これより予算委員会第七分科会を開会いたします。私が本分科会の主査を務めることになりました西村康稔です。どうぞよろしくお願いいたします。本分科会は、経済産業省所管について審査を行うことになっております。令和四年度一般会計予算、令和四年度特別会計予算及び令和四年度政府関係機関予算中経済産業省所管について審査を進めます。政府から説明を聴取いたします。萩生田経済産業大臣。

おはようございます。令和四年度経済産業省関係予算案の概要を御説明申し上げます。令和四年度予算案の編成に当たっては、コロナ禍における中小企業、小規模事業者等の事業継続や生産性向上、二〇五〇年カーボンニュートラル、二〇三〇年度の新たな温室効果ガス排出削減目標の実現と安定的で安価なエネルギー供給の両立、デジタル化の推進、経済安全保障の確立、廃炉・汚染水・処理水対策と福島の復興の着実な推進などの施策を推し進めるため、経済産業省関係予算の確保に努めました。経済産業省関係予算案としては、一般会計三千五百三十五億円、エネルギー対策特別会計七千百八十一億円、特許特別会計一千五百四十一億円、合計一兆二千二百五十七億円を計上しました。

また、復興庁計上の東日本大震災特別会計のうち、三百九億円が経済産業省関連予算案として計上されております。委員各位におかれましては、よろしく御審議いただきますようにお願い申し上げます。なお、詳細の説明はお手元に配付しております資料のとおりですが、時間の関係もございますので、主査におかれましては、何とぞ会議録に掲載されますよう御配慮をお願い申し上げます。

この際、お諮りいたします。ただいま萩生田経済産業大臣から申出がありましたとおり、経済産業省所管予算の概要につきましては、その詳細な説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。以上をもちまして経済産業省所管についての説明は終わりました。この際、分科員各位に申し上げます。

質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。なお、政府当局におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。これより質疑に入ります。質疑の申出がありますので、順次これを許します。山本左近君。

おはようございます。自由民主党東海ブロック比例代表選出の山本左近です。はい。ありがとうございます。本日は、人生で初めての質問となります。この国会の場に送り出していただきました国民の皆様、先輩議員の皆様、同僚議員の皆様、そして関係する皆様に、御礼、感謝を申し上げます。初めに、新型コロナウイルス感染症や自然災害などでお亡くなりになられた方々への哀悼の意を表します。また、現在も療養中の方並びに被災された皆様にお見舞いを申し上げます。先般のＦ１５戦闘機の墜落事故で操縦者の二名の方がお亡くなりになられました。

誠に痛恨の極みであります。心より哀悼の意を表すとともに、御遺族の皆様に心よりお悔やみを申し上げます。そして、本日も社会機能を支えてくださる全ての国民の皆様に感謝を改めて申し上げます。私は、今から約十六年ほど前にＦ１ドライバーとしてデビューし、時速三百五十キロを超える自動車レースの世界で戦い、挑戦してまいりました。本日は、我が国の基幹産業でもあり、私たちの生活と密接に関わる自動車に関する質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。自動車産業は、今、百年に一度の大変革期にあると言われております。政府は、カーボンニュートラル実現に向けたクリーンエネルギー戦略として、二〇三五年までに新車販売で電動車一〇〇％を実現すると目指されておりますけれども、この電動車についての定義を教えてください。

お答え申し上げます。昨年策定いたしましたグリーン成長戦略において、乗用車については、二〇三五年までに新車販売で電動車一〇〇％という目標を掲げております。この電動車とは、電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリッド車及びハイブリッド車の四つでございます。

ありがとうございました。今御答弁いただいた中に、内燃機関を含むハイブリッド車も電動車であるということが確認できました。つまり、内燃機関を使いながらも脱炭素化を進めることが大事となり、その上では、燃料の脱炭素化も進めていくことが大変重要になってまいります。今、燃料の脱炭素化の実現を図るには、合成燃料という技術が注目されております。お伺いいたします。この合成燃料と呼ばれるものは一体どういうものでしょうか。

お答え申し上げます。合成燃料とは、二酸化炭素と水素を合成して製造される燃料のことであります。ＦＴ合成、フィッシャー・トロプシュ合成反応などによって、人工的な原油とでもいうべき炭化水素化合物の合成物が製造され、それを精製することによって、ガソリン、ジェット燃料、灯油、軽油などの液体燃料が得られます。原料として二酸化炭素を用いることから、脱炭素燃料とみなすことができると考えてございます。

ありがとうございます。つまり、合成燃料、今御説明いただきましたが、もっと簡潔に言えば、水素と二酸化炭素から、ガソリンやディーゼル、また、飛行機の燃料であるケロシンの代わりになるＳＡＦと言われているものがありますけれども、こういったものを造ることができる、石油がなくても石油を造れる、こういった技術だということが理解できました。

これは、我が国のエネルギー政策において、まさに大転換を迎えることができる、実現できる可能性があるのがこの合成燃料であると理解しましたが、このカーボンニュートラル実現においては、当然のことながら、合成燃料を国内で研究開発、製造拠点をしっかり整備していくことが日本の将来の経済安全保障につながるのではないでしょうか。それでは、お伺いいたします。この合成燃料を、国内においての研究開発や製造技術の向上、製造拠点の計画はございますでしょうか。

お答え申し上げます。委員御指摘の合成燃料は、カーボンニュートラル社会の実現に大きく貢献するだけではなく、国内でのエネルギー調達、加えて研究、製造の可能性も有しておりますため、経済安全保障の面でも利点があると認識してございます。

こうした合成燃料の早期商用化を実現するため、逆シフト反応やＦＴ合成プロセスといった既存技術の高効率化に向けた技術開発に加え、産学官連携によってダイレクトＦＴなどの革新的新規技術の開発にも取り組むこととしております。具体的には、グリーンイノベーション基金の活用などを通じ、国内におきまして、二二年度から小型試験装置による要素技術の性能確認、二五年度からは日量三百バレル規模のパイロットプラントによる運転検証を行い、二八年度末までに高効率かつ大規模な製造技術の確立を目指し、二〇四〇年までの自立商用化につなげていくこととしてございます。

ありがとうございます。ただいま御説明いただきました、国内の製造拠点の開発と整備を進めていく予定であるということは理解いたしました。ただし、今説明があった中で、二〇二五年、三百バレル・パー・デー、二〇二八年には更に増やしていくというお話がありましたが、これを少しかみ砕いて説明させていただきたいんですが、三百バレル・パー・デー、つまり、年間約一千七百四十万リットルで、これを現在の乗用車一台当たりの年間消費量概算に当ててみますと、約二万五千台に当たります。もし仮に半分の消費量だったとしても約五万台。つまり、しっかり取り組んでいただいているとは思いますが、全体の自動車の走行量からしますと、まだまだ僅かな量でございます。

この生産量を増やしていかなければならない、そういうふうに考えます。これまでＥＶシフトを積極的に進めてきた欧州のメーカーでも、この合成燃料に着目し、改めて内燃機関への可能性を探ってくるメーカーも出てきております。国際競争社会の中で、日本の基幹産業である自動車におけるカーボンニュートラル実現については、ＥＶへの一本化ではなく、内燃機関を含む様々な選択肢が重要だと考えます。その選択肢を持つために、合成燃料や内燃機関の研究開発など幅の広い研究開発支援を、そして、国際競争に打ちかつために、スピード感を持った技術開発や生産拠点の整備への支援が必要だと考えますが、大臣、いかがでしょうか。

委員御指摘のとおり、諸外国において合成燃料に関する研究開発プロジェクトが立ち上がっていることは承知しており、経産省としても、高効率かつ大規模な製造技術を早期に確立する必要が重要と認識しております。

昨年六月に閣議決定された長期戦略実行計画において、ＣＯ２と水素の合成燃料について、技術開発、実証を今後十年間で集中的に行い、二〇四〇年までの自立商用化を目指すとされていることに基づき、本年一月からは、グリーンイノベーション基金を活用したプロジェクトの実施者の公募を開始したところです。また、自動車産業の二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けては、電気自動車や燃料電池自動車だけではなく、多様な技術の選択肢を引き続き追求することが重要であります。このため、合成燃料に対応した内燃機関や排ガス処理といった効率的な燃料の利用技術も開発してまいりたいと思います。こうした多様な技術開発などを着実に進めることにより、合成燃料の商用化や自動車産業のカーボンニュートラルが実現できるように取り組んでまいりたいと思います。

大臣、ありがとうございました。ただいま、非常に前向きに、そして早期確立に向けた強いメッセージをいただきました。また、公募も開始されているということで、今後の合成燃料について非常に期待をして、大臣への質問を以上とさせていただきますので、大臣、こちらで御退席いただいて結構です。ありがとうございました。それでは、話を合成燃料から次の質問へ移らせていただきたいと思います。話は変わりますけれども、現在のガソリンの燃料価格の高騰についてお伺いさせていただきます。ガソリン価格は、二〇〇八年九月以来の十三年四か月ぶりの百七十円を超える高値水準となっております。コロナ禍で生活が打撃を受けている中で、ガソリン等の価格高騰で更なる生活への打撃となってしまいます。

コロナ禍からの経済回復の重荷になる事態を防ぐために、現在、政府は、ガソリン、軽油、灯油、重油を対象とし、最大五円を元売事業者へ手当てを行う、コロナ下における燃料油価格激変緩和対策事業を実施していただいております。この予算は、八百九十三億円で、令和四年の三月末までとされております。既に効果が出ていることが確認をされております。二月七日のレギュラーガソリン平均価格が百七十三・七円となる予測だったところ、この対策事業により、百七十一・二円とマイナス二・五円の効果がありました。今後も継続した効果が期待されますが、まず、二点お伺いさせていただきます。補助金が適切に小売価格に反映されているかを確認するために価格モニタリングを行うということですが、この価格モニタリングはどのようなことを行っているのでしょうか。

また、このモニタリングに関して非効率ではないかという声もありますが、このモニタリング事業の意義を教えていただけますでしょうか。

お答え申し上げます。小売店におきまして、この事業の趣旨を踏まえた価格設定がなされているかどうかをモニタリングするため、ガソリンスタンドについては、毎週、電話で販売価格の全数調査を行ってございます。この全数調査によりまして、卸価格の上昇以上に大幅に値上げをしていることが判明した事業者の方に対しては、この激変緩和事業の趣旨を踏まえた価格設定がなされているかどうか、個別に事情を確認し、制度について御理解をいただくことにしてございます。

具体的には、卸価格の上昇に比べ小売価格が大幅に上昇している事業者に対して、事務局の調査員が訪問し、激変緩和事業の趣旨を説明するとともに、価格設定の要因、背景などについて確認することとしてございます。これらの対応を、なるべく効率的に、かつ、全国ベースできめ細かく行っていくことによって、この事業の効果をしっかりと上げていきたいというふうに考えてございます。

ありがとうございました。ただいま御説明いただきましたとおり、全国ベースで、それぞれの販売業者さんに確認を取っていく、そしてきめ細かな対応をされているというのは、非効率な部分はあるかもしれませんが、これはやはり、国民の生活にしっかりとガソリンを届けていくということでは、ガソリン価格を安くするための、促すための努力をしていただいていること、大変理解いたしました。

そして、次の質問は、この激変緩和対策事業は令和四年三月末までの予算となっておりますが、四月以降も百七十円を超える状態が続いた場合において、今後の対応についてはどのように検討いただいていますでしょうか。お聞かせください。

山本委員にお答え申し上げます。今後の原油価格の動向あるいは石油製品の販売量に応じて執行額は変化をいたしますが、制度開始から約一か月半執行実績がなかったこと、また、制度が発動する基準価格、こちらが四週間に一円ずつ切り上がっていくという制度設計もございますので、現段階において、予算が不足するということは想定をいたしておりません。

まずは、現在措置している激変緩和事業、こちらを着実に執行してまいります。そして、その上で、原油価格の高騰、こちらがどの程度長期化していくのか、これを見極めながら、あらゆる選択肢を排除することなく、国民生活あるいは経済活動への影響を最小化する、このような観点から、しっかりと効果的な対策、これは何かということを考えながら、総理の指示等を踏まえ、政府全体でしっかりと検討してまいりたいというふうに思っております。

ありがとうございました。ただいま御答弁いただきました、今後について、やはり、まずはこれまでの確保した予算をしっかりと使っていく、そして、四月以降、もちろん、価格というのは変化がありますので、ずっと上がり続けるわけでもないということですが、可能性として、上がった場合においても、あらゆる選択肢を排除しない、そして包括的に対応していく、そして国民の生活を守っていく、本当に力強く、そして前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございました。

ここからは、ガソリンの対策事業ではなく、アドブルーというものに対しての質問をさせていただきたいと思います。アドブルーとは、高品位尿素を用いた尿素水の種類の一種で、ディーゼル車など排ガス中に含まれる窒素酸化物を低減するために用いられるものです。つまり、乗用車やバス、トラックなどで多く使われるものなのですが、このアドブルーが足らないというのが、昨年の秋から冬にかけて、物流業界では大変な状況が生まれていました。

そうした中で、経産省から十二月二十四日付で需給緩和の対応と今後の見通しに関するリリースをされていると承知していますが、改めて、この状況が生まれた原因と、現在の需給についての状況、また今後の対応策について教えてください。

お答え申し上げます。ディーゼル車の排気ガスを中和するための薬剤である尿素水、いわゆるアドブルーにつきまして、需給逼迫が生じ、事業者の方々からその影響を懸念する声、また御心配をいただいたということについて、認識をしております。日本国内の需給逼迫の原因につきましては、原因である尿素について、昨年十月十五日以降、日本国内の供給量の約三割を占める中国からの輸出が滞ったことから生じたものと考えております。

経済産業省としては、現下の状況を踏まえまして、国内の尿素生産事業者に対して最大限の増産を要請しているほか、外務省と連携し、尿素の輸出厳格化を行っている中国政府に対し、輸出の早期再開を要請したところでございます。この結果、本年一月以降、国内増産分により中国からの輸入の減少分が補われており、今後、需給の逼迫は引き続き緩和に向かっていくと考えております。いずれにいたしましても、引き続き、国内の需給動向を最大限注視しつつ、国民の皆様の生活や社会インフラを担う事業者の事業活動に影響が出ないよう、対策に万全を期していく所存でございます。

ありがとうございます。ただいま御答弁いただいた中で、国内生産を増やしていただきながら、今後足らなくなることはないように対応いただいているということを改めて確認をさせていただき、そして、今後も継続的に、こういった状況が発生しないことをしっかりと注力していただきたいというふうに期待しております。続きまして、半導体の質問に移らせていただきます。半導体、これは実は自動車に欠かせないパーツの一つであり、そして、昨今の世界的な半導体不足による新車販売の遅れは、日々、ニュースでもあり、話題になっているところであります。昨年末の臨時国会において、経済安全保障の観点から、半導体の国内製造拠点の整備を進める法律を成立させていただいたことは記憶に新しいところです。

そして、本日は、半導体の中でも、パワー半導体についてお伺いしたいと思います。このパワー半導体ですが、半導体のうち、電源などのパワーユニットのコントロールをするものをいいます。大きな電圧や電流に耐えられるように設計をされています。そして、ハイブリッド車やＥＶ車におけるパワー半導体の効率アップ、これを目指していくことで、電力損失をいかに減らすことができるのかが、今後、大変重要な鍵になってまいります。そして、それを現在の半導体でクリアするという中で、今、新しい次世代素材のシリコンカーバイド、炭化ケイ素というものが注目をされております。このシリコンカーバイドはコスト面での課題が今非常に大きいわけですが、ただ、反面、このシリコンカーバイドのパワー半導体を試験的に使った自動車では、燃費の向上など、確実にエネルギー効率を高める結果が出ています。

まさにカーボンニュートラルを目指すために必要となる次世代素材のシリコンカーバイドについて、今現在どのように研究開発を支援しているのか。また、今後、製造面やコスト面をクリアし、普及を進めていくためには、どのように取り組んでいるのか。また、それを、具体的に、実際にいつまでに実施するのか、目標設定を教えていただきたいと思います。

お答えいたします。先生御指摘のパワー半導体でございます。御指摘のような自動車を始めといたしまして、鉄道、産業機械、家電など、生活に関わる様々な電気製品の制御に使われるものでございまして、製品の省エネ化に欠かせない重要なデバイスであるというふうに承知をしております。ＳｉＣ、シリコンカーバイドのパワー半導体でございますが、現在普及しておりますシリコンパワー半導体よりも高い省エネ性能を先生御指摘のとおり有しておるわけでございますが、一方で、コストが非常に高いということがございまして、そこが普及する上で最大の課題になっているというふうに認識をしております。このため、本年度から最長十年間、次世代シリコンカーバイドパワー半導体の研究開発、これに対して五百億円超の支援措置を講じることとしておりまして、具体的には、二〇三〇年までに、パワー半導体のエネルギー損失の五〇％低減、また、量産時に従来のシリコンパワー半導体と同等のコストを達成する、これを目指して鋭意研究開発を進めてまいりたいというふうにしております。

ありがとうございます。今御答弁いただきましたパワー半導体、そして次世代素材であるシリコンカーバイドについて、今年度から十年の研究開発予算として五百億を計上されている、そして、二〇三〇年には、パワー半導体のうち、現在使われているうちの五〇％をこの次世代素材であるシリコンカーバイドのパワー半導体に替え、電力コストの効率化を図り、自動車や鉄道、また家電といった様々な電気で動くものの効率化を図り、カーボンニュートラルの実現を図っていく、そのための研究開発をされているということを理解させていただきました。

半導体をこれから国内でやはりしっかりと製造していく、また新しい素材に対しての研究開発を進めていくことは、日本の経済安全保障においても必ず大事になるというふうに考え、現在のこの目標設定、しっかりと進めていただく、そして、なるべく早くこの次世代素材が一般に普及できるよう、結晶化をしっかりできるような開発、またコスト面でのコストダウンを進めていただければと思います。それでは、これにて私の質問を終了させていただきます。

