これより予算委員会第二分科会を開会いたします。私が本分科会の主査を務めることになりました中谷真一でございます。よろしくお願いいたします。本分科会は、総務省所管について審査を行うことになっております。令和四年度一般会計予算、令和四年度特別会計予算及び令和四年度政府関係機関予算中総務省所管について審査を進めます。

政府から説明を聴取いたします。金子総務大臣。

おはようございます。令和四年度における総務省所管予算案につきまして、概要を御説明申し上げます。本予算案につきましては、令和三年度補正予算と合わせ、新型コロナウイルス感染症への対応に万全を期すとともに、成長と分配の好循環による新しい資本主義を実現していくという政府方針の下、総務省として、デジタル変革の加速とグリーン社会の実現、活力ある地方づくり、防災・減災、国土強靱化の推進による安全、安心な暮らしの実現、感染症への対応、活力ある地域社会の実現等を支える地方行財政基盤の確保、持続可能な社会基盤の確保に特に力を入れて取り組むために編成したものであります。

一般会計の予算額は、十六兆四千六百二十四億円です。以下、事項などの説明につきましては、委員各位のお許しを得まして、これを省略させていただきたいと存じます。よろしくお願い申し上げます。

この際、お諮りいたします。ただいま総務大臣から申出がありました総務省所管関係の予算の概要につきましては、その詳細は説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。以上をもちまして総務省所管についての説明は終わりました。この際、分科員各位に申し上げます。質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

なお、政府当局におかれましては、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。これより質疑に入ります。質疑の申出がありますので、順次これを許します。高木啓君。

おはようございます。自由民主党、東京選出の高木啓でございます。本日は、予算委員会第二分科会の質疑の時間をいただきまして、誠にありがとうございます。どうぞよろしくお願い申し上げたいと存じます。早速、質疑に入りたいと思いますが、私は、長年、地方議員を務めてまいりましたので、国と地方自治体の関係というものに対して大変関心を持って今までも見てきましたし、地方議員の時代は地方から見て、今、衆議院議員になりましたので、国から見る地方自治あるいは地方自治体という見方をさせていただいておりますが、実は、最近、地方分権の行く末に危惧を感じることも度々あるわけであります。

住民自治の重要性というものを私は否定するものでは全くないんですが、しかしながら、国の根幹に関わることに対して、ある意味で自治体の意向のみが優先する、あるいは優先しているのではないかというようなことが疑われるような現状も実はあるわけでありまして、そのことに対して、実は危うさを感じるときがあるわけであります。例えば、最近の例で申し上げますと、沖縄県宮古島市の防衛省施設に市が港湾使用の許可を出さなかったということで、弾薬の搬入ができなかったという事例がございました。

これは我が国の安全保障に関わる重大な事案でありまして、結果的には約三か月程度遅れて搬入はされたんですけれども、しかし、その三か月という期間が、そもそも予定されていたときから三か月遅れて搬入をされた、だったらそれでいいじゃないかというわけにはこれはいかないと思うんですね。また、私の東京都においては、東京都武蔵野市で、市長提案の住民投票条例、常設型の住民投票条例の制定をめぐって、三か月以上同市に滞在する外国人にも投票権を付与することの是非などが、市議会で大変大きく問われたわけであります。この条例案については、市議会の委員会では、可否同数で、委員長採決で可決をされた。

そして、本会議では三票差で否決をされたわけなんですけれども、可決、成立していれば、実は、地方自治といえども憂慮すべき条例が制定された可能性があったと私は非常に強く思っているわけであります。こうした事例について総務大臣はどのようにお考えになるか、是非、見解を聞かせていただきたいと思います。

高木委員にお答えを申し上げます。先ほどお話がありましたように、高木委員、都議会時代から国会に対して御提言を賜っておりまして、私も以前から存じ上げているわけでございますが、今回もこういう問題を取り上げていただいたわけであります。地方自治法におきましては、国と地方の基本的な役割分担の原則につきましては規定がありますが、この中で、国は、国際社会における国家としての存立に関わる事務の実施など、国が本来果たすべき役割を重点的に担うこととしつつ、住民に身近な行政はできる限り自治体に委ねることが基本とされております。

また、国際社会における国家としての存立に関わる事務の具体例としましては、外交、防衛、通貨、司法等が考えられるところでございます。他方、憲法及び地方自治法の規定によりまして、自治体は、法令に違反しない限りにおいて、地域における事務などに関して条例を制定することができることとされています。一般論としてのお答えになりますが、こうした国と地方の役割分担の原則を踏まえ、必要な制度の整備、運用が適切に行われるべきものと考えております。

法令に違反しない限りというのは、それはもちろんそのとおりだと思いますので、それはそれで結構なんですが、しかし、法令に違反しない限りにおいて、今事例を申し上げました、安全保障に関わるような、装備の配置が遅れたりとか、こういうことは本当にいいのかどうかということを、是非大臣におかれましても研究をしていただければ大変ありがたいと思っています。この宮古島の事例は、国の権限が保護されなかったと私は思っています。そして、安全保障上の懸念が発生したとも実は思っています。宮古島沖は宮古海峡でありまして、あそこは国際海峡ですから、毎日のように他国の潜水艦やあるいは艦船が通っている。

その目と鼻の先でこういうことが起こっているわけですから、こういうことに対して、私は、やはり重大にこれを受け止めるべきだというふうに思います。そこで、国は、やはり、こういうことに対しての法整備、あるいはその対策、様々な法律の運用も含めて、こういうことを考えるべきだと私は思いますが、大臣の見解をお伺いしたいと思います。

先ほど御答弁しましたとおり、地方自治法におきましては、国は、国際社会における国家としての存立に関わる事務の実施など国が本来果たすべき役割を重点的に担うことを基本として、自治体との間で適切に役割分担をすることとされております。こうした国と地方の役割分担の原則を踏まえつつ、例えば、安全保障上の観点など、社会経済情勢の変化に応じて必要がある場合には、関係省庁において必要な個別法令の整備、見直しが検討されるべきものと考えております。

是非、そうした事例を敏感に集めながら、関係省庁でやはりしっかり検討していただくことも大事。そして、もう一つは、やはり、国と地方の関係を第一義的につかさどっているのは総務省でありますから、総務省もしっかりとその辺りの意見を言いながら、やはり我が国の国家の存立に関わること、このことに対してしっかりと私は対策を取るべきだということを是非お願いしておきたいと思います。大臣、お忙しいでしょうから、大臣に対する質問は終わりましたので、御退室いただいて結構でございます。ありがとうございました。さて、先ほどお話もさせていただきましたが、東京都武蔵野市の常設型住民投票条例についてでありますが、私は、この問題は、地方自治と議会制民主主義に投げかけた課題が極めて大きいと考えています。

住民投票には幾つかの事例、種類があると思っておりますが、基本として、住民投票というのは議会制民主主義のやはり補完機能であるというこの原則は押さえておかなければいけないと思います。一方で、常設型ということになりますと、これは運用の在り方など別の課題も私は想定をされるんだろうと思っておりまして、常設型住民投票という制度自体に問題はありはしないのかと私は思います。全て地方自治の世界の中でどうぞ御自由におやりくださいということになりますと、これは、例えばこの武蔵野市の事例でいえば、投票権を自治体が独自に設定できることになっていて、先ほど申し上げたように、三か月滞在をしていれば外国人の方が投票できるような、そういうこともできるわけであります。

これは外国人地方参政権につながるような、投票権を短期滞在外国人にまで広げるということが適切なのかどうかということが問われたんだと私は思います。一般的に、住民投票には法的拘束力はないというふうにされているんですが、これは全体で住民投票を仮に一つの自治体でやったときに、その結果が出て、そして、それを法的拘束力がないからといって、まあ、無視をするというか、いや、それはなかったことにしましょうねというわけにいかないわけですよ。

ですから、こういうところに、地方自治といえども、外国人、特に短期滞在の外国人にも政策決定に参画させるということが適切なことなのかどうか、このことを、是非総務省の見解を問いたいと思います。

お答え申し上げます。先ほど大臣の御答弁にもありましたが、憲法九十四条及び地方自治法十四条一項の規定により、地方公共団体は、法令に違反しない限りにおいて、地域における事務等に関して条例を制定することができることとされております。地方公共団体における一般的な住民投票についての法律の規定はございませんが、議会制民主主義を補完し、住民意思を把握する手法の一つとして、条例に基づいて住民投票が行われているものと承知をしております。

ただし、御指摘のとおり、このような条例による住民投票につきましては、投票結果について長や議会に対する拘束力を持たせることはできないものでございます。その上で、あらかじめ住民投票の対象事案や投票資格者などを定めておく、いわゆる常設型とするかどうか、あるいは外国人住民を投票資格者に含めるかどうかなどにつきましては、各地方公共団体において適切に判断されるべきものと考えております。

各地方公共団体において適切に判断をすべきだと。それは原理原則はそのとおりなんですよ。原理原則はそのとおりなんだけれども、じゃ、これが全国に広がっていったらどうするんだということを危惧しているんですね、私は。

今回の武蔵野市の事例でいえば、結果的には条例は制定をされなかったということなんですが、市を二分するような議論が行われてきたわけですね、この間。そのこと自体も、私は、住民自治にとって極めて不幸だと思いますよ。極めて不幸。つまり、一つの市の中で、私は賛成だ、私は反対だということで、住民の中でいわゆる二分されるような議論が起こるということは、それは物によってはあるかもしれません。しかしながら、こういう制度をめぐって、特に、本当にこれはいいのかどうか、我が国にとってこれが必要なのかどうかという視点で見たときに、この問題というのは、私は極めて住民にとって不幸なことであったと思うわけであります。

こうしたことを、私は、やはり、総務省は、きちんと地方自治体に対して、どういう地方自治であるべきなのかということの助言や、あるいはそういう技術的な支援とか、そういうことも含めてよく考えていただきたい、このように思います。そして、私は、常設型の住民投票、そして外国人参政権にもつながるようなこうした制度は適切ではないと思っておりますので、是非、今回の件を契機にして、常設型住民投票条例、そしてその中身がどうなるのかということに総務省としてもよく注目をしていただきたい、このように思います。地方自治の原則は住民自治ですから、住民がこの町を、自分たちの町をどうしたいのか。

それは、原則はそうです。しかしながら、こういうことも起こるということを、是非私は肝に銘じておいていただきたいと思います。次の課題に移ります。拉致問題についてお伺いをさせていただきたいと思います。北朝鮮による日本人拉致事件の解決は、我が国及び歴代政権最大の課題でございます。現在、本問題に対する地方自治体の取組はどのように行われているのかということをまず伺いたいんですが、例えば、拉致問題の啓発舞台劇「めぐみへの誓い―奪還―」というのがありますが、こういうものの上演とか、あるいは映画「めぐみへの誓い」というものが、これは民間ですけれども、作られた。あるいは、政府の方では、アニメの「めぐみ」という映画も作られている。こういうものがそれぞれ地域地域で上映をされるように、自治体が主催して開催された拉致問題啓発事業というのはこの数年どの程度行われてきたのか、是非教えていただきたいと思います。

お答えします。数字についての御質問についてお答えさせていただきたいと思います。まず、舞台劇「めぐみへの誓い―奪還―」の上演回数でございますけれども、これは、自治体と共催で政府拉致問題対策本部主催で上演しているものでありますけれども、これまで四十五回開催しております。このうち二回は、今年に入ってコロナの感染が拡大する中で無観客で上演して、それをビデオに収録してユーチューブ配信しております。それから、映画「めぐみへの誓い」の上映会ですけれども、これにつきましては、民間ベースでやっているものですけれども、映画製作委員会のホームページを見ますと、これまで自治体主催でやっている上映会は五回開催されているものと承知しております。

全国に自治体って、たしか一千七百幾つですね、今。一千七百十八でしたかな。とにかく一千七百を上回る自治体があって、自治体主催でやっているものが、舞台劇としては四十五回、二回は無観客、そして民間が作った「めぐみへの誓い」は五回、これはいかにも少ないように思うんですけれども。これは、啓発事業をもっと更に私は進めるべきだと思うんですけれども、是非、決意を含めて、政務官、御答弁をいただけないでしょうか。

拉致問題の解決のためには、日本国民が心を一つにして、全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現への強い意志を示すことが重要であると考えております。政府は、地方自治体とも連携しつつ、全国各地で映画やアニメ等の上映会、集会、舞台劇等、各種啓発事業を、行事を開催しております。また、これまで拉致問題について触れる機会の少なかった若い世代、私自身、我が地元鹿児島で市川修一さん、増元るみ子さんが拉致被害に遭ったとき、まだ生まれておりませんでした。そうした若い世代への啓発が大変重要な課題となっておりまして、全国の教育委員会等の協力を得ながら、教員等を対象とした研修や、中学生、高校生を対象とした作文コンクールを実施していただいております。さらに、地方自治体においても、独自に県民集会や市民集会を開催したり、ホームページ、パネル展示、広報誌等各種媒体を使って拉致問題に関する啓発に取り組んでいただいております。

このような地方自治体における取組状況については、毎年、拉致問題対策本部事務局において、自治体に照会の上取りまとめて、相当な部数になりますが、政府拉致問題対策本部ホームページに掲載いたしまして、他の自治体における事例を参考にしながら、更なる取組強化をお願いしております。政府としては、今後とも、地方自治体ともしっかり連携を図りつつ、拉致問題に関する啓発活動に積極に取り組んでまいりたいと考えております。

宮路政務官の御決意、是非実現をしていただきたい、このように思っています。御答弁にありましたように、強い意志が必要なんだと。

つまり、拉致された日本人を取り返すということがまず大事でございまして、それには強い意志が必要。そのためには、この拉致事件というものが広く国民に知れ渡らなければいけないんですね。それで、何か、認定拉致被害者も十七人からもうずうっと数も変わらない、膠着状態にあるということで、この拉致事件自体が風化をしないんだろうかということが非常に心配になるので、こういう広報活動、映画や舞台劇を通じて、これは大事だというふうに私は思っているんです。実は私の地元で、去る二月十二日、先般の土曜日ですけれども、この映画「めぐみへの誓い」の上映会を開催させていただきました。百二十人以上の方々がお集まりをいただきまして、大変多くの方から、終わってからのアンケートを取らせていただいていろいろな御意見を頂戴しました。

その中のちょっと幾つかを披瀝させていただきたいと思うんですが、例えば、多くの方に知ってもらいたいので今後も上映会を開いてほしい、三十代の女性の方。それから、拉致問題を風化させてはいけない、人ごとではない、これも三十代の男性。そして、すばらしかった、何か取り組めたらと思った、四十代の女性。自分事として考えてもらいたい、この言葉に全てが含まれていたと思う、五十代の男性。この問題は日本の問題ですという言葉が胸に突き刺さった、早く解決できるように行動したい、五十代の女性の方。国民に広く情報や取組を伝え、次世代の若い方たちにも知らせていくことが大切だと思った、六十代の女性。

学校教育の中でもしっかり伝えていくべきだ、政府は本当にやる気があるのか甚だ疑問だ、救う会に入会して微力ながら活動したい、六十代の男性。最後になりますが、何か協力したいと思いながら、今回の上映会を知り、北区でやっていることに驚いた、もっと日本中に広めてほしい、七十代の女性の方。実は、このアンケートを見て私は分かったんですけれども、やはりこういう事業をやっているということ自体が余り知られていないということですね。ですから、これは積極的に政府も予算をつけて、この広報活動、そして舞台劇や映画を各地域でやはりやっていただく、上映していただく、上演していただく、このことに是非注力をしていただきたいと思います。

私も実は、この「めぐみへの誓い」をこの間改めて見たんですが、そのストーリーの断片は全部知っています。横田めぐみさんが拉致をされたシーンや、あるいは様々な事案のどういう経緯でということもほぼ知っています。ところが、活字で知っていることと映像で見て知っていることは、映像で見て本当に衝撃的でした。ですから、やはりこれは目で見せなきゃいけない。映画でも舞台でも、是非これはもっと力を入れていただきたいと思います。特に、舞台は一回一回ですので、一回一回がお金がかかっておりますから、予算を減らさないように、是非ともこれを、頑張って広報活動に力を入れていただきたいということを改めてお願いしておきたいと思います。次の課題に移りたいと思います。選挙の投票率の向上に向けてなんですが、各級選挙の投票率を向上させるために、私は期日前投票所を更に充実すべきだと思っているんですが、その設置は自治体に基本的には任されていると思います。

投票日に設置される投票所の数と同じレベルで、私は、期日前投票所が人口や面積に応じてやはり設置されるべきだというふうにも思うんです。それがどのぐらいがいいのかというのは、これはいろいろな検討の課題があると思うんですけれども、期日前投票所を増やすことによって投票率は必ず上がると思いますから、ここはいろいろアイデアを駆使して、この期日前投票所を多くしていただきたいというふうに思います。是非、この点についてお答えをいただきたいと思います。

お答え申し上げます。期日前投票所につきましては、公職選挙法上、市町村に一か所以上設置することとされておりますほか、期日前投票所を設ける場合には、当該市町村の人口、地勢、交通等の事情を考慮して、期日前投票所の効果的な設置などの必要な措置を講ずるものとされております。総務省としては、選挙の公正を確保しつつ、選挙人の投票機会を確保する観点から、期日前投票所を積極的に設置することは重要なことと認識しておりまして、そのため、期日前投票所の増設のほか、買物や通勤の際に投票できるようにするため、頻繁に人の往来があるショッピングセンターとか駅構内などの選挙人の利便性の高い場所への設置、あるいは、投票所までの距離が遠い方などのため、複数の箇所を巡回する自動車を用いた移動期日前投票所の設置につきまして、各選挙管理委員会に対し、各地域の実情に応じて積極的に行っていただくように要請をしておるところでございます。また、これらの取組についてまとめた事例集を作成し、横展開を図ってきたほか、昨年の総選挙で増加しました移動期日前投票所の取組事例の調査を行っておりまして、今後、調査結果を総務省のウェブサイトに掲載するとともに、全国の選挙管理委員会にもフィードバックする予定でございます。

さらに、国政選挙におきましては、こうした期日前投票所の設置に要する経費を含めまして、選挙執行経費基準法に基づく地方公共団体への委託費によりきちんと措置をしておりまして、それぞれ実情を踏まえた検討が行われまして、今回の衆議院選挙では、前回の二十九年衆議院選挙の五千三百八十四か所から五千九百四十か所へと、一割程度増加しておるということでございます。引き続き、必要な財政措置を行うとともに、各選挙管理委員会において、期日前投票所の増設、あるいは利便性が高い施設等に期日前投票所を設置するよう、積極的な取組を促してまいりたいと存じます。

