の総額は、三千二百二十八億一千四百万円でありまして、これを前年度当初予算額三千二百五十三億六千八百万円と比較いたしますと、差引き二十五億五千四百万円の減少となっています。

次に、令和四年度歳出予算のうち、主な事項について御説明申し上げます。まず、司法の体制の充実強化に必要な経費であります。一つ目に、裁判事務処理態勢の充実を図るため、百三十六億五千五百万円を計上しております。その内容について申し上げますと、第一に、裁判手続等のデジタル化関係経費として七億千七百万円を計上しております。この中には、民事、刑事、家事の各デジタル化関連経費、情報基盤整備関連経費が含まれております。第二に、民事事件関係経費として二十六億九千九百万円を計上しております。この中には、民事調停委員手当、専門委員手当、労働審判員関連経費等が含まれております。

第三に、刑事事件関係経費として四十一億二千七百万円を計上しております。この中には、裁判員制度関連経費、心神喪失者等医療観察事件関連経費、法廷通訳関連経費等が含まれております。第四に、家庭事件関係経費として六十一億千二百万円を計上しております。この中には、家事調停委員手当等が含まれております。二つ目に、庁舎の耐震化等のための経費として百四十五億五千七百万円を計上しております。次は、定員の関係でございます。事務処理の支援のための体制強化及び国家公務員のワーク・ライフ・バランス推進を図るため、家裁調査官を二人、事務官を三十九人の合計四十一人の増員をすることとしております。

他方、政府の定員合理化計画への協力等として六十七人の減員をすることとしております。なお、この増員等の中には、速記官から事務官への振替二人が含まれております。また、近年の事件動向、判事補の充員状況を踏まえ、判事補を四十人減員することとしております。したがいまして、裁判所全体で、差引き六十六人の純減となります。以上が、令和四年度裁判所所管歳出予算の概要であります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

以上で説明は終わりました。それでは、御退席くださって結構です。次に、会計検査院所管について審査を進めます。

会計検査院当局から説明を聴取します。森田会計検査院長。

令和四年度会計検査院所管の歳出予算について御説明申し上げます。会計検査院の令和四年度予定経費要求額は、百六十九億二千八百万円余でありまして、これを前年度予算額百六十六億一千百万円余と比較いたしますと、三億一千六百万円余の増額となっております。ただいま申し上げました要求額は、日本国憲法第九十条及び会計検査院法の規定に基づく会計検査院の運営及び会計検査業務に必要な経費等であります。次に、その概要を御説明申し上げます。まず、会計検査院の運営に必要な経費として百四十九億八千四百万円余を計上いたしております。

これは、会計検査に従事する職員等の人件費及び庁舎の維持管理等に必要な経費であります。次に、会計検査業務に必要な経費として十九億四千三百万円余を計上いたしております。これは、国内外における実地検査等のための旅費及び検査活動を行うためのシステムの開発・運用等に必要な経費並びに検査活動に資する研究及び検査能力向上のための研修に必要な経費であります。以上、会計検査院の令和四年度予定経費要求額の概要を御説明申し上げました。よろしく御審議のほどお願いいたします。

以上で説明は終わりました。それでは、御退席くださって結構です。

次に、内閣及び内閣府所管について審査を進めます。

政府から説明を聴取いたします。松野内閣官房長官。

令和四年度の内閣及び内閣府関係予算について、その概要を御説明申し上げます。内閣所管の令和四年度における歳出予算要求額は千七十一億七千二百万円でありまして、これを前年度当初予算額千七十八億一千八百万円に比較をしますと、六億四千五百万円の減額となっております。要求額の内訳といたしまして、内閣官房には、内閣の重要政策に関する総合調整等のための経費として九百七十六億一千七百万円、内閣法制局には、法令審査等のための経費として十億一千八百万円、人事院には、人事行政等のための経費として八十五億三千八百万円を計上いたしております。

次に、内閣府所管の令和四年度における歳出予算要求額は四兆七千二百八十五億五千二百万円でありまして、これを前年度当初予算額四兆七千二百四十六億四千九百万円に比較しますと、三十九億三百万円の増額となっております。要求額の内訳といたしまして、内閣府本府には、各般の施策における総合的、戦略的な企画立案及び施策の的確な推進のための経費として四兆三千七百八十五億六千九百万円、宮内庁には、その人件費、事務処理のための経費として百二十億六千百万円、公正取引委員会には、厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用等のための経費として百四億八千七百万円、警察庁には、警察庁、その附属機関及び地方機関の経費並びに都道府県警察費補助等のための経費として二千八百七十三億三千百万円、個人情報保護委員会には、個人情報の保護及び利活用の推進等を図るための経費として三十一億二千九百万円、カジノ管理委員会には、カジノ施設の設置及び運営に関する秩序の維持及び安全の確保を図るための経費として三十五億二千二百万円、金融庁には、金融庁一般行政、金融政策推進等のための経費として二百二十六億三千五百万円、消費者庁には、消費者の安全、安心の確保、地方消費者行政の推進等を図るための経費として百八億一千七百万円を計上いたしております。

以上をもって令和四年度の内閣及び内閣府関係予算の概要の説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。

以上で説明は終わりました。それでは、御退席くださって結構です。次に、デジタル庁所管について審査を進めます。

政府から説明を聴取いたします。牧島デジタル大臣。

令和四年度デジタル庁予算について、その概要を御説明申し上げます。デジタル庁におきましては、昨年末に閣議決定いたしました新しいデジタル社会の実現に向けた重点計画に沿って、デジタル化による成長戦略、地域の活性化、誰一人取り残されないデジタル社会の実現を目指すための予算としてデジタル庁所管の歳出予算要求額を総額四千七百二十億二千六百万円計上しております。これを前年度当初予算額の三千九十六億二千四百万円に比較いたしますと、一千六百二十四億二百万円の増額となっております。

以下、要求額の内訳について御説明申し上げます。第一に、デジタル庁における情報システムの整備、運用や、各府省庁のシステムについて、各府省庁と連携しつつ、年間を通じた一元的な統括、監理を実施し、国民にとって使い勝手のよい行政サービスを実現するために必要な経費として四千六百億五千三百万円を計上いたしております。第二に、デジタル社会形成の推進として、健康・医療・介護、教育等の準公共分野のデジタル化に向けて、府省庁連携による分野横断的な取組を進め、また、デジタル庁におけるコンプライアンス、調達改革等を推進し、デジタル人材の知見も活用するために必要な経費として百十九億七千二百万円を計上いたしております。

以上、令和四年度デジタル庁予算の概要について御説明申し上げました。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

以上で説明は終わりました。それでは、御退席くださって結構です。次に、復興庁所管について審査を進めます。政府から説明を聴取いたします。西銘復興大臣。

令和四年度復興庁予算について御説明申し上げます。復興庁におきましては、第二期復興・創生期間において必要な取組を精力的に進めるため、地震、津波被災地域において、被災者支援など、きめ細かい取組を着実に進めるとともに、原子力災害被災地域では、帰還環境の整備、生活再建など、本格的な復興再生に向けて取り組み、また、これらに加えて、福島始め東北地方が創造的復興を成し遂げるための取組を進めるための予算として、東日本大震災復興特別会計に総額五千七百九十億円を計上しております。

以下、その主要施策について御説明申し上げます。第一に、被災者支援については、避難生活の長期化や恒久住宅への移転に伴う被災者の心身の健康の維持、住宅や生活の再建に向けた相談支援、コミュニティーの形成、生きがいづくり等の心の復興など、生活再建のステージに応じた切れ目のない支援等に必要な経費として二百七十八億円を計上しております。

第二に、住宅再建と復興のまちづくりについては、住まいと町の復興に向けて、災害公営住宅に関する支援を継続するほか、住民の安全、安心の確保等のために事業を進める必要があることから、災害復旧事業等について支援を継続するための必要な経費として五百八億円を計上しております。第三に、産業、なりわいの再生については、ＡＬＰＳ処理水の処分に伴う対策として、被災県への水産に係る加工、流通、消費対策や、福島県農林水産業の再生、原子力災害被災十二市町村における事業再開支援、避難指示解除区域等における工場等の新増設支援等の取組に必要な経費として三百四十七億円を計上しております。

第四に、原子力災害からの復興再生については、特定復興再生拠点区域外への帰還、居住に向けた避難指示解除の取組を進めていくため、意向確認支援等の実施や、避難指示が解除された区域での生活再開に必要な帰還環境の整備、帰還困難区域の特定復興再生拠点の整備等を実施するとともに、中間貯蔵施設の整備等を着実に推進するほか、風評払拭及び放射線に関するリスクコミュニケーションの取組の強化に必要な経費として四千四百五十二億円を計上しております。

第五に、創造的復興については、単に震災前の状態に戻すのではなく、創造的復興を実現するため、以上の取組に加えて、福島国際研究教育機構の設立準備、福島イノベーション・コースト構想の推進、高付加価値産地の形成等に係る取組に必要な経費として百五十七億円を計上しております。なお、東日本大震災復興特別会計においては、復興庁予算に加え、震災復興特別交付税交付金など二千六百二十三億円を計上しており、全体では八千四百十三億円を計上しております。以上、令和四年度の復興庁予算の概要について御説明申し上げました。何とぞよろしくお願いをいたします。

以上で説明は終わりました。それでは、御退席くださって結構です。次に、防衛省所管について審査を進めます。政府から説明を聴取いたします。岸防衛大臣。

令和四年度の防衛省関係予算について、その概要を御説明申し上げます。令和四年度予算においては、周辺各国が軍事力を強化し、我が国周辺で軍事活動を急速に活発化させるなど、我が国を取り巻く安全保障環境がこれまでにない速度で厳しさを増す中、必要な防衛力を大幅に強化し、各種事業の実施をより一層加速することとしております。

具体的には、宇宙、サイバー、電磁波といった新領域における能力を獲得、強化するほか、従来の領域における能力を強化するとともに、弾薬の確保や装備品の維持整備に必要な経費を確保しております。また、防衛分野での技術的優越の確保のため、研究開発や防衛産業基盤を強化するとともに、人的基盤の強化、日米同盟、諸外国との安全保障協力の強化にも配意しております。防衛省所管の一般会計歳出予算額は五兆三千六百八十七億二千五百万円となり、前年度の当初予算額に比べ、四百五十一億七千九百万円増となっております。

継続費の総額は、護衛艦建造費で一千四十五億六千七百万円、潜水艦建造費で七百三十九億七千五百万円となっております。また、国庫債務負担行為の限度額は、装備品等の購入、武器車両等整備、提供施設移設整備等で二兆八千三百八十三億七千七百万円となっております。次に、特に重点を置いた施策について御説明申し上げます。第一に、領域横断作戦に必要な能力の強化です。

優先的な資源配分や我が国の優れた科学技術の活用により、宇宙、サイバー、電磁波といった新たな領域における能力を獲得、強化します。また、従来の領域における能力を強化します。具体的には、航空機、艦艇、ミサイル等による攻撃に効果的に対処するため、海空領域における能力、スタンドオフ防衛能力、総合ミサイル防空能力、機動展開能力、無人機の活用、対処を強化します。さらに、持続性、強靱性を強化します。特に、継続的な運用に必要な弾薬を取得するとともに、装備品の可動確保のための取組を推進します。第二に、防衛力の中心的な構成要素の強化です。

人的基盤を強化するため、より幅広い層から多様かつ優秀な人材の確保を図るとともに、全ての自衛隊員が高い士気を維持し、自らの能力を十分に発揮できる環境の整備に向けた取組を推進します。また、防衛生産、技術基盤を強化するため、ゲームチェンジャーとなり得る最先端技術を始めとする重要技術に対して重点的な投資を行うとともに、サプライチェーンの維持強化、情報セキュリティーの強化等に向けた取組を推進します。さらに、政策判断や部隊運用に資する情報支援を実施するため、情報の収集、分析の各段階における情報機能を強化します。

第三に、大規模災害等への対応です。各種の災害に際して、十分な規模の部隊を迅速に輸送、展開して初動対応に万全を期すとともに、対処態勢を強化します。第四に、日米同盟強化及び地域社会との調和です。沖縄県を始めとする地元の負担軽減を図るために、在日米軍の兵力態勢の見直しについての具体的な措置を着実に実施します。また、基地周辺地域との調和を図るとともに、在日米軍の円滑かつ効果的な運用を支え、日米同盟の抑止力、対処力を強化します。

第五に、安全保障協力の強化です。自由で開かれたインド太平洋というビジョンを踏まえ、安全保障協力を戦略的に推進するため、防衛協力、交流のための取組を推進します。以上の防衛省所管予算のほかに、デジタル庁所管予算三百十七億九千七百万円が防衛省関係の一般会計歳出予算額として計上されています。これをもちまして令和四年度の防衛省関係予算の概要の説明を終わります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。なお、時間の関係もございますので、主査におかれましては、お手元に配付してあります資料を会議録に掲載されますようお願い申し上げます。

この際、お諮りいたします。ただいま岸防衛大臣から申出がありましたとおり、防衛省所管関係予算の概要につきましては、その詳細は説明を省略し、本日の会議録に掲載したいと存じますが、御異議ありませんか。御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。以上で説明は終わりました。質疑の申出がありますので、順次これを許します。小森卓郎さん。

自由民主党、石川一区、昨秋初めて選出をいただきました小森卓郎と申します。不慣れではございますけれども、本日はどうぞよろしくお願いいたします。本日、小松基地Ｆ１５戦闘機の墜落の事案について質問をさせていただきます。

報道もされているところでもございますけれども、一月三十一日の夕方、航空自衛隊の小松基地に配備をされておりますＦ１５戦闘機が墜落して、搭乗しておられた二人のパイロットの貴い命が失われたところでございます。お二人は、航空戦術教導団飛行教導群というところに所属する、戦闘機のパイロットを指導する立場にある大変優秀なパイロットであったわけでございますけれども、今回、このような大変残念な事態になってしまったところでございます。お二人の御冥福を心よりお祈りいたします。また、御家族、御親族、関係の方々に対しても、心よりお悔やみを申し上げたいと思っております。このような痛ましい事故が起きてしまったところではございますけれども、本件は、自衛隊機の飛行の安全性、そして周辺の自治体や住民の方々との関係などについても大事な問題を含んでいるものだというふうに考えておるところでございまして、岸防衛大臣を始めまして防衛省の方々に質問をさせていただきたいと思います。

まず、事案の概要と経緯についてお尋ねをしたいと思います。本件墜落がどのような経緯で発生したものか、御説明をお願いします。

お答え申し上げます。一月三十一日十七時三十分頃、航空自衛隊航空教導団飛行教導群のＦ１５ＤＪ戦闘機一機が、訓練のため小松基地を離陸した直後、基地の西北西約五キロの洋上において、レーダーから航跡が消失しました。この状況を受けて、当日速やかに、防衛大臣から、付近の船舶等への被害の有無の確認、当該機の速やかな捜索、自治体への迅速な情報提供について指示し、その後、全ての自衛隊の航空機に対して飛行前後の点検を入念に実施するとともに、全ての操縦者に対して安全管理や緊急時の手順について教育を実施するよう指示がありました。

また、事故発生当初より、関係者の御協力をいただきながら、陸海空自衛隊及び海上保安庁が懸命な捜索活動を続けてまいりました。その結果、機体の一部を回収するとともに、水中に主要部品等を発見したことなどを総合的に判断し、二月十日、当該機は墜落したものと判断したところでございます。その後、二月十一日及び十三日に操縦者二名を海中から発見、収容し、田中公司一等空佐及び植田竜生一等空尉であることが確認されました。

事故当日から、航空幕僚監部に設置された事故調査委員会による調査が行われておりますが、引き続き、海中で発見された物品を引き揚げるためにサルベージ船による回収を行うなど、捜索活動を継続していき、今般の事件に係る原因究明を進めていきたいと考えております。