本日は、皆様どうもありがとうございました。

これにて山本左近君の質疑は終了いたしました。次に、松原仁君。

今日は、よく考えますと、昨年の予算の分科会でもウイグルの問題を徹底的に質問をさせてもらいました。それから、日本のこのウイグル問題に対する対応が、我々から見て、前進した側面もある、しかし一方においては、もうちょっと前進をした方がいいかなという側面もあったりするという実感であります。

昨年も全く同じ質問をしたところから、外務政務官、三宅さんに対しての質問から始めていきたいと思っておりますが、オーストラリアの戦略政策研究所が、日本の企業十四社、個名を挙げて、サプライチェーンに強制労働の疑いがあるということを指摘したことは御案内のとおりであろうというふうに思っております。このいわゆる十四社について、外務省として、そのオーストラリアの研究所に対しての様々な接触をして、日本企業のこういった、イメージダウンになると私は思っておりますが、個名まで挙げたということについて、どういうことでしょうかということを聞かれたのかどうか。

私は、行政がそのまま出ていって話を聞くべきだというふうには、それだけとは思っておりません。行政の関係の周辺にある第三者機関がそのオーストラリアの研究所に対して意見を聞く、どういうことでそういった個名まで挙げたのかということを聞くということでもいいと思いますが、その部分の外務省的な動きがあったのか。また、十四社に対して、これは経産省になるかもしれませんが、このことに対しての何かヒアリングをしたのか。昨年も同じ質問をしておりますが、改めて、一年たって、もう一回お伺いいたします。

お答え申し上げます。御指摘の報告書を含めてオーストラリア戦略政策研究所とのやり取りを行っておりますけれども、対外的に公表する前提で行っているわけではございませんことから、その内容についてお答えすることは差し控えたいと思います。いずれにせよ、外務省としましては、日本企業の正当な経済活動が確保されるよう、個別の状況に応じて適切な対応を行っていく考えでございます。

お答え申し上げます。今御指摘の個別企業とのやり取りでございますけれども、これにつきましては、その有無を含めまして、この場で明らかにすることは差し控えたいというふうに思っております。ただ、経済産業省といたしましては、グローバルに展開する多くの日本企業と、様々な機会を通じまして、委員御指摘の人権問題への対処を含めまして意見交換を行っているところでございます。

こうした中で、御指摘の人権配慮を含めたグローバルサプライチェーンの課題につきまして企業から具体的な要望等があれば、当該企業とも連携しながら必要な対応を検討、実施しておりますところで、また今後とも同様に対応していきたいというふうに考えております。

まあ、この十四社、もう既にこれはオープンされていますから、個名を言うと、ソニー株式会社、株式会社日立製作所、株式会社ジャパンディスプレイ、三菱電機株式会社、ミツミ電機株式会社、任天堂株式会社、株式会社東芝、パナソニック株式会社、ＴＤＫ株式会社、株式会社ファーストリテイリング、シャープ株式会社、ＭＵＪＩ、良品計画、もう極めて名立たる日本のブランド企業の名前がこうやってここに掲載をされている。このことは、私は、このことの真実性に関して、本来であれば、そうじゃないですよというのであればそうじゃないですよと、もしそういった疑念があるようなものがあれば、それはこう改善しましたよということを言わなければ、これは次から次へというか、ほかのこういったＮＧＯ団体が何度もこういう名前を挙げていくと、積み重なると大きなブランドダメージになっていくというふうに承知をしております。

今、既に外務省においてはこの研究所と議論しているという話をされました。それは、中身に関してはこの場で深追いをすることはいたしませんが、是非ともその辺のことを、事実関係、やはり納得できる内容で個名まで言っているのか。彼らが言っているのは、中国国内九地方の二十七工場で強制労働を確認したと明確に書いてある。

その上で、こういった個名まで挙げている。具体的な中身に関しては、この今日の時間で質疑時間にゆとりがあれば後でまた議論していきたいと思いますが、これは本当に一年越しですから、よろしくお願いをいたします。次に、様々な国において人権に関してどういうふうな議論になっているかということに関して、いわゆる商品と人権の関係でありますが、我々も幾つかの情報を知っているわけでありますが、一つの事例として、ハニーホールディングスというものは、やはり何らかのこの問題で議論があったというふうに聞いております。どのような議論があったのか、報道ベースの伝聞で結構ですから、この場で御紹介いただきたい。

お答え申し上げます。ノルウェーの年金基金の件でございますが、昨年の五月、ノルウェー中央銀行が……。人権侵害を助長するリスクを理由とする倫理評議会の提言に基づきまして、ハニーホールディングスを投資対象から除外することを発表したということでございます。この評議会の発表によりますと、ハニーズホールディングスがミャンマーに所有する二つの縫製工場、これに対する労働条件を調査いたしまして、労働者への嫌がらせや防火及び安全衛生規則の重大な違反を含む多数の労働者の権利の侵害が特定されたということである、そのように承知しております。

もう少し大きい声で答弁してください。

ありがとうございます。こういった事例はほかにもあると思うんですが、ブーフーという会社においても、まあこれとは違う内容でありますが、同じように人権とビジネスという観点から様々な議論があったというふうに承知をしております。

このブーフーの事例についても御説明をいただきたい、このように思います。

こちら、ブーフーにつきましては、一昨年の七月、英国を拠点といたしますオンライン小売業者でございますが、縫製工場におきまして、人権侵害、これを理由にアマゾン等から商品取扱い停止の措置を受けたという報道がなされております。具体的には、ブーフー、この会社の製造を請け負っている縫製工場において法定最低賃金以下の労働実態があった、そのようにされている、このように承知しております。

次に、フランスの司法当局等が、ユニクロなど四社を捜査し、人道に対する罪の隠匿の疑いで調査したということが言われておりますが、これについて御説明をいただきたいと思います。

ユニクロの件でございますが、昨年の七月、フランスの司法当局が、人権問題を扱うＮＧＯなどの告発、これを受けまして、人道に対する罪の隠蔽の疑いで、フランスで衣料品等を販売いたしますユニクロを含む四社に対して捜査を始めた、こういったことを報道で承知しております。具体的には、フランスのＮＧＯが、強制労働により生産された材料を使っている疑いがあるとして、ユニクロ・フランス法人と併せ、スペインのインディテックス、アメリカのスケッチャーズ、そしてフランスのＳＭＣＰを告発した、このように承知しております。

もう一点。アメリカの人権団体がワシントンの連邦裁判所に、こういった強制労働若しくは児童労働ということで大手の会社を提訴したというふうな案件を伝え聞いておりますが、このことも御紹介いただきたいと思います。

お答えいたします。お尋ねの点につきましては、二〇一九年十二月に、米国に拠点を置く人権保護団体が、コンゴのコバルト鉱山における違法な児童労働を支援したとして、アップルなど米企業五社を提訴したと報道をされておる件でございます。

同団体の公表文書によれば、これらの企業は、劣悪な環境で子供を働かせ、不当に利益を得ているコバルト鉱山を幇助していたとされているというふうに認識をしております。

今、御答弁、様々いただきましたが、ここで言われることは、ノルウェーにおいては、公的年金基金ＧＰＦＧの投資除外を日本のハニーホールディングが受けたと。投資を撤退させられたわけであります。投資撤退が人権とビジネスの問題で一件あったというのがこの実例であります。二つ目のブーフーの話は、これはアマゾンがその取扱いを一時停止をした、こういうことになっております。これは、今説明はなかったんですが、ブーフーは、きちっと対応しますということで、十三億五千万円、日本円にして、それの費用をかけて不正行為を正しましょうというふうに行動したわけでありますが、結果として、そのことによって株価が、十億ポンドですから千三百五十億円、総資産が落ちた、これがブーフーの話であります。

また、ユニクロのことはそのとおりでありますが、これに関しては、当時の日本の官房長官である加藤さんがこういうふうに言っているわけであります。個々のこういった外国における捜査の話は一つ一つコメントを避けたいとした上で、日本企業の正当な経済活動が確保されるよう、引き続き関連情報を収集し、個別の状況に応じて適切な対応を行っていくと。適切な対応は、先ほどの政務官のお話を含めて外務省においても行っている、こう私は思っております。当然、日本がそれをやるというのは、それは国益の上で、また、日本の企業を守るためにやる話だと思っております。

こういうふうな状況を受けて、私は、多摩大学の井形先生の発言が、そのとおり当たっているなというふうに思っているわけであります。井形さんは、新疆ウイグル、チベット、モンゴル各自治区、ミャンマー、ベラルーシ等の人権侵害等、こういった、様々な国、地域で人権デューデリジェンスの法制化を進めている、欧州でも近く、環境と人権のＤＤ、この実施を企業に課す法律が成立すると見られていると。ＥＵは今月中にできるという話もありますし、ちょっとこれは不透明でありますが、そういう話になっている。この井形さんは、今や企業にとって人権問題への取組は環境問題への取組と同じぐらい重要になりつつある、こういうふうに話をしているわけであります。

その対応強化が必要なことについては、対応を急がなければ日本企業が国際競争で不利になる、これは極めて重要であります、不利になると。人権意識が低いと見られた企業は、ブランドイメージが傷つき、ＥＳＧ、環境、社会、企業統治、投資家による投資の引揚げやエシカルな消費者による製品ボイコットといったプレッシャーを受ける。まさに、投資の引揚げはノルウェーの金融によってなされた事実があるわけであります。彼が更に言っているのは、ガイドラインでも、あった方がよい、間違いない、しかし、任意だとやはり企業にとって取組にばらつきが出る、法律で最低限これだけはやらなければいけないというラインを定め、全ての企業の人権基準を引き上げるのが望ましい、こういうふうに井形さんは言っている。私は、極めて正論である、こういうふうに思っております。このことに対する萩生田大臣の御認識、御所見をお伺いしたいと思います。

近年、国際社会において人権問題への関心が高まる中、企業がサプライチェーンも含めた人権尊重の取組をしっかり行わない場合、不買運動ですとか、投資の引揚げですとか、既存顧客との取引停止などの多くのリスクに直面することがあると承知をしております。このため、経済産業省としても、セミナー等による産業界への周知啓発活動などを通じて、企業に対してサプライチェーンにおける人権尊重の取組を促してきたところです。一方で、昨年十一月に公表した企業調査において、日本企業の取組がいまだ不十分であり、それゆえガイドライン整備を望む要望も多く寄せられたことを踏まえ、今般、経済産業省として、業種横断的なガイドライン作りに取り組むことといたしました。こうしたガイドラインの策定などを通じて、日本企業の人権尊重に向けた取組を後押しし、日本企業の国際競争力の維持強化につなげてまいりたいと思います。

井形先生のお話についてどう思うかと聞かれれば、極めて重要な視点を指摘をいただいていると思っていまして、大いに賛同するところはございます。

今、事例を幾つか挙げましたが、ちょっとここでユニクロの事例についてお伺いしたいと思っております。ユニクロの綿製品、これが米国において輸入制限を昨年に受けたというふうに聞いております。その後、輸入制限はその製品というかその商品について今でも続いているのか、このことをまずお伺いしたいと思います。

昨年一月に輸入が差し止められたという報道のありましたユニクロの製品についてでございますが、ファーストリテイリング社は、米国税関・国境警備局に対しまして生産工程で強制労働がない旨を説明してきたものの、その主張が認められていない、このように説明していると承知いたしております。

いまだにユニクロの綿製品はアメリカでは輸入されていない、こういうことですか。このことに関して、日本の政府、若しくは、貿易をきちっと守ろうとしている政府関係の機関でも結構ですが、アメリカの当局とは何らかの接触はしていますでしょうか。

繰り返しになりますが、主張が認められていないとファーストリテイリングの方で申しておりますので、そういうことかと思っております。

お答え申し上げます。ユニクロシャツの輸入差止めについての御質問でございますけれども、今後の対応を含め、個別具体の事案に関します他国政府との外交上のやり取りにつきましては、恐縮でございますけれども、コメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。その上で申し上げますと、経済産業省といたしましては、海外市場におきます日本企業の正当な経済活動、これが確保されますように、日本企業が直面する様々な問題につきまして、個別の状況に応じて適切な対応を行っていきたい、こうした考え方に即して、これまでも取り組んできておりますし、また今後もしっかり取り組んでまいりたいというふうに思っております。

今回、ユニクロがこのようにして、米国における輸入が禁止されている。

そのことに関して、ちょっと違うぞ、強制労働は伴っていないんだという訴えも却下されたというふうな状況でありますが、これは日本政府がコメントをする立場ではないというふうに思っておりますけれども、こういった状況は、政府は傍観をしているということでよろしいのか、何らかのことをしたい、するべきだとお考えなのか。ユニクロが、今、一社、こうなっておりますが、こういったことが次から次へと、輸入ボイコットみたいなものが発生した場合、それでも、政府はそのことに対してどういう対応をするのか。ちょっと質問通告にはなかったのでありますが、外務政務官、お答えいただければお答えいただきたいと思います。

質問通告を受けておりませんので、コメントは控えさせていただきます。

しかし、そういったことは十分にあるわけですが、そうしたことを避ける努力は徹底してやっていただかなければいけないというのは当然であります。日本の、ジャパン・プロダクトのイメージが、ブランドイメージが一気にダウンしてしまう、こういうふうになってくるわけであります。ユニクロの輸入禁止の見通しというのも、じゃ、全然、経産省、外務省、どちらでも結構です、今後もずっとこれはこのまま継続するような見立てなのかどうか、ちょっとお伺いしたい。

先ほども申し上げましたけれども、アメリカを含みます他国との外交上のやり取りにつきましては、コメントができないということで御了解をいただければというふうに思います。

まあ、それはそうなんだろうけれども、それだけで済まない状況もあり得るんじゃないかと思っております。次に、外務省に、マグニツキー法について御質問をさせていただきたいと思いますが、マグニツキー法について、各国の状況というか、行っている国がたくさんあるわけでありますが、今どういう状況だか、包括的な御説明をお願いします。

お答え申し上げます。各国の人権侵害制裁法、いわゆるマグニツキー法の整備状況、発動した対象の例についてでございますけれども、例えば、米国では、グローバル・マグニツキー人権責任法が二〇一六年に定められております。カナダでは、腐敗した外国公務員の被害者のための正義に関する法律が二〇一七年に、英国では、グローバル人権制裁規則が二〇二〇年に、ＥＵでは、深刻な人権侵害に対する制裁規則が二〇二〇年に、それぞれ制定されていると承知しております。

これらの法制は、対象者を指定し、資産凍結や入国禁止といった制裁を科すものと承知しております。制裁対象者の例といたしましては、ロシアにおけるマグニツキー氏の拘束、死亡に関して、バストルイキン連邦捜査委員会委員長、中国・新疆ウイグル自治区におけるウイグル族等の迫害に関して、王明山元新疆公安庁長、サウジアラビアにおけるカショギ氏の殺害に関して、カハタニ王室顧問等が挙げられます。また、米英は、ミャンマーのミン・アウン・フライン司令官を制裁対象としていると承知しております。

ありがとうございます。

様々な国がマグニツキー法を実行しているということでありますが、いわゆる日本とある意味で共通の価値観、政治的、社会的に、これを持っている、人権であるとか法の支配であるとか自由であるとか、こういった共通の価値観を持っている国としては、私たちは、Ｇ７の国というのは、一つ、同じような認識を持つ、我々はそういった世界を引っ張っていく国なんだという矜持を持っているわけでありますが、Ｇ７の国でこのマグニツキー法を持っていない国というのがあるのか、あるとすればどこなのか、お伺いいたします。

お答え申し上げます。Ｇ７諸国の中で、いわゆる人権侵害制裁法、マグニツキー法に類する法律を有していないのは、我が国だけであると認識しております。

ＥＵも入っておりますから、イギリスはＥＵの離脱に伴ってイギリス独自のマグニツキー法を作ったという経緯がありますから、ＥＵの国々はみんなそれを有している。カナダも入っている。いわゆるＧ７の中で日本だけがマグニツキー法を持っていないという状況になっているということが今明らかになりました。このことについて、政務官、御所見を聞けますか。

日本は、人権を、普遍的な価値であり、人権擁護は全ての国の基本的な責務と考えております。このような考えから、日本はこれまで、人権侵害に対してはしっかり声を上げる一方、対話と協力を基本とし、民主化、人権擁護に向けた努力を行っている国との間では二国間対話や協力を積み重ねて、自主的な取組を促してきております。

御指摘のような、人権侵害を認定して制裁を科すような制度を日本も導入すべきかにつきましては、これまでの日本の人権外交を踏まえ、全体を見ながら、引き続き検討をしてまいります。

これは極めて問題でありまして、Ｇ７の中で日本だけがこれを持っていないということは、いわゆる、日本という国は、同じ価値観、法の支配、人権、自由を尊重する国の中で、ちょっと違うな、人権を尊重すると言っている割にはその制裁法案がないな、こういう話になってしまうわけであります。今日は経済産業分科会ですからそれ以上言いませんが、外務省においては速やかに人権侵害制裁法を作るべきだということは強く主張しておきたいし、これができなければ、結果として、ジャパン・プロダクト、日本の製品のブランドイメージは、そういうことをやらない国家の製品だと。

人権侵害制裁法を持たないという中途半端な、まあ、いろいろと言っている、ユートピア的に言っているけれども、現実の冷酷な国際社会の中で戦う姿勢がない、人権と法の支配、自由を戦ってかち取るという姿勢がない、ああ、そういう国なのかということになると、その国のブランドは私は非常に低下をする可能性があると。やはり、その国の製品はほかの国よりも目立ってたたかれる可能性すらあるという危惧の念を私は持っているわけであります。より、外務省には、この点を頭に入れて、人権、この制裁、マグニツキー法を作っていただきたいと思います。

それで、萩生田大臣、先ほどガイドラインの話をしましたが、やはりガイドラインと法律では違う、井形さんの話もあるわけでありまして、私は、日本において、制裁法もない、ＤＤもない、日本のブランド力は、日本製品というのは、物はいいかもしれないけれども、サプライチェーンに人権侵害があるのを平気で許容するような空気があるな、こういうのはまだ伝わっていません。でも、どんどんこれが伝わっていったときに物すごい経済産業省的なダメージになると思っております。これは、法律まで、ガイドラインがスタートしたのは理解しますが、法律を作るという、やはり、それもなるべく早く、海外からジャパン・バッシングがこのことで起きる前にそれを作るべきだと私は思っておりますが、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。