移動式とか、いろいろやっていただいているのはよく分かっていますので、是非進めていただきたいんですが、利便性を求め過ぎて、投票所が小さくなっちゃうということがあるんですね。

そういうところは、例えば衆議院選挙などでは、選挙区と比例代表の二回、投票しなきゃいけないんだけれども、この投票券を一遍に渡していたりとかするところもあるわけですよ。ですから、利便性も大事なんですけれども、そのスペースや場所の問題をよく考えていただいて、投票率が向上するように期日前投票所を是非更に充実をしていただきたい、このように思います。もう一つ、選挙について、私は、期日前投票は、立候補者が確定をしたら翌日から期日前投票というのはできるようになるんですけれども、ところが、選挙公報が届かないんですよ。選挙公報は、つまり皆さんの判断材料ですから、是非期日前投票のスタートと同時に見られるようにしていただきたいという意味では、やはりデジタル化をしっかり進めるべきだというふうに思いますが、御見解を伺います。

お答え申し上げます。選挙公報につきましては、候補者等の政見等を選挙人に周知し、選挙人が投票するに当たっての判断材料を提供するための重要な手段の一つでございまして、市町村の選挙管理委員会から配布しておりますけれども、これに加えまして、選挙公報の選挙管理委員会ホームページへの掲載につきまして、平成二十四年以降、国政選挙の都度、各都道府県選挙管理委員会に通知を発出しております。同年以降の国政選挙におきましては、全ての都道府県選挙管理委員会において、委員御指摘のデジタル化、選挙公報のホームページへの掲載が行われているものと承知をしています。また、令和元年度の公選法改正によりまして、この選挙公報の掲載文につきまして、候補者や政党等が電子データにより提出をいただくことが可能となりましたので、全体的に、選挙公報の都道府県選挙管理委員会のホームページへの掲載に要する日数が短縮されております。例えば、令和三年の衆議院比例代表選挙の選挙公報につきましては、全ての都道府県選挙管理委員会ホームページへの掲載が完了した日は、法改正前の平成二十九年と比べますと三日間早くなっておるというところでございます。

総務省としては、引き続き、各都道府県選管に対しまして早期のホームページ掲載を促したいと考えておりまして、これにより候補者情報の早期提供を図ってまいりたいと存じます。

ありがとうございました。終わります。

これにて高木啓君の質疑は終了いたしました。

次に、緒方林太郎君。

今日、質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。金子大臣、よろしくお願いいたします。そして、中谷主査もよろしくお願いいたします。といっても、大臣に当てることは基本的にいたしませんので、答弁が終わりましたら各参考人の方々はもう出ていっていただいて結構ですということですので、よろしくお願い申し上げます。まず、消防についてお伺いしたいと思います。免許の仕組みが変わりまして、三・五トン以上の車を運転するときは準中型免許を取らなくてはいけないということになりました。これに伴って、消防団員が三・五トン以上の消防車を運転するとき、準中型免許を持たなきゃいけないということで、ただ、これはなかなか、皆さん、持っていない方も多いので、結果として、一部地域では、普通免許でも運転できるように消防車のスペックを下げて、そしてやっているということも聞いております。

ただ、これだと何かいろいろ問題が多いなと思ったので、事前レクの際に、消防団員の普通免許について、例えば消防車両限定とか、そういうことで条件つけて何か対応できませんかということを言いましたが、警察庁からは、なかなか難しいということでありました。ただし、現在、なかなか準中型免許を取るということに対する困難もいろいろありますので、既に準中型免許取得の補助を出していることはよく知っておりますけれども、更なる何らかの対応ができないかと思いますが、消防庁、いかがでしょうか。

お答えいたします。運転免許制度は、車両総重量等によって自動車などの種類を区分した上で、それぞれの区分に属する自動車などを安全に運転するために必要な能力があると認められた者に限って運転を許可する制度であり、普通免許を受けている消防団員が普通自動車の車両総重量などを超える準中型自動車の運転を認めることは、道路交通の安全を確保する観点から困難だと警察庁から聞いております。

このため、現在、総務省消防庁といたしましては、準中型免許の取得費用への市町村の助成に対する特別交付税措置、また、三・五トン未満の車両を含む消防団の車両の無償の貸付け、また、準中型免許の取得につながる市町村のモデル的な事業への支援、これらを行っているところでございます。消防庁といたしましては、引き続き、現場の実態を注視いたしまして、地域の課題に対しましてきめ細かく対応してまいりたいと存じます。

よろしくお願いを申し上げます。続きまして、消防団員の手当の問題について問題提起させていただきたいと思います。消防団員の、これまで、出動したとき、出動の手当は費用弁償的な扱いだということで非課税でありました。今回、出動報酬ということで、額が増えました。これは本当にありがとうございました。ただ、その一方、これが所得となって、所得税課税されるのではないかというふうにも聞いております。こうなると、一部の消防団員、例えば、学生で消防署員を目指していて消防団員で修行を積んでいる方とか、あとは扶養の立場にある消防団員の方とか、こういった方々の中には、税や社会保障の壁に当たっちゃうせいで、結果としてそれで活動抑制が出るんじゃないかという懸念がございます。消防団員の活動抑制につながらないようにすべきだと思いますが、消防庁。

お答えいたします。総務省消防庁では、昨年四月に、消防団員の処遇改善に向け、消防団員の報酬などの基準を定めまして、その適用日である令和四年の四月一日以降、原則として、消防団員の報酬などは、年額報酬、出動報酬及び出動に係る費用弁償となります。これらにつきましての課税の取扱いにつきまして、現在、国税庁と協議中でございますので、この協議が調いましたら、速やかに各市町村を通じまして消防団員の皆様に周知をさせていただきます。

実は、私は現役の消防団員でございまして、北九州市八幡西消防団第七分団の団員ということで、自分自身、いろいろな実体験を基にこういうお話をさせていただいております。

本当によろしくお願いを申し上げます。この件、結構盛り上がっておりますので、よろしくお願いします。そして、もう一件消防についてお伺いさせていただきたいと思います。救急救命士の活動についてということなんですが、救急救命士、本当に今頑張っていただいている、コロナ禍の中で頑張っていただいているんですが、よく聞くのが、もう少し救急救命士の活動領域を拡大できないだろうかというお話をいただきます。もちろんこれは、医療との関係があるので、その領域をどうやるかというのは非常に微妙なバランスの下にあるということはよく承知しております。ただ、残念ながら、現在、コロナ禍の中で結構たらい回しになっているケースとか、そういうのがあったりして、救急救命活動の一環としてもう少し活動領域を広く認めてもいいのではないかと思います。救急救命士は公務員が多いため、例えば業界団体をつくって声を上げるとか、そういうことができない方が大半であります。

なので、私がそれを代弁して申し上げさせていただいておりますが、救急救命士の活動領域の拡大ということについて、消防庁。

お答えいたします。消防機関に所属いたします救急救命士の活動のうち、救急救命処置につきましては、厚生労働省において消防の現場の声を含めて関係者の要望を聞き取り、順次拡大がなされてきたと承知をしております。その際、厚生労働省からの依頼を受けまして、消防庁から全国の消防機関に厚生労働省に対する提案書の募集を周知をいたしておりまして、実際に消防機関から厚生労働省に対して具体的な救急救命士処置の追加に係る提案書が提出をされています。

加えまして、救急救命の処置に限らず、救急活動に係る救急救命士の御意見につきましては、全国の消防機関の代表者で構成されます全国消防長会の要望書を消防庁が受けることを通じまして、具体的には、例えば、令和三年度におきまして、新型コロナウイルス感染症対策に伴います救急隊員の感染防止対策の強化についての要望を受けまして、これを踏まえまして、仮眠室の個室化、救急隊員の感染症対策に必要な施設や設備の整備につきまして、これらにつきまして新たに緊急防災・減災事業債の対象といたしました。今後とも、消防機関に所属する救急救命士の御意見を十分に伺いまして、適切に対応してまいります。

今、いろいろな対応の話がありましたが、救急車の中でできることの領域を拡大できればもっとできるのになという声はあります。ただ、それを、厚生労働省との関係で、代弁できるのは消防庁だけであります、業界団体がないので。であれば、頑張ってくださいというお願いであります。それでは、質問の内容を移しまして、次、地方財政に移したいと思いますが、まず、地方財政についてですが、今年の予算で、特別会計にたまっている巨額の借金の返済を五千億やられたというのは、あれは画期的だったなと思いますし、こういったこと、なかなか目立たないところなんですけれども、五千億償還したというのは、これは拍手喝采を送らせていただきたいと思います。ともすれば、なかなか見えない借金なので、先送り先送りということになりがちなんですけれども、本当によかったと思っております。

さて、それで、今日取り上げさせていただくのは、財政健全化判断比率について取り上げさせていただきます。財政が健全であるかどうかを判断する比率として四つの指標がありますけれども、例えばですけれども、先般、京都市の財政難の話がありました。京都市の財政難の話というのは、実は、財政健全化判断比率によっては必ずしも捕捉されなかったんですね。将来負担比率もそんなに高くない、実質公債費比率も別に高くない。けれども、実際やっていると、とんでもないことになっていたということなんですが。判断比率の元々の意味というのは、見える化をして早期に財政を改善していただくということが目的であるわけですね。そう考えるのであれば、今回の京都市の事例などを見ていると、その機能を十全に発揮できていないんじゃないかと思います。

財政調整基金や減債基金の積立て不足といった要素を組み込んだ上で、更に見える化をすべきではないかと思いますが、総務省。

お答え申し上げます。健全化判断比率の指標、これは四つ、お話にありましたとおりあるわけですが、この四つの指標のうち、実質赤字比率及び連結実質赤字比率、この二つの比率につきましては、健全な財政運営のために収支均衡が基本であるということから用いております。また、実質公債費比率につきましては、公債費や公債費に準ずる経費は一度増大いたしますと削減することが極めて難しい経費、こうしたものであることから用いております。また、将来負担比率につきましては、公社や第三セクターに対する損失補償等を含めた実質的な将来負担が増大いたしますと、将来の公債費等に大きな影響を与える可能性があることから用いているものでございます。

お話にありました京都市でございますけれども、令和二年度決算に基づきます健全化判断比率についてでございますが、三億円の実質赤字が生じておりまして、実質赤字比率が〇・〇七％になっております。また、実質公債費比率が一一・四％、これは指定都市の中で三番目に高いという状況です。将来負担比率が一九三・四％と、これも指定都市で最も高くなっているという状況でありまして、ただし、いずれの比率も早期健全化基準未満となっております。

それで、早期健全化基準未満であるということをもって、その自治体における今後の財政運営の健全性が確保されているということを保証するものでは必ずしもありません。そのため、自治体においては、健全化判断比率が早期健全化基準未満であっても、その推移や他団体との比較について分析を行いますとともに、経常収支比率などの他の財政指標や積立金残高も勘案して、将来の財政状況も見通しながら、議会や住民の方々に対して情報開示を行い、不断の財政健全化に取り組むことが必要であるというふうに考えております。京都市においては、このような状況の中で、現在、自主的な行財政改革に取り組んでいるものと承知しております。

つまり、そうなんです。ただ、地方自治体の決算を見ていると、大体この四つの基準を満たしていれば、うちは健全ですと言っているケースが多くて、今、その四つの基準を満たしているからといって健全であることを必ずしも証明しないということだったんですが、であれば、こういう代表的なものはもう少し改革をした方がいいんじゃないかということを述べさせていただきます。

その中で、今一つありましたが、将来負担比率についてですが、この将来負担比率、実際の地方自治体が背負う債務の重さと何か若干乖離があるような気がするんですね。特に、これだけ臨時財政対策債の規模が大きくなってくると、その分を基準財政需要額に算入しないということにしてしまうと、物すごく乖離があるように見える。けれども、今の将来負担比率の基準だと、こういった臨時財政対策債みたいな基準財政需要額算入分は差っ引いているので、国として一〇〇％見てくれるので、その返済については目線から外しても構わないというような意識の自治体が結構多い。

これは、地方自治体に大いなる誤解を与え、財政の健全化に若干反するところがあるんじゃないかと思いますが、総務省。

お答え申し上げます。将来負担比率につきましては、分母の算定上、標準財政規模から元利償還金、準元利償還金に係る基準財政需要額算入額を控除いたしますとともに、分子の算定上、地方債現在高等の将来負担額から基準財政需要額に算入することが見込まれる額を控除することとしております。これは、地方債の償還時等に基準財政需要額に算入される額を分母、分子から控除することによりまして、各自治体の地方債現在高等に係る財源措置の状況を反映させるためのものでございます。このような算定方法によりまして、将来、実質的に自治体の財政を圧迫する可能性の度合いを比率に反映させているものでございます。

ただし、基準財政需要額への算入等、あるいは、お話にありました臨時財政対策債、こうしたものは、極めて地方財政の制度をよく御理解されている人にしか分からない、ある意味専門的な内容でもありまして、一般の方々にとっては、むしろ単純な地方債現在高の方が理解しやすい面があるものと考えられます。そのため、自治体におきまして、将来負担比率の内容についてもちろん分析を行い、これはやはり、他の団体と比較するということになりますと、その辺の実質的な部分というものを考慮する必要がございますので、将来負担比率はあくまでもしっかり内容について分析を行っていただく必要があると思いますが、地方債現在高と将来負担比率につきまして、両者の関係を踏まえながら、この両者について、議会や住民に対して丁寧な説明を行うということも方策の一つであるというふうに考えております。

いい答弁、ありがとうございました。もう一つ。臨時財政対策債の償還財源を減債基金に積み立てていない自治体というのが結構多いんですね。京都市もそうですけれども。積立不足が深刻になっているケースがかなり出てきています。きちんと積み立てるように総務省として各自治体に助言をしていることはよく知っていますけれども、これは助言で済ませていい話ではないと実は思っておりまして、ただ、その一方で、償還財源、地方交付税として渡しているので、なかなか使途に口を出しにくいと思いますけれども、一般的な助言を超えて、ちゃんと積み立てろということを言うべきではないかと思いますが、総務省。

お答え申し上げます。分科員御指摘のとおり、満期一括償還方式で発行いたしました地方債につきましては、その償還財源を確保いたしますために、減債基金への積立てを計画的に行うことが適切であると考えております。

また、実際の積立額が実質公債費率の算定上の積立額を下回っている地方団体におきましては、その理由や今後の方針等を住民や議会等に公表することが重要であるとも考えております。総務省といたしましては、減債基金への積立てを計画的に行うよう、お話にもありましたとおり、これまでも継続して助言してきたところでございますけれども、引き続き、注意喚起を図りますとともに、個別の地方団体のヒアリングなどを通じまして、より効果的な対応に努めてまいりたいと考えております。

国会でも聞かれたのでちゃんとやれというふうに言ってください。続きまして、地方創生についてお伺いいたします。一般論なんですけれども、地方創生とかＳＤＧｓとかいったはやりのワードを飯の種にしているコンサルが結構あちこちにばっこしておりまして、国から地方自治体にお渡しするお金の中で、結果として、財源がそのまま、地方に渡したんだけれども東京のコンサルに還流しているというケース、かなり多いというふうに思っております。

そして、そういうコンサルがつくる成果物というのは、大体、地に足が着かないケースが多いんですよね、きれいなんだけれども。私、いつも冗談で言うんですけれども、私みたいに昔外務省にいた人間で、私が地方創生とかＳＤＧｓのコンサルタントをやると、金を稼げる自信があるんですよね、成功できるということではなくて。それはやはりよくないと思うんです。かなりの無駄が散見されると思います。こういった、せっかく地方に出したんだけれども、そういう東京のコンサルとかに還流するようなことについては何らかの対応ができないかなと思うんですが、内閣府。

お答えいたします。地方公共団体におきまして、交付金の執行に関しまして必要な調査等の補助業務を民間のコンサルティング会社に委託すること自体は、先生のおっしゃるとおり、一般的に行われているところでございますけれども、やはり地方創生を効果的に推進していくためには、住民であるとか地域の産官学、様々な主体の参加、協力を得ながら、地方公共団体それぞれがまずは主体的に取り組むということが重要であると考えております。そのため、国といたしましても、公共団体が主体的に地方創生に取り組めるよう、府省横断的な相談体制の整備、これは私ども、地方創生コンシェルジュという制度をやっていますが、公共団体への人材の支援、事業の検討に必要なデータの提供、これはＲＥＳＡＳというのをやっていますけれども、努めているところでございます。政府全体といたしましても、まち・ひと・しごと創生総合戦略におきまして、地域特性を考慮しない全国一律の手法であるとか地域に浸透しない表面的な施策にならないよう、これまでも促してきたところでございます。

今後も引き続き、それぞれの地域が自らのアイデアで具体的な政策立案に取り組めるよう促し、また、サポートしてまいりたいと思っております。以上でございます。

余り特定の者を別に悪者にしたいわけではないんですけれども、こういった、はやりのワードで、何とかストラテジーとか何とか戦略とかいう、そういう地に足の着かない戦略ができて、できたのはいいんだけれども全然何か使えないよねというものが増えていくというのは本当によくないことだと思いますので、あえて問題提起をさせていただきました。続きまして、今の話と少しつながるところがあるんですが、過疎対策事業債についてお伺いしたいと思います。過疎対策事業債というのは一〇〇％充当されるものでありますので、全てじゃないです、ともすれば、自分の負担でないんだ、充当してもらえるから、一〇〇％ということで、いわゆるオーナーシップの欠ける事業の生まれる原因になることが時折ございます。

先ほどの地方創生、ＳＤＧｓとかのコンサルとか、ああいうのとつながるところがあると思うんですけれども。過疎地域を支えることは、これは当然のことだと思うんですが、こういったオーナーシップに欠ける事業を生み出さないように何らかの工夫を加えられないかなというふうに思うわけですが、総務省。

お答え申し上げます。過疎市町村につきましては、地方税を始めとする自主財源に乏しいわけでありまして、財政力が脆弱な中において、地域の持続的発展のために、過疎地域持続的発展市町村計画に基づき、各般の過疎対策事業を着実に実施できますよう、過疎対策事業債を活用することができることとされているところでございます。