ありがとうございました。今御説明もいただきましたように、離陸した直後の事故だということでございます。今回、直後であったということもあるのでしょうか、異変が起きたときに緊急脱出をしたりすることができるはずではございますけれども、本件、そのようなことが起きなかった。また、救難信号の発出ですとか、異変について連絡が地上に対してなされたというわけでもないのだろうというふうに報じられているところでございます。また、本件、二人乗りの戦闘機だというふうに報じられております。

二人とも優秀なパイロットで、それぞれ操縦をすることができる構造の機体ではなかったかというふうに思いますけれども、もし確認していただけるようであれば、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。先ほどの答弁におきましても、三自衛隊そして海上保安庁における捜索について言及があったところでございます。先ほども少し言及いただきましたけれども、この捜索活動の規模ですとか、あるいは搭乗員、航空機の機体部品の発見の状況についてお尋ねをいたします。

事故に遭いましたＦ１５ＤＪ戦闘機、この機体は、縦列複座型の機体でございまして、戦闘機としての主要用途に加えまして練習機としての機能を備えているものでございます。

お答え申し上げます。一月三十一日の本件事故の発生当初から、航空自衛隊、海上自衛隊、海上保安庁の航空機、艦艇等により、現場周辺での捜索を行ってきました。また、海中の捜索活動を海上自衛隊の掃海艇等が、また、海岸線での捜索については航空自衛隊に加え陸上自衛隊の部隊も参加して行ってきたところでございます。航空自衛隊では、地上の捜索で約千八百名強の人員、また車両は百六十台以上、航空機も固定翼、回転翼合わせまして延べ百機以上の航空機を投入してございます。

陸上自衛隊につきましても、地上捜索で四百人程度、海上自衛隊も艦艇を延べ四十隻以上投入してございます。海上保安庁につきましても、延べ十七隻の巡視船艇が捜索に当たっていただきました。それ以外にも、ドローン等も投入しているところでございます。その結果、これまで、航空機の外板や救命装備品の一部などを回収しております。また、操縦者二名につきましても、二月十一日、十三日に、海中から発見、収容しているところでございます。飛行隊のマーク及び機番が確認できる垂直尾翼など海中で発見された物件を引き揚げるためにサルベージ船による回収に着手するなど、引き続き懸命な捜索活動を行っていきたいと考えております。

ありがとうございました。真冬の日本海でございまして、大変厳しい、荒れた天候の中でございます。こうした中、行方不明になった仲間を捜そうということで、皆さん、必死の捜索の活動をされたものだというふうに思っております。特に、当初、一週間以上、搭乗員が発見されなかったということでございまして、大変心配された中でございました。残念ながら生還というのがかなわなかったわけではございますけれども、必死の捜索の結果、先ほどおっしゃっていただいたように、搭乗員もようやく確認できたという状況だと思っております。他方、サルベージについてお話がありましたけれども、昨日も荒れた天候だということで、まだ着手、実施には至っていないというような状況でございます。また、事故の原因、これから大事になってくると思いますけれども、それをはっきりと示すような物品の発見にはまだ至っていないのではないかというふうに思っております。

これまでどおりの規模かどうかは別にいたしまして、機体等の捜索活動というのは今後も続けられる見通しだというふうに考えてよろしいでしょうか。

お答え申し上げます。機体の関係の捜索でございますけれども、海上、そして波により海岸線に打ち寄せられました部品等の捜索は継続するとともに、先ほど申し上げましたように、海中に多数の機体の一部と思われる物件が発見されておりますので、それらにつきまして、サルベージ船による回収も行っていきたいと思っております。委員先ほど御説明ありましたように、日によっては、波が高く、そしてまた雪も降るという大変過酷な環境の中でございますけれども、部隊、それからサルベージ会社の御協力を得ながら、全力で機体の収容等に当たっていきたいと思っております。

ありがとうございました。捜索される方々の安全にも十分配慮していただいた上で、また活動を続けていただきたいというふうに思います。さて、この墜落がなぜ起きたのか、現状、まだ分かっていないことが大変多いわけでございます。墜落の原因の究明につきましては着手したところであるというようなことで、冒頭も御答弁があったところでございます。現時点で、なかなか確たることは言えない状況ではないかというふうに思います。一方で、Ｆ１５という戦闘機は、日本やアメリカのみならず、世界各国で使用されてきている戦闘機でございます。

今回の墜落は、離陸の直後、乗員が緊急脱出をできず、また連絡もせずに墜落が起きたという、なかなかないような事案ではないかというふうに思われるところでございますけれども、各国におきましてもこのような類似の経過をたどった事例というのは報告、確認されているのかについてお尋ねしたいと思います。

お答え申し上げます。今般の事故に係る原因究明及びその見通しについては、事故当日から、航空幕僚監部に設置されました事故調査委員会による調査が行われておりますが、委員御指摘のとおり、決定的な物品等、例えばフライトレコーダー等はまだ発見されておりませんので、現時点において、予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。また、航空自衛隊にＦ１５戦闘機が配備されたのは昭和五十五年度でございまして、これまでに約四十年間飛行を続けておりますが、この間、墜落した事案は、今回を含め十一件ございました。

墜落したこの十一件の状況及び原因は様々でありますが、今般の事故のように離陸直後に墜落するに至った事例はございませんでした。また、Ｆ１５戦闘機は、我が国だけではなくて、米国含め様々な国で運用されておりますのは委員御指摘のとおりでございまして、その墜落事故の逐一は把握しているわけではございませんが、いずれにしましても、航空自衛隊において、今般の事故のように離陸直後に墜落するに至った事例はございませんでした。

ありがとうございます。本当に、事故の原因の究明が待たれるところではございますけれども、答弁もいただいているとおり、客観的な事実また証拠などに基づきまして真相に迫っていただきたいというふうにお願いを申し上げるところでございます。

さて、この墜落でございます、そしてまたこの二人のパイロットの安否につきましては、小松基地のある石川県あるいは小松市などでも大変に心配をされていたところでございます。これまでに、これらの自治体に対してどのように説明を行ってきているか、そしてまた自治体側からどのような要望や意見などが伝えられているか、教えていただきたいと思います。

お答え申し上げます。自衛隊が活動するに当たりましては、地元の自治体及び住民の皆様からの御理解と御協力を得ていくことが何よりも大切だと思っております。本件事故につきましても、発生直後から、小松基地の周辺自治体には、逐次、状況に進捗がある都度、対面又は電話でお知らせするなど御説明をしてきているところでございます。

例えば、二月二日から三日にかけましては、航空自衛隊小松基地司令や近畿中部防衛局の幹部などが、石川県、小松市、加賀市、能美市、白山市及び川北町を訪問いたしまして、各自治体の首長等に対しまして、本件事故と訓練飛行の状況などにつきまして御説明を行ってまいりました。これまで、周辺自治体の皆様からは、操縦者二名の安否をお気遣いいただきますとともに、事故原因の究明、また、安全が確認されるまで飛行訓練を行わないことなどについて要望を承っているところでございます。引き続き、地元の自治体や住民の皆様に対しましては丁寧に説明をしていきたいと防衛省・自衛隊としては考えております。

ありがとうございました。自衛隊による国の防衛というのは、本当に崇高で重要な任務でございます。一方で、この任務の円滑な遂行には、基地等の周辺の自治体、住民の方々の理解が非常に重要なのも事実であって、御答弁いただいたとおりでございます。今後も、基地の所在する地域の関係者の一層の理解に丁寧に取り組んでいただきたいというふうに思います。さて、戦闘機による国防の重要な任務として、スクランブル発進、対領空侵犯措置、領空侵犯のおそれのあるような飛行に対してこれを追い払ったりするような緊急発進というのがございます。この緊急発進について、最近の動向を教えていただきたいと思います。

お答え申し上げます。航空自衛隊全体での緊急発進の実施の状況についてでありますけれども、今年度における状況を申し上げますと、令和三年四月から令和四年の一月までの航空自衛隊による緊急発進の回数でございますが、八百三十四回でありまして、既に、昨年度の年間全体での緊急発進回数が七百二十五回であったわけですけれども、これを上回っておりまして、今年度における緊急発進回数は高い水準で推移をしてございます。防衛省・自衛隊といたしましては、我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くとの方針の下、引き続き、国際法及び自衛隊法に従いまして、領空侵犯措置に万全を期していく考えでございます。

今ございましたように、昨年度を既に超えるようなスクランブルの回数の増加でございます。厳しさを増す安全保障の環境を反映いたしまして、過去最多に迫るようなペースで進んでいるものというふうに認識をしております。

そしてまた、小松基地に配備されております戦闘機によるものもこの回数に含まれているものでもございます。こうした、国防上どうしてもやらなければいけない必要な任務を背負っている中でございますが、一方でまた、冒頭よりございましたように、墜落の原因究明がこれからという状態でもございます。Ｆ１５戦闘機の飛行の実施について、防衛省はどのような考えを持っており、そしてどのような対応をしてきているのか、お尋ねしたいと思います。

今般の事案を踏まえまして、防衛大臣から、全ての自衛隊の航空機に対する点検等の御指示をいただいております。

これを踏まえまして、任務機を優先した全ての航空機に対する飛行前及び飛行後の点検並びに全ての操縦者に対する夜間飛行及び計器気象状態下における離着陸時などの各種緊急手順に係る教育をやっておりまして、この教育、点検が終了したものから、順次、訓練飛行を実施しているところでございます。かかる点検や教育が終了したものにつきましては、逐次、地元自治体にも御説明した上で、訓練飛行を実施しているところでございます。小松基地所属のＦ１５戦闘機につきましては、今後、点検や教育が終了したものから、地元自治体を初めとする関係者の御理解を得ながら、訓練飛行を実施していきたいというふうに考えているところでございます。

大変重要な答弁をいただきまして、ありがとうございました。点検、そしてまた教育、また地元の理解というようなキーワードがあったと思います。基地の活動を支えていただいている地域の理解は重要であるというのは、これまでの答弁にもあったとおり、もちろんでございますけれども、仮にそれをおいたといたしましても、防衛省・自衛隊としても大変難しい苦渋の判断を現在迫られているというような状況ではないかというふうに思っております。先ほどお尋ねしたスクランブル発進といった、国の防衛上、どうしても行わないということが許されない任務もあるところでございます。しかし、それ以外にも、こうした任務に当たるパイロットの練度の維持あるいは技量の向上といった要素もゆるがせにはできないところでございます。訓練飛行をやらないままでいいというわけにもいかないという現状でございます。先ほど、小松基地以外では、順次、様々な対策を行いながら訓練飛行を行っているということでございました。

他方で、原因究明は今後行われていくということでございます。確たる原因が究明されるというのは、どうしても時間的にしばらく先の話になるのではないかというふうに思います。しかし、それだけではなく、それらしい事故原因について述べることができるという段階にもまだ至っていないというのが現状ではないかというふうに思っているところでございます。戦闘機の飛行の安全性、あるいは大事なパイロットの安全にも関わるような問題でもあると思っております。この二つの問題、任務ですとか訓練、そして飛行の安全性、この二つに折り合いをつけるというのは本当に大変に難しいことだと思います。とにもかくにも、御答弁いただきましたように、現状としては、この点検と教育を通じて安全の確保というものには万全を是非期していただきたいというふうにお願いをいたすところでございます。

そしてまた、一つ、できればというお願いでございますけれども、確たることを言えるようになる前の途中の段階におきましても、もしできればということではございますけれども、推定されるような事故原因などにつきまして発信をしていただけないかというふうに思っているところでございます。それは、心配を抱えている地域の方々へのメッセージにもなるのでないかというふうに思っているところでございます。さて、防衛大臣にはこれまでやり取りをお聞きいただきました。大臣、昨日の記者会見につきましても本件について発信をしていただいておりますけれども、この予算委員会の場におきましても是非お言葉をいただきたいと思います。御家族、御親族、そしてまた小松基地を始めとする全国の隊員がおります。

同僚のパイロットがいたり、あるいは戦闘機の整備を任されてきている隊員もいます。そしてまた、捜索活動に当たっている隊員もいるところでございます。また、さらに、周辺の自治体、住民、それぞれへ、簡単でも結構でございますけれどもお言葉をいただけないかというふうに思います。

今般の痛ましい事故でございますが、事故発生当初より、関係者の御協力をいただきながら、陸海空の自衛隊を挙げて懸命なる捜索活動を行ってまいりました。しかしながら、死亡という報に接しまして、防衛大臣としては痛恨の極みであります。

操縦者二名に対しまして謹んで哀悼の意を表しますとともに、御家族の皆様に心よりお悔やみを申し上げたいと思います。お二人が所属していた飛行教導群は、日本の空を守る戦闘機パイロットを指導する役割を担っております。最精鋭のパイロットが集う部隊でありまして、その中でもこのお二人は極めて優秀なパイロットでありました。先輩や後輩からも慕われて、また極めて信頼され、活躍しておられたわけです。そのようなかけがえのないパイロット二名を失ったことは、私を含めた、小松基地等の隊員においても、筆舌に尽くし難いものであったと思います。地元の皆様には、御心配をおかけし、御不安をおかけしていることでもございますが、今般の事故において二人の命を失ったという重大な結果を防衛省としても重く受け止めております。

事故原因の究明と再発防止、これに全力を挙げるとともに、今後の自衛隊機及び任務体制に万全を尽くしてまいりたいと考えております。

大臣、大変どうもありがとうございました。多くの皆さんが、それぞれ、つらく悲しい思いをし、そしてまた、心配したり落ち着かない気持ちを抱えている状態なのではないかというふうに思っております。その一方で、起きてしまったことを現実として受け止めて、これから前に向かって進んでいかなければならないという葛藤をなさっているところだというふうに思います。

このお二人の尊い犠牲というものを決して無にすることなく、そしてしっかりと弔いを行った上で、国の防衛に当たっていただきたいというふうに思います。原因究明がこれからではございます。また、国防上の問題もあってお話しいただける内容に制約が多い状況におきまして誠実に御答弁いただきまして、本当にどうもありがとうございます。この墜落原因の究明ですとか、そして、こうした墜落といったようなことが再び起きることがないこと、今後の任務の安全の確保についてお祈りを申し上げたいと思います。このＦ１５の事案につきましては、これで終わらせていただこうと思います。残りました事案、ウクライナをめぐる軍事動向について、短い時間ではございますけれども、取り上げさせていただきたいと思います。これも連日大きく報道されているところでございますけれども、ウクライナの国境の付近に大規模なロシア軍が集結をしております。

そしてまた、日米などから、自国民に対してウクライナからの避難について勧告がなされているような状況でもございます。ウクライナ周辺でのロシア軍のこれまでの動きについて、簡潔に説明をしていただきたいというふうに思います。

お答え申し上げます。現在、ウクライナの国境周辺地域ではロシア軍の増強等によりまして緊張感が高まっていると承知しており、我が国として重大な懸念を持って注視しているところでございます。今後の展開について予断を持ってお答えすることは差し控えますが、関係国による外交努力の動きが続いている一方で、ウクライナ周辺に約十五万人を超えるロシア軍が所在するとの指摘もございます。

また、ロシア軍がウクライナ隣国のベラルーシにおいて共同演習を実施するとともに、黒海、地中海等にロシア海軍艦艇が集結するなどの動きが続いておりまして、今後、事態が急変する可能性もあるところでございます。いずれにいたしましても、政府といたしましては、ウクライナの主権及び領土の一体性を一貫して支持しているところでございまして、引き続き、Ｇ７を始めとする国際社会と連携し、適切に対応していく所存でございます。また、防衛省といたしましても、ウクライナ国境周辺地域におけるロシア軍の増強の動きにつきまして、重大な懸念を持って注視してまいります。