世界的にサプライチェーンにおける人権尊重への対応が求められるようになる中、例えばドイツのサプライチェーン法やＥＵの強制労働のリスク対処に関するデューデリジェンスガイダンスなど、人権のデューデリジェンスに関するルール化の動きが世界で加速しているものと承知しております。

こうした中、日本では、昨年十一月に公表した企業調査で、ガイドライン整備を望む多くの要望が寄せられたことも含め、今般、経産省として、業種横断的なガイドライン作りに取り組むこととしました。日本企業にとって、予見可能性が高く、国際競争力強化につながるものにしていきたいと思っています。その上で、ガイドラインの整備と併せて、企業が公平な競争条件の下で積極的に人権尊重に取り組める環境を整備していく観点から、国内だけではなくて、国際協調により各国の措置の予見可能性を高めることも重要だと思っております。今後、国際協調に関する議論など国内外の動向を踏まえながら、将来的な法律の策定可能性も含めて、関係府省庁とともに更なる政策対応について検討してまいりたいと思います。

国際協調をして、ブランドというのはサプライチェーンに強制労働がないものにしていこうという機運が高まっていくときに、恐らく萩生田大臣はお分かりになっていると思う。何としても法律まで作らなければいけないという内に秘めた情熱があるんだろうと私は思っております。ドイツの場合は、御案内のとおり、経済界は法律制定に関してはそんなに肯定的ではなかった。しかし、経済界のその意向を受けていたのでは、最終的に、ジャーマンプロダクトというかどうか分かりませんが、その国際競争力がほかのいわゆるＧ７の中で落ちてしまう可能性があるという私は危機感が行政側にあったんだと思うんですね。やはり、そこは行政が時代の潮流を説得して、こういった様々な日本企業に対しての批判といいますか、そういったものも起こりつつあるということを踏まえて、きちっと対応していくことが必要であり、それが行政が引っ張っていくということになると思うんです。

くどいようですが、マグニツキー法と、そしてこのＤＤ、これは二つないと、私は海外との協議も胸を張って臨めないのではないかと思っておりまして、私は、今の、萩生田大臣がガイドラインを昨日決めたということ、高く評価しておりますが、もう一回、法制化というのとガイドラインは違うので、法制化についてもうちょっと早く考えるということを、できれば御開陳をいただきたいと思います。

萩生田大臣、既に時間が来ておりますので、簡潔に御答弁ください。

我が省としては、日本の企業を貿易の面でもしっかり守っていかなくちゃいけないと思っています。先日のＧ７の貿易大臣会合でも、テーマにございませんでしたが、私自ら、この人権の大切さについては各国の皆さんに呼びかけたところでございます。

先生おっしゃるように、国内法を作れば解決するというんじゃなくて、国際基準が様々でありますので、ある意味、正しい指摘もあれば、言いがかりみたいなものもありますので、まずは、国際社会の中でできるだけ共通のルール作りをしていくために日本としては汗をかいていきたいと思います。その上で必要な法律が生じるということであれば、これは当然関係省庁としっかり検討していきたいと思います。

時間が来たので終わりますが、その上で法律を作る、この一言は極めて重い。私は、外務大臣にも、政務官、このマグニツキー法を作らなければ日本はそういったＧ７の孤児になってしまう、これを明確に申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。

これにて松原仁君の質疑は終了いたしました。次に、小熊慎司君。

立憲民主党の小熊慎司です。東日本大震災、原発事故災害から、もう間もなく丸十一年を迎えようとしております。被災地の方々、また各地域、関係各位の努力によって復興が進んでいる部分もありますけれども、御承知のとおり、原発事故災害はまだ継続中の災害であって、そしてまた完全廃炉に向けてもまだ緒についたばかりという状況であります。ここに来て、いわゆる、政府はＡＬＰＳ処理水と言っていますが、一部にはやはり汚染水だという主張をされる方もいますけれども、この課題について、これまで、各いろいろな委員会でも私は質問してきたところでありますけれども、この放出について政府は決定をしたところであります。そもそも、もう二二年の夏にはやらなきゃいけないということで、時間がないんだということを言ってきたわけでありますけれども、これまでも政府においては、地元を含め関係者に説明をして理解を得る努力はしてきたところは一定程度評価をしますが、十分な理解が積み上がっていないというのも現状であります。

これは、放出までに、来年の春ぐらいまでにしなきゃいけないというような状況であるわけでありますが、まだ理解が積み上がっていないことの中で、今後どうその理解を積み上げる努力をしていくのか、具体的にお伺いしますとともに、じゃ、理解を得たというのはどういう段階で理解を得たというふうに判断をするのか、ただ説明会を重ねて、一定程度理解を得ましたというのを、感覚的なものなのか、定量的に、こういうことがあったから、例えば、じゃ、それは関係者の多数決を採って理解を得たというのか、定量的な理解という客観的な指標があるのかどうかをお伺いします。

まず、福島県漁連の皆様からは、昨年四月の基本方針の決定以降、処分の必要性や処理水の安全性、風評対策の内容などについて、御説明の機会を度々いただいております。意見交換を行う中で、とりわけ処理水の放出に伴う風評の影響を懸念されているものと認識しており、御理解を得るに当たっては、こうした御懸念を払拭することが極めて重要だと思っております。こうした観点から、昨年十二月に取りまとめた行動計画では、漁業者の皆様だけでなく、その取引相手となる卸、小売業者や消費者など、サプライチェーンに係る幅広い方々にＡＬＰＳ処理水の安全性の説明を徹底することなどによる風評を生じさせない対策、また、急激な需要減少時に需要を支えるための基金などにより漁業者の皆様が安心して漁業を継続できるよう、風評に打ちかち、事業を継続、拡大できるようにするための対策を講じることとしております。

御指摘のあった理解度に関する評価といいますか、調査の主体ですとか対象ですとか問いかけの仕方などにより、得られる結果やその解釈の仕方が異なってくる可能性があると考えており、何か数値的なものをもって理解度ということではなくて、まずは行動計画の対策について政府一丸となって早急かつ着実に実行に移し、一人でも多くの方に御理解いただけるように徹底した広報活動を継続的に実施していくことが重要ではないかと思っております。

今、特に漁業関係者と言いましたけれども、大臣お分かりのとおり、私の選挙区は会津そして西郷村ですから浜通りではないんですけれども、漁業関係者ってよくニュースとかメディアでも出るし、今大臣の答弁でも、漁業関係者、もちろん大変だと思います。

しかし、これは漁業だけではなくて、福島県ということで風評被害をこれまで受けてきました。これは内陸部の農林業の方もそうですし、観光業もそうです。ましてや、浜通りの方は、これまでの中で努力によって海水浴場も再開をしていたところでありますから、もちろん、水産業の方々にきちっと理解を得るということももちろん重要な観点ですけれども、これは県全体です。まして国際的には、隣県のところにも、いわれなき、科学的根拠なき輸入規制がかけられている。今回は台湾がこれを緩和するということになってきますけれども、漁業関係者以外のところの努力が足りていないんじゃないですか。一部やっていると思います、ＪＡとかを通じて。

しかし、幅広いわけです、風評被害というのは。いろいろな答弁、政府の答弁も、今の大臣の答弁も、またマスコミの報道のされ方も、漁業関係者ばかりに行くんですけれども、もちろんここも重要なところでありますが、風評被害というのはそういうことじゃないです。いろいろな産業に関わってきています。そこの積み上げはどうしていくんですか。

お答え申し上げます。御指摘がございました漁業者以外ということでありますけれども、先生御地元の会津でも教育旅行が大きく減っているということでのお叱りの声、正直言って頂戴をしてございます。それからさらに、御指摘がございました海の関係でございますけれども、海水浴場も開いて、その後お客さんがなかなか戻らないということも聞いております。まさに私ども、観光事業者の方々ともいろいろな意見交換をさせていただいておりますし、また、福島の魅力の発信をしていくことが一番だと思っておりますので、様々な、例えば、旅行業界の方々に御視察をいただくという形で、具体的な商品づくりをしております。

海につきましては、例えばサーフィンのイベント、全国大会を昨年行われております。こういった場で、資源エネルギー庁はブース等を出して、御利用いただく方に御説明をするという形をしてございます。御指摘ございましたように、商工、農業、その他幅広い産業を含めて風評払拭の対策を進めているところでございまして、まだまだこれからもしっかり進めてまいりたいと思っております。

後の方で、この風評被害対策については議論したいと思いますけれども、例えば、この処理水、科学的根拠と安心といった部分が分離をしていますから、この点については広くやはりしっかり対応していかなきゃいけないというところでありますし、この安全と安心が分かれてしまっているという状況の中で理解を得るといっても、一生懸命言葉を尽くしても、まだまだ理解を得られないと言っちゃえば、それでこの説明会の意味が成してこなくなってくるんですね。

そういう中での放出になってきますから、非常に難しいところだというふうに思います。それで、まだまだ私は時間がかかると思います、理解を得るためには。どこまでかければいいんだという問題もあるんですけれども。敷地がもう狭くなっているから放出しなきゃいけないんだということで、これは始まっているんですけれども、これまで様々質問してきた中で、昨年、東電から、その敷地内、まだ空き地もあるんですね。これは廃炉のために使うというんですけれども、じゃ、すぐ使うのかということで、その空いている敷地を何年にどのぐらいの面積を使うのか、資料を出してほしいと東電に言ったら、なかなか出さなかったんですけれども、とうとう出してきたんです。

御承知のとおり、敷地内に、例えばデブリの仮保管をする用地もあるんですね。でも、それはすぐ来年から使う話じゃないんですよ、取り出しまで何十年もかかるんですから。何十年先に使用するための目的の土地は、ここ数年は空いているんですよ。まだまだ敷地内の保管も、タンクを増設して保管することも実は可能なんですね。土地利用に関しては確認しています、東電に。我が党は、敷地外でも、東電の敷地の隣接する土地を利用してタンクを増設して、もう少し時間をかけたらどうだという提案もしてきました。でも、敷地外保管はしないという政府の方針もありますが、じゃ、敷地内であれば廃炉の邪魔にならない形でまだ土地は使えるんですけれども、その点についてはどうですか。

福島の復興を進めるためには、その前提となる福島第一原発の廃炉を着実に進めていくことが不可欠です。今後、廃炉作業は、一、二号機の使用済燃料プール内の燃料や燃料デブリの取り出しなど、廃炉の根幹となる最も困難な作業段階に進んでまいります。先生、十年先だ、こうおっしゃったんですが、私、先週福島へお邪魔しまして、取り出しのアームの、間もなく県民の皆さんにも御披露しますけれども、事前に視察をさせていただき、また、作業員また技術者の皆さんにねぎらいを申し上げてきたんですけれども、いよいよ始まります。そういう意味では、これからの作業を安全かつ着実に進めていくためには、燃料デブリ等の一時保管施設や、廃炉作業に伴い発生する廃棄物の保管施設といった大きなスペースが必要となります。そうした作業を遅滞なく進めるためにも、既にタンクが建設されているスペースも含め、敷地を最大限有効活用していく必要があります。

既にタンクが敷地を大きく占有している状況を踏まえれば、廃炉作業に影響を与えない形で更に増設を続ける余地は、極めて限定的ではないかと考えております。

これは資料を提出しなかったので、後でまた大臣、確認していただきたいんですけれども、東電から示されたのは、何年後にここはこのぐらい使います、何年後にここは使いますと言うんですけれども、大分先の土地もありましたから、もう一度これは精査をしていただきたいなというふうに思います。じゃ、あわせて、我々は敷地外保管も言っているんですけれども、これはまた確認ですが、政府としては、敷地外、隣接する敷地外の保管は考えていないということで改めて確認したいんですが、そういう方針でよろしいんですね。

敷地外の保管についてでございます。例えば、中間貯蔵とか、周りの土地は空いているじゃないか、こういう御指摘がございますけれども、中間貯蔵施設予定地にタンクを設置することについては、ＡＬＰＳ小委員会の報告書におきましても、地権者の皆様に中間貯蔵施設のために利用させていただくために土地の提供をお願いしているということ、あるいは、今後追加的に用地取得、施設設備を進めていく必要があることから、難しいと専門家からも指摘されております。

また、地元の御意見でございますけれども、地元の自治体からは、中間貯蔵施設の整備は地権者の皆様の御理解を得ながら進めてきたものでありまして、用途、目的の変更を行うべきではないという立場も示されております。さらに、中間貯蔵施設予定地以外にタンクを設置することは、復興に向けて懸命に努力している方々に新たな土地の提供を求めるということで、更なる負担を強いることになると考えております。こうしたことから、中間貯蔵施設予定地など、敷地内にタンクを増設して長期保管することは、現実的な選択肢ではないと考えております。

そのような意見もありますけれども、やはり、被災地また県全体で考えると、いろいろな意見があるのも事実です。実際、原発施設近くの方で避難されている方で、その近くにはもう帰れない、でも、それが帰ってもいいよという土地になっても売れない、だったら国で使ってほしいという意見もあるのも事実です。今言ったような意見のあるのも事実です。でも、それが全てではないんです。様々な意見がある中でこれをやっていかなきゃいけないという意味では、敷地外のやつ、困難だといっても、実際、それは具体的に動いたということはないというのがこれまでいろいろなヒアリングの中で聞いていますので、実は、それは単なる推測でしかないんですね。本来であれば、まだまだ処理水の放出は理解を得られないということで、私は、もっと時間をかけなきゃいけないという意味では、まだタンクの増設が必要だということで、こういう主張をさせていただいているんです。

もう決まっていると言うけれども、ここはちゃんと、いろいろな意見があるということで、地元自治体のアンケートを見ても、首長さんのアンケートもありますし、議会のアンケートもある。一つのことで一つの自治体がまとまるということでもないんですね。県内アンケートで、首長アンケートでやむなしといったところもありますけれども、それをもって理解をしたという指標にしてはいけないんです。だから、定量的にあるのかと最初に聞いたわけです。ないと言ったけれども、それを使ってくるわけです。自治体の中にはありますねと、鬼の首を取ったように。何をもってそれを理解を得たというのを、実は、何となくですけれども、政府は答弁の中で、こういう意見もありますねと、それを根拠にしているんですよ。

どの意見をもってそれを地元の総意とするのかということが明らかじゃない中で、でも、地元の一部の意見をもって、こういう意見もありますからやるんですと言ってくるんです。ここは本当はもっとはっきりとした指標がないと、根拠として、こういう意見もあります、理解を得られていますと言っている政府の言葉が、やはり結論ありきで進んでいるとしか見えないんですね。反対する意見、異なる意見が無視されているという状況で不信が高まっているというのが、今、福島県の状況なんです。その状況を踏まえてこれからの復興に向けての様々な対応を取っていかないと、復興庁ができて十年、震災が起きて丸十一年、先日、地元の新聞社から、復興庁十年でインタビューを求められましたけれども、その記者とも意見が一致しましたが、非常に丁寧な言葉や説明をしているんですけれども、我々県民は空疎に感じるんですね、被災者に寄り添いとか。

大臣が替わるたびに福島県に来られて同じ言葉を繰り返すんです、テープレコーダーのように。言葉は丁寧だけれども何も伝わらない、空疎な感覚しか受け止めないというのが私と記者の一致した意見でした。ある意味では、だから、風化しているんだろうなと。失言はないけれども、何も響いてこない。そういう感覚を、この復興庁十年、震災から十一年で感じているところであります。そうした意味では、今後いろいろな対応が求められてくるんですけれども、本当にどう福島県民の心に刺さるのかというのは、もう一度考え直した方がいいというふうに思います。質問を先に進めますけれども、また、この処理水の一部を、大多数をじゃないですよ、一部でも、これは風評被害対策も含め、我が党としては、一部でも県外で処理ができないのか、トラック一台分でも県外で処理ができないのかということを提案してきましたが、これはできないという今まで政府方針がありましたけれども、もう一度これを検討した結果、検討はしないですか、どうですか。

ＡＬＰＳ処理水を敷地外に持ち出すことについては、処理水の様々な処分方法について議論したＡＬＰＳ小委員会においても専門家による検証をしており、持ち出し先での保管や放出に必要となる施設の確保、そのための自治体や住民との調整、輸送ルートとなる地域の自治体や住民など新たな関係者との調整が必要になること、輸送、保管の計画、輸送時の漏えい対策、新しい保管先から放出計画、放出設備などについて関係法令上の所要の手続、様々な理由から、相当の時間を要すると指摘がなされています。

加えて、放射性物質を含む大規模な量の水を敷地外へ輸送、保管した上で放出することは、現行制度において予定していないものと認識しております。こうした点を踏まえれば、タンクにより敷地が逼迫する中で、ＡＬＰＳ処理水を別の地域に持ち出した上で放出することは、直ちに実施可能な案にはならないと考えております。

今言ったのも、これまで我が党のヒアリングでも、役所の言葉で聞いてきましたけれども、そこが、だから分からないんですよ。いろいろな理解が得られなきゃいけない、大変だと。ところが、福島県ではこれは進めるんですね。希釈して放出するわけですよね。飲めるほどの水だと言うんですよ、説明する、だから科学的に安全ですと言うんですよ。でも、実際、県外に持ち出そうとすると、大変な問題なんですとなるんですよ。福島県では大変じゃない、県外だと大変。

大臣、これは通告はしていないけれども、これは答えが出なかったんです、経産省で。大臣、分かるとおり、瓦れきのやつは、分離をして一定程度の基準値以内にして土を有効活用するんですね。これは県外でも使う予定なんですよ、建設資材とかで。じゃ、土と水は何が違うのということなんです。土は持ち出すんですよ、県外に、基準値以下にして。で、有効活用するんですよ。水は、基準値以内で飲めるほどの水と説明しているのに、持ち出せない、住民の理解が要る。土だって、じゃ、県外に持ち出して使うところはないんじゃないですか。大臣の地元で使いますか、水じゃなく土。今後進んでいくんです、これ。そういう方向性になっているんですよ。