令和三年四月から施行されました新過疎法の中におきましては、この過疎対策事業債を活用して実施する事業の目的や効果をより明確にする観点から、持続的発展市町村計画の記載事項といたしまして、地域の持続的発展に関する目標や達成状況の評価に関する事項等を定める旨が新たに規定されたところでありまして、事業実施後のフォローアップを適切に行うこととされたところでございます。また、この新過疎法におきましては、持続的発展市町村計画と当該市町村の公共施設等総合管理計画との適合義務、これが新たに規定されたところでありまして、過疎市町村において、過疎対策事業債の活用に当たりましては、人口減少の下での今後の利用需要の変化に対応した公共施設の適正な管理等についての検討が行われるというふうになったものと考えております。

総務省といたしましては、過疎対策事業債が、新過疎法の趣旨を踏まえ、過疎地域の持続的発展に向けて有効に活用していただけますよう、今後とも、関係自治体等に対しまして、機会を捉えて働きかけてまいりたいと考えております。

誤解のないように申し上げておきますが、私は別に、過疎対策事業債、充当率一〇〇％であることを何か悪いとかなんとか言っているんじゃないんですね。ただ、結果として時折オーナーシップに欠ける事業につながっているところがあるんじゃないかと思いますので、指摘をさせていただきました。

大臣の御地元であります熊本県人吉市、私の母方のルーツでもありますけれども、今回、全部指定、全域が過疎地域に指定されたというふうに承知をいたしております。大臣の御地元で、しっかりとこの過疎対策事業債を使って頑張っていただければというふうに思います。それでは、最後の質問をさせていただきたいと思います。これは文化庁の関係でありますが、文化庁が行ったアーツ・フォー・ザ・フューチャー、ＡＦＦと言われるものですが、文化事業をいろいろな意味で支えるということで、非常にいい事業だとは思います。ただ、その崇高な理念とは裏腹に、申請した事業を実施した後に、例えば申請が不採択になったりとか、あとは、助成金が大幅に減額査定をされたとか、そういう事例があったりして、地方で文化に携わる各種団体に対して大きな混乱とか困難を来している事例があります。

既に幾つか新聞報道でもこのような事例が述べられているわけでありますが、結果として、この事業の理念とかが悪いわけじゃないんですけれども、そのマネジメントの結果として、今後の事業運営が困難になっている団体すら生まれてきているということであります。この件について、文化庁、反省の弁と今後の改善の取組について御答弁いただければと思います。文化庁。

お答え申し上げます。

アーツ・フォー・ザ・フューチャーの事業につきましては、予想をはるかに上回る申請を頂戴しましたことから審査に時間がかかってしまいまして、大変に申し訳ありませんでした。次期のアーツ・フォー・ザ・フューチャー２の事業におきましては、今回の反省を踏まえまして、審査体制を拡充して審査の迅速化に努めるといたしますとともに、団体の皆様への説明会、相談会を丁寧に実施するといったことなど、運用を改善し、文化芸術の関係者の皆様に対して速やかに支援を届けられるように努めてまいりたいというふうに存じます。

この件、本当に、多分、時期の設定とか、どのタイミングで予算がついて、どの時期に申請が行われ、どこで決定するかとかいうのと、文化団体の事業を実施するタイミングとがうまくかみ合わなかったケースが多々あったと思うんですね。

本当に、こういったことで文化団体が困るようなことがあってはいけないと思いますので、今、文化庁の方からもお話がありましたので、しっかり頑張っていただければと思います。少し早くなりましたけれども、優等生として、早く終えさせていただきます。ありがとうございました。

これにて緒方林太郎君の質疑は終了いたしました。

次に、吉川元君。

立憲民主党の吉川元です。大臣、連日お疲れさまでございます。昨日、総務委員会で質問して、最後少し時間がなくて大臣にもお聞きできなかった点がございますので、まずそこから質問に入らせていただければというふうに思います。昨日の総務委員会で私が取り上げたのは、給与法、これが秋の臨時国会で今年度改定できなかった、恐らくこの後内閣委員会の方で改定をされるということで、大変現場に混乱が起こっているということ、そして、あわせまして、毎年、総務省の副大臣が、各自治体、県と指定都市ということになると思うんですけれども、通知を出している。その文言が、一昨年と昨年、出された文言が違っているということで、一言で言うと、一昨年までは国における給与法の改正の措置を待って各自治体の方も給与条例等々の改定をするようにという文言が、昨年、なかった。

昨年の、令和三年の十一月二十四日に発出されたものではそうした文言がなくなっている、この理由はなぜなのかということをお聞きいたしました。その際、答弁では、簡単に言えば、年内に給与法の改定ができないから、それを待たずして各自治体においても給与条例の制定、これは答弁の言葉を使うと、改正前に行わざるを得なくなったとしてもやむを得ないものという答弁がございました。ただ、私はもう一つ疑問に思うのは、平成二十七年、二〇一五年のときにも給与法は年内に改定ができませんでした。

あのときも秋の臨時国会が開かれなかったということで。今年度と同じパターンですよね、秋に臨時国会で給与法が改正できなかったということについては。ところが、平成二十七年のときには、「国に先行して行うことのないようにすること。」という文言が、二〇一五年の副大臣通知には入っている。同じ状況にもかかわらず、二〇一五年はこういう書き方、そして昨年は、もう国を待たなくていいよという書き方になっている。これは何でですかと聞いたところ、平成二十七年のときですけれども、このときは、引上げのタイミングでもございまして、速やかな対応は求められるが、後から追加支給することも可能であるという状況でございましてということで、こういう文言にしたというお話です。

ただ、後からできるというのであれば、今回も後からするわけですよね。六月の一時金で、去年引けなかったものを引くという形で処理をするわけで、条件は全く同じだと思うんです。聞いていると、簡単に言えば、上げるときには国より先に上げるな、下げるときには国より先に下げていいよというふうにしか聞こえないんですよね。そもそもの議論として、国と地方は対等な関係です。そして、県やあるいは指定都市については、それぞれ人事委員会を持っていて、精緻な調査の上で勧告等も出されておりますし、もちろん、その際には国の人事院勧告なんかもしっかり参考にしながら出されている。

その出されたものについて、それに基づいて給与条例を改正するのに、なぜ国の給与法の改定を待ってやらなければいけないのか。まるで元請と下請みたいなこの給与法の改定の在り方、給与条例の改定の在り方というのは、私はおかしいと思うんです。私は、今年度出された、つまり、国が決めていなくても各自治体できちんと均衡の原則等々を踏まえながら変えてもらっていいよというふうに、来年度になりますが、来年度もまた人勧が出て、そして給与法の改定がまた議論されますけれども、それを待たずしてもできますよという立場に私は変えるべきだというふうに思うんですけれども、大臣、どうですか。

お答えいたします。地方公務員の給与は、地方公務員法に規定する均衡の原則にのっとり決定されるべきものでありまして、国家公務員の給与も考慮事項の一つとされております。このため、総務省としては、地方公共団体における給与改定の実施について、地方公務員法の趣旨に沿うよう、国における給与法の改正の措置を待って行うことを基本としているところでございまして、その考え方は維持すべきものと考えております。

私は、大臣、これはちょっとやはり変えた方がいいと思うんですよ。均衡の原則というのはどこで担保されるのか。当然、国家公務員の場合、労働基本権の制約下において、人事院勧告というのは最大限尊重されるべきものでありますし、過去に例外はありましたけれども、基本的には勧告に基づいた給与法の改定が行われる。

当然、人事院の勧告というのは八月、秋前にはもう出そろうわけですから、それに基づいて給与法が改定されるということは、ある意味でいうと、常識だというふうに思うんですよね。もちろん、それは当然、公知の事実でありまして、地方自治体もそれを見ながら、当然、自分たちの給与条例をどうするのかというのを自主的に決めていくということはできるわけです。そうすると、均衡の原則というのは、給与法が成立しなければ均衡の原則が保てないという理由に私はならないと思うんですけれども、どうですか、大臣。

お答え申し上げます。人事委員会の勧告の制度がもちろんありまして、人事委員会を設置している地方公共団体もあれば、人事委員会を設置していない市町村という存在もございます。また、各自治体において、職員の給与の改正を適正に行うためには、やはり国家公務員の給与に関する国会の議論にも留意することが望ましいものだというふうに考えておりますので、先ほど来申し上げている基本的な考え方というのは維持すべきものと考えております。

だとすれば、二〇一五年と今年、この副大臣通知が違っていた理由、説明できないじゃないですか。まさに、上げるときには国公を待て、下げるときは国公を待たずして下げろということ以外の理由はなくなってしまいますよ。

いかがですか、その点。

お答え申し上げます。総務省といたしましては、プラス改定の場合であってもマイナス改定の場合であっても、地方公共団体における給与改定の実施について、地方公務員の趣旨に沿うよう、国における給与法の改正の措置を待って行うことを基本としていることには変わりないものでございます。その上で、本年度の改正がボーナスの引下げで、それが今年の六月期で調整をされることとなっているため、基準日である六月一日の前までに条例改正をなされる必要がございます。このため、今回に関しては、例年と同様の取扱いをいたしますと、給与法の審議日程が必ずしも明らかでない中、場合によっては、多くの団体で、通常の議会日程を設定していない時期での条例改正を求めることになるなど、全国の自治体の実務や議会運営に混乱を及ぼすことも考えられるという状況でございます。

こうした状況に鑑みれば、今回に関しては、最終的に給与法の改正を待たずに条例改正を行わざるを得ないとする自治体があっても、やむを得ないものと考えているところでございます。

ここからはちょっと大臣に。やはりおかしいんじゃないですかね、今の話というのは。先ほど言ったとおり、もちろん、秋の臨時国会できちんと給与法の改正、改定が行われているのであれば、各自治体も混乱しないんです。ところが、昨年は、野党が臨時国会あるいは特別国会の会期を大幅に延ばしてきちんと法案も含めて質疑しようと言っても、残念ながら開かれませんでした。

二〇一五年のときも全く同じ状況です。国会法では、常会は一月中に召集することを常例とするというふうになっていますけれども、臨時会については残念ながらそういう規定がないわけで、残念なことではありますけれども、時の政権によって、給与法の改定が越年をするということは今後も起こり得る。そうなったときに、私が一番問題だと思うのは、各自治体が果たしてどうすればいいのかということを、常に頭を悩ませるわけです。しかも、総務省からは昨日はっきりと、先ほども国の給与法の改定を待たずしてやったとしてもやむを得ないということが言われましたけれども、この通知の文書を見ていると、そこまで読み込むのはなかなか難しいんですよね。果たしてこれはやっていいのかな悪いのかな、こういうことを各自治体が頭を悩まさなきゃいけない。

結果的に言えば、一部もう昨年の十二月の一時金でやったところもありますけれども、多くはまた六月にやらなければいけなくなる。そういうことを考えると、各自治体、やろうと思えばできるのに、国によってそれが左右されるということは、私は、国と地方の関係においても決して健全ではないというふうに思います。すぐに変えられないとしても、しかし、国の給与法を待ってやれ、その前にはやるんじゃない、こういう書きぶりというのはやはり改めるべきだというふうに思いますけれども、大臣、いかがですか。

昨日から、委員の御質問に対して適切な答弁ができていなかったところもあったと思います。しかし、最終的にはやむを得ないということも含めて、部長の方から御報告をしたと思います。

地方公務員の給与は各自治体の条例において定められるものですが、定めるに当たっては、地方公務員法によって、国家公務員給与も考慮した上で定めなければならないとされております。平成二十七年のときは私もここにおりませんでしたので、詳しいことはよく分かりません。しかし、今回の件につきましては、やはり、コロナ禍で経済が非常に厳しい状況の中で給与を下げるのはいかがなものかという判断の下に、十二月でなくて六月にボーナス分については対応するということになったわけであります。その間、地方議会においても、もう既にこのことについて取り組んでおられたところもあるということもありまして、そういう地方の事情の中で、どうしても、もう議決等々も含めてやっていらっしゃるところについてはやむを得ないというような気持ちも込めた通達であったと思っております。

先生の御意見は非常によく分かるわけでございますが、私においては、先ほども申し上げましたとおり、国家公務員の給与に関する国会の議論というものに留意するということが望ましいということでございますが、先生の御意向はしっかり受け止めさせていただきたいと思います。

留意するのは結構なんですよ、留意してくださいねと。だけれども、以前の通知だと、国に先行して行うことのないようにとか、これは技術的助言ののりを越えていると思いますよ。国から命令される立場ではないわけです、自治体は。ですから、書きぶりを含めて、なかなか今までやってきたのをすぐ変えるのは難しいというのはあるのかも分かりませんけれども、やはり、国と地方は対等な関係にある。

もちろん、留意してほしいというのはまさに技術的助言としてはあり得ると思いますけれども、それによって、するな、しろという話は、私はすべきではないということ。それともう一点。今、大臣、コロナ禍において給与を下げることはいかがなものかということもあったというようなことを少しおっしゃられましたけれども、給与を下げない方が私はいいとは思いますが、だけれども、基本的に、公務員というのは労働基本権が制約されている、その代償措置として人事院制度があるわけで、それが時の政権の経済政策とかいろんな考え方によって、上げたり下げたり、あるいは上げるのを延ばしたり下げるのを延ばしたりというようなことをやること自体は、これは代償措置としての人勧制度、これを揺るがすようなことにつながりかねないというふうに思います。

そういうことでいえば、労働基本権を全部回復して労使交渉の中で決めればいいわけですけれども、なかなかそうは話は簡単にいかない以上、きちんとこの代償措置としての人勧制度、これをしっかりと守っていくということは是非考えていただければというふうに思います。それでは、次の質問に入りたいと思います。来年度の地方交付税、少しお聞きしたいと思うんですけれども、加算する予定だったはずの既往法定分加算、それから乖離是正分加算、さらに、地域デジタル社会推進費の財源だったはずの公庫債権金利変動準備金、合わせて四千億を超えるものの活用が先送りとなりました。交付税の財源に余裕が生じたということであれば、臨財債の元利償還などに使用することもできたはずですけれども、活用の先送りをしたのは、その理由を教えていただけますか。

お答え申し上げます。まず、一般会計加算についてでございますけれども、元々令和四年度において加算することとしておりました二千三百十億円のうち、既往法定加算一千六百五十六億円及び覚書加算五百億円につきまして、加算時期の調整を行うこととしたところでございます。これは、後年度において交付税特別会計借入金の償還額が増加していくことを踏まえまして、今後の地方交付税総額の安定的確保の観点から、加算総額を変更せずに、加算額が大幅に減少する令和九年度以降に加算するというふうにしたものでございます。

また、地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金につきましては、令和四年度におきます地域デジタル社会推進費の財源として活用することを元々予定はしておりましたけれども、二千億円につきまして、地方の財源として後年度に活用することとしたところでございます。これは、令和四年度におきまして、前年度からの繰越金があることなどにより、準備金を活用しなくても地方交付税総額を確保できる状況となったことを踏まえたものでございます。

後年度のことを考えてということで、理由は分かるんですけれども、そうしますと、基準は何かあるんでしょうか。その年その年で、今年は先送りしようとか、あるいは今年はもう使っちゃえとかいう、そのときの恣意的な、恣意的とまでは言いませんけれども、なのか、それとも、何らかの基準があって、この場合にはこうしますという、そういう基準はあるんでしょうか。

お答え申し上げます。率直に申し上げまして、あらかじめ確定した基準があって何か機械仕掛けのように一つのことに対して一つの効果がぽんと出てくるというものではないんですが、ただ、加算時期の見直しについては、今から申し上げるような条件の下に行われているものと認識しております。まず一つには、当該年度における財源不足が縮小している状況の下である、そして二つ目に、前年度からの繰越金の活用等によりまして、当該年度における必要な地方交付税総額が確保されている。これを前提といたしまして、後年度における一般会計からの加算額や交付税特別会計借入金の償還計画等も総合的に勘案いたしまして、各年度の地方財政対策におきまして、財政当局と協議の上、その必要性等について検討しているものでございます。

基準らしきものは余りないということで、その時々の財政の状況、見通しを含めて、いろいろ柔軟に対応するということなんだろうと思いますが、やはり、交付税の財源確保が難しいというのは、それは今に始まった話ではなくて、ずっと過去から続いている話で、当然、将来不安、こんな言い方をするといいのかどうか分かりませんけれども、将来どうなるのか分からないから取りあえず余ったお金は全部後に回そう、余りそうなお金は後に回していこう、そういうのは果たして、急場をしのぐのはあると思いますけれども、こうしたことが果たして持続可能なのかどうなのかというのはやはり考えていくべきだろうと思いますし、常々、法定率、国税五税の、これを見直すのが筋だというふうに思います。

それこそまさに法律の中に書かれていることでありますから、それは、総務省としても、そういう方向でやりたいという意向はあられると思いますけれども、是非そうしたことはまた引き続きしっかり議論をしていただきたいというふうに思います。今もありましたけれども、公庫債権金利変動準備金ですが、財源不足になるとしばしば登場してくるわけです。幾らでもあるわけではないというふうに思いますので、活用可能な準備金というのはどの程度あるのでしょうか。

お答え申し上げます。お話にありました公庫債権金利変動準備金は、旧公営企業金融公庫から承継いたしました資産、債務を管理する地方公共団体金融機構の管理勘定におきまして、借換え時の金利変動リスクに備えて積み立てているものでございます。

機構法上、公庫債権管理業務を将来にわたり円滑に運営するために必要な額を上回ると認められるときは、国に帰属させるというふうにされております。それで、具体的な金額の関係でございますけれども、直近の機構の経営状況を踏まえまして、準備金の活用可能額について精査いたしましたところ、令和四年度末時点の準備金の残高は、森林環境譲与税の財源として今後活用が予定されております金額であります一千三百億円を除きまして、約六千二百億円が見込まれているところでございます。この約六千二百億円なんですが、機構法上義務づけられております約二千百億円の積立額、それから資金繰り上必要となります手元資金を除きまして、約四千億円の準備金を活用できると考えているところでございます。

なお、この準備金四千億円につきましては、令和三年度補正及び令和四年度地方財政対策におきまして、地域デジタル社会推進費として活用予定だった財源の活用時期を見直したことによって生まれたものでございまして、これまでの答弁でも申し上げておりますが、地方の財源として後年度に活用することとしておるところでございます。

今おっしゃったとおり、元々このお金は全自治体の出資によってスタートしたものでありまして、本来、財源保障は国の責任でありますから、そのときに、そこからちょっと持ってきて何とかするというやり方は、やはり健全ではないなというふうに思います。次に、ちょっとクラウドに関連してお聞きをしたいというふうに思います。昨年、デジタル関連六法が成立をいたしまして、自治体の基幹的な業務については統一的な基準に適合した情報システムを利用すべしとした、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律、これも成立いたしました。