ありがとうございました。極東地域におきましても、軍事的な行動、動きといったようなものも報じられているところでもございます。

もし心配されているような事態の急変というようなことになりますと、ロシアによる力による現状変更の試みというものがなされるのではないかというような、大変差し迫った状況でございます。我が国日本にとっても決して他人事ではなく、今後の東アジアにおける安全保障環境に間接的にも影響が及びかねないような事態だというふうに思っております。今答弁いただいたとおりでございますけれども、こうした認識の下に、情報の収集や分析を含めまして、国の安全、防衛といった対応に是非万全を期していただきたいというふうにお願い申し上げて、質問を終わらせていただきます。大変どうもありがとうございました。

これにて小森卓郎さんの質疑は終了いたしました。

次に、赤嶺政賢さん。

日本共産党の赤嶺政賢です。米軍が那覇軍港で行った軍事訓練について質問をいたします。米海兵隊は、二月八日から十三日まで、市街地に所在し、那覇空港に近接する那覇軍港で、ＭＶ２２オスプレイやＣＨ５３Ｅヘリなどの軍用機を投入し、兵員約二百五十人が参加する軍事訓練を行いました。

今回の訓練は、地元自治体、住民の意思を真っ向から踏みにじって強行したものです。昨年十一月、オスプレイやヘリが何の連絡もなく突然軍港に飛来し、多くの県民を驚かせました。かつてなかった運用がなされたことに対して、沖縄県の玉城デニー知事や城間幹子那覇市長は、二度と繰り返すことのないよう、厳重に抗議をしました。ところが、米軍は、こうした要請を全く意に介さず、訓練を強行しました。しかも、提供施設・区域内で行われる運用だから自治体の要請は受け付けないという姿勢であります。

断じて容認できるものではありません。前回は、米軍機のメンテナンスで米本国に輸送するためだと説明していましたが、今回は正真正銘の訓練です。今後も繰り返され、常態化されるのではないかという不安の声が上がっています。まず、防衛大臣の基本的な認識を伺いますが、那覇軍港は、多くの県民、観光客が行き交う国道五十八号線に面し、すぐ近くには、沖縄の空の玄関口である那覇空港や、プロ野球の読売ジャイアンツもキャンプを張る沖縄セルラースタジアム那覇があります。

様々な商業施設やホテル、観光関連施設、学校、病院、バスターミナル、官公庁などが密集している地域です。那覇軍港が市街地に所在しているという認識は、防衛大臣、お持ちですか。

米海兵隊は、令和四年二月八日から十三日の日程で、那覇港湾施設において人道支援や非戦闘員退避等の訓練を実施し、ＭＶ２２オスプレイやＣＨ５３Ｅなどの航空機や、海軍の輸送艦艇が使用されたと承知をしております。

一般論として申し上げますと、在外自国民保護を始め、緊急時における非戦闘員の退避においては、航空機や船舶など様々な手段を用いてこれに対応し、その過程において港湾や活動の場所として使用されることが想定されております。今般の訓練に際しても、米側の説明によれば、一般的に港湾施設の使用が想定される運用に係る訓練と考えられ、那覇港湾施設の使用主目的に沿ったものだと考えております。なお、米軍の訓練に際しては、公共の安全に妥当な配慮が払われるのが当然のことであり、防衛省としては、引き続き、地元の皆様に与える影響が最小限となるよう、適切に対応してまいります。

質問に答えてください。私が聞いたのは、那覇軍港が市街地にあるという基本的な認識を、防衛大臣、持っているのかどうかであります。様々な施設が密集している地域であり、自明のことだと思いますが、改めてこの点、大臣の認識を聞いているのであります。

御指摘のとおり、那覇の港湾施設、国道が隣接して通っているということ、あるいは、隣接する民有地は商業等様々な用途のものが多数所在していること等を承知しておるところでございます。

市街地だという認識を持っておられるということでしたけれども、こういう市街地で軍用機を使用した訓練を行い、何らかのトラブルが起これば、直ちに重大な事故に直結いたします。この点は普天間基地と同じなんですね。政府は、これまで、住宅や学校で囲まれ、市街地の真ん中にある普天間飛行場の固定化は避けなければならない、このように強調してきました。

同じように市街地にある那覇軍港での訓練になぜ反対しないんですか。

米軍は、その任務遂行能力を維持し、我が国の防衛など日米安保条約の目的を達成するために必要な訓練を行っているものと承知をしております。他方で、米軍の訓練に際しては、公共の安全に妥当な配慮を払うのが当然であります。防衛省としても、地元の皆様に与える影響が最小限となるように、適切に対応してきておるところでございます。

本件に関し、防衛省としては、二月七日の午前中に現地米軍より情報提供を受けながら、継続的に情報提供を求めるとともに、地元の皆様に与える影響が最小限となるように、米軍への申入れを行う等の対応を行ってまいりました。引き続き、米軍の訓練に際して、地元の皆様に与える影響が最小限となるよう、適切に対応してまいりたいと考えております。

公共の安全に配慮していない市街地の訓練だからみんな怒っていらっしゃるんですよ、知事も、那覇市長も、市民も。政府は、今回の訓練が、米軍基地の使用条件を取り決めた五・一五メモに反しない、このように強調しています。

那覇軍港の使用主目的は港湾施設及び貯油所とされており、これに沿ったものだ、このように強弁しております。しかし、昨年十一月末までは、航空機を使って訓練が行われるなどということはありませんでした。それどころか、ほとんど使われておらず、半ば遊休化している状態でした。防衛省は、過去に那覇軍港で航空機を使用した訓練が行われた事例、これを把握しておりますか。

お答え申し上げます。那覇港湾施設への米軍の航空機の飛来については、防衛省として常時確認しているものではなく、その全てを把握しているものではございません。ございませんが、その上で申し上げますと、今般、米海兵隊は、ＭＶ２２オスプレイやＣＨ５３Ｅなどの航空機、海軍の輸送艇を使用し、人道支援や非戦闘員退避等の訓練を那覇港湾施設において実施したものと承知しておりますが、防衛省において把握している範囲において、同施設でこのような訓練が行われたのは初めてであると認識をしております。

外務省に伺いますけれども、日米合同委員会の議事録などで、那覇軍港の使用目的に航空機の運用が含まれることを明示した文書を示すことはできますか。

御答弁申し上げます。那覇港湾施設に関しましては、その提供に関します昭和四十七年五月の日米合同委員会合意におきまして、使用の主目的といたしまして、港湾施設及び貯油所と記載されてございます。これは、同施設の使用の主たる目的を定めたものでございまして、米軍の活動が主目的としての形態に反するものでない限り、同施設での航空機の運用を排除しているとは考えてございません。

外務省、私が聞いたのは、那覇軍港の使用目的に航空機の運用が含まれることを明示した文書、あなた方の解釈ではなくて、そういう文書を示すことができますか。

お答え申し上げます。日米合同委員会におけます具体的なやり取り、協議内容に関しましては、外交上のやり取りでございますことからお答えを差し控えたいと存じますけれども、いずれにいたしましても、先ほど御答弁申し上げましたとおり、那覇港湾施設の使用主目的は、ただいま御説明したとおり、港湾施設及び貯油所というふうに記載されているところでございます。

今まで一度も航空機を使った訓練はしたことない、そして、航空機を使った訓練が認められる文書はあるかといえば、それは答えない、秘密だと。

しかし、実際には航空機を使った訓練が行われている。那覇軍港の使用条件は、先ほど説明がありましたように、沖縄が本土に復帰する際、日米合同委員会で合意したものです。五十年前のものです。これは、防衛省あるいは外務省、どちらでもいいんですが、この五十年の間に那覇軍港の使用条件が改正されたことはありますか。

お答え申し上げます。御指摘の昭和四十七年五月十五日の日米合同委員会合意、いわゆる五・一五メモでございますが、これにつきまして、当該合意以降、那覇港湾施設の使用条件がこれまでに変更されたという事実はございません。

五・一五メモというのは、七二年に作られ、秘密でした。なぜ沖縄の基地の使用目的が秘密にされているのかと、一九九五年の少女暴行事件の直後に県民の怒りが爆発して、一九九七年に五・一五メモは公開をされました。こういう歴史を持つものであります。一度も改正をされず、半世紀前のままということであります。その一方で、日米間では、米軍機の飛行については、人口密集地域上空を避けるという方針は繰り返し確認されてきています。

一つは、一九九九年の、米軍機の低空飛行訓練に関する合意です。在日米軍の航空機は、原子力エネルギー施設や民間空港などの場所を、安全かつ実際的な形で回避し、人口密集地域や公共の安全に係る他の建造物、学校や病院等に妥当な考慮を払うと、航空機の運用について九九年の合意があります。さらに、二〇一二年の、沖縄へのオスプレイの配備に当たって交わした合意も同じです。低空飛行訓練について、原子力エネルギー施設、史跡、民間空港、人口密集地域、学校、病院などの上空を避けて飛行する。

米軍施設・区域周辺における飛行経路について、周辺住民への影響を最小限とするため、進入及び出発経路を可能な限り学校や病院を含む人口密集地域上空を避けるよう設定する。このように明記しています。那覇軍港の主目的は港湾施設なわけですから、航空機の使用も想定される、このように強弁しておりますけれども、こうした航空機の運用についての日米間の合意は踏まえる必要があると思いますが、いかがですか。

御答弁申し上げます。繰り返しの御答弁で大変恐縮でございますが、先ほど来御示唆いただいております那覇港湾施設に関しましては、昭和四十七年五月の、累次御答弁申し上げております日米合同委員会合意におきまして、使用主目的として、港湾施設及び貯油所と記載されているところでございます。繰り返しで恐縮でございますが、この施設の使用の主たる目的の形態に反するものでない限り、同施設での航空機の運用を排除しているとは考えてございません。

外務省、今私が質問したのを聞いていなかったんですか。その主目的、あなた方が強弁するものであったにしても、我々はそれを認めないんですけれども、しかし、その後五十年の間に、航空機の運用については、市街地上空は飛ばない、こういうことを、一九九九年やその後、オスプレイの配備のときにも、これは日米合同委員会合意として発表されているんですよ。

五十年前の五・一五メモに加えて、この合意と併せて考えてみた場合に、市街地上空での航空機の運用はやめるべきではないか、このように考えるんですが、また、そのように合意されていると思うんですが、いかがですか。

お答え申し上げます。

先ほど外務省の方から答弁があったことに補足的に、また、大臣からも、防衛省として、引き続き、地元の皆様に与える影響が最小限となるよう適切に対応してまいりたい、申入れを行ったというようなことも申し上げたところでございます。その中で、これは二月七日でございますけれども、沖縄防衛局から沖縄の海兵隊に対しましては、航空機の運用に当たっては安全面に最大限配慮することということに併せて、ＭＶ２２オスプレイの飛行に関する日米合同委員会合意を始めとする日米合同委員会合意にのっとること、そして、本件訓練に関する情報を引き続き提供すること、こういった申入れを行っているところでございます。

合同委員会合意に基づけばその訓練は中止すべきであるということを日本政府は申し入れるべきですよ。

配慮してくれなんて、米軍は配慮なんかしないですよ。はっきり物を言わないと駄目ですよ。那覇軍港では、合意に基づけば中止すべきものであると。この那覇軍港は、沖縄戦のいわゆる一〇・一〇空襲で破壊された那覇港を、その周辺の那覇市垣花町などの集落と一体で米軍が接収して、構築したものです。垣花の人々は、今でも、接収された軍事基地を前に、周辺に住んでおられます。静かな漁村でした。沖縄は一九七二年に本土復帰を果たしましたが、日米両政府が推し進めた沖縄返還は、県民の願いにも反して、占領下で構築した基地を存続させるものでありました。

県民の怒りの高まりの中で、それから二年後の一九七四年に返還合意をしたのが那覇軍港です。本来であれば、とっくに返還されていなければいけない基地であります。ところが、移設条件をつけたために、いまだに返還は実現していません。遊休化していた基地の無条件返還を求めるのが政府のやるべきことであるにもかかわらず、これまで行われてこなかった、しかも、航空機を使用した訓練まで容認し、基地負担の拡大に手をかす、こういうことはあり得ないことですよ。

日本政府は、県民の側に立って、二度と訓練が繰り返されることがないように、毅然とアメリカ側に申し入れるべきだ。配慮してくれじゃ駄目ですよ。やめろ、中止しろということを申し入れなければ駄目だと思います。このことを強く申し上げておきたいと思います。次に、在日米軍のコロナ対策について伺います。まず、米軍が昨年九月以降に免除したのはどの検査なのかという点から確認をしますが、外務大臣は、昨年十二月二十二日の記者会見で、アメリカ側に照会した結果として、アメリカからの出国時と日本への到着直後の双方で検査を実施していないことが判明したと述べています。

ところが、その二日後の二十四日の会見以降は、実施していないことが判明した検査として出国時のみを挙げるようになっています。入国直後の検査を挙げなくなったのはなぜですか。

答弁申し上げます。御指摘のように、昨年十二月二十二日に行いました、林外務大臣からラップ在日米軍司令官に対する申入れ後の記者会見におきましては、林大臣から、キャンプ・ハンセンにおいて感染者が発生した部隊に関して、米国からの出国時と日本への到着直後、共に検査を実施していないことが判明したと述べました。

その上で、出国時も到着直後も両方検査をしていないという運用は日本側の措置とは整合的だとは言えないということを述べたわけでございます。その上で、十二月二十二日の申入れにおきましては、林大臣からラップ司令官に対して出国前及び入国時の検査の実施を徹底するよう求めたことに対しまして、司令官の方からは、出国前検査を行うこととしたということ、また、入国時の検査については、入国後に実施していた検査に追加して何かほかにできないか検討することとしたという説明がございました。

他方で、十二月二十四日の記者会見における林大臣の発言は、在日米軍が以前から実施していた出国時の検査について新たな事実が判明したわけでございます。昨年の九月三日から免除していたのは、キャンプ・ハンセンにおいて感染者が発生した部隊のみだけではなくて、全世界を対象とした米国防省の方針に基づいて、ワクチン接種者については、昨年九月三日以降、出国前検査を免除していたということが確認されましたので、そのことについて焦点を当てて説明をしたということでございます。その上で、在日米軍は、昨年十二月二十二日の林大臣からの強い申入れを受けまして、昨年十二月二十六日からは出国前の検査を再開するとともに、より一層日本側の措置と整合的となるように、昨年十二月三十日以降は入国後二十四時間以内の検査も実施するということにしたわけでございます。

つまり、入国直後の検査は、これまでずっと米軍では行われていなかったという理解でよろしいですか。

事実関係でございますので、私より御答弁申し上げます。先ほど政務官からも御答弁申し上げましたとおり、昨年十二月三十日以降、林大臣を含めまして私どもからの強い申入れを受けまして、在日米軍といたしましては、入国後二十四時間以内の検査を実施することとしたものでございます。

前はやっていなかったわけですよね。出国時の検査は九月に緩和されたけれども、入国直後の検査というのはそれ以前からずっとやっていなかったわけですよ。出国前だけでなく入国直後の検査が義務づけられております。そもそも日本側の措置と整合していなかった、そういうことではありませんか。

重ねて御答弁申し上げます。御照会の入国直後の検査の件でございますけれども、在日米軍関係者は、軍用機等で在日米軍施設・区域から直接入国する場合につきまして、米国からは、米軍の部隊がワクチン接種済みであること、さらに、入国後に、行動制限期間を終了するまで施設・区域外に出ないことを含む厳格な行動制限に置かれるということを前提といたしまして、入国後五日目に検査を実施しているという説明を従来から受けておりました。いずれにいたしましても、昨年十二月以降の感染者の拡大を踏まえまして、私どもからの強い申入れを受けまして、昨年十二月三十日以降は入国後二十四時間以内の検査を実施することとしたものでございます。

今日はちょっと時間がなくなってしまっているんですけれども、米軍の検疫体制が一層拡大悪化したのが、一九九六年のＳＡＣＯ合意のときに結ばれた日米合同委員会合意であります。