土は持ち出すんです。ここをどう思いますか、大臣。

汚染等の措置に伴って生じた土壌の処分とＡＬＰＳ処理水の処分については、処分の対象や対応の時間軸などが異なるため、それぞれについて、専門家や有識者による議論を重ねるとともに、地元も含め様々な声を伺いながら検討しています。まず、除染などの措置に伴って生じた土壌については、中間貯蔵開始後三十年以内に福島県外で最終処分を完了するため必要な措置を講ずることが国の責務として法律に明記されています。政府では、この責務を果たすべく、環境省を中心に必要な検討、対応を進めており、引き続き、政府一体となって取り組んでまいりたいと思います。他方、ＡＬＰＳ処理水を敷地外に持ち出すことは、ＡＬＰＳ小委員会において専門家が検証しており、持ち出し先や輸送ルートの自治体など新たな関係者の理解を得ることや、放出計画、保管施設、放出施設などについて関係法令上の所要の手続を経ることが必要であるため、相当な時間を要することと評価がされております。

このような留意点を踏まえれば、タンクにより敷地が逼迫する中で、ＡＬＰＳ処理水を別の地域に持ち出した上で放出することは、直ちに実施可能な案にはならないと考えています。御地元で地元の皆さんと接している先生と、幾ら担当大臣とはいえ遠くに住んでいる私とでは、当然、肌感覚で皆さんの御心配事が違うということは、私もよく分かります。

法律で決まっていると言うけれども、大臣、それ、すんなりと、じゃ、大臣の地元で使うとなったときに、住民が、はいはい、そうですねとなると思いますか。やはり一定程度反対運動が起きるんじゃないですか。どう想像しますか。

決して偽善者ぶるつもりはありませんけれども、発災直後、福島にずっと私自身行って、そして行方不明者の捜索にも参画をした、そういう経験もあります。そういう意味では、今置かれている福島の皆さんの思いというものは、決して空疎なものじゃなくて、共有していきたい、そういう責任を持って取組をしているつもりでございます。仮に、その処理土が県外に持ち出されるというときに、私、福島の桃を、市場で取り入れてもらえなくて、自ら二千箱売ったという経験もあります。地元の皆さんに説明をして、共にこういった災害後の日本の在り方を分かち合っていく意味で、私の責任において地元の皆さんに説明する、その覚悟はございます。

是非これはやっていただきたいと思いますし、それをやることが、だから、個人では、こういう、福島に寄り添っている、被災地に行きました、何を買いましたというのは、それはもういいんです。

この流れをどう進めていくかということが重要であって、でも、これ、説明しなきゃいけないと大臣言いましたけれども、すんなりいかないんですよね。すんなりいかないんですよ。これが、だから風評被害の原因の一つで、科学的な説明と安全と、安心がやはり分離しているから、説明が必要になってくるんです。科学的根拠でいろいろな資料を示して理解を得てくださる方ももちろん世の中にはいらっしゃいますけれども、それでは足りない。安全と安心が分離してしまっているから、風評被害というのが非常に難しいんです。今、土壌のやつも、これを法律に従ってやっていくときに、大臣は、地元でも使うときはちゃんと住民に説明してやっていきたいと言っていただきましたけれども、この説明が、だから大変なんですよ。安心の部分にどう、これまでも風評被害対策はやってきましたけれども、どちらかといえば安全の説明でした。

安心にアプローチがし切れていない、科学的根拠だけを言っていたのでは。ＩＡＥＡが今度報告書を出して、それも多分、放水の一つの根拠にして、大丈夫ですよというふうに使っていくんでしょうけれども、そういう世界ではないんですね、この風評被害というのは。新しいアプローチが必要だというのは、これまでも提案してきました。例えば、一つには、福島県でやっている、今、ジャニーズのＴＯＫＩＯさんが福島のためにやっていただいています。ＴＯＫＩＯ課という課までつくりました、県庁に。ここでは、福島が安全ですよとか、福島はこういうふうに復興していますよというアプローチじゃないんですよね、ＴＯＫＩＯさんたちは。単純に福島に来て、福島いいね、すばらしいね、おいしいねとやっているんですね。ありのままの姿を、しっかりと福島の魅力を発信している、こういうソフトなアプローチがこれから必要だと思うんですね。

安全ですよ、大丈夫ですよ、こういうアプローチではなくて、ソフトな、純粋に福島の魅力を発信していくというアプローチが、この安心に寄り添う一つの、一つのですよ、それが全てではないんですけれども、こういうアプローチがまだ足りていなかったということはこれまでも指摘してきましたけれども、もっとこういうところが必要じゃないですか。映像誘致もしてくださいとやった、そうしたら、結局、ドキュメンタリー番組を連れてきた。そうじゃなくて、普通に、映画とか旅番組とかをやってくれと。今少し進んではいますけれども、まだまだ足りていない。これから処理水を放出されて新たな風評被害も出てくるというところでありますから、新たなアプローチ、もっともっとやるべきだと思うんですけれども、今後どうですか。

先生御指摘いただいた、科学的な根拠に基づく安全性、これは、数値の上で皆さんが一定理解としても、それと安心とは違うんだというのは、そのとおりだと思います。

したがって、今御指摘のソフトパワーをもって、県民の皆さんあるいは全ての国民の皆さんが、理解度、安心度を高めていくための努力というのはしていかなきゃならない。今日はつまびらかにお話しできませんけれども、おっしゃるような、福島の安心を共有できるような様々な施策というものも、我々の省庁も含めて準備はしておりますので、御指摘に応えられるようなソフトパワーでの支援策というのも、更に上乗せをしてまいりたいと思います。

是非お願いしたい。安倍政権のときには、全閣僚が復興大臣というつもりでやっていきますと言っていましたけれども、この所管ではないので、ちょっと開陳をしたい状況がありまして。外務委員会で何回か質問したんですけれども、在外公館でどれだけ被災地のお酒を使っているんだといったら、特段、福島県がげたを履かせてもらっているわけじゃないんですよ。

まあ、被災地の酒、なるべく宮城とか岩手も出してもらっているんだけれども、この福島の風評被害を考えて特別にちょっと量を多くしてもらっているということじゃなくて、やっているだけなんですね。それが、だから言葉だけで実行が伴っていないから空疎に感じてしまうという一つの例です。まあ、これはまた外務委員会でちょっとやりますけれども。最後に、補償については、これは経産省、あのときは評価したんですけれども、この処理水の風評被害は、新しい観点から、一つには、東電も、時間がたってくると、被災地の人たちに担当者もすごい言葉も使ってきている場面があるんです。高齢化していて日本も人口減少だから売上げが減っているだけだとかと言われた人たちもいるんですよ、補償を求めたときに。でも、今回の処理水の場合は、これは、原因者側にも、ちゃんと説明をしなきゃいけない。今までは、被害者だけが説明してください、説明が足りて書類が整ったら補償が出ますというやり方だったけれども、そういうふうにしていくとなっているんですね、今回は。

さらに、明確な根拠を示せと今までは言われてきたけれども、今回の処理水に関しては、推認をして、風評被害だなということで補償金を出しますよという方向も出してもらっている。でも、推認といっても、これも客観的にどういうところが推認となるのかというのがまだ見えていないので、地元も不安だから、風評被害対策、ちゃんとしていないんじゃないか、補償も大丈夫なのかというところがあるんですけれども、この推認と、原因者側の東電側の説明責任は具体的にどういうふうにやっていくのか、お示し下さい。

損害賠償の一般論としては、被害者側が被害と事故との因果関係を立証することが求められます。しかしながら、風評による買い控えは、放射性物質による汚染の危険性を懸念する消費者の心理によっているところ、あるいは取引の忌避が口頭によって行われる場合もあることから、風評被害を後から確認することが簡単ではないと考えられます。

このため、東京電力が自ら客観的な統計データの分析などにより風評被害を合理的かつ柔軟に推認し、立証負担を被害者に寄せることのないよう、国として東京電力を指導しております。具体的な賠償基準については、例えば、処理水放出の前後で他産地の産品と比較して取引価格や数量の下落が確認された場合には、風評の影響を受けているものと推認し、賠償するなどの方針を、東京電力と事業者団体との間で確認をしていくこととしています。今後も、東京電力を指導するだけではなく、国が前面に立って、風評被害を懸念される皆様に寄り添い、被害の実態に見合った必要十分な補償が行われるように取り組んでまいりたいと思います。

最後に確認ですけれども、党でヒアリングに行ったときに、これは、福島県だけじゃなくて、国際的な風評被害もありますから、他県のものでもこれは対象になりますか。

なると言ったんですよ、党のヒアリングの中では。最後に確認です。引き続き、この問題はまた議論したいと思います。ありがとうございました。

時間ですので、簡潔に。これにて小熊慎司君の質疑は終了いたしました。

ＡＬＰＳ処理水の放出に伴って損害が発生した場合には、福島県以外も含めて対応してまいります。

次に、塩崎彰久君。

おはようございます。愛媛一区選出の塩崎彰久でございます。今日は、私の議員生活において初めてとなる質問でございます。私のライフワークでもありますスタートアップの支援について、まずは萩生田大臣にお伺いをしたいというふうに思っております。私は、これまで弁護士として数多くのスタートアップ企業の支援を行ってまいりました。そうした中で、まさにスタートアップというのが、新しい雇用を創出し、社会にイノベーションをもたらし、そして若者に希望を与え、地域活性化の主役になっていく、まさにスタートアップこそが日本の成長のエンジンになっていくんだ、そんな思いを強くしてまいりました。

二〇一三年には、自民党の経済再生本部が策定した中間提言、こちらの作成にも関わらせていただきまして、日本をアジアナンバーワンの起業大国にしていくんだ、これを経済成長の五本柱の一つとして提言をさせていただきました。当時、まだリーマン・ショックの傷痕が深く、国内で上場といっても、一年で五十にも満たない、そんな状況でございました。そこから、我が国は様々な形でベンチャー企業を支援し、今では一年に百以上の会社がＩＰＯする、そういったところまで着実な実績が見えております。

しかしながら、まだまだ日本のスタートアップの現状は世界に比べれば大きく見劣りをすると言わざるを得ません。お手元にお配りした資料でございますが、これはＣＢインサイツという海外の調査会社が発表している世界のユニコーン企業の数でございます。ユニコーン企業というのは、評価額が企業価値において十億ドル以上、創業十年以内、そして非上場という三つの要件を満たした会社を指しております。こちらを御覧いただければ分かりますように、今、世界では、最新のデータによると千社近いユニコーン企業があるんですが、ほとんどは、圧倒的にアメリカ、二位の中国、これが占めております。

日本はどうかというと、現在六社。しかし、残念なのは、日本よりも、例えば、インド、イギリス、ドイツ、イスラエル、フランス、カナダ、そしてシンガポール、韓国、香港、日本よりも人口や経済規模においてもっと小さな国にも大きく水を空けられてしまっている現状がございます。なぜ日本でもっと世界で勝負できるユニコーンがどんどん育ってこないのか、こうした危機感を強く持っておりました。そうした中で、今年の一月四日でございます、岸田総理が年頭の記者会見において、新しい資本主義についての決意を表明されました。伊勢神宮にお参りをしてきたその帰り、この一番トップに挙げていただいたのがスタートアップ振興政策。

具体的には、戦後の創業期に次ぐ日本の第二創業期を実現するため、本年をスタートアップ創出元年として、スタートアップ五か年計画を設定する、こういうふうに力強く御表明をしていただきました。個人的には大歓迎でございます。大賛成でございます。是非ともこのスタートアップ政策を思い切って力強く進めていただきたいというふうに思っております。そこで、萩生田大臣、改めて、なぜ今スタートアップなのか、政府としての考え、そして大臣としての思いをお話しいただければと思います。

まず、塩崎先生が民間の弁護士から政治家へ転身をされた、まさにスタートアップの最初の質問に答弁させていただく御縁を大変うれしく思います。

岸田政権の目指す成長と分配の好循環において、経済成長を今後も生み出していくためには、世界の趨勢を見ても、社会課題の解決に果敢に挑戦するスタートアップがイノベーションの担い手の中心となっていくことが不可欠だと思っております。一方で、我が国スタートアップの現状を見ると、資金調達額や新規株式公開数では改善しているものの、ＶＣからスタートアップへの投資が不足しており、海外と比べてグローバルに成長するスタートアップが質、量共に少ないことが表れております。こうした中で、岸田総理から、スタートアップ五か年計画を策定し、今後五年間、スタートアップに集中的に政策資源を投入する方針が示されたと認識しております。経産省としても、コロナ禍で一旦落ち込んだスタートアップ投資が足下で急回復しつつある今、次世代の成長の担い手としてのスタートアップに大きく期待しており、関係省庁と連携し、海外勢との競争に打ちかつスタートアップ創出がされるように徹底支援に取り組んでいきたいと思います。

大臣としての思いということも言っていただきましたので。私、昨年まで文科大臣を務めてまいりました。学校教育の中で、職業教育で、将来何の職業に就きたいかと子供たちに聞いたときに、必ず既存の職業の名前を挙げる、こういう習性があります。そうじゃなくて、起業したいんだ、新しい会社をつくってみたい、社長になりたい、こういう子供たちに野心的な思いを持ってもらうことをしていかないと、なかなかスタートアップは育たないと思います。多くの親御さんが、安定的な大学を出て資本力のある大きな会社に勤めれば、それは成功で安心だと思うのと同じように、そうじゃなくて、いや、友達と起業したいんだ、大学の研究をこのまま実業につなげていきたいんだと言ったときに、それはいいことだねとなかなか親が言ってくれない今の価値観が国内に蔓延していると思います。

したがって、世界にしっかり目を向けていただいて、まさに成長の礎となるイノベーション、その技術、シーズは日本はたくさん持っているわけですから、それを我々政治家も、国民の皆さんにもその価値観を共有していただいて、まさに今年からスタートアップというものにしっかり力を入れていきたい、その先頭で頑張っていきたいと思っています。

萩生田大臣から、今、子供たちがなりたい仕事はと聞かれて、新しい事業を始めたい、そういう夢を語ってくれるような社会になるといい、そして、それを親も含めて社会全体で応援できるような社会がつくれるといい。私も一〇〇％同感でございます。挑戦する日本の魂をもっともっと強く鍛えていく、そのために一身を賭してまた頑張っていきたい、その思いを新たにいたしました。

さて、経済産業省では、これまでスタートアップ支援を長年続けてこられました。経済産業省の中で主にスタートアップ政策を担ってこられたのは、経済産業政策局の新規産業室という部屋でございます。私も弁護士時代から大変お世話になっておりまして、大変優秀な皆さん、そして情熱を持った皆さんがこの政策にこれまで取り組んでいらっしゃいました。ただ、これだけ政府のど真ん中の成長戦略を担っていくときに、本当に構えとして室というものでいいのか、もっと様々な人的な、そして組織としてのリソースを集中してやっていくことができないのか、そんな思いも持っておりました。

海外では、例えば中小・スタートアップ庁のような形で、組織の名称自体をまさにスタートアップ支援に掲げていく、こんな取組をして成果を上げている国もございます。そこで、萩生田大臣にお伺いしたいと思います。これから五か年計画をまた政府で策定していくに当たりまして、経済産業省としても、例えば、新規産業室を大幅に格上げして、まあ、中小・スタートアップ企業庁とは一気にいかないかもしれませんけれども、この室を大きく格上げしたり組織的にも大幅に強化拡充していく、そうしたことも含めて御検討することを考えていただきたいと思いますが、大臣のお考えはいかがでしょうか。

経済産業省では、時代の大きな変化に合わせた新たな政策を実行していくため、伝統的な産業振興、保護とも構造改革アプローチとも異なる経済産業政策の新機軸というコンセプトを打ち立てて、昨年六月から部局横断的な議論を進めております。特に、スタートアップ政策は、これまで投資促進税制や技術開発予算など様々な支援を行ってまいりましたが、海外と比べてグローバルに成長するスタートアップが質、量共に不足しており、省内各局に分散している施策を有機的に組み合わせ、強化することが必要です。このため、昨年十二月に、御指摘の経済産業政策局や中小企業庁を始めとした省内の関係部局、また関係独立行政法人などのスタートアップ担当等を統率し、総合的な政策立案と実施を伴うスタートアップ創出推進室というものを大臣官房に設置をしました。

スタートアップ創出推進室とは私自身議論を重ねてきているところです。結集した職員がそれぞれの政策分野のプロフェッショナルとして、省内外の関係者の強みを集中させることでスタートアップ創出を全力で後押ししてまいりたいと思います。御提案の、中小・スタートアップ企業庁にしたらどうかという御提案は、貴重な御意見として今日は受け止めてまいりたいと思います。

ありがとうございました。引き続き、スタートアップ政策、まさに体制面でも、様々な部署にまたがるリソースを集約して政府の中心的な成長戦略として進めていけるように、体制の拡充も含めて進めていただければと思います。では、続きまして、スタートアップ政策の中身についてお伺いをしていきたいと思います。岸田総理は、年頭の記者会見におきましてこういうふうにおっしゃっています。

「公的出資を含めたリスクマネー供給の強化、公共調達等の大胆な開放、海外展開への徹底的支援、株式公開制度の在り方の見直しなど総合的に取り組んでまいります。」こうした発言をされていらっしゃいます。日本のスタートアップの環境について、スタートアップジノムという海外の調査会社が毎年発表しているグローバルスタートアップエコシステムのランキングというものがございます。こちらを見ますと、東京は、二〇二〇年の十五位から二〇二一年は九位に上昇と健闘しております。しかしながら、欧米だけでなく、例えば北京が四位であるとか上海が八位、アジアの中でもまだまだ水を空けられております。そして、スタートアップエコシステムのランキングに入っている都市は東京以外にはありません。

岸田総理がおっしゃっているように、まさにスタートアップ支援というのは、単発の政策をばらばらにやるだけでは効果が出なくて、エコシステム全体をしっかりと強化していくということが非常に大事だというふうに考えております。そこで、経産省にお伺いしたい。今回のスタートアップ五か年計画、作っていくものは、これまでの政策とどこが違うのか、そして、この内容、これからの策定のスケジュール感、こういったものはどうなっているのかを教えてください。