その際、標準化法の十条では、自治体は、国による環境の整備に関する措置の状況を踏まえつつ、当該環境においてクラウドコンピューティングサービス関連技術を活用して地方公共団体情報システムを利用するよう努めるものとする、こういうものが十条として入っております。もう一つは、今回見ておりますと、地域の元気創造事業費、三千九百億円なんですが、うち、行革努力分の算定項目に、業務システムに対するクラウド導入率という項目がございます。標準化法で言うところのクラウドコンピューティングサービスと、それから、この算定項目の中にある業務システムに対するクラウド導入率、これは同じものなのか、あるいは、以前から総務省の方では自治体クラウドということを言っておりますけれども、それとの関係は一体どうなっているんでしょうか。

お答え申し上げます。まず、私の方から、御指摘のありました、地域の元気創造事業費における算定の対象のことについて答弁をさせていただきます。この地域の元気創造事業費におきます行革努力分でございますが、これは、各地方団体におけるこれまでの行革努力の取組を反映するものでございます。この算定に用いる指標のうち、業務システムに対するクラウド導入率は、従来から各自治体が独自に行っております、他団体との情報システムの共同利用であります自治体クラウド等によるクラウド導入の取組を反映するものでございます。

私から、自治体クラウドとクラウドコンピューティングサービス関連技術の活用との関係について御答弁申し上げます。自治体クラウドにつきましては、ただいま自治財政局長から御答弁申し上げたところでございますが、一方、標準化法第十条におきまして、自治体は、国が整備する環境において、クラウドコンピューティングサービス関連技術を活用して標準準拠システムを利用することが努力義務となっており、現在、デジタル庁において、ガバメントクラウドの整備に向けた検討が進められているところでございます。今後、これまで自治体クラウドに取り組んできた団体がガバメントクラウドへ移行するに当たりましては、これまでの取組の成果を生かしながら進めていくことが重要でありまして、総務省としても、自治体クラウドを進めてきた団体も含め、円滑な移行に向けて支援をしてまいりたいと考えております。

あともう一点、標準化についてなんですけれども、非常に心配の声が上がっております。標準化というのは、ある意味でいうと、定型化して同じようなものにするということと同じ意味合いを持っていると思うんです。ところが、やはり、各自治体、それぞれ置かれた状況によって独自のいろいろな行政サービスを展開しておりますし、また、まさにそれが各自治体が一生懸命汗をかく部分、地域の住民の皆さんの声を聞いてやるところでもあります。標準化によってそれがなくなってしまうのではないか、標準化できないからやめてください、あるいはできなくなる、そういう危惧の念が結構出されております。私はそういうことはないだろうというふうに思いますが、一つ心配なのは、標準化に当たって、独自に行っているもの、これを標準化のものとつなげる際に様々な費用が追加的に発生をする可能性は十分あると思います。

そうした追加的に発生した費用については、しっかり国の方で面倒を見ていただけるんでしょうねと。それも自治体でやりなさいということであれば、ちょっと、自治体としても標準化というのは非常にやりにくいし、財政的負担が増えるということがあってはならないというふうに私は思いますが、この点はいかがでしょうか。

お答えいたします。ガバメントクラウド上で提供される標準準拠システムへの移行のために必要となる準備経費あるいはシステム移行経費を支援するために、合計千八百二十五億円を計上しており、補助率十分の十で国費による支援を行っております。

具体的には、準備経費として、現行システムの分析調査あるいは移行計画策定に係る経費等について、また、システム移行経費といたしましては、ガバメントクラウドへの接続やデータの移行作業に係る経費に加えまして、御指摘の、各自治体の独自施策に係る情報システムと標準準拠システムとの円滑な連携に要する経費についても、補助の対象としております。今後とも、目標時期であります令和七年度に向けて、地方公共団体の意見を丁寧に伺いながら、標準化の取組を進めてまいります。

もうほぼ時間が参りました。標準化、いろいろ質問のレクのときにもかなり長時間にわたって議論をさせていただきまして、いろいろな課題があって、まだまだこれから詰めていかなければいけない部分もたくさん残っているというふうに思っております。

その際に、やはり、先ほど言ったとおり、各自治体はそれぞれ、例えば、東京の大都市と、それから大臣や私がいる選挙区の小さな市町村とでは、提供しなければいけない行政サービス、おのずと違ってくるものがたくさんございます。それが標準化によってできませんよということがないように、しっかりこれからも取組を進めていただくことをお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。

これにて吉川元君の質疑は終了いたしました。

次に、国定勇人君。

昨年、衆議院議員の選挙で初当選をさせていただきました国定と申します。まず、今回、予算委員会のこの第二分科会におきまして質問をさせていただく機会を頂戴いたしました。

関係各位に心から感謝を申し上げたいと思います。早速質問に入りたいと思いますが、私の質問は全て政府参考人の方で御答弁をいただければというふうに思っておりますので、大臣、御退席いただいて結構でございます。それでは、早速質問に入りたいと思います。まずは、都道府県、市町村が実施をしている除排雪を始めとするいわゆる克雪経費について、何点か質問させていただきたいと思います。私は、平成十八年から四期十四年間、新潟県の三条市というところで市長を務めてまいりました。この間、総務省さんからも様々な形で御支援をいただき、何とか十四年間、市政を運営することができまして、皆様方からいただきました御厚情に対しまして、まずは感謝を申し上げたいと思います。

ただ、そんな中で、そうはいっても全ての制度が完璧なものではございませんし、潤沢に予算が用意をされているというわけでもないということは重々承知をしておりますが、これまで十四年間、市長を続けてきた中で、やはり改善をしていった方がいいのではないかということについて、今回はとりわけ除雪の話について中心的に取り上げさせていただき、幾つか質問させていただきたいというふうに思います。もう御案内のとおり、私たち雪国に住まう人間は、雪との闘い、この宿命から逃れることはできません。

年によっては、本当に穏やかな雪で済むときもあれば、異常豪雪に見舞われてしまう、そんなときもございます。ただ、雪の多寡はあれども、毎年必ず雪は降るのが新潟の宿命でございまして、雪が一旦降ってしまえば、少なくとも、例えば、会社に行く、お子さんを学校に連れていくときに車を出す、このときでも、一番最初、道路まで、車が止まっている車庫から出すために、まずは自分たちでしっかりと除排雪をしていかないと、車を出すことさえままならない。でも、こうした各家庭において、例えば今ほど申し上げた車を外に出すための除排雪というのは、雪の降らない地域の皆さんよりも特別な何かを手に入れるために除排雪をやっているわけではなく、これはもう当たり前のように、雪の降らない地域の皆さんと同じ生活をただ単に維持していきたい、それだけの思いで、各家庭で日夜、除排雪あるいは雪下ろしが行われるわけでありますし、そうしたものを、社会経済全体としての活動を支えていくために、都道府県であったり市町村であったりというのが、いわば宿命という形で除排雪を冬期間ずっとこなし続けていく。

そういうことでありますので、まず前提条件としてこの除排雪の問題について申し上げたいと思っておりますのは、この除排雪という行政サービスが、何も雪が降っている地域だけに特別に与えられている特権でもあるわけではなく、むしろ逆に、雪の降らない地域と少しでも同じ生活をしていきたいという、そんなささやかな願いを全ての地域住民、企業の皆さん、そしてありとあらゆる社会主体の皆さんが思う中で、除排雪に取り組まなければいけない宿命を負わされているんだ。

つまり、どちらかというと、マイナスの状況を極力ゼロにしていくための取組を我々は不断の努力として冬期間進めているということをまずは質問に当たって申し上げ、そんな中で、幾つかの点についてお話をさせていただければというふうに思っているところでございます。改めて、私自身が市長を務めてきた三条市、そして、私の選挙区で三条市の隣に加茂市という市があるわけですけれども、今回の質問に当たりまして、改めて、この三条市と加茂市に対し、それぞれ除排雪に対してどれぐらいの経費が決算ベースでかかっているのか。

結果として、決算ベースとして、その除排雪経費が、普通交付税であったり特別交付税であったり、異常降雪時においては臨時市町村道除雪事業費補助金が臨時的に補助をいただけるわけでありますけれども、これが補助される場合には、その補助金、こうしたものを控除した結果として、いわゆる持ち出しになるわけですけれども、持ち出し分がどれぐらいあるのかということを改めて調べさせていただきました。そうしますと、これは私が市長時代も実感として思っていたところでありますけれども、とりわけ異常降雪時においては、どうしても持ち出しが急激に膨らんでしまっているというのが実際の数字からも明らかになったところでございます。

具体的に申し上げますと、私たち新潟県では、平成二十九年度の冬が異常降雪に見舞われた、そんな時代でありましたけれども、この平成二十九年度の決算ベースにおきましては、三条市では除排雪経費総額が約十三億五千五百万円のところ、先ほど申し上げました、普通交付税、特別交付税、臨時市町村道除雪事業費補助金を差し引いた、いわゆる持ち出し額が約三億八千五百万円に上っているところであります。また、三条市の隣に位置しております加茂市では、同じく平成二十九年度決算ベースにおきまして、除排雪経費の総額が約二億五千八百万円のところ、いわゆる持ち出し額が五千六百万円にも上っているということで、本来であれば、雪の降らない地域であれば、これについては持ち出しをしなくても行政サービスが行えるところを、例えば、二十九年度における三条市、二十九年度における加茂市においては、三億八千五百万円、二億五千八百万円をそれぞれエキストラに支出をしないと、いわゆる地域住民の、ある意味最低限の日常生活を確保することさえできないということで、それは、我が国全体を考えてみたときに、やはり市町村間の負担の不公平性に私はつながっているのではないのかなというふうに感じているところでございまして、こうした異常降雪時における状況は平成二十九年度だけに限らないものというふうに思っているところでございます。

そういう意味では、現段階のスキームとして採用されている、まず当初予算段階において普通交付税措置を行った上で、異常降雪時に特別交付税措置、それから国交省さんによります臨時市町村道除雪事業費補助金制度の発動、こういうスキームが、現時点でのスキーム適用だけではなかなか足りるところではないのではないかというふうに考えているところでございます。

そこで、具体的な質問になるわけでございますけれども、異常降雪時には特に弾力的に大胆に特別交付税措置を発動することで、都道府県や市町村が安心して除雪に専念できる環境を整え、雪の降らない地域と同等の日常生活を送ることができる環境を整える必要がある、こういうふうに考えているところでございますが、総務省の考え方をお聞かせいただければと思います。

お答え申し上げます。市町村の除排雪経費につきましては、標準的な所要額を普通交付税により措置いたしますとともに、実際の所要見込額がそれを超える場合には、三月分の特別交付税により措置しているところでございます。

具体的には、所要見込額が普通交付税措置額を上回る額の五〇％、又は所要見込額の七五％から普通交付税措置額を控除した額のいずれかの大きい額を特別交付税で措置しておりまして、普通交付税及び特別交付税を合わせた措置額は、所要経費見込額の七五％以上となるように措置を講じているところでございます。また、措置の対象となります経費といたしましては、除排雪作業に直接必要となります経費に加えまして、体制を確保するための待機時間に対する支払いですとか、ロードヒーティング等の光熱水費、融雪剤等の消耗品購入費など、幅広く対象として算定しているところでございます。除排雪経費が多額となっている地方団体についても、その財政運営に支障が生じないよう、適切に対応してまいる所存でございます。

ありがとうございました。確かに、特別交付税措置の中での算定基準、非常に丁寧に、網羅的に運用されているというふうに思っているわけですけれども、例えば、先ほど御指摘いただいているその算定におきましても、七五％という数字を挙げていただきましたけれども、現実的に、実績ベースで申し上げますと、先ほどの平成二十九年度の決算ベースで実際にどうだったかというところを見てまいりますと、例えば三条市の場合、かかった除排雪経費の総額に対するいわゆる持ち出し額がどれぐらいの割合まで達するかというと、約二八％まで達してしまうということになります。そうすると、結果としては、先ほど私が指摘の中で申し上げたように、ある意味、弾力的に大胆に、幅広く特別交付税措置を講ずるといったことと、結果としてはなかなか追いつかないところもあるのではないのかなというふうに思っているところであります。

例えば、三月に異常降雪が発生し、一斉除雪を何回もしなければいけないというような状況になったときには、少なくとも、たしか今の手続的に申し上げると、年度内執行というようなことを考えたときに、三月の降雪時における予測値までは誰も予想ができないわけですので、それが、例えば特別交付税を算定する際の算定の内数に、数値そのものに入ってこないんじゃないかというような思いもあったり、まだまだ十分ではないのかなというふうに感じているところもあるわけでございますけれども、再度、こうしたところについて御見解をいただければと思います。

お答え申し上げます。除排雪経費の算定につきましては、まず、年度終盤に生ずる経費につきましても措置の対象となりますように、三月分の交付決定に間に合うぎりぎりまで除排雪経費の実態を把握することとしております。加えて、算定のスケジュール上、実態把握が困難な期間の経費につきましても、当該団体の過去の実績額を基礎に除排雪経費を推計して算入するなど、できる限り地方団体の実情を踏まえた算定を行うこととしております。今年度につきましても、昨年末から北日本や日本海側を中心に大雪となっていると我々も承知しております。現在、地方団体の除排雪経費の状況につきまして丁寧に伺いながら、特別交付税の三月交付に向けて算定作業を進めているところでございまして、繰り返しにはなりますが、地方団体の財政運営に支障が生じないよう、しっかりとした対応をしてまいりたいと考えております。

ありがとうございます。理想は、とにかく持ち出しを出さないというのが本来的な理想だというふうに私は考えているところでございますし、今ほどの御答弁、十二分に理解をしているところでありますけれども、さはさりながら、おおよそ、交付税措置というのは四分の三が基本的な閾値になっているということも重々承知をしているつもりではありますけれども、結果として、決算ベースで二五％を超えてしまっているような状況になってしまっている。こういうことを考えると、まだまだ、特別交付税措置を中心として、除排雪に関わる地方財政措置あるいは補助金制度全般に対しては、不断の取組をしていかなければいけないものだというふうに認識をしているところでございます。

この点については、私も雪国選出の国会議員として、引き続き、自民党の多くの同僚議員とも議論をさせていただきながら、また都度都度御指摘をさせていただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。続きまして、同じ道路除雪の関係でございますけれども、昨今、そうはいっても、除雪をしていただく業者の皆様方がなかなか、まず、業者の数がそろわないような地域も増えてきている、重ねて申し上げると、実際に雪が降ったときに除雪車を回していただく方の高齢化がどんどんどんどん進んできている中にあって、今までどおりの除雪業者によります除排雪だけでは、なかなか、これから先、安定的な除排雪作業ができるものではないのではないかというふうに危惧をしているところでございます。

そうした中で、やはり期待されますのは消雪パイプ、これが今まで以上に存在としては重要なものになってくるのではないかというふうに思っているところでございまして、この消雪パイプが果たす役割、これに私自身も更なる期待を寄せていきたい、こういうふうに思っているところでございます。そういうような思いの中で質問させていただきたいと思いますけれども、都道府県や市町村が実施又は補助する消雪パイプの新設あるいは敷設替えに対します政府による財政支援が、そもそもどんなものがあるのかないのか、あるとすれば具体的にどのようなものがあるのか、お聞かせをいただければと思います。

お答え申し上げます。地方団体が自ら道路上に消雪パイプを設置する場合は、雪寒指定道路、雪寒指定道路以外の道路、このいずれについても国土交通省の防災・安全交付金を活用することができる、このように承知しておりまして、この場合の地方団体の負担につきましては、地方債措置を講じているところでございます。一方、地方団体が地区住民の方々によります任意の団体が行う消雪パイプの設置に対して補助を行う場合につきましては、国庫補助事業や地方財政措置の対象にはなっていないものと承知しております。

一応、私自身が確認をしたところでは、少なくとも雪寒道路については、要するに、都道府県あるいは市町村以外の任意団体が敷設をする消雪パイプに対しても交付金の対象になるのではないかというような話も聞いているところでありますが、これは今日は本題ではありませんので、そうしたところについては、また改めて後日、私自身も、直接、主管の省庁であります国交省さんの方に、実際の交付金の運用状況、制度状況はどうなっているのかということは、この場以外のところで改めて確認をさせていただきたいと思います。

少なくとも、今ほど御指摘いただきましたとおり、狭く見たとしても雪寒道路以外の道路については、先ほど御答弁いただきましたとおり、例えば住民組織が直接設置をする、そうしたことに対して市町村、都道府県が補助をする。

こうしたときには、その市町村、都道府県が補助をする財源に対し国が支援する制度、それは補助金制度であっても、地方財政措置それぞれについても存在していないんだという、先ほど局長さんからの御答弁だったというふうに思いますけれども。これから先、恐らく、いわゆる主要道路につきましては、地質的に、例えば私の選挙区で申し上げると、長岡市の栃尾地域というのは、そもそも消雪パイプを、地下水が取れないので設置をすることができない、そんな地域もあるわけですけれども、基本的に消雪パイプを敷設することが可能な地域については、いわゆる主要道路については、もう既に消雪パイプの敷設は先人たちの努力によって終わっているものというふうに思っているところでございますけれども、やはり、これから先問題になっていくのは、生活道路で高齢化が進んでいる、あるいは、除雪事業者がどんどんどんどん少なくなってきて面としての除雪がままならなくなってくる、こうした中で、生活道路における消雪パイプの敷設がこれから先の課題になってくるのではないか。

そのときには、確かに、私の選挙区の中でも、市町村によっては、すべからく生活道路を市町村直営でやっているという市町村もありますけれども、例えば私が市長をさせていただいていた三条市では、住民組織が組合をつくって消パイを造る、敷設をする。そこに対して三条市が補助をする、こうした地域もあるわけであります。とりわけ、今ほど申し上げたような後段の措置について、これから先、需要が高まってくるのではないのかなというふうに思っているわけでございますが、住民組織が消雪パイプを敷設する、こうしたところについても、せめて、例えば新たな地方財政措置について検討を施してみる、こうしたことは考えられるのではないのかなというふうに思っているところでございますけれども、総務省さんの御見解をお伺いしたいと思います。