ここでも、極めて屈辱的で、主権のない状態があります。それで、最後に一問、ちょっと聞きますけれども、米軍関係者の検疫について、日米地位協定でどのように取り扱われているかということについて確認します。日米地位協定九条は、米軍関係者が外国人の登録及び管理に関する日本国の法令の適用から除外されることを規定しています。過去の政府答弁でも、地位協定上は何ら規定がない、このように答弁してきました。管理に検疫が含まれるという説明は聞いたことがありません。

外務省は、報道にあるように、管理に検査が含まれるという見解ですか。これまでの政府見解を変えたということですか。終わります。

金井大臣官房参事官、質疑の時間が終了しておりますので、簡潔にお願いいたします。

御答弁申し上げます。一般に、受入れ国の同意を得て当該受入れ国内にある外国軍隊及びその構成員等は、個別の取決めがない限り、軍隊の性質に鑑み、その滞在目的の範囲内で行う公務について、受入れ国の法令の執行や裁判権等から免除されると考えております。以上は、日本に駐留する米軍についても同様でございまして、このような従来の見解に変更はございません。

これにて赤嶺政賢さんの質疑は終了いたしました。次に、長妻昭さん。

立憲民主党の長妻昭でございます。よろしくお願いいたします。今日、木原副長官にもお出ましいただいて、本当に木原さんは内閣の要で、機動力が売りなんですから、コロナ対策で木原さんがいながら後手後手に回っている、ちょっと残念でなりませんので、本来の持ち味の機動力を十分発揮していただきたい。本当に、期待しているんですから、お願いします。今日は、安全保障ということでございまして、まず、ウクライナ情勢が緊迫しております。

今日十六日にも侵攻があるのではないかと言われておりますけれども、木原副長官は情報収集の担当でもあるということでございますので、質問させていただきます。まず、米国は、二〇一八年に国家防衛戦略を策定して、今日、二正面作戦は大変困難であると。つまり、例えばウクライナで何か起こった場合、そこに軍事力がある程度割かれる。そうしたときに、その空白を狙って、日本近海、日本海周辺の、尖閣を含めて、いろいろなところで他国が何らかの行動を活発化するのではないかという懸念を私も非常に持っているところでございます。ウクライナ侵攻があるかどうかは別にして、いずれにしても、そういう状況が仮にあったときにというか、今の段階で、他国が空白が起こる可能性を見ながら日本近海で動きを活発化している、そんなような情報というのはどれだけ入っておりますでしょうか。

ウクライナの情勢については、予断を持って申し上げることは避けたいというふうに思います。その上で、委員から御指摘いただいたとおり、我々の周辺の国際環境は極めて緊迫している、そして不安定さを増している状況でありますので、常日頃から情報収集に全力を挙げているところであります。その一つ一つについてここでお答えすることは差し控えたいというふうに思いますが、様々な情報に接しているところでありますので、緊張感を持って対応してまいりたい、このように思っております。

ちょっと余りお答えいただいていないんですけれども。

これは、防衛大臣、米国の軍事力の空白を狙って、日本海周辺、日本周辺で、中国など、動きが活発化する予兆などというのはつかんでおりますでしょうか。私が聞いたのは、尖閣とか、東シナ海を含めて、そういうところでの中国の活動については、今時点でどんな現状でございましょうか。

ロシアの海軍が各管区で演習をしております。その中で、我が国周辺においては、オホーツク海において二十隻を超える艦船が活動をしていると承知しております。

東シナ海、とりわけ尖閣の周辺におきましては、中国艦船については恒常的に活動しておるところでございますから、こういったことに対しまして、防衛省・自衛隊としては、しっかり注視をしてまいりたいと考えております。

そして、木原副長官にお尋ねしますが、仮にロシアがウクライナ侵攻をしたとすれば、日本はどんなような制裁を科そうというふうに考えているのか、概要ぐらいはちょっとお示しいただければ。

ウクライナの情勢について、予断を持って申し上げることは避けたいというふうに、控えたいというふうに思いますが、他方で、一月二十一日、バイデン大統領と岸田総理の間で会談を行われた際には、いかなる攻撃に対しても強い行動を取るということについて、米国あるいは国際社会、その他の友好国との間で緊密に調整をしていくということを申し上げておりますので、しっかりとした対応をしていきたい、このように思います。

その中身については、まさに今調整中ということでありますので控えたい、このように存じます。

強い行動を取る中の経済制裁についても、今からというか、もう相当詰めていただいていると思いますけれども、是非、厳重な形で実施していただきたいというふうに思います。そして、インテリジェンスについては、私自身は、日本は特に専守防衛ということなので、専守防衛の国だからこそ、インテリジェンス能力は世界有数のものをやはり持つ必要があるんじゃないかと。世界の比較を、いろいろな資料を見ますと、残念ながら、日本のインテリジェンスは人員も予算も最低レベルなんですね、先進国で。

本当に残念なことでございます。巨大な装備に比べて、人件費中心のインテリジェンス予算というのはそれほど大きいものではないので、効果は相当大きいわけですから、何でこれを日本はきちっと増強しないのかなというのは、私も、当選以来、インテリジェンス研究会のような形でいろいろ勉強会をやっておりますけれども、再三再四申し上げておりますが、なかなか。まあ、少しは進んでいるんですけれども。これについて、今後の意気込みを副長官に。

冒頭、長妻委員から御指摘いただいたとおり、我が国にとって、情報、インテリジェンス機能というのが極めて重要だということは、全く思いは一緒でございます。

そうした中で、我が国を取り巻く国際環境はますます厳しくなっておりますし、そして不確実性も増していますので、我が国の国益を守り、また国民の安全を守っていくためには、情報収集、分析、集約、これが極めて重要であります。今回も経済安全保障面のインテリジェンス機能の強化に取り組ませていただいておりますけれども、更に内閣として体制の強化そして能力の強化に努めてまいりたい、このように考えております。

是非、本当に本気でお願いしたいと思います。それでは、木原副長官、御退席いただいて結構でございます。ありがとうございました。よろしくお願いします。そして、敵基地攻撃能力について質問をいたします。限界事例で考えると、例えば、日本が物理的に他国から攻撃された、攻撃を受けた、つまり我が国の領域内にミサイルが着弾した、その後、連続してミサイルが我が国に飛んでくる、あるいはミサイルの飽和攻撃がある場合、日本の、あるいは米国と合同のミサイル迎撃体制では防御が難しい。

こういう場合、難しいから撃たれっ放しだ、こういうわけにはいかないわけでございます。国民の命を守るために、そういう場合、どう防御するのか、これは私は議論する必要はあると思うんですね。ただし、その際には、私は、大きく三つの留意点があると思う。一つはまず日米の役割分担、自衛権発動の三要件の中の必要最小限度、そして三番目に技術的限界。この三つに留意して、整合的に議論する必要がある。

私は、こういう議論の中で一番よくないのは、議論をごまかすということだと思います。きちっと議論を明確にしながら、その是非を含めて議論していくという姿勢が重要だというふうに考えているところでございます。その脈絡の中で幾つか質問をいたしますと、まず、この敵基地攻撃能力といったときに、その手段ですね。いろいろな選択肢があると思うんですが、具体的に言うと、兵器。これは検討の対象外だというような兵器については、具体的にどういうものがありますでしょうか。

今委員御指摘のとおり、我が国の周辺には多数の弾道ミサイルが配備をされております。そうしたところに対して、我が国としてもしっかり守りを固めていかなければいけない。そういうことで、弾道ミサイル、ＢＭＤの体制をこれまでも取ってきたところでございますが、ミサイルを撃ち落とすということだけで我が国の防衛を全うできるかという問題意識の中で、先般から、いわゆる敵基地攻撃能力を含めたあらゆるオプションを検討していきましょう、もちろん、国際法や憲法の下で、日米の基本的な役割分担を変えない範囲で検討していきましょうということがございました。

その中で、当然ながら、必要最小限度ということになります。そういう意味で、武器としては、例えばＩＣＢＭとか攻撃型の空母とか、そういった、それだけで相手方をせん滅するような攻撃的な武力というものは保持をしないという考えであります。

そうすると、敵基地攻撃能力を持つと選択した場合でも、ＩＣＢＭとか攻撃的空母、例示だと思いますが、これは兵器の選択肢から除外する、つまりそれは持たないと。この中には長距離戦略爆撃機も入りますか。

長距離戦略爆撃機も入ると考えております。

敵基地攻撃能力を持ったとしても、長距離戦略爆撃機は入れないということでございます。明確な答弁だと思います。もう一点、排除する兵器、手段として、これはどうなんでしょうか。相手国の領空内に戦闘機が入って、その戦闘機から爆撃をする、爆弾を落とす。相手国の領空に我が国の戦闘機が入って、もちろん自衛権の三要件を満たした上でですよ、それは当たり前ですが、戦闘機が相手国に入って爆撃する。これについては排除するのかしないのか、いかがでございますか。

従来から、武力の行使の目的を持って武装した部隊を他国の領土、領海、領空に派遣するいわゆる海外派兵は、一般に、自衛のための必要最小限度を超えるものであって、憲法上許されないと解してきておるところですが、一方で、昭和三十一年の統一見解で示されたように、誘導弾等による攻撃が行われた場合に、そのような攻撃を防ぐのに万やむを得ない必要最小限度の措置を取ることは、例えば誘導弾等による攻撃を防御するのに、他に手段がないと認められる限り、誘導弾等の基地をたたくことは、法理的に自衛の範囲内に含まれ、可能であると解してきているところでございます。

これは、もちろん、三要件は重要ではございますけれども、その上で、排除されないものだと思います。

排除されないということですね。つまり、世間は、敵基地攻撃能力というと、ミサイルを発射して相手国の敵基地を破壊するというようなイメージを持っておられる方も多いと思うんですが、それだけではなくて、選択肢としては、相手国の領空内に我が国の戦闘機が入って爆弾を落とす、こういうことについても検討の選択肢としては排除しない、こういうことでよろしいですね。

まず必要最小限度、それから他に手段がない場合、このような条件はもちろん、三要件の下で考えなければなりませんけれども、あと、そのことについては、全体の状況によって判断してまいらねばならないと考えております。排除しないと考えております。

こういうふうに明確にいろいろ議論をしていかないといけないと思います。次に、これも難しいところがあると思うのが、存立危機事態での、我が国の自衛権の事態になったときの敵基地攻撃能力だと思うんです。

武力攻撃事態の場合、これは、我が国が攻撃を受けて、更にミサイルが飛んできたときに的確にミサイル迎撃だけでは防御できない場合、これはやはり何らかの能力を持たなきゃいけないというようなことについて、当然、アメリカの打撃力というのが不十分だという前提があると思うんですけれども、いろいろな議論はそこで出てくると思うんです。ただ、存立危機事態の場合は、我が国が物理的には攻撃を受けていないが我が国に危険がある、こういう状況ですよね。存立危機事態、さんざん議論しました。その場合、我が国が物理的に攻撃を受けていないにもかかわらず、アメリカからの要請で、敵基地を我が国のアセットで攻撃をしていくというのは、ここら辺になると、国民的合意というのがなかなか、個別的自衛権と集団的自衛権で相当違いが出てくるんじゃないかというふうに大臣も思われませんか。

という意味では、検討するとき、存立危機事態下の自衛権発動の敵基地攻撃能力と、武力攻撃事態、つまり個別的自衛権の中での敵基地攻撃能力と、おのずから違いが出てくるんじゃないかと思うんですが、そこら辺はいかがですか。

武力の行使という点において、基本的にやはり新三要件の下で行われるという判断でありますから、いかなる事態であってもその部分は変更はない、変わりはないというふうに認識をしております。その上で、検討の結論を予断することは差し控えさせていただきます。いわゆる敵基地攻撃能力を含むあらゆる選択肢をこれから議論してまいります。国家安保戦略策定の中で、我が国憲法と国際法の範囲内でしっかりと議論してまいりたいと考えております。

もう一つ、今回の敵基地攻撃能力の議論を始めるきっかけ、契機なんですが、これは、ありていに言うと、米国の打撃力が相対的に弱くなっている、これが一つの契機になっている。大臣、別に全部答弁書を読む必要はありませんので、基本的なことでやり取りをしたいので、米国の打撃力が相対的に弱くなっている、こういうことも一つの契機になっているということでよろしいわけですね。

米国の力の相対的な低下というよりは、私は、むしろ、全体的な技術力の進歩とかそういった面でのことで検討していかなければならないんだと思っております。

これは私は相対的という言葉だと思うんですよね。別に米国の絶対的な打撃力は落ちてはいないけれども、他国が相当技術的に進歩すると米国の打撃力が相対的に弱くなってくる、そういうことではないんでしょうか。これは、配付資料の一ページ目でございますが、過去、船田国務大臣が答弁をされているんですね。つまり、「他に防衛の手段がある場合に敵基地をたたくということはない」ということをおっしゃっておられるんですね。他に防衛の手段というのはどういうことかというと、船田答弁によると、日米安保条約、共同作戦、米国の軍事力。つまり、それが他に防衛の手段があるということなので、それは「いわゆる他に方法があるということになるかと存じます。」ということで、この当時、これは昭和三十一年の答弁ですので相当昔ですから、米国の打撃力があるからこれは他に防衛の手段があるんだ、だから敵基地をたたくということはない、こういう答弁があるんでございます。

そうすると、他に防衛の手段というのが今まではあったから敵基地攻撃能力は我が国は保有しない、こういうことにもつながるわけでございますが、他に防衛の手段としての米国の打撃力がなくなってきた、もちろんゼロか一〇〇じゃないですけれども、弱くなってきたということがこの答弁を変える契機になっているんじゃないでしょうか。いかがですか。

他に手段がないというところですけれども、我が国としていかなる状況において講ずるいかなる措置が自衛の範囲に含まれるかということについては、実際に発生をいたしました武力攻撃の規模や態様といった個別具体的に判断されるものであるというふうに考えておるところでございます。米軍の支援の有無といった限られた与件のみをもって判断されるものではないと考えております。

これは、そうすると、我が国が仮に敵基地攻撃能力を持ったとした場合、日米の役割分担というのは変わると思うんですよ。

大臣、そう思いませんか。日米の役割分担というのは、その場合でも全く変わらないんですか。全く変わらないということでいいんですか。基本的な役割分担を変えないというのは今おっしゃったんですが、ただ、役割分担は全く変えないということではないですよね。

二〇一五年のガイドラインに基づきますと、日本の防衛については、自衛隊が主体的に日本の防衛に当たる、米国はあくまでもそれを支援するという立場でございます。こういう基本的な役割分担を変えないで議論をしたいと考えておるところでございます。

これは、変更は一定程度、もちろんありますよね。だから、基本的には変えないというふうにおっしゃいましたが、全く変えないわけじゃない、そういう選択肢もあるということですよね。

これから議論をしていくことでございます。予見をするようなことは避けたいと考えております。今本当に申しましたように、これからしっかり、様々なオプションを、あらゆるオプションを含めて議論をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。

これは、米国と相当厳密にすり合わせていただかないといけないというふうに思います、我が国が独りよがりの議論を進めていくわけにはいきませんので。そして、最後に、タイミングというのが難しいと思うんですね、敵基地攻撃能力。もちろん、先制攻撃は国際法的にも国連憲章でも許されませんので、先制攻撃と取られないようにしないといけない。ここが私は心配なところです。一つは、着手。つまり、武力攻撃事態というのは、武力が物理的に発生していなくても、武力攻撃の着手があれば、自衛権発動の三要件がそろっていれば武力行使できる、これが我が国の解釈でありますが、ただ、着手の段階で我が国が敵基地攻撃能力を発動するということは非常に難しいところです。

今までは、着手については、どういう場合かというのは厳密にそれほど日本では議論されていなかったんですね。この配付資料でも、二ページ目の上でございますが、幾度となく答弁がありますが、例えば、令和二年の七月八日の河野太郎国務大臣の答弁。着手については、どういう時点かというと、何を見ながら判断しなきゃいけないかというと、その時点の国際情勢、相手側の明示された意図、攻撃の手段、攻撃の態様などによるものであり、個別具体的な状況に即して判断すべきものだと。