お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、日本のユニコーン企業数は近年増加してきてはおりますけれども、アメリカ、中国等と比較して依然低い水準にとどまっております。

その理由としては、資金、人材、事業の各方面に様々な課題があると思ってございますけれども、総じて言えば、委員もおっしゃっていた、スタートアップのエコシステムの規模がまだまだ不十分でありまして、その中でスタートアップが力強くスピード感を持って成長しにくいことにあると思ってございます。エコシステムを一気にスケールアップするため、政府としても、その支援策を一層戦略的に考えて加速していく必要があると思ってございます。今後、海外と伍して戦えるスタートアップが一つでも多く出てくるよう、戦略的、集中的に政策資源を投入していく必要があると考えておりまして、現在検討中ではございますけれども、例えば、委員もおっしゃっていたリスクマネーの供給拡大による資金調達の容易化、それから、大臣もおっしゃっていたような起業家マインドの醸成とか起業家教育の充実、それから、大企業人材のスタートアップにおける経営人材としての活用の促進、それから、スタートアップのグローバル展開支援、グローバルなネットワークを持つ海外投資家の呼び込み、海外からの優秀な起業家人材の呼び込みなど、金、人、事業の各方面について関係省庁ともよく連携して検討して、精力的に取り組んでまいりたいと思ってございます。

スケジュールでございますが、これは政府全体の取組でございますので、まだ、いつということをこちらから申し上げることはできませんけれども、総理が六月までにはとおっしゃっておられたと承知をしてございます。

ありがとうございました。今の答弁にありましたように、様々な施策を総合的にエコシステムの強化のために策定をしていただけるということで、それが本当に大事なのではないかと思っております。さて、スタートアップの問題は、東京の問題だけではありません。ユニコーンづくりだけの問題ではありません。地方において、地方こそスタートアップが必要だというふうに私は思っております。この二十年間、上場企業の数を調べてみますと、四季報によれば、上場企業の数は、全体で、日本では三百十四社二十年間で増えている。しかし、その大半は東京でございます。数でいうと、東京は、二〇〇一年から二十年で四百三十八社上場企業が増えている。

しかし、それ以外の都道府県の多くは、上場企業の数を減らしているところが大半でございます。そこで、お伺いしたいのは、今、これからスタートアップ支援をしていくというときに、東京に必要な政策と地方のスタートアップ支援に必要な政策は必ずしも同じではないのではないかというふうに考えております。地方都市においてスタートアップ支援をしていく、その方策についてどのようにお考えかお答えください。

お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、スタートアップの成長の度合いを見てみますと、成長資金の供給を担うベンチャーキャピタルや金融機関、スタートアップとのオープンイノベーションを行う大企業などが集まる首都圏が先行していること、これは事実だろうと存じます。

そこで、内閣府や文科省とも連携をいたしまして、一昨年七月、地域におけるスタートアップエコシステムの構築に積極的な自治体、大学、民間企業等で構成されるコンソーシアムの中から地方の拠点都市として全国から八つを選定して、世界に伍するスタートアップの創出を図るべく、政府、自治体、政府関係機関、民間のサポーター等が集中的に支援を行う取組を開始してございます。加えまして、令和三年度補正予算を活用いたしまして、ＮＥＤＯが、地域に眠る技術シーズの事業化に向けた技術開発の支援、それから、スタートアップとして起業した後に早く成長ステージに行けるよう専門家によるハンズオン支援などを行う制度を開始したところでございます。

今後とも、関係省庁とも連携をいたしまして、地方におけるスタートアップ創出と成長に向けた環境整備に引き続き努めてまいりたいと思ってございます。なお、五か年計画での位置づけにつきましては、内閣官房始め関係省庁とよく相談をしてまいりたいと思ってございます。

地方のスタートアップ支援もしっかりと取り組んでいただくということで、ありがとうございます。もう一つ、社会起業家の支援についてもお伺いしたいと思っております。私が米国に留学していた二〇〇八年の当時のことでございますが、私の同級生のニールという友達が、同じアパートの隣の部屋で眼鏡を売っているから来てくれと言って、誘われました。行ってみると、キングベッドの上でたくさんの眼鏡を並べて売っている。買ってくれないか、一つ買ってくれれば、一つ眼鏡を発展途上国の目が見えない子供たちのために送ってあげるんだ、こんなことを話してくれました。

こんなものがビジネスになるのかな、そう思っていたのも事実でございます。しかし、卒業して数年で、瞬く間に彼の会社はユニコーン企業としてアメリカで認知されるに至りました。今、ウォービーパーカーという会社として世界的に認知されています。経済産業省の二〇一三年のソーシャルビジネス推進研究会の報告書によると、社会起業家の定義として三つの要件が挙げられております。社会性、社会課題の解決に取り組む、事業性、収益を上げて継続的に事業活動を行う、そして革新性、新しい社会的商品やサービスなど、こういったものに取り組んでいくのを社会起業家と呼んでまいります。特に地方では、都会とは違う様々な社会課題がたくさんあります。

人口減少下の中での交通過疎の問題又は空き家の問題、こうした問題を解決していくのに、自治体の力だけではなく、民間の力、ビジネスの力、市民の力を使っていかなければこれから解決できない問題がたくさんあるのではないかと思っております。こうした中で、今回、スタートアップ創出元年、これから五か年計画を作っていく中で、是非この社会起業家の育成という視点も忘れないで入れていただきたいということでございます。この点について、経産省の所感をお伺いしたいと思います。

お答え申し上げます。委員おっしゃるとおりでして、都市部よりも急速に進む高齢化、それから人口減少に伴う各種サービスの不足など、地方には都市部と異なる切実な社会課題もあるものと認識をしております。こうした地方における社会課題をきめ細かく解決していく上では、スタートアップによる新しい技術やアイデアが貢献できることは多いと私どもとしても認識をしております。

実際、ある地域の社会福祉法人の資金不足をクラウドファンディングで解決するようなプラットフォームを提供するスタートアップが今活躍しているものと承知をしております。こうした社会課題解決型のスタートアップの育成も大変重要な課題だと考えてございまして、五か年計画での位置づけにつきましては、今後、内閣官房始め関係省庁とよく相談をしてまいりたいと思ってございます。

ありがとうございました。社会起業家についてもしっかりと支援を取り組んでいただけるということで伺いました。ちなみに、私の友人の立ち上げたウォービーパーカーという会社は、昨年の九月にアメリカで上場いたしました。現在の評価額は七千四百八十億円。

ユニコーンどころか、角が七本も生えていたということでございます。隣りにいたあいつが上場できた、こんな気持ちをたくさんの人が持てることが、まさに萩生田大臣がおっしゃった、私も起業家になりたい、そんな子供たちを増やしていくことにつながっていくのではないか、そんなふうに思って取り組んでまいりたいと思います。さて、ここからは、話を変えまして、私の弁護士時代のもう一つの柱であった危機管理についてお伺いをしてまいりたいと思います。具体的には、南海トラフのお話でございます。今年の一月の十三日に、地震調査委員会が地震の発生確率値の更新を発表いたしました。今年、四十年以内に南海トラフでマグニチュード八から九クラスの地震が発生する確率、これは元々八〇から九〇％とされていたのが、九〇％に引き上げられた。

愛媛県は伊方原発を抱えている県でございます。この地震の確率が引き上げられたという報道が出ますと、その理由は何だと不安になる方もいるのではないかと思っております。そこで、この発生確率が変更された背景についてお伺いしたいと思います。

お答えいたします。政府の地震調査研究推進本部の地震調査委員会では、活断層で起きる地震や海溝型地震の場所、規模、今後何十年といった、一定期間内に発生する確率について長期評価を実施しているところでございます。この長期評価における地震の発生確率値の算定では、想定された地震が発生しない限り、基本的に、時間の経過とともに発生確率の値が増加するモデルを用いているところでございます。

この地震調査委員会では、原則として、毎年一月一日を基準として発生確率値を更新してございまして、本年一月十三日の同委員会でも、本年一月一日を基準とした地震の発生確率値に更新し、公表しているところでございます。その中で、南海トラフ地震につきましては、今後四十年以内にマグニチュード八から九クラスの地震が九〇％程度の確率で発生すると評価をしているところでございます。昨年一月一日を基準とした前回の評価におきましては、発生確率の計算の値が八四から九〇％と算定されたため、四捨五入の上、八〇％から九〇％と表記で公表しておりましたが、本年一月の評価では、計算値が八五から九〇％となりましたので、下限の確率が一％だけ増加して算定されたことに伴い、表記上、九〇％程度として公表したところでございます。

このように、南海トラフ地震でございますれば、想定された地震が発生しない限り、発生確率の計算値は毎年一％程度増加いたしますので、今回の発生確率値の引上げについては、実際の発生確率が急激に高くなったことを示すものではございません。以上でございます。

八四から九〇が八五から九〇になったという今の説明をいただくと、多くの方は安心するのではないかと思います。四捨五入による誤解だということだと思いますが、地震の発生確率、八〇とか九〇％になってまいりますと、一％が大きな影響を持ってまいります。本当に四捨五入でいいのか、発表の仕方も含めて御検討いただけるといいのではないかと思っております。さて、伊方原発でございますが、伊方原発は、佐田岬のつけ根に位置するという非常に特殊な地理的条件の下に建っております。

そのため、愛媛県の広域避難計画においても、万が一原子力災害が発生した場合には、陸、海、空、あらゆる避難手段を活用した広域搬送が不可欠になってまいります。そして、道路が寸断されたり、津波により海上が使えない場合には、一時的な屋内退避の選択肢も想定しなければならないとなっております。そこで、お伺いしたいのは、放射線防護の観点から、一時的な屋内退避をするというときの健康上の安全性についてお答えをいただきたい。そして、広域の避難が必要となるということにつきますと、とても一つの県での対応というわけにはいきません。国としての支援体制、こういったものの拡充の方向性について御回答をお願いできればと思います。

ただいま御質問で、屋内退避の有効性、こちらについてお尋ねがございましたので、この点については私から答弁させていただきたいと思います。米国の環境保護庁による研究では、例えば、木造家屋において放射性プルーム中の放射性物質の吸入による内部被曝を四分の一程度に抑えることができることなど、屋内退避による被曝線量の低減効果が示されているところでございます。また、私ども原子力規制庁においても、調査研究事業で、特に日本家屋の特性を踏まえて評価した結果、建物の特徴や気象条件などによって低減効果が異なるものの、代表的な条件下で試算した範囲では、このような、今申し述べました海外の研究結果と大きな差異は認められなかったところでございます。

以上によりまして、屋内退避は放射線防護として有効な措置であるというふうに考えているところでございます。

ありがとうございます。時間が参りましたので締めさせていただきますが、まさにこの南海トラフの地震につきましては九〇％の発生の予測が出ておりますので、やはり危機管理において我々は想定外というものは許されない、そういう立場にあるというふうに思っております。あらゆる最悪の事態を想定して、それに向き合う勇気の上に初めて国民の安全と安心が守られていくんだと思っております。そのことに対して私の経験の全てを生かして取り組んでいく、その誓いを新たにここに申し上げまして、本日の質問を終わらせていただきます。

ありがとうございました。

これにて塩崎彰久君の質疑は終了いたしました。次に、福島伸享君。

有志の会の福島伸享でございます。今日、明日との分科会、大臣、お疲れさまでございます。まず一点目は、洋上風力の入札について。昨年末、秋田と千葉の三つの海域における洋上風力発電の入札の結果が示されました。三か所とも三菱商事を中心とするコンソーシアムが落札したということで、業界では、ある意味大きな波紋が広がっております。

私もいろいろな関係者や役所も含めて話を聞いてみましたけれども、何か不正があったとか、政治の介入があったとか、そういうことは絶対ないと思うんです。しかし、大臣、三か所、同一事業者を選定するというのは、これは果たして想定していたのか、それに伴う問題点というのは何らか感じるところはございませんでしょうか。

審査の過程は極めて厳格に、公正に行われていることは改めて申し上げたいと思います。他方、感想はと言われれば、せっかく初めての洋上風力なので、機械のメーカーも含めていろいろ分散して、また、その実績をしっかり見たいなという気持ちが私自身はありましたので、同じグループが同じ場所で全てを受注されたということでは、そういう機会を失ってしまったなという気はするんです。

要は、評価の点数の在り方が、要するに、最終的な売電の金額に非常に比重をしていたことが、結果、こういうことになったんじゃないかというふうに思いますので、大切なのは、技術力も大切でしょうし、地元との信頼関係というのも大切だと思うんです。早くから地元へ入って、地元の皆さんは、この人たちだったら信用できると思っていた人たちが負けてしまったということに対して少し失望感や不安を感じているんだと思うので、そういうことも大切な要素じゃないかなと思いますので、是非、次回以降のいろいろな検討課題にしていきたいなと思っています。

真摯な御答弁をありがとうございます。私は、若干不安なのは、この大型の洋上風力というのは日本で初めて事業として行いますけれども、いきなり一つの会社が三か所で同時にできるのかと。技術の面でも人材の面でも様々な困難があると思うんですけれども、今回の評価において、事業実現性という項目がありますけれども、そのところで、三つを同時に取ったときの様々なリスクというのは考慮されているんでしょうか。

政府参考人でも結構です。

今回選定された事業者が提出した事業計画、これについては、この実現性も含めまして、風力発電、それから海洋工学、財務、ファイナンス、法務、それから地域の経済、それからプロジェクト評価、こういった各分野の学識経験者あるいは専門家で構成される第三者委員会で、様々な観点から評価をいただいています。これは、延べ十回にわたって第三者委員会を実施しておりますけれども、その中で、事業者の建設工事のスケジュール、それから資機材の調達、そして資金調達の内容やリスク分析について確認をして、評価をしています。また、三海域で並行してこれを実施するという上で、例えば、工期も含めた無理のないスケジュールが組まれているかどうか、あるいは、海域での工事になりますので天候が荒れたりする、こういうこともありますので、こうしたリスク、あるいはそうした作業への影響、こういったものもきちんと配慮されているかどうか、こうした点については、具体的な実施体制、それをしっかりと実行できる実施体制が整っているか、こうした点は全て確認を行っております。

また、今後、選定事業者から、公募占用計画、この出していただいた計画に基づいてしっかりと事業が履行できているかどうかということについても定期的に報告を受けた上で、政府としてもしっかり監督をしてまいります。実施の状況については、この外部有識者で構成される会議においてもしっかりと検証をしてまいりたいと考えています。

そう茂木部長はおっしゃいますけれども、先輩なので、なかなか厳しいことは言いづらいので優しく申し上げますが、ただ、現場の実態を聞くと、必ずしも、様々な、そういう問題じゃない点もお聞きをします。

施工事業者がどれぐらいあって、どういう能力を持ってというのは、恐らく、落札した事業者にとっても未知の経験であって、様々にリスクがあると思うんですね。第三者が評価したから大丈夫だとよく役所は言いがちなんだけれども、そうでは必ずしもないと思うんです。例えば、一例を出すと、その地域にどのような風況があって、どのような地質があるかというのは、ヨーロッパではいわゆるセントラル方式と言われていて、そこは共通の土俵の上で価格を競争するわけでありますけれども、日本の場合は、それが今回の入札ではできていませんから、どういう風況調査をやるか、それぞれの事業者によって、コストの、出す条件が変わっちゃうんですね。つまり、土俵が一つじゃなくて、土俵を設定すること自体も業者が行う、事業者が行うというやり方の下で評価されたというのは、私は、これは評価の基準も選定の方法も若干の問題があると思うんですけれども、その点について改善されるつもりはございませんか。

まず、今回の公募において、各海域で、国の方からは、風況データ、それから地盤に関するデータというのを、公募に参加した事業者に対して提供をしております。また、当然、再エネ海域利用法の施行前からこの候補地域に独自で調査を行った事業者がいたことは、これは事実でありまして、自らが実施した調査結果も踏まえて各公募事業者が公募占用計画を作成して提案されてきているという、この点も事実であります。この公募の評価の中では、こうした事前調査の実施状況ですとか、その実施内容を踏まえた計画になっているかどうか、この点も評価の対象に加えておりますので、そういった内容も踏まえて第三者委員会で評価をしております。

一方で、今委員から御指摘がありましたとおり、公募希望者に提供されている情報の精度、これをどう上げていくのか、クオリティーをどう上げていくのか、これは非常に重要な視点であります。また、事業者が個々に今調査を行っているケースもあるわけですが、こうしたことが案件形成の迅速性とか効率性あるいは地域との関係という観点で課題の一つになっていることも事実でありますので、今後は、いわゆる日本版セントラル方式とも言っておりますが、こうした実証事業を今始めておりますので、こういった結果も通じて、情報提供の質というのを上げてまいりたいというふうに考えています。

ちょっと違和感を持ったのは、国はもう風況や地質調査のデータは出していると言いますけれども、実際に事業をやる側から見ると、ポールをどこに建てるか、やはりその地質によって全くコストが変わってくるわけですから、真面目に事業を実施しようと思ったら、国だけじゃなくて独自で地質とか風況をやるのは、真面目にビジネスをやろうとする人は当たり前のことだと思うんですね、私は。

それを、何か事業者がおまけでやっているとか余計にやっているみたいな言い方をするのは、私はちょっと違うんじゃないかなというふうに思います。やはり、こういう疑念を持たれるのは、まだまだやはり選定プロセスや採点基準が曖昧な部分もあると思うんですね。例えば、私がびっくりしたのは、評価する第三者委員会の委員の名前すら公開されていないんですよ。経産省の基準に基づくんだと言いますけれども、経産省はもう持続化給付金の事務局選定でみそをつけておりますから、余り信用がないと思うんですね。ちょっと国土交通省さんにお聞きしたいんですけれども、今回は、単なる役所が物品を調達するというのではなくて、海というまさに公共のものを民間の方に使っていただくという極めて公共性が高いものだと思うんですね。これまで、港湾局の公募の案件で第三者委員会の委員名を非公表としている事例はございますでしょうか。