お答え申し上げます。地区住民の方々によります任意の団体が行う消雪パイプの設置に対する支援につきましては、やはり、まずは関係省庁において地方団体のニーズや課題等を把握していただく必要があるものと考えております。率直に申し上げまして、消雪パイプは、道路法に定められております道路の附属物の一つでございまして、そういう意味では、住民の方々によって整備されます消雪パイプの設置に対する支援ということになりますと、道路管理の在り方を踏まえて検討するという必要もございます。そういう意味では、まずは道路行政を所管されている国土交通省さんと関係省庁において、先ほど申し上げましたように、ニーズとか課題等の把握をしていただいた上で御検討いただきたいというふうに考えているところでございます。

総務省といたしましては、その結果を踏まえ、必要に応じまして適切な対応をしてまいりたい、かように考えているところでございます。

これ以上もう申し上げませんけれども、防災・安全交付金がそもそも国交省でございますので、そこの範疇が広げられるかというところから議論を始めていくというのは確かに素直な考えだと思っておりますので、その点について引き続き、私も実現可能性について模索をしていきたいというふうに思っております。それから、除排雪について、もう一点だけ質問をさせてください。今度は、道路というよりはまさに家回りになってくるわけですけれども、高齢者のみ世帯など、自力での除排雪が困難な世帯が急増している地域が多い中で、今、それぞれの地域がそれぞれの地域事情に合わせた形で除排雪支援体制を構築しようという動きがあるというふうに思っています。

例えば、手法も、てっぱで除排雪をするという手段を取るところもあれば、それこそ除雪機械を導入して除排雪をするというところもありますし、では、その担い手はどこに委ねるべきかというふうになったときに、有償ボランティアを模索するところもあれば、例えば、消防団の力をかりましょう、あるいは地元の建築、板金屋さんとか、そういう冬期間なかなか仕事がないところに委ねましょうとか、様々な創意工夫が見られる可能性があるというふうに思っているところでございます。地域が自発的な形で構築する除排雪支援体制に対して、そもそも国として支援制度があるのかどうか、改めて確認をさせていただきたいと思います。

お答えを申します。御指摘ございましたように、近年、豪雪地帯におきまして、高齢者のみの世帯など、自力で除排雪を行うことが困難な世帯が増加をしていると承知をしております。そのような事態に対応するため、地方団体が高齢者など雪下ろしが困難な世帯に対し支援を行う場合、その経費に対しましては特別交付税措置を講じているところでございます。具体的には、高齢者など雪下ろしが困難な世帯が民間事業者に雪下ろしを委託した際の費用などに対し支援をする経費でありますとか、安全対策の普及啓発に要する経費、雪下ろしの担い手の育成に要する経費を措置の対象としており、措置率を八割としているところでございます。

時間がだんだん限られてきましたので、事前に質問レクをいただいたときの、この特別交付税措置について、まだまだ縛りが強いなというのが率直な印象でございます。それぞれの地域がそれぞれの実情に合わせて創意工夫を持って除排雪支援体制をやるというのは、これは、目的はただ単に除排雪をしたい、それだけのことでありますので、是非とも、より自由度の高い形での運用に改善されることを、この場では要望をさせていただきたいと思います。続きまして、緊急自然災害防止対策事業費について質問に移りたいと思います。時間も限られてきましたので、ここについては本当に簡単に、一、二点、まとめて質問させていただきたいというふうに思います。先日、選挙区の中にある、田上町というところがございまして、そこの羽生田川という普通河川があるわけですけれども、度重なる水害が、水害というのは、大雨が降ると一部地域で湛水をしてしまう、そんな河川が羽生田川でございます。

こうしたいわゆる普通河川については、これは私も三条市長時代、随分悩んできたところでありますけれども、普通河川については、少なくとも、なかなかこれまでは、これまでというのは数年前までは、地財措置もない、補助金制度もない、全部市単独事業でやりなさい、こういうような状況であったものですから、現実的には手をつけるすべを持たなかったわけでありますが、この羽生田川、普通河川でありますので、今のこの現時点で、もし仮に田上町さんが決断をするというふうになりますと、緊急自然災害防止対策事業債の起債対象になるというふうに認識をしているところであります。

この緊急自然災害防止対策事業債、いわゆる緊自債でありますけれども、起債充当率一〇〇％、交付税算入率七〇％ですから、物すごい、我々、我々というのは市長経験者としては、手厚い地財措置を本当に講じていただいているなというふうに感謝を申し上げたいと思いますが、このすばらしい緊自債でありますけれども、少なくとも、これまで本当に発行状況はどれぐらいだったのかなというところが、もっともっと活用すべきだという観点でお伺いをしたいというふうに思います。

お答え申し上げます。国の防災・減災、国土強靱化対策と連携いたしまして、地方単独事業によります防災インフラの整備を推進するため、令和元年度に、お話のございましたこの緊急自然災害防止対策事業債、これを創設いたしました。

そして、国の防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策に合わせまして、令和七年度まで事業期間を延長したところでございます。令和三年度地方債計画におきましては、この緊急自然災害防止対策事業債を四千億円計上しているところでございますが、令和四年一月末時点の同意等の額は約一千八百億円となっております。なお、現在、地方団体の追加の協議を受け付けているところでございまして、同意等の額は増加することを見込んでおります。なお、御参考までに、令和二年度につきましては、三千億円の計画計上額に対して、最終的な実績は約二千八百億円までに上がっていたというところでございます。

ありがとうございました。

地元の首長さんと話をしていますと、そもそもこの緊自債の存在を完全に熟知をされていないなという印象を持っておりまして、やはりこの緊自債、市町村にとってみますと、これから先の社会インフラ整備ということを考えたときに、あるいは、まさにこの緊自債の目的であります防災力を上げていくという観点からも非常に有用なものだというふうに思っておりますので、是非、総務省さんの方からも丁寧に、首長さん御本人にしっかりとこの制度趣旨が伝わるような創意工夫をしていただきたいというふうに思っております。また、先の長い話で大変恐縮でございますけれども、令和七年度までがこの緊自債の一応対象期間ということでありますが、こうしたすばらしい制度は八年度以降もしっかりと堅持をしていくべきだというふうに思っております。私も、そうした賛同する議員の一人として活動してまいりたいというふうに思っておりますので、総務省さんからもまた御支援をいただければと思います。

最後に、郵便局の有効活用について質問をさせていただきたいと思います。過疎地域では、小学校の統廃合、とりわけ近年は農協の統廃合に伴う公的機関の撤退が進み、残る公的機関は郵便局のみというふうになっている地域がたくさんあるように感じております。また、農協に関して申し上げますと、例えば地元の加茂市七谷地区では、長らく地域住民に愛されていた地域唯一の農協直売所が撤退することが決まってしまい、小売店が地域に全くなくなってしまう状況が現実化しております。そんな中で、全国に約二万四千四百局に及ぶ、あまねく公平にネットワークが維持されている郵便局が、それぞれの地域住民の生活を最低限支えていくための基盤としての機能を明示的に担う必要があるというふうに思っておりますが、総務省の見解をいただきたいというふうに思っておりますし、こうした新たな機能を維持していくためにも、こうした、例えば郵便局における自治体の業務受託、郵便局への無人決済システムを活用した大手コンビニエンスストアの省人化店舗出店、こうしたことについても、例えば時限的な地方財政措置の創設といった公的支援を行う必要があると思っておりますけれども、見解をお伺いをしたいと思います。

総務省情報流通行政局郵政行政部長今川拓郎君、答弁は簡潔に願います。

はい。お答えいたします。御指摘のとおり、地域に残る公的機関が郵便局のみになるといった状況は、少子高齢化の進展などにより今後も増えていくものと考えます。このような中で、郵便局が地域の重要な生活インフラとして様々な機能を担っていく可能性があると考えます。

例えば、住民票の写しなどの公的証明書の交付事務といった自治体の行政事務の受託ですとか、郵便局と駅の一体運営、高齢者向けの見守りサービスの提供、地場産業の支援や災害時の支援など、郵便局ネットワークを活用した地域貢献の取組を行っていると承知をしております。これらの先行的な取組を踏まえまして、地域住民の生活を支えていくための基盤として全国の郵便局がどのような機能を本格的に担っていくのかについては、日本郵便が民間企業であることも考慮しまして、費用対効果や体制整備も含め、今後検討を深めていく必要があると考えております。総務省としては、こういった取組の全国への普及、展開なども踏まえまして、実証実験などの予算も活用しつつ、地域の基盤としての郵便局の在り方について、関係者とも連携しながら、引き続き検討してまいりたいと考えております。

ユニバーサルサービスの維持についても検討いただくことをお願いをいたしまして、質問の結びとさせていただきたいと思います。ありがとうございました。

これにて国定勇人君の質疑は終了いたしました。次に、吉田はるみ君。

立憲民主党・無所属の吉田はるみです。一期生で、まだ慣れないところがございますが、本日はよろしくお願いいたします。今日は、大きく二つのことをお伺いしたいと思っています。これは二つとも、私、地元の杉並で聞いた声から出てきた質問でございます。一つは、災害時のプライバシー、その保護に関する御質問、そしてもう一つは、５Ｇの普及に関して。

大きくこの二つ、今日は伺ってまいりたいと思います。では、まず最初に、災害時におけるプライバシーの保護に関してなんですが、やはり、災害時、緊急事態なんですけれども、今多くの国民の皆様がイメージしていらっしゃるのは、大きな体育館の中にみんなどっと入れられて雑魚寝になるのかな、もう緊急事態だからプライバシーなんて言っていられないんじゃないかという思いはあると思うのですが、一方、女性の方は、トイレの心配や授乳の心配、そして着替えなど、プライバシーにも配慮していただきたいというのが本音であると思います。これに関しましてお伺い申し上げます。今、避難所におけるプライバシーの確保、例えば、欧州の方では、ヨーロッパの方では、きちっと間仕切りがあって個室になっている、何か天蓋まであるというところもあるようなんですけれども、具体的に、日本は避難所においてこのぐらいまでのプライバシーを確保していくよというような目標がございますでしょうか。

教えてください。

災害時の避難所における生活環境の改善についてでございますが、内閣府におきましては、避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針というものを定めております。また、避難所における生活環境に係る留意事項というものを定めておりまして、これを自治体に周知いたしまして、適切な対応を求めているところでございます。特に、御指摘のプライバシーの確保についてでございますが、間仕切り用のパーティションやテントの活用、男女別のトイレ、更衣室、洗濯干し場の設置、授乳室の設置等について改善を促しているところでございます。

発災時には、災害救助法が適用された自治体に対しまして、パーティションやテントを活用するための費用を国庫負担の対象として支援をしております。さらに、被災地のニーズや課題を把握いたしまして、これらの物資について、国によるプッシュ型による支援も実施しているところでございます。内閣府といたしましては、関係省庁や自治体と連携いたしまして、避難所の生活環境の改善に努めてまいります。

ありがとうございます。できれば、こういう感じのイメージというのができればいいなと思いながら御質問しているんですけれども、今、こういった目標があるということを伺いました。その目標を実現するための何年計画なのか、また、それに対してどんな予算をつけていらっしゃるのか。

お伺いしたいことは、例えば三年でこのぐらいまでのプライバシーが確保できるようになるよという具体的なイメージを持ちたいなと思うのですが、教えていただけないでしょうか。

この取組指針あるいは留意事項、それから、更に細かいレベルで避難所運営のガイドラインなども定めておりまして、これらを繰り返し周知しているというところでございます。災害のたびに、またシーズン、シーズンで、これらをまた更に留意していただくようにということを繰り返しておりまして、少し時間はかかろうかと思いますが、明確なちょっと年次計画はないのでありますが、自治体現場における避難所における生活環境を少しでもよくしていくということで、自治体と連携して取り組んでいるところでございます。

ありがとうございます。今、年次計画、ないということなんですが、是非策定していただいて、特に、今コロナ禍でもございますので、大きな体育館に、もし今発災して入ったら不安があるなというのが国民の皆様の実感ではないかと思いますので、是非、このコロナ禍における感染対策も含めて、プライバシーを確保していくというところを御検討いただきたいと思います。では、この中で一つ、ちょっと予算に関してのところで、平時の備えと、それから発災した後の予算措置とあるというふうに理解をしております。

平時の災害対策という意味では、備蓄をするための予算組みをしていらっしゃるということなんですが、これは、ここで言う減災事業債によって賄われているという理解でよろしいでしょうか。

平時からの備えでございますが、様々な物資の備蓄、あるいは、冷暖房設備ですとか様々な設備、電源ですとかそういった設備を備えるということで、設備ですとか消耗品の類い、様々あろうかと思いますが、設備の関係は、幅広く緊急防災・減災事業債の対象になっているところでございます。それから、そこまで至らない消耗品的なものにつきましては、交付税等で一定のものは措置されているというふうに認識しております。

ありがとうございます。様々な財源が必要であるんだなというふうに理解をさせていただきました。今、この減災事業債に関しては、五千億円という形で事業費が計上されているようなんですけれども、ちょっとここで提案も含めてお伺いしたいなと思うんですけれども、例えば、私の地元杉並区においては、土地も高いし、避難場所というものを確保していくのはとても大変です。ふだんから備えを、もちろんそうなんですけれども、その備えを、備蓄を置く場所、これも実は経費がかさむところではないかというふうに思うんですけれども、防災のためだけの備蓄ではなく、その備蓄を利用するという発想を持ったらどうかなと思ったんです。

例えば足が悪い方は、災害時には、段ボールのベッドなど、床に寝るのではなくて、床に寝てしまうともう起き上がれないという状態になりますので、段ボールのベッドなどがあります。ただ、段ボールのベッドを、ふだん、じゃ、どこに置いておくのとなると、置く場所がないのでそれはできませんとなると、やはり杉並の高齢者の方は不安だなと思うんですけれども、災害時のときだけに使うのではなくて、私が調べたところでは、紙による、ふだん遊具になるものが災害時にベッドになるとか、平時も利用して、そして災害時にはそういったベッドになったり間仕切りになったり、そういう利用が可能なものがあるそうなんですけれども、是非そういったものを利用していただきたいな、あるいは活用していただきたいなと思うのですが、その辺りの御認識はいかがでしょうか。

まず、段ボールベッド、かさむのでなかなか置場に困るという御指摘がございましたが、そういったことがございますので、各自治体におきましては、事業者と協定を結んで、いざ発災したら送っていただくというような取組をしているところが多かろうというふうに認識をしております。御指摘の、平時もうまく活用できるような段ボールベッドでございますが、その辺り、ちょっと私どもも余り情報がございませんので、これから勉強させていただきたいと思います。

是非よろしくお願いします。特に、土地代が高い都市部においてはとても深刻な問題だと思っております。そこで、もう一つお伺いします。杉並区は、首都にあって、首都直下型地震も大変怖いものですし、川がありますので、善福寺川があり、水害も予想される地域であります。こんなときに、ふだんからの備え、備蓄品、必要なんですけれども、最近、生理の貧困というものが取り上げられるようになり、防災で備蓄していた生理用のナプキンを自治体の方がリリースするというような例もあるようです。こういった防災のために備蓄しているものを、先ほどの話ではないんですが、ふだんから利用するような、そんな方針というものを出していただけないかなと思ったんですね。

例えば、これも杉並区の子供食堂の例なんですけれども、備蓄のための食料も、これは期限があります。定期的に入れ替えなければいけないわけなんですけれども、こういったことも、あれ、どこに行ったのかな、せっかくだから利用してほしい、必要な方に届けたいという思いがあるんですけれども、こういった防災の備蓄の再利用といいますか、そういった点というのは、総務省としては何か指針等ございますでしょうか。

女性のためのそういった備蓄につきましては、先ほど申し上げましたガイドラインに定めまして、自治体に推奨し、推進を図っていただいているところでございます。私ども、それを防災という観点からしておりまして、それを期限切れのようなときに有効活用していくというのは通常恐らく行われているのかなと思っているのですが、女性のための対策、別途講じるということについては、ちょっと私どもの方では、そこまでのまだ視点を持っておりませんでした。

内閣府における男女共同参画局もございますので、そういったところと御相談し、実情を踏まえてまた取り組んでいきたいと思います。

是非お願いいたします。やはり、住んでいる自治体ごとにそういった違いが出てくるというのは、住んでいる人の利益を考えますと、どこに住んでもそういった対応があるというのが理想だなというふうに思います。では、最後に、プライバシーの保護に関して御質問申し上げます。避難所における、特に配慮が必要な障害を持っていらっしゃる方、今、福祉避難所、こちらの方を整備されて、御利用が可能になっていると理解しています。

すばらしいことだと思います。実際、障害をお持ちのお母様方とお話をしても、平時から、作業所の方と、また福祉避難所の場所等を確認しながら災害に備えているというふうに伺って、その点はよかったなと思っているんですが、もう一つ、やはり配慮の必要な方という意味では、乳幼児、妊婦さん、そして授乳中のお母様方がいらっしゃると思うんですね。この特別な配慮が必要な乳幼児、妊婦、そして授乳中のお母様方への避難所の、何か特別な措置というものはございますでしょうか。

避難所における妊産婦、乳幼児への配慮につきましては、極めて重要であるというふうに考えておりまして、先ほど来申し上げております避難所運営ガイドライン、それから、男女共同参画局、同じ内閣府でございますが、で作成している、男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン等を定めておりまして、これを自治体に周知しているところでございます。具体的には、避難所の自主的な運営組織に女性が参画して意見を反映できるようにということを促しております。それから、避難所の生活環境につきましては、妊産婦や乳幼児のニーズを踏まえた物資の十分な備蓄、それから、授乳室を始め、男女別のトイレ、更衣室、洗濯干し場の確保、それから、母子のための避難スペースや、子供のための遊び、学習スペースの確保、それから、困り事相談窓口といったものを女性やボランティアの御協力をいただいて設置していくことなどにつきまして、自治体の取組を促進しているところでございます。

また、発災時には、災害救助法が適用された自治体に対しましては、乳幼児用ミルク、生理用品等、乳幼児や女性特有の物資の費用を国庫負担の対象にしておりますとともに、必要に応じて、これら物資について、国によるプッシュ型支援を実施しているところでございます。内閣府といたしましては、今後とも、関係省庁や自治体と連携しまして、母子のための環境整備、環境の向上という視点も踏まえまして、被災地のニーズを把握しながらきめ細やかな支援に取り組んでまいりたいと存じます。