ちょっと抽象的なんですよね。これは、実際にどのタイミングでできるのかというのが非常に分かりにくいところでありますので、果たしてその着手の段階で日本が反撃して耐え得るのかどうかというようなことも相当議論しなければいけないというふうに思うんですが、この着手の基準というのを厳密にもっと、こういうアバウトではなくて、考えていくということも併せてやらなきゃいけないと思うんですが、大臣、いかがでございましょう。

我が国に対する武力攻撃の発生は、委員御指摘のとおり、着手の問題であります。

そして、その着手については、今御指摘のとおり、その時点の国際情勢とか相手方の明示された意図等々、個別具体的な状況に応じて判断していくものでございます。非常に、これは事態に即して判断していかなければいけませんので、難しい問題だと考えております。この時点でお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。

これは、着手の段階で敵基地攻撃能力を発動するとすれば、相当いろいろ考えてやらないと、ちょっとどういう状況か、もちろんアメリカとの共同作戦になると思いますが、相手方は、もう現実には我が国を攻撃する形で着手をしていたにもかかわらず、攻撃されてミサイル等が破壊された場合、仮に、向こうの国は、いやいや、それはそういうつもりはなかったのに先制攻撃だ、こういうふうに国際社会に訴えた場合、我が国は、きちっとそれに対して反論するための証拠なり根拠なり基準なりを持っていないと、国際社会の中から先制攻撃とそしりを受けかねないと思います。

存立危機事態についても、米国側が武力攻撃を受けた、それも、米国側が物理的に受けていなくて、米国が、自分たちに武力攻撃の着手があったという前提で、我が国に対しても、敵基地攻撃能力、協力してほしいと言われたときに果たしてどういう対応をするのか、どういう検証、確認をするのか、これは相当精緻な議論をしなければいけない。

冒頭私が申し上げましたような、日米の役割分担、必要最小限度、技術的限界、こういうものを、議論をごまかさずに、精緻な形で議論をしていくということをお願いいたしまして、私の質問といたします。ありがとうございました。

これにて長妻昭さんの質疑は終了いたしました。

次に、鈴木英敬さん。

自民党の新人、鈴木英敬でございます。どうぞよろしくお願いします。まず、質問に入らせていただく前に、先日、航空自衛隊小松基地所属のＦ１５戦闘機が墜落した事故で、搭乗していた男性操縦士二名の貴い命が失われました。心から御冥福をお祈りをいたします。また、厳冬の中、捜索活動に当たっていただいた皆様に敬意と感謝を申し上げつつ、関係者の皆様におかれましては、痛恨の極みであったろうと思います。改めて、今後このような悲しい思いを皆がしないようにするためにも、防衛省・自衛隊におかれましては、徹底した原因究明と再発防止に取り組まれることを切に願います。さて、ウクライナ情勢が緊迫度を増す中、岸防衛大臣始め防衛省の皆様におかれましては、あらゆる事態に備えて緊張感を持って対応していただいていること、心から敬意と感謝を申し上げます。また、今年は、今のウクライナ情勢もそうですけれども、戦略三文書の改定、秋の中国党大会、米国中間選挙を始め、我が国の安全保障にとって命運を左右する分水嶺となる一年であり、私も、本日、緊張感を持ちながら議論をさせていただきたいと思います。

他方、防衛関連の質問をさせていただくのは初めてでありますので、至らぬ点ばかりだと思いますが、御容赦いただければと思います。では、まず、木原副長官が御多忙の中お越しいただいておりますので、少し順番を入れ替えて、最初に質問させていただきたいと思います。意思決定権者の実践力の向上ということを、知事の体験からさせていただきたいと思います。実は、私は、東日本大震災の翌月に知事に就任しました。就任五か月後には、紀伊半島大水害という、三重、奈良、和歌山で三十名の死者・行方不明者が出る災害に見舞われました。また、南海トラフ巨大地震が三十年以内に七〇から八〇％起こる、そういうような状況の中、常に万全を期す、そういう対応を取ってきました。

我が国の安全保障のことと比べれば全くレベルの違う話で大変申し訳ないんですけれども、共通することもあると思います。それは、人間は万能ではない、訓練でできないことは本番で絶対にできないということであります。したがって、様々な事象に備えて、政治家、トップリーダーも率先して訓練を行うことが大事です。現在のウクライナ情勢もそうです。また、台湾海峡のこともそうです。我が国や国民を守り抜くための備えを怠ってはならず、特に、最終的に重大な決断を下さなければならない意思決定権者は怠らず練度を高めることが必須です。木原副長官始め政権幹部の皆様に大変口幅ったいことを申し上げて恐縮でありますけれども、お尋ねしたいと思います。各種有事対応、万が一の事態に万全を期す観点から、想定されるシナリオに対処するため、防衛省や各部隊のみならず、政治家である政府首脳自らが率先して図上訓練や演習等を、非公表でも構わないので、継続的かつ積極的に行い、そこから抽出された課題を順次改善していくという不断の努力を行うことが必要であると考えますが、木原副長官の御所見をお伺いします。

まず、委員が知事時代に意思決定権者として、まさに練度を高めるための様々な努力を積み重ねられたこと、敬意を表したいというふうに思います。そして、まさに政府も全く同じだというふうに認識をいたします。事態が発生したときに、時間的な制約がある中で的確な判断を行うということが政府して最も果たすべき責任であるということでありますので、様々なレベルの参加者を含めた常日頃からの訓練の重要性について強く認識をしているところであります。

政府としては、平素より様々な事態への対応を想定をしながら各種の訓練等を実施しているところでございまして、今後とも不断に検討、訓練等を行い、対処に万全を期していくとともに、我々自身の練度をしっかり高めていきたい、このように思っております。

ありがとうございます。岸田総理の最側近でいらっしゃる木原副長官から、政治家としても練度を高めていく、そういう力強いお言葉をいただきました。大変ありがたく思います。木原副長官におかれましては、退席していただいて結構です。ありがとうございます。続いて、国家安全保障戦略の改定に関連してお尋ねをします。現行の戦略が策定されましたのは平成二十五年です。当時と比べて我が国安全保障を取り巻く環境が変化していることは自明であり、その変化を踏まえた改定が必要です。例えば、国益の定義についてです。政府文書で国益が初めて定義され、画期的な取組でしたが、その後、経済安全保障、インド太平洋に関する取組の進展、あるいは中国、韓国の歴史戦の展開、安全保障分野で見ても、宇宙、サイバー、電磁波などの新たな領域におけるリスクの高まり、また、ハイブリッド戦による守るべき対象の拡大や複雑化、国益自体の定義を左右するような大きな変化もあると私は考えており、国益の定義も今後の安全保障状況に目を向けながら見直していく必要があると考えております。

戦略の三要素は、目標、手段、方法であり、特に目標に関わる守るべき国益をしっかり再定義しておくことは根幹的に重要であると認識しています。そこで、お伺いをいたします。今回の戦略改定において、見直す部分は多岐にわたると考えますし、取りまとめは国家安全保障局で行われますが、現時点において、防衛大臣として、今回、改定に臨む基本姿勢等についてお伺いしたいと思います。

今、我が国を取り巻く安全保障環境は非常に厳しさを増しております。

北朝鮮が繰り返す弾道ミサイルの発射は断じて許されることではありませんし、ミサイル技術の著しい向上を見過ごすことはできないと考えます。こうしたミサイルの問題や、一方的な現状変更の試みの深刻化、そして軍事バランスの急速な変化、宇宙、サイバーといった新しい領域や経済安全保障といった課題もあります。これらの現実から目を背けることなく、政府一丸となって、我が国の領土、領海、領空を、そして国民の生命と財産を守り抜いていかなければなりません。新たな国家安保戦略の内容について、現時点ではお答えを差し控えますが、我が国の防衛の任に当たる防衛大臣として、国民の命、暮らしを守るために、あらゆる選択肢を排除せずに、現実的に検討し、防衛力を抜本的に強化していく、そういう観点から、しっかりと政府内で議論を進めてまいりたいと考えております。

今、大臣から、当然、今は検討過程で、政府としてワンボイスで答えていかないといけないところがありますから、詳細をおっしゃっていただけないのは当然だと思いますけれども、岸大臣から、抜本的に強化をする、あらゆる選択肢を排除しない、そういうことをおっしゃっていただきましたので、大変心強く感じているところであります。続きまして、在外邦人の保護についてお尋ねをしたいと思います。今般のウクライナ事案に際しましても、昨日、岸田総理もウクライナ大統領と電話会談を行うなど、関係者一丸となって邦人退避に全力を尽くされていること、心から敬意を表する次第です。他方、台湾有事について、万が一のことが発生しないよう、まず努力するのが大前提ではありますが、識者の中には、中国軍は一貫して台湾侵攻に余念がないとの見解を示す方もいらっしゃいます。

台湾が侵攻されれば、先島諸島は紛争に巻き込まれます。危機管理の要諦は、空振りはあってもよいが、見逃しはあってはならない。万が一への備えを怠るわけにはいかない、そう考えます。台湾には在留邦人が約二万人おり、有事の際、邦人救出となれば、規模で見ても、同時に起こる事象を想定しても、国家的なプロジェクトとして取り組まなければならないものであり、そのためには、平素からの連携や体制整備が必要なことは明らかです。即応性がない態勢は有事には機能しません。米軍が、昨年、アフガンから約十二万人超の救出作戦を実行する際、約六千人の米軍部隊を送り込み、約二週間かけて救出したと言われています。また、朝鮮半島有事が発生した際には、韓国における邦人輸送体制も、関係機関が連携して万が一の場合に備えるとも聞いております。

そこで、お伺いします。台湾有事の際の邦人救出に備え、防衛省として、外務省始め我が国の関係機関との連携はもとより、同盟国である米軍との事前協議、台湾の公的機関との連携も含め、あらゆるリソースを活用した対応の準備を行っておくべきと考えますが、大臣の御所見をお伺いします。

まず、台湾をめぐります基本的な我が国の立場でございますが、対話により平和的に解決することを期待するというのが我々の一貫した立場であります。その上で、防衛省・自衛隊としては、あらゆる事態において適切に対応できるように不断に検討しているところですが、事柄の性質上、その内容について申し上げることは差し控えさせていただきたいと考えます。

平和的解決を大前提にということであるのは当然であると思っておりますけれども、是非、万が一に備えて準備を怠らない、空振りはあっても見逃しはあってはならない、そう思っています。岸大臣におかれては、台湾の友人、仲間も大変多い先輩でいらっしゃいますので、是非、そういう思いも込めて準備の方をお願いをしたいと思います。続きまして、今回のメインの一つでもあります防衛産業基盤の強化についてお尋ねをしたいと思います。実は私、経済産業省勤務時代、安全保障貿易管理課で武器輸出三原則の担当をしておりましたので、装備品や防衛産業の強化について大変思い入れを強く持っております。日本の防衛産業は自衛隊の任務遂行と密接不可分であり、有事において、防衛産業の能力を確保できていなければ、我が国や国民を守り続けることはできません。

したがって、防衛産業の基盤強化は国家の責務であります。しかし、近年の防衛費増にもかかわらず、ＦＭＳによる米国からの購入割合が増加をし、国内防衛産業からの調達額が横ばい又は減勢傾向にあり、また、企業が得る利益率が低水準にあることなども影響し、防衛部門から撤退する国内企業が出始めています。これでは国内防衛産業が衰退しかねず、装備品の開発整備等に深刻な影響が出かねません。そこで、お伺いします。現行の防衛大綱や中期防において、産業基盤の強靱化というのが盛り込まれていますが、先ほど私が述べた現状認識を踏まえつつ、取組の進捗状況等についてお伺いしたいと思います。

防衛省は、大綱や中期防に基づいて、産業基盤の強靱化のための、企業間の競争環境の創出に向けた契約制度の見直しやサプライチェーンのリスク管理強化、装備品の海外移転推進等の政策に取り組んでまいりました。

近年、今委員の御指摘もありましたとおり、ＦＭＳの調達が高水準で推移をしている、複数の企業が防衛事業から撤退するといった、防衛産業基盤の現状が非常に厳しい状況に陥っているという状況だと思います。厳しさを増す安全保障環境や技術革新の急速な進展等の状況を踏まえれば、我が国の防衛を全うするためには、防衛産業、技術基盤の維持強化への重点的な取組が不可欠であります。

特に防衛産業は、自衛隊のオペレーションに不可欠な装備品の研究開発、生産、維持整備を担っている、我が国の防衛力の一部であります。基盤強化が急務であるというふうに考えておるところでございます。

岸大臣から大変力強いお言葉と、一方で、大変、防衛産業基盤、厳しい状況を迎えている、そういうお話もいただきました。続けてお伺いします。私が述べましたような現状を踏まえた上で、令和四年度予算に盛り込まれた組織体制の強化も含め、当面の主な具体的取組と、今般の防衛大綱、中期防改定において検討するべき主な課題等について、防衛省の見解をお伺いします。

お答え申し上げます。まず、お尋ねの当面の具体的な取組でございますけれども、防衛省は、令和四年度予算案におきまして、防衛産業支援などの中核的な機能を果たす、防衛産業政策室と称しておりますが、これの新設を組織的にやるということと、予算上のものとしましては、防衛産業のサイバーセキュリティーの向上、製造工程の効率化、米軍調達への参入などといった防衛産業基盤の強化に必要な措置を促進していくための経費を増額いたしまして、三十二億円確保しているというところでございます。また同時に、自衛隊の任務遂行に必要な機能を見据えた研究開発の実施、あるいは生産技術基盤の将来にわたる維持強化、装備移転の推進を図るための施策としまして、昨年の十一月ではございますが、防衛装備庁長官の下に、研究開発、取得、あとは企業の利益率に係る検討、装備品の海外移転の推進というこの三つのものを検討するワーキンググループを設置しているところでございます。

もう一点、今後検討すべき点といたしましては、例えば、企業の競争力、技術力の維持強化でございますとか、新規参入の促進、強靱なサプライチェーンの構築、サイバーセキュリティー対策、装備移転の促進等があると考えております。これらにつきまして、新たな防衛大綱等の策定の検討を進めてまいりましたが、これに際しまして、防衛生産、技術基盤の在り方に焦点を当てて議論をいたしまして、防衛産業活性化のための抜本的な対策を検討してまいりたいと考えてございます。

担当セクションも新設していただいたり、あるいは予算も増額していただく、またワーキンググループも設置をしていただいているということですし、大綱あるいは中期防の改定に臨むに当たり、抜本的に強化をしていきたいという力強い言葉をいただきました。

防衛技術について少し述べますが、この防衛技術は、自衛隊員の命はもとより、国民の命を守る技術です。にもかかわらず、我が国の科学技術予算は安全保障分野と遮断されているとともに、防衛省の研究開発予算は他国と比べても少ないと言っても過言ではありません。国家全体として産学官の連携強化の下、デュアルユース技術の研究開発にも力を注いでいく必要があると認識しています。そこで、お伺いします。先ほど来述べました防衛産業基盤の強化やデュアルユース技術を含めた研究開発は、一朝一夕に果たすことはできません。そこで、戦略三文書に基づきつつも、それとは別に、より具体的な政策展開を行うための戦略やプランの策定を行うべきであると考えております。これは既存戦略の改定も選択肢としてあり得ると思いますが、いずれにしましても、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。

防衛省はこれまで、平成二十六年の六月に策定されました防衛生産・技術基盤戦略に示されました防衛生産、技術基盤全体の将来ビジョンを踏まえて、基盤の維持強化に関する様々な施策に取り組んでまいったところでございます。防衛産業は、我が国の防衛力の一部であり、基盤強化が急務であるとの認識の下で、新たな国家安全保障戦略等の策定の議論と併せて、防衛生産、技術基盤全体の将来ビジョンについても徹底的に見直し、その維持強化のための抜本的な対策を検討してまいります。