お答え申し上げます。国土交通省が発注する港湾工事の入札契約手続に関し、現在設置されております第三者委員会であります総合評価委員会及び入札監視委員会の規則等について確認しましたところ、有識者名を非公表扱いにしている例はありませんでした。

大臣、これが標準なんですよ。経産省がおかしいんですよ。だから、私は、今回、委員の公表とか、議事の概要とか、評価コメントとか、そうしたものは、当然、事業ですから企業の秘密というのはございますけれども、いろいろな工夫を凝らすことによって、特に次に応募する方の、事業者への予見性を高める観点からも極力公開するように役所を指導していただきたいんですけれども、大臣、いかがでしょうか。

繰り返しになりますが、今回の選定過程において、いわゆる不正や不適切なことがあったということは全くない、このことだけは繰り返し申し上げていきたいと思います。ただ、しかしながら、これから、今回は確かに三か所でしたけれども、これはＩＲと違ってどんどん増えますので、次のチャンスがありますので、次の事業者の皆さんには大いに研究していただいてチャレンジしていただきたいなと思うんですが、その上で、先ほど、多くのプレーヤーが参加してもらうためにも選定の基準というものをもう一回見直していこうということを申し上げました。その中で、審査や様々なことに携わる人たちの名前を公表することがいいのかどうなのか、その辺はちょっと研究させていただきたいと思います。

大臣は不正はないとおっしゃいます。私もそれを信じたいと思いますが、ただ、なかなかそこは、今ほど情報が出ていないと信頼されないという面もあると思います。でも、これは今回が一回目でありますから、これから常に改善をして、制度を改善して、目的は、日本の健全な風力産業ビジネスを育成することだと思うんですね。

それが一番の目的だと思いますから、それに合ったルールを是非作っていただきたいと思っております。次のテーマに行きたいと思います。原子力政策についてなんですけれども、昨年の第六次エネルギー基本計画で、二〇三〇年度の四六％の温室効果ガスの新たな削減目標を踏まえて、原子力の比率は、二〇一九年度、今、六％から、二〇から二二％にすることにしております。これは二千億キロワットアワーぐらいの発電電力量ということですけれども、現在、規制の対応などで停止しているのもありますけれども、一応稼働となっているのは十基。二〇三〇年というのは、あと僅か八年です。これはどれぐらいの原発を動かすことを見込んでいるのでしょうか。

お答え申し上げます。今委員から御指摘ございましたように、今回のエネルギー基本計画の中で、二〇三〇年度は二〇から二二％ということで電源ミックスを設定してございます。ただ、その基数について申し上げますと、実際の設備利用率等は発電所によって異なるところでございまして、特定のどのサイトがどういう形でということについては、現在、具体的に設定を置いてミックスを定めたものではございません。

松山さん、典型的な役人答弁をありがとうございます。そうはいっても、現実にそこに発電所があるんですよ。個々の状況を見て、どれぐらいが動くかをやらないと、こんなのは絵に描いた餅ですよね。私もかつて公益事業部開発課というところで原子力の立地の仕事をしておりましたけれども、そうはいいながら、これぐらいは見込みがあるとかそうしたことをやっていましたよ。

そのときの見込みどおりに全く今はいっていません、現実に。やはりこれは、書くんだったら、閣議決定している計画ですから、きちんとそこは見込まなきゃならないと思うんです。現実問題として考えたときに、柏崎刈羽、かなりいい炉が、でも、これは今、地元との関係で、八年で動くような状況じゃないと思いますよ。私の地元を見ても、東海第二原発、水戸地裁の判決で敗訴して、稼働ができません。東通とか大間とかこれからのやつも、八年ですぐできませんよね。残る発電所も、二〇三〇年には十五基が四十年超え。新しい規制対応で六十年に延長するためにも、地元との了解も必要であれば、様々な工事等々の対応が要りますよ。六十年に延長したって、二〇五〇年にはほとんどの原発は廃炉ですよ。

つまり、リプレースとか新規立地しなければ、この数字なんて絶対いかないんですよ。でも、八年で、今からやったって、リプレースとか新規立地なんてできませんよ。本当に私は、国が本気でやろうとしているのか。いや、やるつもりがないんだったらもうやらなくていいんですよ、原発なんて。やるというんだったらちゃんとやるべきじゃないですか。例えば、私の地元の東海第二原発再稼働の問題、避難計画の策定が不十分だということで、できていません。避難計画を作るということは、事業者の努力ではどうしようもないんですよ、地元の自治体が作ってくれないと。でも、私の地元の、住んでいる水戸市も含めて、地元の自治体も困っているんですよ。二十七万の人口の人を、病気の方や動けない方もいる中で、どうやって移動、どこに移動するのか。ちゃんと作れ、裁判に堪えるだけのを作れと言われたら、できませんよ。今、国は何をやっているんですか。この東海第二原発の再稼働のために具体的にどういう努力をしているか、おっしゃってください。

お答え申し上げます。原子力に関して申し上げますと、エネルギー基本計画でこれまで累次記載してまいりましたように、今後のスリーＥプラスＳで……東海第二、その前提として、原子力というのは、安全性を大前提に、地元の御理解を得ながら進めていくということが再稼働のところの中では非常に重要なところだと認識しております。地元の方々の御理解を得るという意味で申し上げますと、避難計画は大変重要だと思ってございます。国としましても、自治体任せにすることなく、避難先や避難手段の確保など、地域が抱える様々な課題に対した避難計画の策定に対する応援をしているところでございまして、御質問ございました東海第二の地域につきましては、茨城県や関係省庁が参加する東海第二地域原子力防災協議会の枠組みの下で、避難先施設や避難車両の確保、要支援者への対応など、関係自治体とともに、避難計画の具体化、充実策ということを検討しておるところでございます。

もう少々お話し申し上げますと、具体的に、避難先の確保というところ、若しくは移動手段の確保、さらには要支援者の対応、それぞれ様々な計算上の問題もあったのはよく認識してございます。現在、県及び関係の自治体の方々に対して、内閣府を中心としてでございますけれども、これを具体的な計画に落とし込んでいくことに何ができるかということを協議し、応援しているところでございます。

私は、現場で自治体の職員も含めて話を聞いておりますけれども、そんな型どおりの答弁じゃないですよ。元々、自治体だって、やりたくてやっているんじゃないんですよ。

迷惑なんですよ、はっきり言って、こういう避難計画を作らされる状況というものは。事業者は、動かしたいけれども、避難計画を作ることに携われないんですよ。今みたいな状況では、到底、私の地元の東海第二原発が裁判に堪え得るような避難計画を作って動くということはないと思いますよ。お金だって必要だし、様々な施設だって必要だし、場合によっては法的な対応だって必要かもしれない。そういうことを言わないで、単に地元との理解を得るなんという言葉だけでは、絶対動かないと思います。私自身が、もう二十世紀のときですけれども、原子力の立地をやっていて、あちこち行きました、サイトに。そして、反対派の住民の方との対話とかもやりました。時にはもみくちゃにされて、スーツを破かれたときだってありますし、殴られたことだってありますよ。そのときに、住民の理解のために何が必要かというのは、きれいな資料や言葉じゃありません。原子力政策自体がどれだけ信頼されているかなんですよ。

特に、必ず言われるのは、トイレなきマンションと言われる現状ですよ。今、原子力の技術というのは未完の技術であります。最終処分までの体系が技術的にも産業としても完結していないという中で、ここで発電して出た使用済燃料は一体最終的にどうなるのというのは必ず聞かれるんです。それがないと、うちの発電所は、長い、子々孫々にわたってその後どうなるのかという、そこを必ず問われるわけです。私は、そのときに、常に役所から渡されていたのは、いや、核燃料サイクルをやります、高速増殖炉で、ここから出る使用済燃料はごみではなくてエネルギーなんです、原子力は準国産エネルギーだから、発電所はむしろエネルギーを作る油田みたいなものですと言って説明していたんです。それが、そのバックエンドの問題に、住民に対して説明する方法だったんです。でも、今、高速増殖炉の「もんじゅ」は廃炉になって、六ケ所の再処理工場だって、私がいた頃に、稼働を前提としていろいろな基準を作るのも私は携わりましたよ。

まだ二十世紀ですよ。二十年たっても、まだ稼働すらしていないわけですよ。この間、政府から資料を求めたら、いつの間にか、プルサーマルが核燃料サイクルに変わられている。プルサーマルは核燃料サイクルですか。核燃料のリサイクルですよね、サイクルじゃなくて。これは、結果的に、高速増殖炉の路線は捨てたと考えてよろしいんでしょうか。

お答え申し上げます。先ほど申し上げたエネルギー基本計画の中でも閣議決定しておりますとおり、引き続き核燃料サイクルを進めていくことは基本の方針でございまして、その中で、まずは、現時点におきまして、プルトニウム等を利用する軽水炉サイクルの実現を目指していくということがまず第一ステップだと考えてございます。

なかなか長い時間がかかってございますけれども、六ケ所の再処理工場も、二〇二〇年に原子力規制委員会の方から許可を頂戴しました。今、最終段階の工事に向けた竣工準備を進めているところの最終審査を進めているところでございます。そういう意味で申し上げますと、非常に長い時間はかかりましたけれども、一歩一歩前進してきているところでございます。その上で、もちろん、将来的に考えてまいりますと、高速炉サイクルということは大変重要なポイントでございまして、それが実現すれば、減容化、有害度の低減、資源の有効活用ということは更に進んでくるものだと考えてございます。この高速炉の開発については、二〇一八年十二月に戦略ロードマップを定めてございます。これも踏まえまして、アメリカ、フランスといった国際連携や民間イノベーションを活用しながら、この実現に向けた取組を引き続き進めていきたいと考えてございます。

どうしても私は現場目線で見てしまうものですから、今の説明だと、恐らく、全く住民理解は得ることはできないと思っています。例えば、一時しのぎでプルサーマルをやりますという説明が、住民に対してどう受け取られると思いますか。是非、松山部長も、行かれているかもしれませんけれども、住民説明会の現場とか反対派の集会に行ってみてくださいよ。そこでどういうふうに言えば、まあ、反対派の集会だったら、もう初めから反対派の人は変わらないかもしれないけれども、普通の一般の人でもいいですよ、多くの人が不安を持っているときに、まずはプルサーマルやらせてください、それで受け入れられますか。二千何とかのロードマップができていると言っているけれども、「もんじゅ」がない中で、どの保証があるんですか。アメリカとかフランスとの国際研究をやると言っているけれども、フランスとの国際研究だって行き詰まっているし、アメリカだって、自ら、我々が持ちかけたことではなくて、向こうから言われたとまでは言わないけれども、どっちかといったら受け身の話ですよ。

戦略がないわけですよ。私は、この国自身が原子力政策の全体の体系、今の現実を踏まえた上で、どういう産業として、将来どういう姿を描くのかというのは、二十世紀のときはありましたよ、ＣＯＰ３の後は。でも、三・一一の後、それがなくなってしまっているんです。それを示していないからこそ、どうせ国も本気でやらないんでしょう、絵に描いた餅なんでしょう、そう思って受け入れられていないのが今の現実の姿だと私は思うんですね。私は、浪人中にこの「エネルギー政策は国家なり」という本を書かせていただいたんですけれども、そこで、「実は「脱原発」の安倍政権」という項目を書かせてもらった。何でそれを思ったかというと、経団連の中西元会長、亡くなられた方ですけれども、この方が、イギリスで原発を造っているときに、民間の投資対象とするのは難しくなったといって撤退しました。

そのときにインタビューに答えて、お客様が利益を上げられない商売でベンダーが利益を上げるのは難しい、どうするか、つまり原子力をどうするか、真剣に一般公開の討論をすべきだと思う、全員が反対するものをエネルギー業者やベンダーが無理やり造るということはこの民主国家ではできないというふうにおっしゃっています。国民のちゃんとした理解ができなければ、民間だって投資できないのは当然ですよ。そして、会見でも、原発の再稼働が進まないことも直近の課題であり、積極的に推進すべきである、安全性の議論が尽くされていても、地元の理解が得られない状況に立ち至っていると言っていますけれども、それはなぜかということなんです。その説得は電力会社だけでできるものではなく、広く議論をすることが必要になっている、それにもかかわらず、原子力について真正面からの議論が足りていない、仮に原子力をベースロード電源として使わない場合、長期的に見て何が人類のエネルギー源になるのか冷静に考えてみるべきだ、エネルギー問題については、資源エネルギー庁、経産省だけではなく、外務省、環境省、財務省なども関係する横断的な課題であるという問題意識を持っている、政官産学で真剣に議論していく必要があると言っているんです。

私は、三・一一で全く状況が変わったと思いますよ。安易な脱原発議論にくみするつもりはありません。しかし、今の政策の延長上で、今の松山部長みたいな答弁で、到底、地元の、国民の皆様方の原子力に対する理解が得られるとは思いません。びっくりしたのは、原子力政策課に今の政府の原子力政策の体系を示す資料を出せと言ったら、出てきたのはこれだけなんですよ。二〇三〇年に向けた政策対応のポイントという、第六次エネルギー基本計画の原子力の項目をまとめただけ。つまり、ないんですよ、体系化された政策が、今。いや、ないと思います。

私は分からない。私が分からなかったら、一般の人はもっと分からないんですよ。これは、いつも紋切り型に、「東京電力福島第一原子力発電所事故への真摯な反省が原子力政策の出発点」。私も、それに携わった一人として反省点は持っていますよ。一体何が反省なんですか。私は、今もその前も安全規制のやり方がおかしいと思っていますよ。世界一厳しいから問題がない。規制のやり方、規制の質において、例えばアメリカのＮＲＣのやっている原子力の安全規制と、今の日本の安全規制はただ厳しいだけ、設備を求めるだけ、ただそれだけとは申し上げませんけれども、それとは決定的に質的な違いがある。反省を踏まえと言っているけれども、何を反省しているか、私はいまだに分かりません。原子力産業を民間が担うのだとすれば、この九電力体制が電力自由化によって流動化していく中で、誰がこれから担っていくんですか。

その危機を誰が救っていくんですか。三十年後、四十年後は、新しい技術開発は国がやるのか民間がやるのか、その役割分担はどうなのか、そうしたことも含めて、ダボハゼのように国際協力に食いつくのはいいけれども、全体のこの国としての意思や戦略が私は見えないんですよ。だから、国民にとってみれば、政府は本気ではない、だったら原発なんてない方がいいじゃないと思うのは当然でありますし、いつまでたっても稼働が進まないまま、エネルギー基本計画で何％、何基動かすかも言えない。現場では、立地の推進に向けて一生懸命頑張っている職員がいます。私も、ある電力会社の立地担当のところへ行ったら、隣にお酌をしてくれる女性がいるんですよ。

まあ、私は調子に乗ってお酒を飲んでいたんですね。接待じゃないですよ、懇親の場なんですけれども。そうしたら、その発電の立地事務所の所長さんが、うちの娘に失礼はありませんかと。娘さんだったんですよ。田舎の発電所のところに家族で住まなければ地元の人に受け入れてくれないから、家族を犠牲にしてまで立地をしようとする人だっているわけです。であれば、本気になって私は原子力政策の再構築に取り組むべきではないかと思うんですけれども、萩生田大臣、いかがでありましょうか。

昨年十月に閣議決定された第六次エネルギー基本計画では、二〇五〇年カーボンニュートラルを実現するために、原子力について、国民の信頼確保に努め、安全性の確保を大前提に、必要な規模を持続的に活用していくこととしています。もう先生に申し上げるまでもないですけれども、二〇三〇年のエネルギーミックス、原子力比率二〇から二二％実現、じゃ、何基動かすんだと先ほど御質問がありました。

これは、何基というよりは、もうとにかく、今、既存の原子力施設があって、地元の御理解をいただき、安全性が確認されたものについては速やかに再稼働していく、これが国の基本的な姿勢であり、私の責任だと思っています。では、これから先どうするのかと、今先生、熱い思いでお話しされました。私も感ずるところはございます。ただ、これは、常に規制と運用のはざまの中で、そして、安全性をしっかり確保しながら、国民の理解をどう高めていくかということが大事だと思っておりますので、まさに今、第六次の基本計画を作ったばかりでございますので、今の段階では、この原則の中で、是非、一つ一つ理解を高める努力を私自身もしていきたいと思っています。ただ、国際情勢なんかを見ても、やはり国民の暮らしに電気というのは絶対必要です。

それを守っていくために、コストと責任をどう見合っていくかということが我々政治家に課せられた使命だと思っていますので、いろいろな可能性を否定せずに、しっかり議論して前に進んでまいりたいと思っております。

ありがとうございます。私は、この第六次エネルギー基本計画の書き方では全然駄目だと思って、駄目というのは、そもそもおかしいということではなくて、体系立っていないんですよ。パラダイムが変わったし、世界の技術の進歩の度合いも変わっているし、産業構造の度合いも変わっている。その中で、安全対策も当然大事でしょう、安全対策とか使用済燃料対策、核燃料サイクル、最終処分、全部これは項目が挙がっています。一体誰がどのような役割でやるのか、そこにどういうふうにお金が動いていくのか、そうした産業の姿や、そこで役割を担っていく人たちの姿が具体的にイメージされる政策じゃないと、これは完全に絵に描いた餅になると思っております。

この国に残された時間は私は少ないと思っております。ですから、是非とも、大臣、この原子力政策の再構築をもう一度、この第六次エネルギー基本計画のような政策体系をベースにするのじゃない、血の通った原子力、総合的な原子力政策をつくることを強く求めまして、私の質疑とさせていただきます。どうもありがとうございました。

これにて福島伸享君の質疑は終了いたしました。次に、土田慎君。

東京十三区にて初当選させていただきました自由民主党の土田慎でございます。

本日はよろしくお願いいたします。私は、まさにバブルが崩壊した平成に入ってから生まれました。そのような中で、私は、生まれてから一貫して、やはり構造的に日本が停滞してしまった時間を過ごしてきたわけでございます。そのような中において、今回、岸田内閣において、新しい資本主義を起動して、そして成長と分配の好循環を回していく、こういうことを実現していくことに対して、大変大きな期待と希望を抱いているわけでございます。その好循環を実現させていくために核となるのは、やはり持続的な賃上げであると考えております。また、昨今のエネルギー価格そして原材料費の高騰が進む中、しっかりと正当なコストを、取引相手のいかんを問わず、価格に転嫁できる社会をつくっていくことが、持続的な賃上げには不可欠であると考えているところでございます。