ありがとうございます。特別な配慮をしていただいていることは、大変ありがたいことだと思っています。

その上で、一つ提案をさせていただきたいなと思います。これは、実際私が、母子、乳幼児の、災害時における、いかに快適さを保つかというような勉強会で聞いたお声を基に御提案申し上げたいんです。やはり、遠くの大きい避難所にどんと入れられると。一角、今、乳幼児スペースがあるとか授乳スペースがあるということだったんですが、やはり、当事者の方にしてみると、ふだん会わない人、知らない場所、遠いところ、これは心的な大きなストレスになりまして、特に授乳中のお母様なんかは、そのストレスでお乳が出なくなることがあります。これは実際に起きた例だそうですけれども、そのときに、液体ミルクがありますよというふうに物資の準備の中から出されるそうですが、実際、それでは問題は私は解決しないのではないかというふうに思います。

そこで、これは一つの提案なんですが、杉並区では、子ども・子育てプラザや区立保育園、そして児童館といった、ふだん乳幼児やお母様方が集まる施設があります。そういったところを利用して、災害時に、遠くの広域避難場所ではなく、近くの小規模の、かつ、ふだん顔を合わせている人、同じ悩みや境遇の人たちがいるところに行った方が、精神的にも安心感が得られますし、お互い同じ境遇ですので悩みも共有できるというような利点があると思います。こういった、実際、児童館などの活用もされているという事例を聞いているんですけれども、そういう小規模なものをつくっていく、避難場所をつくっていくというような計画はございませんでしょうか。

御指摘いただきましたように、母子専用のスペースをできるだけ設けてほしいということは徹底をしているところでございますが、母子のためのいわば専門的な施設といいますか、それが、しかも身近で、ふだんできるだけ使っているところとなりますと、なかなか、現状ではそれほど多く普及はしていないというふうに思っております。ただ、これまでの災害事例の中から、災害の長期化する中で母子を中心とした避難所を設けるといった自治体の例もございます。

先生御指摘のような、地域の実情やまたニーズをお聞きしながら考えていきたいというふうに考えております。

ありがとうございます。国の方でそういった指針を出していただいたら、自治体ごとにやっているところとやっていないところとあるというよりは、国としてちゃんとそれを大事だよと思っている発信をできたらいいなと思います。特にこのコロナ禍にあっては、感染が大規模なところで発生する場合、あるかもしれません。小規模の施設の活用など、是非、弱い立場にある方に寄り添った対応をお願いしたいと思います。それでは、二つ目の質問に参りたいと思います。５Ｇの普及に関してお伺い申し上げます。今、日本の５Ｇのインフラがどのぐらい整備されているのか、それを教えてください。

お答え申し上げます。５Ｇの整備状況につきましては、二〇二〇年度末時点で、基地局数は、計画値約九千局に対しまして、実績値約二万一千局でございます。また、全国の事業可能性のある地域につきまして、十キロメーター四方のエリアごとに、親局となります高度特定基地局を整備をしておりますけれども、この高度特定基地局が整備をされているエリアの割合でございます基盤展開率、これは、同じく二〇二〇年度末時点で、計画値六・九％に対しまして、実績値が一六・五％でございます。このように、現在、当初計画を上回るペースで整備が進んでおりまして、総務省といたしましては、５Ｇ整備は順調に進んでいると考えております。

ありがとうございます。計画を上回るスピードでいっているということで、すばらしいことだと思うんですが、これは、都市部と地方の整備に差はございませんでしょうか。

お答え申し上げます。５Ｇは二〇二〇年三月から商用サービスが開始をされておりますけれども、委員御指摘のとおり、その整備状況につきましては都市と地方で差がございます。具体的に申し上げれば、都道府県の整備状況については、二〇二一年十一月現在で、十キロ平方メーター当たりの５Ｇ基地局、これが平均で一・〇四局でございます。その平均と比べて、それ以上の都道府県が十五、全国平均以下の都道府県が三十二でございます。

特に、東京都や大阪府といった都市部におきましては、その十倍以上の基地局数の整備が行われているという状況でございます。このように、東京、大阪といった都市部では、整備が大幅に進んでいるという状況でございます。

ありがとうございます。平均値が十キロメートル当たりで一局ということで、それを上回っているのが十五都道府県、下回っているのが三十二ということでした。恐らくこれは、東京、大阪がぐっと平均値を上げているのかなという、今、数値を聞いて思ったんですけれども。ということは、三十二の都道府県でまだ平均値を下回る状況、都市部と地方のまだ差があるのかなというふうに理解をさせていただきました。その中で、実は、この質問の基になったのも、杉並区で介護従事者として働いている方で、御高齢のお母様が島に住んでいらっしゃる方です。

一日がかりで帰らなければいけないような、そんな地方に住んでいらっしゃる方。健康が不安だ、お母さんの見守り、最近ではいい通信機器もあるようだということで、ああいうものが国や自治体で補助していただいたりしたら、毎回毎回このコロナ禍で帰らなくてもいいし、こういったデジタルを利用した高齢者の見守り等はできないかなというようなお声をいただいたところからこの質問につながっているんですけれども。まさに、だとすると、この５Ｇの整備というものも、地方が、私はきちんと整備していくことが重要なのではないかなと思うんですが、今後の御計画はいかがでしょうか。

委員御指摘のとおり、都市部、地方部一体的な整備の促進ということが極めて重要だというふうに考えております。デジタル田園都市国家構想、これは今大変重要な国家戦略の一つでございますけれども、そちらにおきましても、一体的な整備を促進ということで、現在、総務省も、デジタルインフラの促進のため、５Ｇのみならず、光ファイバー、データセンター等々、デジタルインフラの促進ということで取組をさせていただいているところでございます。

時間が迫ってまいりましたので、ちょっと質問を最後の質問にさせていただきます。今ありましたように、地方も含めて日本全国でこういったデジタルを活用し、そして人の命や生活を豊かにしていく、守っていくことに是非御利用いただきたいなと思うんですが、大臣、今後、全国にこの５Ｇの恩恵が行き渡るように、遠隔地医療も、そしてまたスマートシティー、まあいろいろな構想があると思うんですが、国はどのような目標、未来像をお持ちか教えてください。

吉田委員は東京の選出の議員であります。私は人口二千人の村で生まれた者であります。地方への御配慮、本当にありがとうございます。５Ｇなどのデジタル基盤の早期の整備というのは、岸田内閣の最重要課題でありますデジタル田園都市国家構想を目指しているわけでありますが、地域からのデジタルの実装を進めていく、そういう意味では、このことは非常に必要不可欠なことであると思っております。

このため、総務省におきましては、補助金あるいは税制などの支援措置も講じまして、離島や僻地などの地方も含めた５Ｇネットワークの整備を後押ししております。さらに、昨年末には、携帯電話事業者に対して、５Ｇ基地局の整備の加速化を求める要請も行いました。現在、二〇二三年度までに人口カバー率九割に引き上げることを目標としておりますが、要請の結果を踏まえて、これを上回る新たな整備計画を今年度中に策定しまして公表する予定でございます。こうした取組を通じまして、５Ｇネットワークの都市と地方の一体的な整備を進め、可能な限り多くの方々が５Ｇの恩恵を早期に受けられるように、しっかり取り組んでまいりたいと思います。

大臣、ありがとうございます。諸外国、先進各国では、もうギガビット社会実現に向けたロードマップですとか、具体的に作って走っております。日本の経済に与える影響も大変大きなところだと思います。誰一人取り残さない、都市も地方もということで、是非この点、御計画されて、国民の皆様に示していただけますようにお願いをして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

これにて吉田はるみ君の質疑は終了いたしました。

次に、住吉寛紀君。

兵庫県姫路市よりやってまいりました住吉寛紀でございます。私もこの秋に初当選させていただきました。また、このような機会をいただきましたこと、心より感謝したいと思います。本日は、消防団について質問させていただきます。私も当選前までは、姫路市西消防団船場消防分団の団員として活動しておりました。昨年の年末特別警戒でも、選挙区内の全ての五十六の分団を激励に回らせていただきました。

そして、多くの団員の皆様から要望を聞いてきたところでございます。そこで、まず消防団の役割についてお伺いしたいと思います。例えば南海トラフ地震の三十年以内の発生確率、これは七〇％から八〇％と推定されており、私の地元姫路市も含めて地震災害の危機が切迫しているような状況でございます。一たび大地震が発生すれば、同時多発的に救助等が必要になってくるため、平常時の体制では到底カバーし切れません。私も、小学校四年生のときに、実は神戸に住んでいまして、阪神大震災を経験しました。そのときは、当然災害時なので、道路も寸断されて、水も遮断され、目の前が大火で、炎で燃えているのを小さいながらただただ見守っていただけでございました。

そのような中で、地域防災の中核として、消防団の役割は、従来の火災消火のみならず、地震などの大規模災害、そういった際にも対応していかなければならない、幅広くなっていると考えますが、大臣の見解をお願いいたします。

住吉委員におかれましては、阪神・淡路大震災を経験され、また消防団としても現場の地域防災力の一人として頑張っていただいたことに心より敬意を表したいと思います。近年の災害の多様化、激甚化、そして頻発化に伴いまして、地域に密着した消防団には、従来の消火活動に加え、大規模災害時における住民の避難誘導や被災者の救出、救助など、より多様な役割が求められているようになってきております。

こうした状況も踏まえて、総務省消防庁では、来年度予算案に、消防団の力向上モデル事業として二・五億円を計上しております。この事業では、時代の変化に対応した消防団づくりにつながる全国の先進的な取組を支援することとしております。さらに、様々な災害に対応するため、消防団の資機材に対する補助事業を行ってきておりますが、今年度は、補助対象に新たに浸水防止用の水のう等を追加するなど、内容の充実も図っております。また、補助事業に加えて、救助用資機材を搭載した多機能消防車の国からの無償貸付事業も実施しており、これらの様々な施策を通じまして、役割が拡大している消防団の災害対応能力の向上を引き続き図ってまいりたいと思います。

ありがとうございます。御答弁あったように、かなり消防団に求められる役割というのが増えております。資機材の補助であったり、無償貸付けなんかもしていただけるということで、感謝いたしたいと思います。これから、今の答弁を受けて、少し細かい質問をさせていただきます。大臣の方はこれで御退席いただいて結構でございます。それでは、質問に戻らせていただきます。先ほど御答弁あったように、消防団の役割は多岐にわたり、災害が発生した場合、自衛隊や警察、公務員やほかの職業の方と同様に、自身の家族が被災しても活動していく可能性があるわけです。

消防隊員とは違い、消防団員が命の危険にさらされることは少ないとはいえ、危険な任務をしております。必ず発生すると言われている南海トラフ地震のほか、首都直下型地震、そして毎年のように発生している豪雨災害などには、国民の命を守るために重要な役割を担っているわけでもあります。また、防災・減災以外にも、地域のつながり、こういったことにも大いに役立っております。私の所属しておりました分団でも、年に一度、消防団祭りを開催して、防災をテーマにした寸劇を行っておりました。直近では、風水害をテーマに、家庭で簡単に作れる土のうを実際に子供たちが体験できる、そういった要素も取り入れて、非常に人気を博しております。

子供たちも楽しみながら防災について学べると同時に、地域コミュニティー形成にも寄与しているわけでございます。さらには、自治会などとも連携して、ＡＥＤの使い方や心臓マッサージの仕方など、消防団員が実際に教えていたりもします。このように、地域にとってなくてはならない消防団ですが、団員の報酬は地域によってばらつきがあるものの、交付税算入額として年額三万六千五百円、これを月々に直すと大体三千円程度、私の中学校のときのお小遣いが三千円でしたので、それとほとんど同等の額となっております。今後、使命感に燃える消防団員の役割に見合ったように報酬をしっかりと引き上げていくことも必要だと考えますが、御見解をお願いいたします。

御質問にお答えをさせていただきます。消防団員が減少する中、多様化、激甚化、頻発化する災害に対応するため、消防団員の役割は多様化している状況にあります。

こうした状況を踏まえ、総務省消防庁では、昨年四月に、消防団員の処遇改善に向け、団員階級の年額報酬は三万六千五百円を標準とすること、出動報酬を創設し、災害時は一日当たり八千円を標準とすること、報酬等の団員本人への直接支給を徹底することなどを内容とする報酬等の基準を定め、令和四年度から適用することとしております。総務省消防庁では、まずはこの基準に沿った処遇改善を着実に実施していただくことが必要だと考えており、引き続き各市町村に丁寧に働きかけてまいります。

ありがとうございます。今おっしゃった答弁は必要な処遇だと思います。私自身は、この三万六千五百円、これがやはりちょっと少ないんじゃないかと思うところでもございます。

実際に、私の事務所のスタッフなんかは、三万六千五百円が月額だとずっと勘違いしていて、ああ、これが年額だったんだというようなこともございました。それが実際の一般の人のひょっとしたら感覚なのかもしれませんが。今後、ちょっと繰り返しにはなるんですけれども、引き上げていくとかそういった考えについて、また御答弁があればお願いしたいと思います。

お答えいたします。年額報酬につきまして、現在、一年間三万六千五百円という標準につきまして、更にこれを引き上げていってはどうかというお尋ねでございました。

先ほど政務官から御答弁いたしましたことの繰り返しになって恐縮でございますけれども、まずは、現在この基準に達しておられない市町村がたくさんございますので、そうした市町村におきまして、この基準に沿った処遇改善を着実に実施していただくことがまずは必要だと思っておりますので、そうしたことをまずは引き続き各市町村に丁寧に働きかけてまいりたいと存じます。

ありがとうございます。引き上げる以前の課題もあるということで、まずはそれを改善していくということだと思います。それも必要だと思います。また、今後発生する激甚災害等も踏まえて、役割がひょっとしたらそれ以外にもどんどん増えていくかもしれない。地域とのつながりもどんどん希薄化していく中で、消防団の役割というのは非常に大きいと思いますので、そういった現場の声も踏まえながら、これは今後の検討事項になると思いますので、また、果たして、じゃ、三万六千五百円が適正なのか、これもしっかりと検討していただきたいなと御要望させていただきます。

それに関連して、続いて質問させていただきます。市区町村によっては消防団員の年額報酬に大きくばらつきがございます。私の地元兵庫県姫路市では、団員の年額報酬が、これは令和二年度四月一日時点の資料ですが、年額で一万七千六百円であり、例えば東京都小平市では年額十七万四千円と、約十倍も違っております。兵庫県内も見ますと、神戸市が年額四万二千五百円と最も多く、稲美町では年額五千五百円となっております。本来、地域によって多少の業務の偏りがあるかもしれませんが、ほとんど同様の業務であったり、任務、また重責を担っている消防団の年額報酬が地域によってここまで異なるということは望ましくなく、是正すべきと考えますが、御見解をお願いいたします。

お答えいたします。消防団の報酬は、消防組織法上、各市町村の条例で定めることとされておりますため、市町村ごとで今委員御指摘のとおり額が異なっているというのが現状だと認識しております。このような状況を踏まえまして、先ほど申し上げましたが、総務省消防庁では、昨年四月に報酬等の基準を定めまして、各地方公共団体に対する説明会や都道府県幹部を通じた市町村幹部に対する働きかけなどを実施いたしまして、基準に沿った改正を促しているところでございます。

また、令和四年度からは、各市町村の報酬などに係る財政需要が的確に反映されるように地方交付税措置を見直すこととしております。引き続き、この基準に沿った処遇改善が行われるよう、各市町村に対して働きかけを行ってまいります。

ありがとうございます。本当に、地方交付税措置を見直していくということで、これがやはりある程度実額ベースで算入できるようになれば、当然この是正がなくなっていくのかな。特に低いところに関しては、交付税措置してくれるのであればその分が入ってくるということですので、今まで規模に応じて算入していたというようなこと、話を聞きましたが、やはりこの実額ベースでやっていく、頑張っている自治体もたくさんあるわけで、そういった自治体を応援できるような財政の仕組みをやっていただきたいと思います。

今の御答弁を聞くと少しずつ懸念点は直っていくのかなと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。続きまして、ちょっと細かい話になりますが、消防団員の報酬の課税、非課税についてお伺いいたします。年額報酬や出動報酬は、個人の所得でありますので、厳密には当然課税というわけでございますが、団員のほとんどはサラリーマンであり、場合によっては確定申告、こういったことを行わなければならないケースもございます。

消防団の報酬は実情に合わせて非課税にすべきだと考えますが、御見解をお願いいたします。

お答えいたします。消防団の報酬などの課税関係につきましては、現在、年額報酬は五万円以下のものは課税されず、出動手当は費用弁償の性格を有していることから課税されない取扱いとなっております。昨年四月に定めました消防団員の報酬等の基準の適用日である令和四年の四月一日以降は、原則として、消防団員の報酬などは年額報酬、出動報酬及び出動に係る費用弁償と変更したところでございまして、これらに係る課税の取扱いにつきましては、現在、国税庁と協議中でございます。

ありがとうございます。国税庁と協議中ということですので、やはり、消防団員への支払い、額も本当に微々たる額でございますし、実情に合わせて非課税にすべきではないかなというのが我々の意見でございますので、そういった要望として、今協議中ということで、承っていただければと思っております。続いて、ちょっと次の質問に移らせていただきます。次は、消防団員の確保についてお尋ねいたします。私もかつて消防団に所属していたわけですが、入団したきっかけは、兵庫県会議員時代に近くの年末警戒の消防団に激励に訪れた際に、君、何歳やと聞かれて、その当時三十二歳だったので、そのように答えると、じゃ、消防団に入れるなということで、気づいたら消防団に入っていたというような形でございます。

それだけ、どの分団も結構団員数の確保に苦労しているというのが実態でございます。かつては二百万人以上を確保していた消防団員数も、昭和三十年には二百万人を割り込み、そして、現在、令和三年では八十五万人と減少傾向が続いております。様々に策を講じられていることは承知しておりますが、姫路市の場合でいいますと、サラリーマン団員の比率が八〇％を超えております。全国的にも、サラリーマン団員の比率は七割を超えております。このサラリーマン団員は、昼間は地域にいないことも多いですし、当然、抜け出せない仕事、企業さんの理解もなかなか得られない状況もございます。

そういう意味では、仕事中の、昼間の消防力の低下が懸念されております。これまでの、志願者に頼るというのではなくて、やはり地域の企業との連携した活動が今後必要になってくると思いますが、御見解をお願いいたします。

お答えいたします。消防団員に占める被用者の割合は、今も委員御指摘ございましたけれども、昭和四十年に二六・五％でしたが、令和三年の四月一日現在で七四・一％でありまして、一貫して増加している状況にございます。こうした中、被用者が消防団員に入団しやすく、また消防団員である従業者が消防団活動をしやすい環境づくりのためには、企業や事業所の協力が不可欠なものであると考えております。