大臣、ありがとうございます。平成二十六年の戦略も踏まえながら、抜本的な強化についてしっかりと検討していくという前向きな答弁をいただきました。

ありがとうございます。続きまして、宇宙、電磁波、新たな領域における対策強化についてお伺いをします。まず、宇宙です。宇宙空間における自国の軍事的優位性を確保するための能力を各国は急速に開発をしていますし、他国の宇宙利用を妨げる能力も重視され、宇宙空間における脅威が増大をしています。二〇一七年に、習近平国家主席は、建国百年の二〇四九年頃までに宇宙強国になると宣言をしたりしている状況も生まれています。宇宙安全保障の基盤は死活的に重要な課題となっており、宇宙空間の安定的利用の確保に全力を挙げていく必要があります。そこで、二点続けてお伺いをします。一点目は、今国会に提出されました防衛省設置法等の一部を改正する法律案における宇宙作戦群に関し、改編の目的及び役割、機能について。

二点目は、宇宙空間の状況を常時継続的に監視するため、より充実した体制を構築する観点から、防衛分野における衛星に関し、米国との連携はもちろんのこと、民生用人工衛星の活用や積極的な連携を図ることにより冗長性を確保することも重要であると考えますが、現在の取組状況と今後の方向性についてお伺いをします。

令和二年度に自衛隊初の宇宙領域専門部隊として宇宙作戦隊を航空自衛隊に新編し、令和三年度末には宇宙作戦群を新編します。その上で、令和四年度においては、この宇宙作戦群を改編し、宇宙領域に係る体制を強化することとしております。

具体的には、令和四年度においては、ＳＳＡ運用システムの運用を開始することによる宇宙状況監視体制の整備、衛星に対する電磁妨害の状況を把握できる体制の整備等を行うこととしております。引き続き、我が国の防衛を全うするために、積極的に宇宙領域における能力の強化に取り組んでまいりたいと考えております。それからまた、通信の抗堪性確保のため、防衛省が自ら保有するＸバンド防衛通信衛星に加えて商用の通信衛星も活用してまいります。また、商用の小型衛星コンステレーションによる通信についても、今後、部隊で活用することができないか確認するため、実証を行ってまいりたいと考えております。

さらに、情報収集体制の強化のため、これまで継続的に取得してきた高分解能商用衛星画像等に加えまして、令和三年度より、多頻度での撮像を可能とする商用小型衛星コンステレーションの画像を取得するとしているところであります。このように、防衛省・自衛隊では、通信の抗堪性確保や情報収集体制の強化のため商用衛星を活用しているところですが、今後とも、その活用の拡大に努めてまいりたいと考えております。

民生用人工衛星、商用のものも活用して連携を進めていくということで御答弁いただきました。ありがとうございました。それでは、今日、上杉外務政務官に来ていただいております。ありがとうございます。既存の国際約束では、宇宙物体の破壊禁止やスペースデブリの発生原因となる行為の回避等に関する直接的な規定がなく、近年、ガイドラインの策定の議論も進められると聞いておりますが、我が国としましても、宇宙利用に関して、先ほど述べたような現状である中、宇宙空間における戦略的国際ルールの構築を急ぐことのみならず、それを同盟国や友好国等と連携し、主導権を握っていくことが喫緊の課題と考えておりますが、上杉外務政務官の御見解をお伺いします。

外務省に対しまして御質問いただきまして、ありがとうございます。宇宙空間におきましては、対衛星破壊実験や多様な妨害手段の開発等安全保障上の懸念が増大していると認識しております。

先生御指摘のとおり、宇宙空間の安全保障分野における国際的なルール作りは極めて重要な課題であると認識しております。そのため、我が国といたしましては、これまでも国際的な議論に積極的に参加してきておりまして、その一環として、同盟国や同志国と連携して、各国に対し、宇宙空間における責任ある行動を求めてきているところであります。特に、去年の国連総会におきましては、我が国が英国等と共同で提案いたしました関連決議案が百五十か国の支持を得て採択となりまして、同決議によって、宇宙空間における責任ある行動について更に議論を深めるためのオープンエンド作業部会が本年から明年にかけて設置されることとなったところであります。

我が国といたしましては、先生の御指摘も踏まえまして、同盟国や同志国と緊密に連携しつつ、同作業部会への積極的な参加も含めて、宇宙空間の安全保障分野の実効的なルール作りに引き続き精力的に取り組んでいく考えであります。

既に、英国と連携して百五十か国の賛成を得てやっていただいていると聞いています。積極的にというお言葉がありました、是非、引き続きよろしくお願いします。電磁波につきましては、済みません、ちょっと時間がありませんので、平時、グレーゾーン段階での電磁波の活用について、防衛省と総務省の連携を是非よろしくお願いしたいという要望にとどめたいと思います。続きまして、今日聞きたかった一つでもあります、情報戦への対応強化についてであります。二〇一四年のロシアのクリミア侵攻や中国が掲げる三戦等を踏まえれば、情報戦のための対応強化は必須であります。我が国でも、フェイクニュースに対して、速やかにファクトチェックやカウンターで正しい情報を発信するなど、統一的かつ戦略的な情報戦への対応強化が必須であると考えております。

そこで、お伺いします。一部報道でもありましたが、来年度新設を検討しておりますグローバル戦略情報官の役割や機能について、中曽根政務官にお伺いしたいと思います。

お答え申し上げます。近年、国際社会において様々な形で国家間の競争が顕在化しております。偽情報の流布を含む様々な宣伝工作等が行われるなど、いわゆる伝統的な安全保障領域にとどまらない動きが指摘をされております。委員御指摘のとおり、ロシアのクリミア併合に際しては、偽情報やプロパガンダの流布、サイバー、電子戦による攻撃等を行ったとの指摘がなされておりますけれども、今般のウクライナ情勢においても同様の手法を用いている等の指摘があります。また、中国は、いわゆる三戦、世論戦、心理戦、法律戦、こういったことで、軍事力以外の要素も注視しているとされております。

このように、国際情勢が複雑化しつつある状況においては、政治、経済、軍事、技術等の多様な側面を横断的に情報収集、分析する必要がありまして、そういったことを踏まえて、令和四年度予算案においてグローバル戦略情報官を新設することとしております。防衛省としては、このような取組に加えて、関係省庁、関係各国との連携等を通じて、情報収集、分析能力の強化を図っていく所存でございます。

中曽根政務官から大変力強いお言葉をいただきました。最後におっしゃっていただいたように、最初は自衛隊や防衛省にとどまることであったとしても、関係省庁と連携して進化していってほしいと思いますし、配置される人材の専門性向上も是非お願いしたいと思います。最後の質問です。これを是非聞きたかったので、御質問したいと思います。防衛予算の増強についてです。

安全保障環境が一層厳しくなっている中、岸大臣の御英断で防衛予算も増加しており、改めて敬意と感謝を申し上げます。防衛予算はこれまで、やむを得ない部分もありましたが、効率化、人員削減、こういうものにも取り組んできましたが、しかし、現下の情勢を鑑みれば、それも限界で、国益を毀損しかねない、そういうふうに危惧をしています。したがいまして、今回の中期防改定においては、防衛予算の増強に向けた道筋を何としてもつけていく必要があると考えております。この十年間で日本の防衛費の伸びは一・〇八倍。その他、ＮＡＴＯはＧＤＰ比二％を目標にしていますし、世界の軍事費が世界のＧＤＰに占める割合は二・二％となっており、二％未満はドイツと日本のみであります。数年かけてでもよいので、予算を増強していくということが大事だと思います。そこで、お尋ねします。現下の安全保障環境に鑑み、中期防改定における防衛費総額の目標など、防衛予算の増強に向けた大臣の見解をお伺いします。

我が国を取り巻く安全保障環境が極めて速いスピードで厳しさを増している、そうした中で、必要な防衛力を抜本的に強化していく考えであります。その上で、新たな国家安全保障戦略、そして、大綱、中期、これをおおむね一年かけて策定することとしております。厳しさを増す安全保障環境の中で、防衛力の強化には一刻の猶予も許されません。そういった認識の下で、必要な予算についてしっかりと確保してまいりたいと考えております。

大臣から、一刻の猶予も許されない、しっかりと予算確保に向けて取り組んでいく、そういう力強いお言葉をいただきました。我々も、強い危機感の下、そういう予算の確保に向けて力を尽くしてまいりたい、そのように思います。

最後、これは質問しようとしたんですが、要望にとどめたいと思います。実は、私、知事時代、紀伊半島大水害からの復旧や豚熱の対応、あるいは平時からの防災面での連携など、県内の自衛隊の皆さんに大変お世話になりました。今でも感謝に堪えません。我が国の平和、国民の生命財産を守るために昼夜分かたず鍛錬をしていただいている、そういう隊員の皆さんに日々頭の下がる思いでした。その現場の隊員の皆さんが士気を高め、任務に精励できる基盤や環境を整え、もってそれを防衛力の底上げにつなげていくことが必須だと思いますので、隊員が任務に精励できる基盤たる各駐屯地の老朽化した隊舎改修や生活環境の改善、こういう予算の計上も是非していただきたい。これは要望にとどめたいと思います。防衛関連は初めての質問でありましたが、大変よい答弁をいただきました。感謝申し上げます。ありがとうございました。

終結します。

これにて鈴木英敬さんの質疑は終了いたしました。次に、内閣所管について審査を進めます。質疑の申出がありますので、順次これを許します。仁木博文さん。

改めまして、有志の会の仁木博文と申します。今日は主にコロナワクチンの内容について質問していくわけでございますが、要は、私、予算委員会の方に立たせていただきまして、今、堀内大臣所管の例えばワクチン接種、あるいは山際大臣担当のもろもろの政策、そして場合によっては厚生労働省の一部の機能等を一括して組織化するような日本版ＣＤＣ、疾病予防管理センターの創設というのが望ましいということも訴えております。

そういう観点で、今、特に今日はワクチンの接種についてお尋ねしたいと思います。実は私、地元でも、今回当選する前にワクチン接種をやっていました。まさに未曽有の、この分からない、いわゆる正体がはっきりしなかったコロナウイルスに対する、その当時、今もそうだと思いますけれども、最大の切り札であったワクチン接種をしてきたわけでございますが、現場にいて、例えば、この東京、この永田町で、あるいは行政のお立場でおられる方々と最前線でやっている者とではやはり温度差があったり、いろいろな形で、こういう形で、こういうふうなシステム、あるいはこういう状態があれば、より円滑に進んでいくんだろうなということを思ったので、そういう経験も踏まえて今日は質問したいというふうに思います。

さて、まず、全国のワクチン接種、この接種状況というのは、よく、ネット等、メディア等が報道されますけれども、堀内大臣、これは冒頭の質問ですけれども、どういった形で把握されていらっしゃいますか。

三回目の接種状況については、デジタル庁が所管するワクチン接種記録システム、いわゆるＶＲＳにより把握しているところでございます。

堀内大臣、ＶＲＳということについても御存じだと思います、デジタル庁所管だと思いますけれども。実は、これは現場で接種を行った医療機関が中心となって入力していくわけですね。場合によっては、例えば職域接種、私たちもやりましたけれども、この接種の方々の情報を入力するのに、ラグタイムというか、かなり入力してから時間がたつわけでありまして、全く、カレンシーというか、今の、あるいは昨日の状況とか、そういうのが反映されていないこともあるわけでございますけれども、そういうのでいうと、場合によってはかなり入力が遅れてしまった経緯もあります。特に一回目、二回目、まだまだ体制に慣れていなかった、そのシステムのことをよく分かっていなかった医療現場でございますので、入力に苦労したことがあるわけでございます。

これは、今、このことを把握されて、結局、ワクチンの分配、いわゆる配給の按分というかをされているんでしょうか。お願いします。

委員御指摘のように、いわゆるＶＲＳに記録していって少しタイムラグがあるとおっしゃっていることも確かでございます。そういった意味で、接種の進捗状況や各自治体における個人の接種記録の迅速な把握のためにも、速やかな入力ということは重要であると思いますし、皆様方にお願いしているところでございます。そして、三回目のワクチンの接種に当たりましては、接種券を二次元コードを読み取っていただく仕組みにするなど、現場の負担の軽減のためには様々な改善も行ってまいりました。

また、先ほど、分配をそれの記録に基づいてやっているかといった御質問でございますが、二回目接種完了者の方々の記録を基に、各地域、配分ということもしっかりと決めさせていただいているところでございます。

今、例えばファイザー社のワクチン、コミナティがいわゆる現場で不足している、一回目、二回目のデータを基にして、一回目、二回目接種した人のほぼ四割ぐらいの量が医療機関に流れている、配給されているという現実があります。これは実はネット等で流れていますけれども、当初は例えば半年以内に打ってくださいということが医療の現場にありました。ところが、解釈が変わりまして、九か月になったということで、そういった、いわゆる添付的な文書シールを、接種した証明書、いわゆるワクチン接種証明書の根拠となる接種券にシールを貼って今やっているという現場があります。

そういったことを、四割ということは残りの約六割ぐらいが、まあ一回目、二回目打った人は多分三回目打つであろうということを想定して、残りの六割はモデルナ、今はスパイクバックスになっているわけですけれども、そういったことの把握というのはどういうふうにされているのかというのが一点。そして、足りない分のモデルナに関しての埋め合わせ、これは今後ずっと続けていらっしゃるのか。つまり、最近、千万回分の増量、ファイザーのコミナティの増量を発表されましたので、それぞれの、今こういう弾がこれだけ国にある、ワクチンがある、そして、自治体の方に配給するスキームが、用意ができているということの、その準備というのはどのようにされていらっしゃいますか。

まず、ワクチンの有効期限について御質問がありました。ワクチンの有効期限においては、厚生労働省において御対応いただいているところでありますが、適宜、各自治体に対してその取扱いを周知しているものと承知しております。お願いしているところでございます。そして、私からも、閣議後の記者会見などにおいて、有効期限が延長されているということをお伝えしているといったところでございます。また、ファイザー、ファイザー、モデルナといったこと、打たれる方がどうしても出てくるといったお話でございましたよね。

そのことにつきましても、やはり、こちらもワクチンの配分量をお示し申し上げておりますが、なかなか、一回目ファイザーを打たれた方が、特に初期の段階では多かったので、どうしても、ファイザー、ファイザーと来てもモデルナを打っていただく、そういった御選択をなされる場合も多くございます。けれども、ワクチンというのは、種類に関係なく早く打っていただくことが必要だと今の状況では思っておりますので、モデルナでもファイザーでも安心して打っていただけるようにということを今御説明申し上げているところであります。もう一点ございましょうか。その二点でよろしいですね。ファイザーとモデルナの配分。昨日、ファイザーワクチン一千万回分の追加購入をして、それは一昨日において後藤厚生労働大臣から発表させていただいたところでございます。政府といたしましては、今回の追加購入もしっかりと活用しながら、各自治体に対して、ファイザーとモデルナ社合わせて十分な量のワクチンを配送させていただくこととしておりまして、昨日、私から、新たに二千二百万回分の配分量について公表したところでございます。

これによって、いわゆる接種対象となる方々、安心して打っていただけるように、約一億人になられますが、その方々全ての方が接種できる量のワクチンの配分は公表させていただいたというふうに思っております。

済みません、後半の部分の説明、私の質問の内容がちょっと悪かったと思うので、もう一度聞き直します。いわゆる接種状況はＶＲＳで分かりますよね。そうすると、今既に、現場、自治体の方、あるいは医療機関に届いているワクチンは、その対象となる、約一億人分とおっしゃったんですけれども、そこまでないわけですよね。それで、今までのＶＲＳの読み込み、いわゆる分析によって、それと、その地域地域の感染の広がり、まだピークがアウトしていないのか、そういう状況も踏まえながら、そういったところに重点的に、この限られた一千万回、例えばコミナティを配分していくとか、あるいはそういった戦略というのはＶＲＳを活用してやられているような配給ではないんですか。