しかし、私の選挙区である足立区は非常に中小企業が多いんですけれども、中小企業の社長に価格転嫁のことを聞いてみると、やはり、コストが上がってもなかなか価格に転嫁はできないよねというような話は、我々政治家だけではなくて、今日お越しいただいている行政マンの皆様であったりだとか、それだけではなくて、多くの国民が認識しているところであります。また、知っているだけではなくて、こういうような声は、本当に大昔、大昔と言うと大げさですけれども、昔から耳に入るような声でございます。

この話を取っても、やはり、価格転嫁という問題に関しては、非常に根深くて難しい問題であると私は認識しております。そこで、中小企業の価格転嫁支援策についてお伺いさせていただきます。岸田内閣における新しい資本主義における価格転嫁対策の位置づけと、その価格転嫁を着実に行うための取組について教えてください。

お答え申し上げます。新しい資本主義の実現に向けては、市場や競争に全てを任せるのではなく、官と民がそれぞれの役割を果たし、成長と分配の好循環を生み出す、持続可能な経済を目指してまいります。こうした成長と分配の好循環を実現するため、地域経済の雇用を支える中小企業、これが適切に価格転嫁を行い、適正な利益を得られるよう、環境整備を重視しております。

このため、昨年十二月二十七日に定めたパートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージでは、一月から三月を転嫁対策に向けた集中取組期間と定めるほか、公正取引委員会と中小企業庁が事業を所管する省庁と連携して、問題となる事例を幅広く把握し、立入調査や要請を行うスキームを創設すること、下請代金法の買いたたきの解釈を明確化するとともに、立入調査の件数を増やし、取締りを強化すること、独占禁止法の優越的地位の濫用に関する新たな調査を実施し、立入調査の実施や文書の送付など執行を強化すること、本年四月から下請Ｇメンを倍増し、年間一万社以上の中小企業の現場の声を聴取することなど、価格転嫁を円滑にするための施策を大幅に強化していくこととしております。今般の取組を着実に実施することで、中小企業が適正な利益を得ていけるよう、政府一体で取り組んでまいりたいと考えております。

御回答ありがとうございます。今、内閣府の方から御回答いただきましたけれども、公正取引委員会の職員の皆様とお話をしていると、本当にしっかりコストを価格に転嫁できる世の中をつくっていきたいであったりだとか、適正な取引が行われる世の中をつくっていきたいという思いを、ひしひしと感じているところでございます。今御説明いただいた施策、対策は、大きく三つの分類に分けられるのかなというふうに私は思っておりまして、一つは、発注元の企業に対して啓蒙していく、広報活動を行っていくというような施策と、二点目は、いわゆる下請というか発注を受ける側の企業の告発しやすい環境をしっかりと整備していく施策、そして最後に三つ目は、いわゆる行政が、積極的に能動的に、御自身から、何か不適切な、不公正な取引がないかということをヒアリングしていく、この大きい三つだと思っております。

その中で、私が申し上げた一点目の、発注元の善意に期待していく、啓蒙していくというような施策は、私はちょっと不十分なんじゃないかな、必要だとは思っているんですけれども、不十分じゃないかなと思っています。そもそも、いわゆる善意であったりだとか良心みたいな部分よりも、目の前にある、ある意味利益、価格を転嫁しないことによって得る利益の誘因が強いからこそ、不公正な取引が存在していると考えております。

また、二点目の、下請から告発しやすい環境整備をつくるという点ですが、これは、現場からの声をしっかりと聞いていく、把握していくという観点からは非常に大事で、不可欠であると私は思っております。ただ、いろいろ中小企業を経営されている方々の声を聞くと、やはり元請の発注元の企業の目を気にしちゃうんだよねとか、元請の発注元の企業は地元の名士がやっている企業だからなかなかちょっと声を上げづらいというような声を聞きますし、恐らくこれは誰もが容易に想像のつくような悲痛な叫びなのだと思っております。

そこで、三点目の、能動的に行政が不公正取引を把握しに行く、見つけに行くという点についてお伺いします。つまり、いわゆるＧメン、調査員というんでしょうか、Ｇメンがヒアリングを積極的にしているわけでございますが、年間、Ｇメンの方々、合計でどのぐらいの件数をヒアリングしていて、そのヒアリングの結果をどのような形で活用しているのか、お伺いさせていただきます。

お答え申し上げます。今委員御指摘のとおり、取引の適正化に向けましては、整理していただきましたように、大企業に対する啓蒙でございますとか、あるいは下請事業者さんからの訴えですとか、こういったものを受け止めるということはやっております。最初に少し、下請事業者さんからの訴えというのも、これもそれなりに成果はありまして、下請かけこみ寺というのを全国四十七都道府県に設置しておりますけれども、相談件数は年間約一万件ぐらい出て、これで端緒にしているという例もございますので、一定の役割を果たしているというふうに思っております。

その上で、能動的な取組につきまして、少し例示をさせていただきながらと思っておりますけれども、例えば、今御指摘ありました全国百二十名おります下請Ｇメンでございます。この活動についてちょっと御説明をさせていただきます。下請Ｇメンによる中小企業のヒアリング、年間四千件ぐらい実施をしてございます。来年度、この下請Ｇメンの数を百二十名から倍増するということにしておりまして、四千件の件数を年間一万件程度に広げてまいりたいと思ってございます。その下請Ｇメンからの聞き取りました情報につきましては、業界別あるいは企業別に整理をいたしまして、情報提供者が誰なのかということが特定されないように注意を払った上で、例えば業界ごとに定めているガイドラインですとか自主行動計画、こういったものの改定につなげていく。

それから、個別企業においていろいろな違反がある場合には、下請代金法による取締りの端緒情報として、公取とも連携しながらやっていく。それから、下請中小企業振興法という、これは振興関係の法律があるんですが、これにつきましての振興基準の改正ですとか、不適切な事例についての指導助言ですとか、こういった法律の執行にも活用することにしております。それから、能動的な取組につきましては、下請事業者二十万社に対して定期的な調査も行っております。また、発注側とか受注側事業者の九万社に対するアンケート調査による取引実態の把握なども行っております。そのほかにも、昨年の九月、初めて価格交渉促進月間をやっておりまして、このフォローアップの関係でございますとか、あるいは、サプライチェーン全体で共存共栄を目指すパートナーシップ構築宣言、これの普及でございますとか、様々な取組によりまして、取引の適正化に向けて、広報なども含めましてしっかり検討してまいりたいと思っております。

限られた予算の中で本当に大変ですけれども、頑張っていただいていると認識しておりまして、その努力に対しては非常に敬意を抱いているところでございますけれども、中小企業の数が約三百五十万社あると言われていて、その取引も、取引の数だけで見ると恐らく天文学的数字になるんだと思っております。その中で、今の人員拡充の話も含めて、どうしてもやはり人海戦術的な手法というか実態把握方法になってしまっている点がありまして、そこはちょっと限界があるんじゃないかなというふうに思っております。それに当たって、今ちょうど、ＡＩなどを活用して、より広く実態を把握していこうというような取組をされていると思いますけれども、そこについて詳しくお話をお願いします。

お答え申し上げます。今委員御指摘ありましたように、取引は非常に膨大でございますので、中小企業の数も大変多うございますので、そういった中でどうやって効率的に進めていくかということでございまして、今御指摘いただいたＡＩでございますけれども、先ほど申し上げました下請Ｇメンでございますけれども、こちらでいろいろな全国各地の下請企業の現場の悩みというものを伺うことになってございます。そういう中で、そのＧメンで得た情報を、ＡＩなんかを活用して、さっき申し上げました下請代金法に基づく取締りとか、下請Ｇメンのヒアリング情報みたいなものの活用にうまく使っていけないか。人海戦術でヒアリング情報を整理するというのは大変でございますので、端緒情報を効率的につかんで効果的に対応していくということのために、そんなことができないかということについて、今フィージビリティースタディーをやっておるところでございまして、うまく取り込めるようであれば来年度以降取り込んでまいりたいというふうに思っております。

まさに今、賃金の上昇であったりだとか、燃料費、原材料費の上昇が続いている中で、自然にコストが価格転嫁されるサイクルをつくっていくことが、まさに成長と分配の好循環をつくっていく、回していく肝だと思っておりますので、引き続き、しっかりとした、効果的な取組の方をよろしくお願いいたします。次に、中小企業のＭアンドＡに関する制度整備の質問をさせていただきます。豊かに暮らせる日本を次の世代にしっかりバトンタッチしていくためには、大企業や中小企業といった企業規模に限らず、しっかりと、日本の全ての企業が生産性向上に向けて取り組んでいける環境整備が必要だと思っております。

その方法の一つとしてＭアンドＡという手法があるわけでございますけれども、その方法の一つにＭアンドＡがある中で、いわゆる企業の新陳代謝をしっかり回していく必要があると私は思っております。ＭアンドＡのいわゆる基盤をしっかり整えていくことがまだまだ日本では進んでいない、未完成であるという認識を持っている中で、中でも、中小企業におけるＭアンドＡの取引業態は大きく分けて二つございまして、一つはＦＡ型、いわゆるフィナンシャルアドバイザリー型と、仲介型というものがございます。この仲介型の企業取引に関しては、いろいろ、利益相反の問題であったりだとか、多く問題点が指摘されておりますけれども、行政としてはこの点をしっかりと認識しているのでしょうか。

お答え申し上げます。令和二年三月に中小ＭアンドＡガイドラインというものを策定いたしましたけれども、この中で、まさに御指摘のとおり、仲介者が支援を行う場合には、譲渡し側、それから譲受け側、双方が依頼者になるということでございますので、例えば、譲渡し側にとっては譲渡対価が高い方が望ましい、一方、譲受け側にとってはそれが安い方が望ましいという中で、いずれかの当事者との間で利益相反のおそれがあるということは、そのガイドラインの中でも指摘されているところでございます。

ありがとうございます。ＭアンドＡを実施するに当たって免許などは不要でございますけれども、仲介型においては、営業マンが成約時に受け取るインセンティブ、いわゆるボーナスの額が非常に大きくて、適正な取引価格を設定してしっかり取引を行うということよりも売手と買手のマッチングが重視されがちであるというような話が言われております。

そうした中で、ＦＡ型と異なり、売買プロセスの適切な価格決定プロセスが働きづらい、仲介型においては働きづらいと言われている点についてはどのようにお考えでしょうか。

お答え申し上げます。まず最初に、ＦＡ型とＭアンドＡということでございますけれども、これは、事業実態として申し上げますと、やはり成約によって報酬を得るということにつきましては、ＭアンドＡのパターンであってもＦＡのパターンであってもどちらも同じということでございますので、いずれにせよそういった中で報酬が得られていくわけでございます。先ほど申し上げましたように、仲介者につきましては、仲介型につきましては、いずれか一方の当事者の利益を優先するような可能性があるということでございますので、ＭアンドＡガイドラインにおきましては、仲介者も含むＭアンドＡの専門業者に対しまして、やはり適正な業務を執行するために、ほかのＭアンドＡ支援機関へのセカンドオピニオンを求めることをしっかり認めるような契約にしていただきたいということ、あるいは、売手と買手の両者から手数料を徴収しているということの不利益情報を開示することを徹底していただきたいといったようなことを求めているところでございます。

売手に対して買手側、仲介をする買手側の、売手との情報格差が非常に大きくて、必ずしも適正な取引、企業価値評価がされているというふうには言えない状況にあるわけでございます。また、先ほどおっしゃっていただいた中小企業におけるＭアンドＡガイドライン、中小企業庁さんが出されているガイドラインにおいて指摘されているとおり、買手は仲介業者にとってリピーターとなる可能性が高いわけでございまして、したがって、仲介業者からすると、一部の例ですけれども、売手にとって価格がちょっと安くても買手の利益を優先してしまうというような誘因が働きやすい構造がそもそもあるのではないかというふうに認識をしております。

仲介型よりもＦＡ型の方が、事業継承問題を抱える目線に立ったフェアなアドバイスができるというふうに考えておりますけれども、この点について御意見をお聞かせください。

お答え申し上げます。今御指摘ございましたけれども、両者の合意で価格が決まっていくわけでございますけれども、確かに、仲介者側が、リピーターになり得る譲受け側、買手側の利益を優先してまとめるんじゃないかという指摘もあるわけでございます。

一方で、値段が上がりますと、先ほども御指摘ありましたように手数料がたくさんもらえるという形で、そういう意味から、譲渡し側、売る側の値段を高くするという誘因が働くというような指摘もございまして、必ずしも一方でどうかということではないのかなというふうに、可能性があるんじゃないかというふうに考えてございます。それから、ＭアンドＡの実務におきましては、実態的には、やはり単独で手数料を支払うだけの余力が少ない小規模な事業者の方はいっぱいいらっしゃいますので、ＦＡ、フィナンシャルアドバイザーよりも仲介者の形態で、両方からという形で、そちらの方が多く用いられているのが現状でございまして、仲介者による支援が一律に不適切だということになりますとＭＡ自体が進んでいかないという可能性もございまして、なかなか現実的ではないとも思っております。いずれにしても、中小企業者が仲介者を選ぶのか、あるいはＦＡを選ぶのか、それぞれの特徴を十分理解した上で、自らしっかりニーズに応じた支援を受けられる環境を整備することが大事だと思っておりまして、先ほど来御指摘のガイドラインにおきましては、仲介者、ＦＡが、それぞれの契約の締結前に、それぞれの違いですとか特徴などの重要な事項についてしっかり説明を行って、中小企業者の納得を得ることが必要だというふうに指摘をしているところでございます。

ありがとうございます。今御答弁いただいたとおり、しっかりと企業の新陳代謝を回すサイクルを、基盤をつくっていくことは非常に大事だと私も認識しているところであります。一方で、上場企業に関しては、いわゆる利益相反の観点から、基本的にＦＡ型、いわゆるフィナンシャルアドバイザリー型の取引しか実施されていないわけでございますけれども、にもかかわらず、いわゆる中小企業の取引においては、規模が小さいからであったりだとか、投資家からの指摘を受けづらいからであったりだとかというようないろいろな理由がございますけれども、仲介型の取引を容認というか、が横行していることに関しては、私は正直、道理には合わないんじゃないかな、理屈には合わないんじゃないかなというふうに考えております。

また、日本よりもＭアンドＡ市場が成熟しているアメリカなどにおいては、そもそも、企業の規模にかかわらず、いわゆる仲介業者というのは利益相反であるというような常識がある意味通っていて、そもそも、仲介業者を規制するような、何かそこの問題点を指摘して改善するような議論すら上がらない状態にあるわけでございます。しかし、日本においては、既に仲介取引というような形態が非常に浸透している中で、日本の企業の生産性向上に寄与させるためにも、ガイドラインだけではなくて、適切なルールづくり、ある意味、大げさな言い方で言うと、強制力があるようなルールづくりを行うべきだと考えております。

適切なルールづくりを行うためにも、先ほど御答弁いただきましたけれども、適切な売買価格を認識するためのセカンドオピニオン、第三者評価機関を入れたりだとか、ＦＡ型に限定するであったりだとか、いろいろな具体的な解決策を講じるべきだと思っておりますが、その点、どうお考えでしょうか。御答弁をよろしくお願いいたします。

お答え申し上げます。今委員からも御指摘がありましたように、ＭアンドＡは、やはり、生産性向上の観点、あるいは事業承継の観点からも非常に大事だと思っておりまして、今もお話がありましたように、実態的には仲介者によるＭアンドＡが非常に多くなっているわけでございまして、そういった中で、仲介者による支援の問題の影響をやはり最小限にしていくということで、中小企業の皆さんが安心してＭアンドＡを行える環境をつくるということが大事だと現在思っております。

このために、中小ＭアンドＡ推進計画というものを昨年四月に取りまとめたんですが、これに基づきまして、同じく昨年八月には、ＭアンドＡ支援機関登録制度、これを創設いたしまして、これは中小ＭアンドＡガイドラインの遵守を条件としているわけなんですが、この事業承継・引継ぎ補助金という補助金の補助対象を、登録ＭアンドＡ支援機関による支援に限定するという形でインセンティブをつけまして、中小ＭアンドＡガイドラインの徹底をまず図っているというのが一つございます。それから、ＭアンドＡ登録機関、先ほど申し上げた、支援機関登録制度に登録された仲介者あるいはＦＡからの不適切な事案の収集というために、登録制度の創設に併せて、情報提供受付窓口も創設しておりまして、こういった中で、いろいろな不適切な事案などについては情報をいただいて対処していく。

それから、価格の問題を始め、様々な取引条件について、納得がいかない、不安があるという方々には、第三者的な支援機関に意見を求めるセカンドオピニオンが有効ということでございまして、先ほど申し上げました事業承継・引継ぎ補助金では、セカンドオピニオンに係る専門家活用費用の補助もしております。こういった取組を通じまして、中小企業が安心してＭアンドＡを行える環境の整備に向けて、現場の御意見もしっかり伺いながら進めてまいりたいと思っております。

ありがとうございます。今、市場の整備というような観点から申し上げましたけれども、経営者、売手側の経営者、個人の目線から考えると、やはり、自分の会社を売るというのは、ある意味、恐らく一生に一回の、大きな、いわゆる人生の総決算のわけでございますから、しっかりとその会社の価格の、自分の今までの人生の評価がしっかりとされる体制を整えていくことも非常に必要だと思っておりますので、引き続き御議論の方をよろしくお願いいたします。

次に、コロナ関連補助金の評価についてお伺いさせていただきます。いまだに、未曽有のコロナ、コロナ禍という事態にもがき苦しんでいる事業者の皆様のために、国ができる限りの努力をして、補助、支えていくということは不可欠であると考えております。そうした考えの下、コロナ後、若しくはウィズコロナの世界を見据えた、事業復活支援金そして事業再構築補助金の目的、意義を、ちょっと簡潔に、よろしくお願いいたします。