そこで、総務省消防庁では、各市町村と連携し、消防団活動に積極的に協力していただいている事業所を消防団協力事業所として市町村及び総務省消防庁が認定し、表示証を交付する、消防団協力事業所表示制度を平成十八年度から実施してきております。また、各地方団体に対し、協力事業所としての認定を受けた事業所に対する法人事業税の減税措置や入札参加資格の加点、奨励金の支給などの措置を講ずることを検討するよう要請してきております。今後とも、被用者が入団しやすく、また活動しやすい環境の構築のため、企業や事業所と連携した取組を進めてまいります。

ありがとうございます。今の団員の構成が、サラリーマンの比率が非常に高くなっているということで、昔であれば、八百屋さんとか肉屋さんとか魚屋さんの店主が消防団で、何か地域であればすぐに駆けつけられる体制があったわけですが、今、そういうのがスーパーになって、雇われている人が非常に増えているということで、当然、サラリーマン団員の比率は恐らく今後も上昇していくのかなと思っております。その中で、企業と連携されているということですが、いろいろ、地方自治体においてもそれなりにインセンティブをかけてやっているというような状況も見受けられますが、やはり地域格差が結構多いのかなと思っております。

もちろん、そういったところは地域がやっていくわけですが、例えば、国の方で何かしらの対策、補助とか、そういったお考えはおありでしょうか。ありがとうございます。

お答えいたします。委員御指摘の補助といったことは現時点では考えてございませんけれども、繰り返しになりますけれども、各地方公共団体で様々な支援策を行っておりますので、こうしたことを各市町村に、あるいは都道府県に横展開をした上で、更に積極的にこうした取組を行っていただけるように働きかけをいたしておりますので、引き続き、今後とも更に一層働きかけを強くしてまいります。

地域を守るという意味では、地方公共団体がいろいろと動いていく必要があると思うんですけれども、冒頭大臣も御答弁あったように、かなり広域的な災害も発生されるという中で、やはり消防団員の減少というのは、地域だけじゃなくて国の方もしっかりとやっていかなければならないんじゃないかなと思っています。そういった意味で、そういった国の方からの補助も検討すべきじゃないかなという意味で質問させていただきました。今、補助はないんですか、検討していないんですかと聞いて、検討しますという答弁を期待しているわけではなかったんですが、ちょっとそういった消防団の実情にも配慮して、この団員を増やすという、そして企業のインセンティブを、企業の協力を得やすいような仕組みを今後も考えていただけたらと思っております。

ちょっと関連して、次の質問に行きます。団員の確保に関連してなんですが、消防団員の平均年齢の上昇が進む中で、大学生や専門学生などの若い力は、今後、地域の防災の担い手として非常に重要になってくると考えます。そのような若い方へのアプローチ、これは当然必要になってくるんですが、平成二十六年から始まった学生消防団活動認証制度については、消防団員として活動した学生に対して証明書を交付するもので、この証明書があることで、学生も就職活動のときにＰＲできて、団員として活動することで人としても成長することができます。この制度自体は非常にいいものだと考えますが、実際に運用しての効果であったり課題があればお伺いいたします。

お答えいたします。学生消防団活動認証制度は、真摯かつ継続的に消防団活動に取り組んだ大学生などに対する就職活動支援を目的として、平成二十六年に各市町村へ制度導入を促し、令和三年の四月一日現在で制度導入市町村は三百三十三団体となっております。学生消防団員の数につきましても、平成二十六年四月一日時点の二千七百二十五人から令和三年四月一日現在で五千三百八十七人と、かなり増加をしてきておりまして、総務省消防庁といたしましては、今後とも、各市町村に学生消防団活動認証制度の積極的な導入を助言するとともに、学生の入団促進に向けて、例えば人気芸人の方を若者向けに広報で参加いただくとか、そういったような取組も含めまして取り組んでまいります。

ありがとうございます。非常に学生にとってもメリットある、企業側も、社会貢献実績のある人材や、団体行動、規律を身につけた人材を確保しやすくなるので当然メリットもあるということで、是非とも、まだ取り組まれていない市町村に対してもアプローチしていただけたらと思います。ちょっと時間もないので。次は、厚生労働省の方にお伺いいたします。全国で消防団員が減少する中、女性消防団員が増加していることについては喜ばしいことであり、消防庁の御尽力に感謝するところでございます。一方で、全国では、民生委員が高齢化して、数もほとんど横ばいというような状況になっております。

大規模災害においては、災害時要援護者の問題など、福祉と防災は裏腹の問題でございます。女性消防団員は高齢者への火災啓発など地域見守り活動も行っている事例も多いですが、消防団員と民生委員の兼務についていかがお考えでしょうか。

お答えいたします。まず、民生委員の方々には、地域における最も身近な相談相手として、住民への相談支援や訪問見守り活動など、住民ニーズを踏まえた多様な活動に御尽力いただいております。また、御指摘ありましたように、自然災害に対応しまして、安否確認や支援団体へのつなぎなど、被災者に寄り添った相談支援活動も実施していただいておりまして、防災面でも重要な役割を担っているものと承知しております。

このように役割が増している一方で、民生委員の方の多くを高齢者の方が占めている状況を踏まえますと、民生委員活動の負担軽減が重要な課題であると認識しております。このため、地方自治体の創意工夫によって民生委員活動の負担軽減に資する取組を行っていらっしゃるところがありますので、そういった取組を横展開するために、全国会議の場などを通じた周知を行っております。こうした負担軽減の取組を実施していくことが、御提案のありました、消防団員も含めてほかの業務を継続しながら民生委員活動を実施しやすい環境が整備されるとともに、また、現役世代の方々の参入促進にもつながるものと考えております。厚生労働省といたしましては、地方公共団体や関係機関の協力も得ながら、より多くの方に民生委員の担い手となっていただけるよう努めてまいりたいと存じます。

ありがとうございます。兼務はできるという理解でいいんですね。はい、分かりました。福祉と防災は裏腹の問題ですので、消防団と民生委員、ひょっとしたらほかの団体の組合せとかも考えながら、縦割り行政というよりかはそういった横串を入れていくような取組をしていただければと思います。質問とは少しずれますが、私も農林水産委員会で、農業新聞が来ていて、今日の一面に消防団のお話もございました。これで、水防団を消防団に組み込むというような話もございまして、それで消防団員の数がぐっと引き上がっているとか、あとは自主防災組織のリーダーを消防団に組み込むとか、そういった話も地域ではやっているところでございます。

民生委員とか自治会とかも含めて、こういった地域の防災力を上げる、消防団員の増加であったり、そういった地域の課題に取り組んでいただければと思っております。次の質問に移らせていただきます。様々に団員の確保に取り組まれていることには敬意を表したいと思いますし、引き続き尽力していただきたいと思います。一方で、入団していただいた団員の人材育成も非常に重要になってまいります。現在、オミクロン株が脅威を振るう中で、入団間もない若手の訓練の機会が少なくなっているということを懸念しております。消防の操法大会や訓練なども中止になっております。私の所属していた分団も、月に一度、第二土曜日に必ず集まって、ポンプ車の点検や扱い方の確認、また、地図を見ながら実際に歩いて消火栓の確認などもしておりました。

消防団に入団すれば即何かができるというわけではなくて、日頃の訓練がなければ災害時に力を発揮できないということは言うまでもありません。今後、コロナ禍においてどのように人材育成に臨んでいかれるのか、御見解をお願いいたします。

お答えいたします。令和元年の訓練回数が二十三万七千八百五十七回であったのに対しまして、新型コロナウイルス流行後の令和二年の訓練回数は十二万八千七百四十三回と半減をしております。総務省消防庁といたしましては、消防団員が感染防止に留意して活動できるよう、予防方法や感染防止策など感染症に関する基礎的な知識、また、消防団員の新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた各市町村の取組例などについてホームページや通知によって周知を図るとともに、マスクや感染防止衣など、新型コロナウイルス対策に資する資器材に対する補助事業を実施しているところでございます。消防団の活動は危険と隣り合わせであり、団員が安全確保をしながら災害に適切に対応するためには訓練は必要不可欠であると考えておりますが、その際には、新型コロナウイルスの感染防止に十分留意をしていただきたいと考えております。

ありがとうございます。もう時間がなくなったということで、ちょっと、一問残していたんですが、それは割愛させていただきます。答弁を用意していただいたのに、申し訳ないです。これにて私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

これにて住吉寛紀君の質疑は終了いたしました。午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。

休憩前に引き続き会議を開きます。質疑を続行いたします。吉田久美子君。

九州・沖縄比例選出、公明党の吉田久美子でございます。今日が初質問となります。大変緊張しておりますが、公明党らしく、地方、中小企業、そして障害者の側に立った質問をさせていただきたいと思います。

どうぞよろしくお願いいたします。岸田総理は、今後の成長戦略の一環として、成長と分配による好循環、新たな資本主義の確立を目指し、総理就任後から現場の声をつぶさに聞かれながら、日本社会における潜在能力を引き上げようと、新しい産業創出に向けて力強いリーダーシップを発揮していただけることを産業界も期待しながら見詰めております。その中で、先週十日、本年六月から五か年計画との趣旨でスタートアップ企業を創出していくと打ち出され、政府として新たに起業する方々を支えていく方針を示されました。これは、総理就任後から膝詰めの対話で現場で従事する方々と率直な意見交換をされてきたことから生まれた発想であろうと思っておりますが、先週総理が訪問された虎ノ門にあるＣＩＣＴｏｋｙｏ、私もつい最近、別件でお邪魔する機会がありました。

これまでの職場というイメージから全く異なる景色で、多くの、主にベンチャー起業家の方たちが、同じビル内にあるカフェでソファーに腰かけながら肩肘の張らない感じで活発に話をされており、こういう場所から新しいアイデアやゲームチェンジャーとなるような人材や物が生まれてくるんだろうという感覚を受けました。この場所で総理は、若き起業家との意見交換で刺激をいただいたに違いないと思います。以前から我が国は、雇用を失った方々や経営難に陥っている企業などへの支援は手厚い一方で、新しくビジネススタートをしようとする方々への支援は、どちらかといえば諸外国に比べ弱いと指摘をされてきております。ロンドンに拠点を置く起業家の調査を毎年行ってきている世界的機関であるグローバル・アントレプレナーシップ・モニターによりますと、アメリカや中国は一〇％以上という中で、日本は三％、調査した五十か国中四十七位であったそうであります。

日本で起業する数が少ない背景として、一つに、失敗に対する危惧、再チャレンジが難しいこと、二つ目に、周りに起業家がいない、三つ目に、学校教育、勇気ある行動に対して低評価などというのが主な理由と言われており、そのほかにもベンチャー企業等への投資額の低さなどが挙げられております。理由は様々であると思いますが、総務省は、地方創生の発想の下、地方経済を元気にする目的や、何より、地方に雇用が創出されてくれば、おのずとそこに住む、また移り住んでくる方も増加し、ひいては地方の活性化につながる面があることから、これまでも陰に陽に支援されてこられたと思いますが、総理のリーダーシップの下、これから計画が具体的に定まってくる内容について、積極的に地方での起業という、そういう側面を応援していっていただきたいと感じております。

金子総務大臣も地方の現状はよく御存じなだけに、総務大臣として、地方でのスタートアップ事業を支援していくとのその意気込みについて是非語っていただきたいと思います。大臣、よろしくお願いいたします。

吉田委員におかれましては、初めての質問が私ということで非常に光栄に思っておりますし、しっかりと受け止めて答弁をさせていただきたいと思います。また、岸田総理が打ち出されたスタートアップ五か年計画にお触れいただき、また、総理の思いをしっかり受け止めていただき、また、自らもこのことについてしっかり共に活動していく意思も表明していただきましたし、私に対するエールもいただきました。

しっかり、今後ともその思いを受け止めながら頑張っていきたいと思います。今御意見いただきましたが、スタートアップ企業については、新たなイノベーションを生み出すとともに、地域の活力を創出する重要な役割を果たしていると認識しております。総務省では、起業を目指す学生やスタートアップ企業を対象として、優れたビジネスプランを競い合う起業家甲子園、起業家万博を毎年度開催しておりまして、実際に、受賞者の中には、事業化に成功し、株式上場を果たした企業も出てきております。

さらに、スタートアップ前の革新的なアイデアを全国から発掘をし、それを商品、サービスなどの具体的な形にすることを支援する異能ｖａｔｉｏｎプログラムを平成二十六年度から実施しており、地域発のイノベーションの創出にも取り組んでおります。これらの取組を通じて、地域発のＩＣＴスタートアップの更なる創出に向けて、引き続き、しっかりと取り組んでまいります。

総務大臣、ありがとうございました。御退席いただいて大丈夫です。ありがとうございます。

続きまして、地方行政のデジタル化についてお伺いします。地方が抱える課題を解決するための地方行政のデジタル化は、現場の人手不足や文書負担の軽減のためにも大きく進めていく必要があると思いますが、その在り方、描かれている全体観及び地方自治体に対する支援について教えてください。

お答え申し上げます。本格的な人口減少社会を見据え、自治体が安定的に行政サービスを提供するため、行政サービスの更なる向上、効率化が必要であり、自治体ＤＸの取組を進めることが重要となっております。

このため、総務省では、令和二年十二月に、各自治体が重点的に取り組むべき事項や国による支援策等を取りまとめた自治体ＤＸ推進計画を策定し、情報システムの標準化、共通化、行政手続のオンライン化などの取組を推進しております。これらの取組を支援するため、総務省では、自治体において必要となるシステム改修等の経費に対する補助を行っているところでございます。今後とも、これらの財政支援に加え、先行的な自治体の事例紹介などを通じ、自治体ＤＸ推進計画に基づく各自治体の取組をしっかりと支援してまいります。

続けてお伺いします。デジタルガバメントの推進に向けて、現在、今お話がありました、本年八月からサービス提供予定の地方自治体システムの標準化に向けた作業が急ピッチで進められていると承知しております。

現在の進捗状況について、簡潔に説明いただきたいと思います。

お答えいたします。現在、住民記録、地方税、介護や福祉といった地方自治体の二十の基幹業務システムにつきまして、ガバメントクラウド上で提供される標準準拠システムへの移行環境を整備する観点から、統一、標準化の取組を進めているところでございます。これまでのところ、各制度所管府省におきまして基幹業務システムが準拠すべき標準仕様書の作成等を行ってございまして、昨年九月までに住民記録、地方税、介護保険等の九つの業務につきまして標準仕様書を取りまとめているところでございます。残りの十一の業務につきましても、本年夏までに標準仕様書を作成することを目標に、現在、各制度所管府省において、地方自治体、関係団体、事業者で構成する検討会を開催するなど、標準仕様書の作成作業を進めているところでございます。

デジタル庁としましても、標準仕様書を作成する制度所管省庁と日頃からコミュニケーションを密に取りながら技術的な支援を行っているところでございまして、今後とも、地方自治体の業務システムの統一、標準化を着実に進めてまいりたいと考えてございます。

今紹介いただきました自治体標準化システムへの取組、これからの行政サービスの簡素化、迅速化、効率化などの利点が多いため、しっかりと進めていかなければならないことは確かだと思いますが、その進め方の部分で、地方自治体から実態に即したやり方を求める声も上がっております。昨年十二月には、公明党に対して、指定都市市長会から、新システム移行に関して、円滑な移行をしていくためには一定の時間が必要であり、政府の目標とされる二〇二五年度末までの完全移行は少々無理があるとして、柔軟な対応を求めるとの要望をいただいておりますが、政府のお考えはいかがでしょうか。

お答えいたします。今御指摘ありましたとおり、地方自治体の基幹業務システムの統一、標準化につきましては、令和七年度までにガバメントクラウドに構築される標準準拠システムに移行できるように、その環境整備を行うことを目標として掲げているところでございます。他方、地方自治体の業務システムにつきましては、住民サービスに直結するものでございますので、統一、標準化につきましては、各地方自治体のシステムの状況に応じまして、適切に計画を進めていくことが必要だと考えてございます。御指摘のとおり、地方自治体の方からは目標年次についての懸念の声があるということは承知しております。今後、どのようにすればより適切に取組を進めることができるのかという点も含めまして、地方自治体職員との対話の場である共創プラットフォームで意見交換を行ったり、その他、総務省と協力して自治体にヒアリングを行うなど、自治体の御意見を丁寧にお聞きしながら進めてまいりたいと考えてございます。

是非そうしていただきたいと思います。指定都市といえば、それなりの人口規模を備えた自治体でもありますが、それでも人材の確保に不安があると訴えていらっしゃいます。ましていわんや、小規模自治体では、現実的に見て、多くの場合、大変な困難が移行作業に発生してしまうのではないかと考えております。こうした課題に対しまして、政府からの支援策は何か検討されているのかをお伺いしたいと思います。

お答えいたします。御指摘のとおり、小規模の自治体におきましては、移行計画を適切に作成して推進する人材が現在のところ不足しているというふうに認識してございます。

デジタル庁としましては、総務省と協力しまして、複数市町村での兼務も含め、デジタル人材のＣＩＯ補佐官としての任用を推進されるようにしているところでございます。また、総務省が作成した移行のための手順書をしっかりと活用いただきたいと考えているところでございます。それに加えまして、都道府県の中には、小規模自治体の人材不足に対して寄り添って支援する役割を担っているところもございまして、今後とも、総務省、都道府県と連携して円滑な移行を支援してまいりたいと考えてございます。

続いて、マイナンバーカードの普及促進についての質問に移らせていただきたいと思います。デジタル化を推進する上での土台となるマイナンバーカードの普及も、極めて重要であります。二月一日時点で、全国の特別区、一般市の中で普及率ナンバーワン、七六・一％、宮崎県の都城市ですが、マイナちゃんカーと名づけられた目を引く色の軽自動車に、この車でマイナンバーカード申請できますと大きく書かれており、予約すれば、職員二人が来てくれて車内で写真撮影までできるということで、高齢者や体の不自由な方たちへの普及が進んだということでございます。

また、町村トップ、七八％の普及率、これは大分県の姫島村でありますが、村のケーブルテレビが何度も作成を呼びかけたことで、高齢者率の高い島ではありますが、日頃から分からないことがあれば村役場に行くという方たちが役場に聞きに来られ、大変だったとは思いますが、村役場の職員の方が対応してくださったことが普及率日本一の要因ではないかとのことでした。ただ、このような模範的な地域があるとはいえ、なかなか全国的には普及が進んでこなかった現状もあり、公明党としても、消費マインドを上げ、経済活性化の一助ともなるよう、カード取得と口座のひもづけ、そして健康保険証の機能をつけることで、ポイント付与を公約に訴えてまいりました。