そういうことです。済みません、再問します。ＶＲＳで、例えば、コミナティ、そしてスパイクバックスがどれくらい消費というか接種されているかという状況が自治体ごとに出てくると思うんですね、医療機関の入力によって。それは把握されています。そうすると、この地域は、大臣が広報をされてワクチン接種が進んでいるけれども、やはり副反応が多いようなスパイクバックスよりコミナティを選ぶ人が多いというふうなところでしたら、コミナティの方が減っているから、そうした一千万回入った部分をそちらの自治体の方に重点的にというか、感染症も広がっている地域であるならば重点的に配分するとかをやられているのか。

その地域がどのぐらいの発症者がいるとか、そういった話とはまた別にこの……はい。じゃ、もしよろしければ委員の御質問をもう一度お願いします。

もう一度質問をお願いいたします。

つまり、ＶＲＳと感染状況を加味して配給を決められているのか、それとも機械的に、こういった、百万回を一番最初のファイザーを配給したようなスキームでやられているのか、それはどちらなんでしょうか。

確かに、ＶＲＳには、どなたがいつファイザーを打ったか、モデルナを打ったかということが記録されております。そして、それをこちらで情報として集積しているわけでございますが、配分につきましては、地方自治体の大規模接種会場は例えばモデルナ、あと、自衛隊さんのところもモデルナ、職域もモデルナとか、そういった部分は決めておりますが、それ以外の地方自治体さんに配分する分につきましては、ＶＲＳの人数、それをしっかりと把握させていただいた上で、満遍なく、ファイザーとモデルナ、そういったバランスはきちっと取りながら配分させていただいているところでございます。

この地域が例えばクラスターが多いからどちらの種類を多くしようとか、そういったことはしておりません。

分かりました。そういう、せっかくＶＲＳというシステムがありますし、今、私たちの、例えば、ちっちゃな医療機関におきましてもファイザーが打てませんので、いわゆる六割近く足りないわけですから、当初打った方に対して、最初優先接種であった方は大体ファイザーを接種された方が多いわけでございますけれども、それでもモデルナを打っています。

ですから、モデルナの入力をしています。そういう形であるということをまず御理解いただきたいということが一点目ですね。今、交互接種の話もされましたが、当初、そうはいっても、やはり三回目もより安全な、一回目、二回目に打って副反応が余りなかったファイザーの方がいいという高齢者も結構多かったと思います。そういう中で、岸田総理も交互接種をされましたし、交互接種をした方が、海外文献におきましては、より有効性が高い、より免疫がつくというようなこともありまして、そういうのがいいという方も増えてきているのも現実だと思います。私が堀内大臣の今のお立場で要望したいことは、リスクコミュニケーションといいますか、やはり、大臣が、広報はされたとおっしゃいますけれども、それぞれの交互接種の安全性、そして有効性、そういったことをどんどんと発信していっていただきたいと思うんですね。

私も一期目のときにワクチン行政の方をさせていただき、子宮頸がんワクチンの公費助成につながるようなことをさせていただきましたが、打つとがんにならないようなワクチンがあるということは画期的な、そういうワクチンであったわけですけれども、それが広まりはしましたが、副反応が出て、一時期止まってしまいました。やはり、各国も、ワクチン行政というのは国民に対して政府やあるいは保険者がしっかりと広告、いわゆる説明、ＰＲ、啓発をして接種につなげているというふうな実績があります。そういう形で、やはり、例えば交互接種のことも申しましたが、例えば打たないことのリスクとか、そういうのは余り言われていないと思うんですね、こうこう打つとこうなる。ですから、私は、例えばＶＲＳに、今オミクロン株というのは、いわゆる感染者数は多いけれども、多くの方がリカバーされています。

重症化する人ももちろん増えて、一日の死亡者数も二百人を超えるような状況が生まれていますけれども、やはり、その一方で大多数の方が回復されていますから、自然免疫もついているわけですね。そういった履歴も併せて、医療の現場で、例えば診療報酬の基となる電子カルテ等々と連携するということもあれば、また利便性が広がるわけでございますが。そういった様々なデータを駆使した中で抽出して、どういう情報を国民に発すればワクチン接種が上がってくるのか、しかも安全で安心な形で上がっていくのか。そしてまた、地域によってはＶＲＳの状況と感染状況を加味して、まだピークを迎えていないような地域におきましては、堀内大臣が自治体の首長さんなり知事なりに、そういった地域でワクチン接種を受けたい方がすぐ受けられるような啓発活動をより重点的にやっていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

委員御指摘のように、啓発活動というものは大変大事だと思っております。特に、三回目については交互接種していただく方も増えてまいります。そういった皆様方に、三回目、モデルナを打っていただいてもファイザーを打っていただいても、その効果、それについても、十分に両方とも免疫のいわゆる回復ができ得るということをしっかりとお伝えするとともに、副反応について御心配の方々も多いと思います。その安全性についても、ファイザーを打っていただいてもモデルナを打っていただいてもほぼ同じぐらい安全性が担保されているというようなことも、もっともっとお伝えしていってまいりたいというふうに思っているところでございます。特に、モデルナにつきましては、三回目は半量になりますので、いわゆる発熱などそういった症状の出現は少ないというふうに言われております。それをリーフレットにいたしまして配布させていただいておりましたり、例えば皆様方がよく御存じの医療関係者の方々、例えば尾身茂先生とか脇田所長とか、そういった皆様方に動画に出て実際にお話しいただいたり、また、三回目、御自身がモデルナをお打ちになった、そんなにその後の副反応が強くなかったということをお話しいただいたり、様々な工夫を重ねております。

テレビＣＭもさせていただいております。そしてまた、これから先も、小児も始まります。そういった皆様方、接種していただく方が御心配ないように、安心して受けていただけるような環境づくりをしっかりと政府一丸となって努めてまいりたいというふうに思っております。

堀内大臣、ありがとうございます。まさにそういったリスクコミュニケーション、そして現場に安心、安全のワクチンを届け、結果として、このコロナ感染症を乗り越えていくことが大切だと思っています。啓発活動の一環として、先ほど大臣もちょっと触れられたんですけれども、今後、五歳から十一歳、特例承認を得たワクチン接種が始まります。

これは、子供に対してワクチン接種となると、大臣もお聞きになっている情報かもしれませんが、より何か多くの方が慎重であったり、例えば自治体の首長さんが集会をしたりして、子供へのワクチン接種をやめるようにとか、そういった動きもあるんですけれども、そういうことでいうと、まさに、エビデンスに基づいた、いわゆる、大臣もおっしゃっていましたが、安全性そして有効性、そして、私が申し上げましたが、それでも打たないというデメリット、打たないメリットはもちろん副反応がないということですけれども、打たないというデメリットも含めて、これは発信していくべきだと私は思っております。そういうことで、こういった情報を、どういった情報をかいつまんで、つまり要約して、特に、例えば現場の医療機関、これは、ドクターというのは意外に情報が厚労省あるいは医師会等々から入ってくるんですけれども、いわゆるコメディカルというか、看護師とか、場合によっては医療事務とか、あるいは自治体のそういったワクチン担当者等々、あるいは保健所、まあ、保健所は忙しいですけれども、そういった、市民、いわゆる国民がその方々を通じてそういった情報を聞く機会のある、そういう方々には抽出した情報を提供していくべきだと思うんですね。

そういうのは厚労省の仕事内容と重なるかもしれないんですけれども、どのように今されていますか。いわゆるメディアを通じてだけでしょうか。

委員御指摘のいわゆるコメディカルの方々、先日、看護協会の方々ともお話をして、やはり、皆さん、国民の方が一番親しみやすくて、そして、いろいろなことをお伺いしやすい看護師の先生方が、接種を迷っていらっしゃる方とか接種前に御心配の方々に情報を伝えてください、こんなリーフレットを作っております、こんな動画を作っておりますといった御紹介もさせていただいたところでございます。

看護協会の方々にも、いろいろな意味で助けていただいたり、お話をさせていただいたり、逆に、どんなような状況かという情報も共有させていただいたりしているところです。また、自治体の方々にも、いろいろとお話を直接して、電話、又はリモート、又は直接面会させていただいて、そして、そういったときには、例えば首長さんがいらっしゃるときにも近くに自治体の担当者の方がいらっしゃったり、そういった中で情報交換をしながら、より一層、お一人お一人にこのワクチン接種を安心して受けていただける環境づくりができるように、お力添えをいただいたりしているところであります。

しっかりと、情報発信、丁寧に、お一人お一人に届くようにやらせていただいているというふうに思っております。

改めて、ワクチン接種においては、その啓発活動も重要だと思いますので、そういったファクトに基づいた、エビデンスに基づいた情報発信、よろしくお願いしたいと思います。それで、子供の接種が始まった場合、過去には学校での集団接種というものがありました。私は、ある意味、保護者のいろいろな負担を軽減したり、あるいは、学校の例えば体育館とか保健室とか、そういったところに学校医あるいは地域の医師及び看護師が来て、そして副反応に対応し得る体制を組んでやるということも一つの案だと思います。これは、いろいろ過去の経緯もあって、私も、中止になったというか、今なされていないことも存じてはいますが、今、大臣、そのことに関しましてどういう、今後そういう展開があるのか、あるいは大臣はそのお考えを、イエスかノーなのか、どうお考えでしょうか。

委員御指摘の学校での集団接種についての考え方につきましては、文部科学省と厚生労働省において対応していただいているというふうに承知しております。具体的には、学校での集団接種というのは、その実施方法によっては、保護者への説明機会が乏しくなって、また、接種への個々の意向が必ずしも尊重されず、同調圧力を生みがちであるなどの理由により、現時点で推奨するものではないというふうに承知しております。個別接種の体制の確保が困難である場合など、特に地域の事情により市町村の判断において適切な対策を講じる場合に限り実施できることが、厚生労働省とそして文科省の連名の事務連絡によって示されているところであります。

ありがとうございます。いずれにしましても、大切な、未来の日本を担っていく子供さんたちに対するワクチン接種、本当に、エビデンスに基づいて、安全があって、しかも有効性があるなら受けたいという保護者あるいは子供たちのために、そういった啓発活動を頑張っていただきたいと思います。それで、ちょっと話題を変えますが、私は、かねてより、このワクチン、最前線でいまして、やはり打つ瞬間に至るまでの、ワクチン接種計画ともいいますけれども、例えば大臣も、河野太郎大臣が始めたときに、いろいろ引継ぎで情報は申し送り等されていると思うんですけれども、その予約ですね。多くの国民が、最初、予約ができない、電話がつながらない、ネットが使えない、そういうふうなことも言われました。接種計画というのは、そういった国民、打ちたい方が医療機関に予約する、そして、医療機関はその方が例えば何月何日の何時頃来るということ。

そして、おまけにワクチンの制約があったんですね。例えば、ファイザー社のコミナティ。これは、当初は五日間で使い切らなければいけない。この五日間というのは、ディープフリーザーから出して、現場の普通の低温保存できるような冷蔵庫に保存してから五日間。あるいは、一旦、生理食塩水一・八ミリリットルで溶解して、それを分けていくんですけれども、その一・八ミリを、ファイザー社のコミナティのアンプルに針を刺してから六時間以内とか。しかも、一バイアル六人でした、最初。そういう規約の中で、例えば、希少なワクチンをいかに六人に確実に打つかということで、医療従事者側もすごく苦労しました。途中で、例えば、どうしても行けない用事があったということで、五人になったり、あるいはもう一人、体調が悪い、感染症とは違う理由で熱がある、それで打てなくなる、そうしたら二人分余っちゃうとか、それで、ほかの予約の人にまた電話して、空きが出ましたけれども打ちませんかとか、そういうことをやっている医療現場がございました。

そういうこと。そして、今回、モデルナ。これは安全性の観点を踏まえまして、一回量〇・五ミリから、この筋肉注射の量が〇・二五ミリになったわけですね。そうすると、モデルナのスパイクバックスは、分注する際に生理食塩水で溶解しませんから、抜くだけでいいんですけれども、ただ、一バイアル十人分だったものが、今〇・二五ということは、五ミリリットル入っていますので、二十回分、二十人分、一バイアルで打てるわけです。本当は、厚労省の方からは、十五から十九人分というふうになってはいますが、針を刺す際に、コアリングといって、いろいろ、針を刺すたびに、顕微鏡で見ると、この針の穴に蓋の部分、そういう部分が入っていってしまうかもしれないという、まさに一時期、製造段階でしっかりしているはずのモデルナが沖縄等々に配給された分に不純物が入っていて回収になったというふうなことも情報は御存じだと思うんですけれども、そういうのをイアトロジェニックというか、いわゆる医原性に、針を刺して、もしかしたらマイクロチップみたいな形でワクチンの中にそういったチップみたいなものが入っている可能性もあるかもしれないし、それを二十回も刺すことによってもっとそういう確率が上がってしまうわけですね。

いろいろ、そういうことを防ぐ意味でマニュアルも出ています。針の刺し方、らせん状にずっと入っていくとか、縦にずっと行って、円のところの面積を、同じところを二回刺さないようになっているわけですけれども、そういう非常に大変な状況があるわけです。

私は、そういう今の予約のワクチン接種計画のことも申しました、大変さ。そしてまた、かつ、そういった、実際打つときの、分注含めた、一バイアル何人分ということの大変さ。実際、コアリング等々の、まあ、副反応というか、副作用というか、それもあることも申し上げました。そうすると、一人に対して一つのワクチン、これはプレフィルドワクチンという形で、インフルエンザのワクチンではあるんですけれども、そういったワクチンを製造してはいかがかと。これは、もちろん、ワクチンそのものの原液は、ライセンス、いわゆる免許がファイザー社とかモデルナにあるわけですけれども、今、日本国内でも五つのグループがこういったワクチンの開発、私たちの税金を使ってやっています。

ところが、今みたいなことを簡単にするためには、一人に対して一プレフィルドワクチンがあれば全然違うんですね。予約もすごく簡単です。いつ来ても大丈夫、保管だけしておけば大丈夫ですし、そういったコアリングみたいな、マイクロチップが入るような針刺しのこともしなくていいんです。もうワクチンをその中に充填していて、一人一人のキットがあるわけですね。だから、そういうふうなコストは今かかるかもしれないけれども、そういう生産体制、グッド・マニュファクチャリング・プラクティスというのがありますので、そういうＧＭＰをクリアした、そういったプレフィルドワクチンを作ってはいかがかと思います。国産のそういうものができればベストですけれども、時間がかかりますので、今後、四回目、五回目、場合によってはこういった事業が、いわゆるコロナワクチンを接種する事業が継続する可能性も高いわけですので、そういったプレフィルドワクチン、つまり、一人の国民に対して、打ちたい人に対して一つの容器でワクチンという形で打っていく、そういった製造化に対しての御意見というか、もし前向きな御回答をいただけたらありがたいと思います。

委員、御質問ありがとうございます。本当に、先生は医師の立場で現場を見ていただき、また対応していただいている御質問だと思っております。今御質問の、一人一つのプレフィルドキットワクチンに関しましては、現場の声からすると、先生からだと、そういう御質問があるのは私も理解をさせていただいております。ただ、今お話ありましたように、現時点は、世界中から今ワクチン供給が求められている中、一日でも早く我々日本も国民のために接種させていただきたい、それを第一に考えさせていただいておりますので、委員が御質問のように、もし四回目、五回目が必要な場合には、今委員がおっしゃっていることをしっかりと踏まえながらも、これはやはり、日本の国内で生産とか、今お話ありましたように、ファイザーとかモデルナの生産されたものを、どうそれをいわゆる今お話ありましたプレフィルドキットにするかということは、製薬会社また企業とも議論しながら、ここは引き続き緊密に連携していきたいと思っておりますので、そこは議員のお気持ちもよく分かりますので、引き続きやっていきたいと思っています。