いわゆる第二弾、最大二万ポイント、二万円のマイナポイント付与によるカード普及は、いまだに継続中の案件ではありますが、現時点での普及の状況について、また、マイナポイント付与の効果についての現状を教えてください。

お答えいたします。マイナンバーカードは、対面でもオンラインでも安全確実に本人確認を行えるデジタル社会の基盤となるツールでありまして、政府全体で、令和四年度末までにほぼ全国民に行き渡ることを目指して、その普及促進に取り組んでおります。御指摘のとおり、現在、関係省庁と連携しながらマイナポイント第二弾を実施しているところであり、まずはこの事業に全力で取り組んでまいります。

その上で、マイナンバーカードの普及には、カードの更なる利便性向上が重要と考えており、今後、デジタル庁を中心として、令和六年度の運転免許証との一体化、各種行政手続のオンライン化や民間での利用シーンの拡大などに政府全体で取り組んでまいります。総務省は、カードの発行、交付を所管しておりますが、こうした利便性向上の取組とも連携しながら、市区町村の交付体制の計画的な整備充実などに取り組むことで、カードの一層の普及を図ってまいります。

ポイントがつくというインセンティブ効果があって、今、四割程度、五割弱ですかね、普及が徐々に進んでいるということでありますが、第二弾が終わった段階からが正念場になろうかと思われます。持つメリットを丁寧に説明していく必要がますます求められてくると感じております。

特に、今回、マイナポイントの事業の中で、離島や山間地域において、そもそもマイナポイントをもらっても使う場所がない、そういう根本的な問題も発生をしております。そこで、マイナンバーカードの普及がいま一歩進んでいない地域でどのような方法を検討しているのか、国として更なるマイナンバーカードの利活用を考えていらっしゃれば、教えていただきたい。また、自治体独自で普及促進に向けてシステムをマイナンバーとひもづけて構築しようとした場合に、どこまでの裁量が地方に認められているのか、そこもお伺いしたいと思います。

お答えいたします。マイナンバーカードにつきましては、今、国民の約四割ぐらいに普及しているところでございますけれども、国としましては、先ほどからありますように、健康保険証との一体化とか、これからは免許証との一体化等々を進めていくんですが、地方自治体の方でも、マイナンバーカードを活用しまして、自治体の職員証とかあるいは高齢者タクシーの補助、それから避難所の受付、選挙投票入場受付、病院の診察券等々、独自のサービスとして既に提供しているところもございまして、このような利便性の向上の取組、独自の取組についても是非推進していきたいと考えてございます。

引き続き、マイナンバーカードの利用シーンを幅広く拡大していくことが重要だと考えてございまして、関係省庁、地方自治体と連携して推進してまいりたいと考えてございます。

続きまして、デジタルの恩恵を全ての人が享受できるようにという視点から、令和三年六月より総務省が行っているデジタル活用支援推進事業について、取組の評価と今後の展望をお聞かせください。

吉田先生にお答えを申し上げます。現在、社会全体のデジタル化が進むという状況の中にありまして、デジタル格差というものを解消し、誰もがデジタル化の恩恵を受けられる環境を構築するということは、極めて必要なことであります。このため、総務省では、デジタル活用に不安のある高齢者などの皆様を対象といたしまして、オンラインによる行政手続など、スマートフォンの利用方法を教える講習会等を、今年度から、携帯電話ショップなどを中心に全国約二千か所で開催をしているところでございます。一方で、携帯電話ショップがない地域もございますので、全国七百五十か所、市町村ございますから、誰しも手が行き届いていない地域もあるということも認識をいたしております。そこで、来年度は、講習会の実施箇所数を約三千か所に拡大をしていくほか、地方公共団体とも連携をしながら、講師派遣を実施するとともに、この講師についても、地域の人材をしっかり育成しながら拡充をしていく所存でございます。

こうした取組を通じまして、誰もがデジタル化の恩恵を受けられる環境整備に努めてまいりたいと考えております。

ありがとうございます。さらに、誰一人取り残されない、人に優しいデジタル社会の実現に向けて、デジタルに不慣れな方々へのサポート体制を構築していくということで、主に高齢者などを対象に、スマートフォンの使い方、今後、幅広く展開されていくデジタル行政の手続方法などを教えていくデジタル推進委員を普及させていくという取組も、公明党としても強く打ち出し、デジタル庁としても進めていく方向性だと思いますが、今どこまでの制度設計が進んでいるのか。本年六月以降のマイナポイント第二弾に合わせて活動していただくということで、幅広い人材を募集対象として考えていらっしゃることは理解いたしますが、機密性の高い個人情報等にも関わるだけに、責任も大きく、倫理観も問われると思います。

全国でどのくらいの人数を確保し、どのような方々になり手になってもらうのか、また、このデジタル推進委員の処遇はどのようになる予定か、現状と展望についてお伺いしたいと思います。

お答えいたします。デジタル庁としましても、誰一人取り残されない、温かいデジタル社会を実現するためには、デジタル機器やサービスに不慣れな方々にきめ細かなサポートが必要だと考えてございます。現在、デジタル庁では、先ほど総務副大臣からもありましたけれども、総務省の事業とも連携しまして、デジタルに不慣れな高齢者等をサポートするデジタル推進委員の制度化に向けて検討を進めてございます。その対象としましては、キャリアショップの方々に加えまして、行政書士等の士業団体、経済団体、青年団体、地域のボランティア団体等の多様な方々にも御協力をお願いするということで考えてございまして、幅広く国民運動を展開していきたいと考えてございます。

また、デジタル推進委員の制度化に当たりましては、デジタルに不慣れな高齢者等に対して、講習会等でスマホの使い方などを教えていただくだけではなくて、そもそもデジタルということで苦手意識を持たれ、講習会等にも参加をちゅうちょされる高齢者の方にも、身近でお声がけしていただく方にも御協力いただくことを考えてございます。現在、制度の詳細については検討中でございますけれども、御指摘のありました個人情報の扱いあるいは処遇等々も含めまして、今、関係省庁、また関係団体とも連携しながら、来年度早々には導入すべく検討を進めているところでございます。

ありがとうございます。今、聞くところによりますと、無報酬のボランティアになるということでありますけれども、先ほども言いましたように、申請から推薦状の提出、スキルチェック、またスキルを身につける研修等も受ける必要があると聞いております。

かなりの責任も問われますので、デジタル推進委員の待遇面はやはり改善の余地があるのではないかと考えます。是非、今後のデジタルリテラシーを持つ人材を増やしていく国の方向性とも連動して、今の仕事にプラスして、デジタル推進委員の資格を持ち活動することがインセンティブを持つような仕組みも考慮していいのではないかと。今後の計画策定作業におきましても、我が党としても部会などで御提案させていただくものもあろうかと思いますので、併せて検討していただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。障害者の社会参画を促すためのデジタル機器の社会実装に関する現状と今後の取組について教えていただきたいと思います。

御答弁申し上げます。先生御指摘のとおり、障害者の方々を含む誰もがデジタル化の恩恵を受けられる環境を整備するということは極めて重要な視点でございます。

このため、総務省におきましては、障害者等の利便の増進に資する情報通信機器やサービスの開発に対する助成を行っているところであります。例えば、視覚障害者の歩行誘導のために、駅構内の点字ブロック付近等に設置をしたＱＲコードをスマホで読み取り、音声で道案内をしたりとか、あるいは、駅構内情報を知らせたりするシステムがございまして、東京メトロの一部の駅等で、今、実用化がされているところでございます。また、障害者等の日常生活におけるニーズや障害者に配慮した情報通信機器やサービスについて、データベースを通じた情報提供も行っておるところであります。今後も、こうした取組を通じまして、障害者等の利便の増進に資する情報通信機器やサービスの開発の支援に取り組んでまいりたいと考えております。

中西副大臣、ありがとうございます。進めていただいておりますが、一昨年には、地下鉄東西線の駅におきまして、視覚障害をお持ちの方が、点字ブロックにつまずいて、残念なことに電車と衝突して亡くなられるという痛ましい事故が起こりました。

ここではホームドアの設置工事中、もう間もなく設置完了する予定であったということでありますけれども、今後、社会の様々な場面で、ＩＣＴ、デジタル技術を駆使して未然に防げる事故など、対策を是非とも強化していっていただきたいと思います。障害者に優しいまちづくりは、あらゆる人にとっても便利で快適、共生にふさわしいものと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。消防庁にお伺いします。現在、ウェブ一一九やネット一一九といった、緊急時、このときに障害者が迅速に救急車や消防車を手配することができるサービスがございますが、この緊急通報サービス、全国消防本部における導入状況、また導入目標があれば教えていただきたいと思います。

また、そのほかに何か緊急通報が行えるものがあるのかどうかも教えていただきたいと思います。

お答えいたします。平成三十年三月に策定されました第四次障害者基本計画におきまして、聴覚・言語機能障害者の方がスマートフォンなどを用いて円滑に一一九番通報ができるシステムを導入している消防本部の割合を、二〇二〇年度までに一〇〇％にすることが目標に掲げられております。聴覚や言語機能に障害がある方が音声によらずスマートフォンなどの画面上のボタン操作や文字入力で一一九番通報を行えるネット一一九緊急通報システムにつきましては、令和三年度末までに全国の八四％に当たる六百十消防本部が導入し、人口カバー率では九五％まで向上する見込みでございます。

また、令和三年の七月からは、聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律に基づきまして、緊急通報にも利用できます公共インフラサービスとして、聴覚障害者等がスマートフォンなどを用いまして、通訳オペレーターによる手話又は文字を介しました意思疎通を行えるようにする電話リレーサービスが開始されまして、聴覚や言語機能に障害がある方が全国どこからでも一一九番通報することが既に可能となっております。したがいまして、いずれかの方法を用いませば、聴覚や言語機能に障害がある方が円滑に一一九番通報ができる仕組みが導入されたことになりますが、消防庁といたしましては、これらの方々が利用できる緊急通報手段の選択肢が増えることは有益であると考えておりまして、ネット一一九緊急通報システムにつきましても、今後とも地方財政措置により支援をいたしますとともに、毎年度、導入状況の調査を行いまして、その中で、未導入の消防本部に対しまして、導入を推進してまいります。

ありがとうございます。地元の福岡県内で、未導入地域の地方議員から相談がありました。見渡してみると、県内で未導入の消防本部がそこだけという状況で、翌年度の予算計上にもこのネット一一九の導入が、整備費が見当たらなかったということから、更にもう一年導入が延びてしまうのではという懸念からの声でありました。昨年から電話リレーサービスが全国的に展開、施行されましたので、導入費用やランニングコストを考えて、あえてネット一一九の導入を見送った経緯があるかもしれませんけれども、障害者の中では、ファクス一一九を使うしかない、緊急のときに手書きで入れて送らないといけないという状況にある、この地域格差を是非ともなくしていただければということで、格差がないように進めていただきたいと思っております。

デジタル実装が更に進み、足りないところはアナログも活用しながら、障害を持つ方を含めて全ての人に優しい社会となるよう、今後も力強い推進をお願いしたいと思います。今日は、時間がなくなりまして、最後の質問ができませんでしたけれども、今日は質問を終わらせていただきます。大変にありがとうございました。

これにて吉田久美子君の質疑は終了いたしました。

次に、岡本あき子君。

立憲民主党・無所属の岡本あき子でございます。今日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。私からは、今現在、宮城県で四病院の公立・公的病院の再編統合が検討されておりますので、公立病院経営強化と地域医療構想について伺わせていただきたいと思います。まずは、コロナ禍で救急搬送困難件数が増加をしています。第五波のときは、自宅療養と言われ、医療につながれず自宅で命を落とした方が、記録がある中でも二百二名、それを超えていると記憶しております。第六波でも死亡者が増えており、自宅で亡くなった方も出てしまいました。医療につながれずに命を落とすということは、絶対あってはなりません。医療につなぐ使命を負っているのが救急搬送のお仕事ですけれども、消防庁にお伺いします。

現在の救急搬送困難件数、どうなっていますか。また、医療逼迫の状況をどう感じているのか、その点もお答えいただけるとありがたいです。お願いします。

お答えいたします。救急搬送困難事案への対応につきまして、消防庁におきまして、令和二年の四月から状況の調査を行っておりまして、主な消防本部における発生件数の実態把握を継続的に行っております。各週の救急搬送困難事案の発生件数につきましては、令和四年の一月の第一週以降に増加傾向となりまして、直近では、これまでの最多件数でありましたいわゆる第五波のときの三千三百六十一件を超えまして、五千七百四十件となりますなど、非常に厳しい状況であると認識をしております。

これは搬送困難件数なので、すんなりと運べた件数というのは入っていなくて、医療機関、多分四か所以上トライをして搬入先が見つけられない、最後まで救急の方々はそれでも責任を負って受皿を探してくださっていることに、感謝を申し上げたいと思います。私も、消防庁から資料をいただいて、資料一にグラフ化させていただいておりますけれども、第五波をはるかに超えて、現場で医療の受皿に苦慮をしている、こういう現状があるということです。医療が逼迫している今、病院統合ですとか経営の立て直しということを議論するタイミングではないと私は思っています。

本会議でも質問させていただきましたけれども、国と地方の協議の場で示された、病院の経営強化に当たっては、統合ありき、病床削減ありきではないということですよね。資料三をあえてつけさせていただいております。説明資料にもこのようにうたっておりますので、もう一度、総務大臣からお答えいただきたいと思います。

岡本委員御懸念の病床削減や統廃合につきましては、地域医療確保に関する国と地方の協議の場において、昨年十二月に厚生労働省から、地域医療構想の推進の取組は、病床の削減や統廃合ありきではなく、各都道府県が、地域の実情を踏まえ、主体的に取組を進めるものとの表明がなされております。

総務省としましては、新たに策定いたします公立病院経営強化ガイドラインにおきまして、公立病院の病床削減、統廃合を前提とすることは考えておりません。

今、確認をさせていただきました。ちょっと厚労省に伺いたいんですけれども、今、総務大臣から、十二月十日の国と地方の協議の場でこういう確認があったということです。同じ資料、厚労省が説明をされた資料の中に資料四というのがありまして、赤線を私の事務所で引かせていただいております。病床削減ありきではないよと言った同じ資料に、自主的に行われるとは書いていますが、病床減少を伴う場合とか、あるいは病床減少を伴う医療機関の統合等の場合に国が支援をすると同じ会議の場の同じ資料の中に書いております。

これは矛盾はしませんか。どういうことなんでしょうか。御説明ください。

お答え申し上げます。今、総務大臣から御答弁ありましたように、この地域医療計画におきましては、今後、人口構造が変化をする中で、地域の医療ニーズに合わせて質の高い効率的な医療提供体制を確保するために、地方自治体と連携をいたしまして、地域医療構想、こういった取組を進めているところでございます。各地域におかれましては、必ずしも病床の削減、統廃合ありきではなく、地域の実情を十分に踏まえて検討を進めていただいているところというふうに承知をしております。今、先生からいただきました資料、病床機能の再編支援事業、これを御提示いただきましたけれども、厚生労働省といたしましては、こういった検討、取組を進めるために、地域医療介護総合確保基金というものを設けておりまして、病床機能の分化、連携に取り組む医療機関の設備、施設の整備、こういったものに使っていくことですとか、医療従事者の確保や勤務環境の改善といったマンパワーの確保に取り組む、こういったメニューも用意をしておりまして、この再編事業というのは、例えばそういう統廃合のときに何か補助をしてさしあげられるような支援のメニューとして一つ御用意はしておりますが、それ以外にも様々なメニューを御用意して、地域の医療提供体制の検討に使っていただくようにしているところでございます。

済みません。ちょっと今のお答えに対して、もう一つ伺わせていただきたいです。

病床ありきではないということなんですが、そうであれば、機能強化をこうした場合も財政支援するよ、そういうことも御説明されるべきだと思うんですが、ちょっとそこが、私とすると、資料としては見当たらなかったなと思っているので、もしありましたら御指摘ください。あわせて、資料二に書いておりますが、これも同じ会議で提供された資料ですが、赤線を引いております。感染症拡大時の対応における公立病院の果たす役割の重要性が改めて認識される、しっかりこれを書き込んでいるんですね。なので、こうであれば、これに対してどう支援をしていくのか、これに沿った形で病院をより機能強化をしていくのか、このことが示されるべきだと思うんですが、自治体の方を代弁するわけではないですが、私の印象として、これだけ読んでいくと、結果とすると、結局、縮小して、ダウンサイジングせざるを得ない。

したら財政措置十分の十というメニューまでそろえられている中で、地方財政が苦しい中ではここに頼るしかないという方向性が誘導されているように聞こえます。もう一度、ちょっと、厚労省でお答えいただけますでしょうか。

お答え申し上げます。先ほど先生から御提示をいただきました病床機能再編支援事業、このメニューにつきましては、御指摘のように、病床の統廃合ですとか削減があった場合の手当てとしてお示しをしております。ただ、それ以外にも、先ほど申し上げました地域医療介護総合確保基金、こういったものは既に自治体に対してもお示しをしているところでございまして、その中のメニューの中には、病床機能の分化、連携、こういったものの取組に資する場合の施設の整備、こういったものへの補助金ですとか、医療従事者の確保、勤務環境、働き方、こういったことに資するようなメニューも併せて自治体にはこれまでもお示しをしているところでございますので、こういったメニューをより活用していただくように、十分周知、発信をしていきたいというふうに思っております。

既存の制度があるというところは分かりますけれども、今回コロナを私たち経験をして、やはり、危機的な状況、あるいはこれからも起き得るであろう新たな感染症、そういうものにも備えて医療がどうあるべきか、その意味でいくと、私は機能強化という部分は必要なんだと思います。ただ、人口が減る、患者さんが減るから、それに合わせた平時の縮小ということで進めていこうとすると、その点については異論があるということをお伝えします。

もちろん、医療従事者の働き方改革、これは本当に喫緊の課題だということも重々承知をしておりますので、このことをお伝えさせていただきます。そして、総務省、大臣には、本会議でも御答弁はいただきましたが、同じように、公立病院に関しても、やはり、感染症拡大時、これにしっかり備えた機能強化を図っていくんだということを、是非もう一度御発言いただけますでしょうか。