以上です。

島村政務官、本当に前向きな回答をありがとうございました。

私は、ワクチン後進国にはしたくないと思っていますし、むしろ、日本が健康で世界をリードする国にしたいというふうに思っています。この間、やはりファイザーとか、あるいはモデルナを含めて、こういった全世界的に猛威を振るう病原体に対するいわゆる切り札であるワクチンを作るメーカー、あるいはその国というのはすごく存在感が出てきたと思います。我が国も、こういったバイオテクノロジーというか、バイオヘルスというか、そういった分野でも世界をリードしていく国にしていきたいと思いますけれども、そういう中で、やはり一つの国産のワクチン、これも重要だというふうに思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。それでは、これで質問を終わりたいと思います。今日はありがとうございました。

これにて仁木博文さんの質疑は終了いたしました。午後一時から本分科会を再開することとし、この際、休憩いたします。

休憩前に引き続き会議を開きます。質疑を続行いたします。五十嵐清さん。

自由民主党の五十嵐清でございます。当選一回、初めての質問となりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。私の選挙区は、栃木二区、日光市に代表される選挙区であります。

県議時代は栃木県の人口の比較的多いところで活動しておりましたが、候補者公募によりまして、県議時代とは縁もゆかりもない別の選挙区で衆議院議員の選挙に当選をさせていただきました。栃木二区は栃木県の中でも人口減少が激しく、そして、私の元々の地元であった小山市、野木町には観光産業というものがほとんどありませんでしたが、日光市の世界遺産二社一寺に代表されるように、新たな選挙区では、まさに観光が地域を支えている、そういう選挙区でございます。そういう中にありまして、今回のデジタル田園都市国家構想、まさに、日光市そして私の栃木二区にとっても、起死回生、人口減少からいま一度地方が活気を取り戻す、そういうきっかけになってほしいという大きな期待を感じているところでございます。

私の地元日光市、かつては国際観光都市とも言われた時代がありましたけれども、今回のコロナ禍もありまして、非常に今は寂しい、閑散とした状態になっております。一日も早くデジタル田園都市国家構想の進展によりまして活気を取り戻したい、こういう地元の強い意向を背に、若宮大臣に改めて本構想に係る意気込みをお伺いさせていただきます。

今、五十嵐先生から御地元の切実なる状況をお伺いさせていただきました。また、五十嵐先生におかれましては、長年秘書をなさっておられたり、あるいは地元の県議会議員を長年にわたってやっておられたということで、御地元に関する様々な思い入れと、そしてまた愛情というのは並々ならぬものがあろうかというふうに思っております。

御質問のデジタル田園都市国家構想は、今、五十嵐先生がお触れになりましたけれども、高齢化、それからまた人口流出によります過疎化などの社会課題に直面するまさに地方にこそ新たなデジタル技術を活用するニーズがあるというふうに私自身も考えているところでございます。例えば、今後、自動配送ですとか、ドローンの宅配ですとか、あるいは遠隔の医療、またオンラインの教育、リモートワークなど、デジタル技術を使いました、その上で個性を生かした形での地域の活性化、これが望ましいのではないかな、その上で、持続可能な経済社会をしっかりと実現していこう、こういった考えの下にこの構想を進めているところでもございます。

今委員が御指摘になりました日光市、本当に、昔からの観光の名所であり、観光が非常に大きな収益の元にもなっている地域だというふうに認識いたしているところでもございますが、観光についても、スマホアプリを活用した経路の検索ですとか、あるいは旅行自体のいろいろなプランの提案ですとか、そういった新しいサービスの提供や、あるいはワーケーションの推進、また、デジタル技術を使いました文化芸術、日光には非常に、それこそ徳川時代を含めた形での伝統文化は様々なものがあろうかと思います。そうしたものの魅力化をした上で、さらに、それを海外に発信することによって、海外からもお客様をどんどん観光のインバウンドで呼び込もうということも含めて考えることができるんじゃないかというふうにも思っております。こうした形のものを御支援させていただくことによって、その地域ごとが経済的な自立、稼ぐことができる地域になっていければ、そしてまた、地域にお住まいの方々の新たな雇用、仕事の創出にもつながればというふうに思っております。

何よりも地域経済の発展につなげてまいりたいというのが、この構想の根本的な考え方でございます。今後、このデジタル田園都市国家構想、今、実現会議というのを開催いたしてございますけれども、ここにおいて更に議論を深めてまいりまして、この春には具体的な構想を取りまとめてまいりたいというふうに考えているところでございます。いずれにいたしましても、政府一丸となりまして、この実現に向かいまして、取組に全力を挙げていく。そしてまた、今、五十嵐先生もお話しになられたように、コロナ禍でかなり業種によっては傷んでいるところ、あるいは、観光業は押しなべて厳しい状況かと思いますので、こういった地域活性化にしっかりとつなげてまいるよう全力を尽くしてまいりたい、そんな思いでございます。

ありがとうございます。本来であれば、地元の有権者に若宮大臣の今のお話を直接聞かせてあげたい。本当に夢のある、期待の持てるお答えで、大変ありがたく思います。私の選挙区、栃木二区ですけれども、栃木県は五つの小選挙区がありますが、私の選挙区だけで、面積が栃木県の全体の三五％を占めます。それだけ広い選挙区だけに、本当に地域の課題が山積をしておりまして、デジタルによって社会課題を解決していく、そして地方と都市部の格差を埋めていく、本当に、期待を持たせていただきたいというふうに思っております。来年、我が国でもＧ７サミットが予定をされておりますが、栃木県そして日光市は、その際の閣僚級会議の誘致に手も挙げてございます。

そういうものを一つの契機にいま一度国際観光都市としての立場を取り戻したいという強い思いがありますので、具体の政策について、引き続き質問させていただきます。デジタル田園都市国家構想を実現するためには、まずはデジタル基盤の整備が何より重要だと思います。私の感覚では、５Ｇについては、都市部を中心に整備が進んでおり、都心では使えるところが非常に増えてきていることを実感いたしますが、同時に、地元の日光市を始め地方では遅れているというのを率直に感じております。政府としては、二〇二三年度に人口カバー率を九割に引き上げるとのことですが、地方でも５Ｇの恩恵が実感できるよう、早期の基地局整備が必要だと思います。そこで、地方での５Ｇ基地局整備にどのように取り組んでいくのか、お伺いをいたします。

お答え申し上げます。地方における５Ｇなどのデジタル基盤の整備は、地方の活性化につながり、デジタル田園都市国家構想を実現するために非常に重要でございます。こうした観点から、総務省では、過疎地などの条件不利地域における基地局整備のための補助金、５Ｇ導入促進税制などの支援措置を講じまして、携帯電話事業者の５Ｇ基地局整備を後押ししているところでございます。このうち、５Ｇ基地局整備のための補助金については、令和三年度補正予算及び令和四年度政府予算案におきまして、補助対象地域を条件不利地域の全域に拡大したほか、複数の携帯事業者で共用する基地局などを設置、運営する事業者、いわゆるインフラシェアリング事業者と呼びますけれども、こういう事業者も新たに補助対象として追加することとしております。

また、昨年末には、携帯電話事業者に対して、５Ｇ基地局の整備の加速化に関する要請を行ったところでございます。総務省では、二〇二三年度までに人口カバー率を九割に引き上げることを目標としておりますが、要請の結果を踏まえて、これを上回る新たな整備計画を今年度中に策定し、公表する予定でございます。こうした取組を通じまして、５Ｇネットワークの都市と地方での一体的な整備に取り組んでまいります。

都市部だけではなくて地方にも、そして、間口を広げてしっかりと整備をしていただける、そういう答弁をいただいて、大変心強く思います。

私の選挙区には、いまだにテレビ放送でさえ共同視聴組合を立ち上げてテレビを見ている、人口減少してその共聴組合を二世帯でやっていかなければならない、そんな話も聞きますし、選挙区内のあちこちで、観光地に行くアクセス道路の途中で携帯電話がつながらない、こういうところもあります。そういう地域だからこそ、今回の５Ｇの整備を心待ちにしている、そういう現実がございます。答弁の中でも、人口でのカバー率だけではなくて、しっかりと間口を広げた整備、私は、そのことがないと、産業用の用途で、例えばスマホによって農業用施設を管理するとか農業機械を操作する、こういうものには、面的に、広域で整備をしない限りは実用化ができませんので、しっかりとした計画を立てていただいて、着実に進めていただくことを要望して、次の質問に移ります。

デジタル田園都市構想において、もう一つ私が重要だと思うのは、まさに通行手形ともなり得るマイナンバーカードの取得を更に加速をさせるべきだというふうに思っております。対面でもオンラインでも安全確実に本人確認ができるデジタル社会の基盤、このことをしっかりと国民の皆様にも改めて理解をしていただいて、特に、地方の方々にも利活用の機会が拡大できるような取組が今後とも必要だと思いますが、今後のマイナンバーカードの利便性の向上に関する取組についてお伺いをさせていただきます。

お尋ねいただいてありがとうございます。御指摘のとおり、対面だけでなくオンライン上でも、あなたは本人ですか、これを確認する手段としては今日本で一番優れている、これがマイナンバーカードであると思っております。やはり、持っていただくためには、持って便利というところが重要ではないかということで、去年の十月には、健康保険証との連動、薬剤情報、特定健診情報、医療費、そういったものが引き出せるようになってございますし、年末には、ワクチン接種証明を、マイナンバーカードを持っていれば、あなたは本人ですということでお渡しをできる。やはりこういった仕組みを広げていくことが大きく重要かなと。今後につきましては、スマートフォンにその機能を乗せるでありますとか、令和六年の運転免許証、それから国外利用の実現、さらには在留カードとの一体化といったようなことにつきましても、各省と連携をいたしまして、どんどん便利に、持っていいカードにしていきたい。また、これを御存じない方も正直多いものですから、これについての広報活動ということについても、各種媒体や様々な立場の方々に向けて広くやっていきたい、このような形でますます努力をしてまいりたいと思ってございます。

御指導よろしくお願いいたします。

私も、県議時代から、国が利活用の場を着実に確実に拡大をしていただいている、このことは承知をしております。また、第一弾のマイナポイントの事業によって四割近くにまで取得の割合が高まり、第二弾が心待ちになっているところですけれども、やはり、しっかりと一〇〇％に限りなく近づけるという意味では、取得の割合が低い層というものをしっかりと調査分析して洗い出して、そこにターゲットを絞ってのＰＲあるいは働きかけ、こういうものも是非地方自治体と連携をして進めていただければありがたいというふうに思っております。

次の質問に移ります。このデジタル田園都市国家構想ですけれども、地方の自治体からは、やはりなかなか大変だということで、不安の声も上がっているようでございます。令和七年度を目標時期とする自治体情報システムの標準化、共通化の取組を進めるに当たっては、システムの移行に対する財政支援が本当にこれで足りるのだろうかというような不安の声も上がっております。総務省としてどのように取り組んでいくのか、お伺いをさせていただきます。

お答えいたします。国が用意する予定になっておりますガバメントクラウド、その上に構築される標準準拠システムへの移行でございます。

これに要する経費につきましては、これを補助するため、これまで合計一千八百二十五億円を計上しておりまして、補助率十分の十で国費による財政支援を行ってございます。具体的には、準備経費としまして、現行システムの分析調査や移行計画策定に係る経費等について、また、実際のシステム移行の経費につきましては、ガバメントクラウドへの接続でありますとかデータの移行作業に係る経費等につきまして、補助の対象としてございます。総務省としましては、令和七年度の移行目標に向けまして、各自治体が円滑に移行できるよう、今後とも、自治体の実情や意見を丁寧に伺いながら、必要な支援を行ってまいりたいと考えてございます。

総務省の話を聞けば、しっかりと財政的にも対応していただけそうだ、そんな実感は受けますけれども、やはり基礎自治体には漠然とした不安というのがあるのだと思います。これは後段の質問にも関わりますけれども、デジタル人材そのものが地方自治体にもいないということで非常に不安に思っている。

そしてまた、誤解を恐れずに言えば、この分野についてはややもすると業者の言い値になってしまうのではないかということを考えれば、やはり、地方自治体で財政運営を担っている方々からすれば非常に不安を覚えている部分があるということも御理解をいただきたいと思います。是非、スケジュールの進展によっていろいろと明確になってくる部分があると思いますので、地方自治体との情報共有、指導についても引き続きお願いを申し上げて、次の質問に移ります。地方において、地方大学等でデジタル人材の育成を進めるとともに、地方のニーズと人材が適切にマッチングできるようにするなど、育成した人材がきちんと地域に定着できるようにすることも併せて重要と考えます。どのような取組を考えているのか、お伺いをいたします。

お答えいたします。デジタル田園都市国家構想の実現に向けましては、その担い手となるデジタル人材の育成、確保が不可欠であり、地方大学等の果たす役割は大きいと考えております。地方大学等におけるデジタル人材の育成を進めるために、全国の大学等による数理・データサイエンス教育強化拠点コンソーシアムを形成し、全国九つのブロックの代表校を中心に、各ブロックにおける数理、データサイエンス、ＡＩ教育を推進することとしております。また、地域の企業、産業のＤＸに必要なデジタル人材の育成、確保に向けまして、産学官金が連携する地方のＤＸ拠点の整備をしたり、地域や企業の現場で実際の課題に取り組む研修プログラムへの学生を含む人材の提供等を通じて、地域のニーズとデジタルスキルを学ぶ人材の適切なマッチングを促し、地域への定着を図ってまいります。

デジタル田園都市国家構想の実現に向けて、地域一丸となって、デジタル人材の育成、確保を進めるための体制を構築してまいりたいと考えてございます。

今までそのような人材の育成に関与していないところの協力も得ながら人材を育成するということで御苦労もあるかと思いますが、同時に、必要なのはその人材の定着でございます。

今までも、物づくり県、栃木県と言われながらも、やはり、大学を目指して上京してしまって人が戻ってこない、あるいは、いろいろな教育とか技術を身につけると大都市部に流出をしてしまう、そういう苦い経験が我々地方の者にはあります。デジタル人材も、せっかく地元で教育をして、教育を受けていただいたのに、条件のいいところ、環境のいいところ、待遇のいいところに流出をしない、そういう仕掛けというのは、やはり省庁横断的に、仕組みというものも引き続き検討をいただきますようにお願いをして、次の質問に移らせていただきます。地域においてのデジタル実装を進めるに当たっては、やはり地場の企業をしっかり巻き込んでいく、このことこそが重要と考えております。デジタル田園都市国家構想推進交付金において、そうした工夫が是非行われるべきだと考えておりますが、見解をお伺いいたします。

お答えいたします。令和三年度補正予算におきまして二百億円措置されましたデジタル田園都市国家構想推進交付金でございますが、この交付金は、意欲ある地域による自主的な取組を応援するため、デジタル技術を活用した地域課題解決等に向けて、他地域の優良モデル等を活用して迅速な横展開を図る事業や、地方への新たな人の流れを創出するためサテライトオフィスの施設整備等に取り組む地方公共団体を支援するものでございます。委員御指摘のとおり、地域におきましてデジタル実装を進めるに当たっては、前向きな地場の企業を巻き込んでいくということは大変重要な視点だというふうに考えております。

今回、サテライトオフィスの整備等に取り組む地方公共団体を支援いたします地方創生テレワークタイプ、これは先生御地元の日光市でも御活用いただいております。この地方創生テレワークタイプでございますけれども、サテライトオフィス等に進出いたしました企業と地元企業が連携して行う、地域資源を活用した取組を支援する事業といったものを新しい事業類型として追加をいたしております。こういった地域の企業を巻き込む工夫を講じております。本交付金を有効に御活用いただき、地方におけます先導的なデジタル実装の取組を支援してまいりたいと考えております。

今回の交付金を使ったいろいろな事業、取組によって、成功したものを横展開させる、横展開のスピードを上げる上でも、やはり、地元に根差した、地域に根差した企業を巻き込んでいくことが必要だと思います。