お答え申し上げます。まず、事業復活支援金でございますけれども、新型コロナの影響により厳しい経営状況が続く事業者の皆様が三月までの見通しを立てていただけるよう、使途に制限のない給付金を一括給付することで、事業の継続、回復を支援することを目的としております。

二つ目に、事業再構築補助金でございますが、こちらは、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、ポストコロナ、ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために、新たな事業分野に進出するなど、中小企業等の事業再構築の取組を支援することで、日本経済の構造転換を促すということを目的としております。

復活支援金、再構築補助金に関しては、まさに今コロナで非常に苦しいけれども何とか復活してやろう、今の勝負している分野ではなかなかコロナ禍では勝負しづらいから別の分野で再起を狙ってやろうというような、まさに非常に前向きな予算措置であると私は思っております。しかし、将来に向けて、このコロナ禍の教訓をしっかり後世に伝えていくというような観点も大事だと思っております。

また、コロナの後に何か別の未曽有の事態が起きたときに、より効率的かつ効果的な施策を打つ準備をしていくのも、今回非常に大きな予算措置をした中で、今政治を担う我々がしていかないといけない点である、責務であると考えております。事業復活支援金二・八兆円、事業再構築補助金六千億円と、かつてないほどの予算を確保した政策の事後評価をする予定はございますでしょうか。また、ある場合はその方法についても、済みません、簡潔によろしくお願いいたします。

お答え申し上げます。事業再構築補助金でございますけれども、これは、補助事業終了後三年から五年かけて付加価値額を増加させていくということになっておりまして、事後的な政策評価を行うこととしております。

また、事後評価を実施するために、採択事業者に対して、その補助事業終了後五年間にわたって売上高や付加価値額等を定期的に報告することを義務づけて、これでデータ収集していく。それから、政策評価の観点からは、不採択になった方々の情報もないといけないと思っておりますので、こちらも申請後のデータを一定程度収集できるという仕組みも構築しているところでございます。一方、事業復活支援金でございますけれども、こちらは、使途に制限のない給付金を出して、出したところで終了いたしますので、なかなか事業実施の効果を検証するのは難しいわけでございますけれども、やはり、これまでの給付金事業、あるいは金融支援、あるいは雇用調整助成金、こういったほかの支援策の効果も相まって、倒産件数が五十七年ぶりの低水準という状況でございます。行政事業レビューシートなどでの政策評価を通じて、この事業復活支援金についても適切な政策評価に努めてまいりたいと思っております。

是非、事後の備えのために、積極的な政策評価と検証のほどをよろしくお願いいたします。

まだ質問が残っているんですけれども、ちょっと時間がなかなか足りないので、最後に、本当に今コロナで多くの人がもがき苦しんでいて、そして、今苦しんでいる人が、コロナをただの災いで終わらせるんじゃなくて、しっかりと、日本の再飛躍のきっかけになったよね、そういうような認識を、後日、後になって持てるように、しっかりとこの日本という国を次の世代にバトンタッチしていくために、私も頑張ってまいりますので、皆様と一緒に、引き続き、いろいろな勉強をさせていただければと思います。本日はありがとうございました。

これにて土田慎君の質疑は終了いたしました。午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。

休憩前に引き続き会議を開きます。質疑を続行いたします。河西宏一君。

公明党の河西宏一です。昨年の衆院選で比例東京ブロックより初当選をさせていただきました。本日のこの予算委員会第七分科会が人生で初めての質問となります。本日は、萩生田大臣に直接質問を申し上げる機会を頂戴いたしまして、また、細田副大臣も誠にありがとうございます。

何より、この場に送り出していただいた方々に心から感謝を申し上げます。また、国民の皆様から御負託をいただいた一人として、現場の声を踏まえつつ質問をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。まず、いわゆるゼロゼロ融資について伺います。これは、新型コロナ感染拡大の影響で売上げが減った企業に対しまして、実質無利子また無担保で融資する、ゼロゼロというわけでございますけれども、このゼロゼロ融資、公明党も、コロナ禍の失業、倒産を防ぐことがやはりポストコロナのことも含めまして経済再生に重要である、こうした認識の下に強く推進をしてまいりました。一昨年の三月から始まった際は、日本政策金融公庫あるいは商工中金など、いわゆる政府系の金融機関が担っていたわけでありますけれども、融資の需要の拡大に応じて、同年の五月からは民間の金融機関も融資できるようになったわけでございます。

日本政策金融公庫の場合、条件を満たせば、零細企業や個人事業主なら最大六千万円、そして、中小企業は最大三億円を実質無利子で融資を受けられる。また、民間の金融機関の場合、返済が滞っても、元本の八割又は全額を、国の財源を元に信用保証協会が肩代わりをする仕組みとなっております。設備資金であれば最長二十年、また、運転資金なら最長十五年にわたり借りることができるわけでございまして、さらに、元本の返済も最長で最初の五年間は免除される制度でございます。まず、現在までに行われたゼロゼロ融資などのコロナ支援をめぐる融資の総額について、政府が把握をしておられる融資額、民間と政府系それぞれについて確認をしたいと思います。

お答え申し上げます。実質無利子無担保融資などの決定額は、二〇二二年一月末時点で、政府系金融機関においては約十九兆円、民間金融機関においては約三十七兆円となっております。

計五十六兆円ということで、これだけの融資額、そして雇用調整助成金などの各種支援によって、コロナ禍においても日本の倒産件数、失業率が低水準で推移をしてきたことは御案内のとおりでございます。しかしながら、問題はやはりここからだというふうに思っておりまして、この元本の返済、現場を歩きながら皆様にお話を聞いておりますと、やはり実際は五年を待たずして、一年以内から二年あたりで始まるケースが多いとお見受けをしております。

恐らく当初は、やはりここまで新型コロナの感染拡大が長引くとは予想していなかったために、やはり借金ですので返済は早い方がいいということで、そういったお考えがあったものと思われます。融資を受けて、また補助金や支援金を受給しているうちは資金繰りには困らない状況が続くわけでありますけれども、返済を前提とした新たな資金繰り計画がないまま、いわば表向きは困らない状況を続け、返済を目前に迎えてしまえば、やはり厳しい状況に追い込まれかねないわけでございまして、先般も報道があったとおりでありますけれども、これはよく原因を分析しなければなりませんが、東京商工リサーチによれば、先月の、これは都内ですが、一月の倒産件数は八か月ぶりに増加をした。依然として倒産件数は歴代で見れば一月としては低い水準で、やはり政府支援の効果が表れていると見られるわけでありますけれども、それでも増加をした、それを差し引いても増加をしたという点においては、やはり危機感を持つべき傾向が表れたんだろうというふうに思っております。

また、今朝の新聞にもございました、これは若干違う角度ですけれども、失業が一年以上続く長期失業者、これが、二〇二一年、昨年は月平均で六十六万人、前年より十三万人増えた、こういったこともあるわけでございます。他方で、この間、今御答弁があったように、民間の金融機関には、三十七兆円に上るゼロゼロ融資などに伴いまして、政府から利息が入り続けております。政府が方針を示したとおり、この返済猶予や返済期間の延長、柔軟な対応を行っていただくことは当然といたしまして、本当の問題は、やはりリスケをしたとしてももたない、対応できない事業者の方々をどうお守りをしていくかなんだろうというふうに思っております。

したがいまして、民間金融機関、そして中小企業庁も監督をされる信用保証協会、ここはよく実態をつかんでおられるというふうに思っております。こうしたところから、返済力がまだ回復していない融資先、事業者に対しまして、まず危機感を共有をしていただきまして、そして、返済を前提とした新たな資金繰り計画を立てていくように更に働きかけを行っていくべきである、このように考えますが、御所見を伺います。

御質問いただきまして、ありがとうございます。私の方からお答えをさせていただきます。今先生から御指摘がありましたとおり、いわゆるゼロゼロ融資につきましては、売上げ減少というのが要件になっているわけでございますけれども、これを踏まえまして、個々の企業に寄り添いながら、個々の企業の経営の状況を踏まえて、早期に経営の改善に取り組むことが大変重要であると考えております。

そのため、ゼロゼロ融資を受けた事業者に対しましては、信用保証協会による金融機関と連携をした経営支援でありますとか、あるいは、据置期間中の金融機関によるモニタリングを行っているところでございます。保証協会による経営支援については、士業等の専門家派遣を補助する予算を来年度増額する要求を行わせていただいております。さらに、それに加えて、今年度から、返済力向上を目指す計画に基づいて、金融機関が伴走支援をすることを条件に、信用保証料を最大〇・二％まで引き下げる伴走支援型特別保証制度を実施しております。

これは、昨年の四月から既に四万件の実績がございます。このような政策を打っておりますけれども、今先生から御指摘のあった観点も踏まえまして、これらの政策を活用しながら一層の中小企業の支援に取り組んでまいりたいと考えております。

ありがとうございます。今副大臣がおっしゃったとおり、モニタリング、経営支援、また伴走支援という観点、これはコロナ禍にありまして非常に大事であるというふうに思っております。融資は、やはり当然、貸したら終わりではなくて、その後が最も重要でありまして、是非とも関係省庁とも連携を密に取っていただきながら、このコロナ禍にあえぐ事業主の道しるべを経産省また中企庁は全力を挙げてお示しをいただきたい、このように思っております。続きまして、今申し上げたことにも関連をいたしまして、よろず支援拠点、これの機能強化についてお伺いをいたします。

今、質疑で触れさせていただきましたように、幾ら融資をしても、また幾ら給付を行いましても、やはり人流抑制というものを行っている中にあって、経営体質をコロナに対応できるように変容、変革をしていかなければ、今後の日本経済のボトムアップは非常に難しいんだろうというふうに、これは皆さんの御実感であるというふうに思っております。そういった意味で、昨年の十二月の補正予算、これは御紹介にありましたけれども、例えば、事業復活支援金、これは受付が一月三十一日から始まりましたが、これは財源二・八兆円を確保をしていただいております。これは補正予算と目下審議中の当初予算とを合わせた経産省の予算の六・七兆円の約四割に当たるということで、中小企業を支援する政府の強い意思の表れであるというふうに私自身は捉えさせていただいております。

それと同時に、これだけ公的資金を投入するのであれば、やはり、支援を受けた事業者の方々が、コロナを乗り切るだけではなくて、先ほども触れましたが、ポストコロナに向けてより生産性を高めていく。今、賃上げの施策も岸田政権の下で強化をされているわけでありますけれども、例えば、ＤＸを通じた原価計算のシステム化。これは、なかなか、丼勘定でやられている小さな事業者さんが多いわけであります。今、コストプッシュの波が来ている中で、納入価格の適正化なども行った上で、例えば、しっかりとそのコストプッシュ分を上乗せしていくなどの対応力、こうした経営体質の抜本的な向上は非常に大事であるというふうに思っております。そこで、中小企業政策として特に力を入れていただきたいのが、よろず支援拠点などによる課題設定型のやはり伴走支援、そして、商工会、商工会議所などによる支援でございます。

現場を歩いて経営者の方にお話を聞く中でやはり痛感をしますのが、経営改善の相談先をつくることの難しさであります。当然、経営者としてのプライドもおありだろうというふうに思いますし、また、事業の課題が何であるのか、この客観的分析にはそれなりの経験と専門性が不可欠であるというふうに思っておりますし、やはり誰でも分かる話ではないわけであります。なかなか生産性や賃金が上がらないと言われる中にあって、一つの要因として、日本ならではの低い価格設定もあるんだろうというふうに思っております。中小企業の黒字化を進めていくためにも、いわば経営改善のかかりつけ医のようなものが地域にもっと必要だろうというふうに思っておりまして、いわばかかりつけ医になり得るのが、中小企業大学校で知識、ノウハウを積んだ方々や、窓口でいえば、よろず支援拠点や商工会、商工会議所などの相談先であるというふうに思っております。

これは、今後の日本経済のボトムアップ、これはコロナで露見した課題もそうですし、これまであった従前の課題もそうだと思います、特に都市部の経済再生において極めて重要であるというふうに考えております。これらの機能強化並びに制度の活用の更なる周知を強く求めたいと思いますが、政府の見解をよろしくお願いいたします。

お答え申し上げます。委員よく御案内のとおり、よろず支援拠点、これは平成二十六年に四十七都道府県ごとに設置したものであります。様々な課題を抱える中小企業、小規模事業者の様々な経営課題に対して、まさによろず相談ということでやっております。また、御案内のとおり、商工会は、町村部中心に全国約八十万事業者が加入しているところでありまして、千六百五十か所ありますし、商工会議所に至っては、全国で百二十二万者が加入していて、五百か所以上の会議所があります。

さて、新型コロナの影響によって、まさに各種給付金、補助金、資金繰り支援の相談、これが相談件数が増加しております。よろず支援拠点においては令和二年度の数字でも四十三万件、商工会でも三百万件、商工会議所でも百六十万件、このぐらいの数が寄せられております。我々は、厳しい状況に直面する中小企業に対してきめ細かな助言、サポートを実施するために、令和二年度、三年度の補正予算において、それぞれ、よろず支援拠点、商工会、商工会議所等の相談員を増員するなど、支援体制を強化しているところであります。

先生がおっしゃいましたような伴走支援という話もありました。まさに補助金を、若しくは支援策をお届けする、これは大事なことなんですが、それだけではなくて、中小企業に寄り添って、各企業が抱える課題まで掘り起こして経営改善の支援を行うことが重要だと認識しております。このため、昨年七月以降、よろず支援拠点の中でまず二十一か所を選んで、そこで中小企業の課題を掘り起こして成長につなげる支援事業の実証を始めております。来年度は更にこれを拡大していきたいと思っております。さらに、まさに相談を必要とする方、支援を必要とする方に情報が届くように、よろず支援拠点、商工会、商工会議所の業務を分かりやすくお知らせできるように、成果事例集や、ネット、ＳＮＳはもちろんですけれども、地元で分かりやすい独自のチラシ、ないしは、地域内の事業者向けの支援業務はこういうのがあるんだというチラシを作ったり、そういう作業もしながら周知、広報にも取り組んでまいりたいと思います。

ありがとうございます。今、課題の掘り起こしという御発言がありました。非常に大事であると思っております。課題を掘り起こしていく、それが必要なのがやはり都内なんだろうというふうに思っております。人口も企業も集中する東京におきまして、コロナ禍の人流抑制によってやはり東京とそれ以外の地域が受けた打撃というのは質、量ともに次元が異なるんだろうというふうに考えております。先ほどのゼロゼロ融資も、都市部でやはり大きなパイを占めているというふうにも伺っております。ちなみに、都内のよろず支援拠点は、新橋と立川の二か所。

一方で、隣の神奈川県は、本部一か所、サテライト六会場の体制。そして、もう一つの隣県の埼玉県、ここは、本部一か所、サテライト会場が二会場、加えまして出張相談所が県内二十か所に展開をされております。このよろず支援拠点を始めとした相談体制の需要と供給がマッチしているのか、先ほどの二十一か所の実証、これも非常に大事だと思っておりますけれども、その実態把握に努めていただきたいというふうに思いますし、その上で、やはり、とりわけ経済規模も大きく中小企業も多い都内においては更なる相談体制を拡充すべきであるというふうに考えておりますけれども、同じ東京を地盤としておられます萩生田大臣の御所見を伺いたいと思います。

各都道府県のよろず支援拠点の予算額については、前年度の相談件数などの定量的な実績や、外部評価委員会における定性評価などを踏まえて、毎年度、各拠点に必要な予算額を配分しております。

こうした中、委員御指摘の東京都のよろず支援拠点については、全国平均と比較しても、まず予算は重点配分している状況であります。また、よろず支援拠点は基本的には各都道府県に一か所ずつなんですけれども、先生からも御披露いただいたように、東京は、企業のアクセスのしやすさなどを踏まえて、常設の相談所を新橋と立川の二拠点設置しています。加えて、新型コロナによる外出自粛を踏まえ、テレビ会議システムを利用したオンライン相談、あるいは金融機関等と連携した出張相談会を、昨年度は百十回、今年度はこれまでに約百六十回実施するなど、都内の中小企業が相談しやすいような工夫を凝らしております。こうした取組の効果もあり、東京都のよろず支援拠点では、昨年は過去最大の約一・六万件の相談業務を実施するなど、多くの中小企業の相談に応じています。

また、相談業務の内容については、支援拠点の業務の評価を行う外部評価委員からも、金融機関との連携が図られている点や、相談後のフォローアップや、複数の相談者がチームで支援を行っている点などが評価をされています。東京は逆に恵まれていまして、例えば、東京都あるいは区市町村の役場などでも中小企業の皆さんに対しての相談や支援体制というのはかなりしっかりしていますし、あるいは、商工会議所、商工会、あるいは民間の金融機関も含めて、割と相談のアクセスしやすい窓口というのはたくさんありますので、その中で、国が直接設置しているよろず相談所の果たす役割というのもあると思います。したがって、窓口の数だけ言えば神奈川県や埼玉の方がきめ細かいじゃないかという先生の御指摘はそのとおりなんですけれども、今のところ、そういうところに分散して、皆さんが一番身近なところで相談をしていますので、二か所の拠点が相談件数がもう飽和状態で、幾ら相談に行っても相談に乗ってもらえないんだとか、なかなか予約が取れないんだというような事態が生ずるのならばまた増やしていくことも考えなきゃなりませんけれども、今のところ東京は逆に恵まれた環境にあるということで御理解をいただきたいと思います。

事業者の皆さんの御意見も踏まえ、改善すべきところがあれば柔軟に見直しをしながら、各地域の実情を踏まえた多くの中小企業が相談しやすい体制、仕組みづくりをこれからも構築してまいりたいと思います。

ありがとうございます。私も、これからも都内の状況をよく、現場を歩きながら、注視をしながら、また課題があればお伝えをしてまいりたいというふうに思っております。続きまして、各種支援金の申請不備をめぐる対応について伺います。いわゆる人流抑制を始めとしたコロナ禍の影響を受けている事業者を支援する月次支援金、これは先月一月七日で申請が終了いたしました。

今後の支援金の申請にも関わる課題がやはり現場から多数寄せられておりますので、これをめぐりまして伺いたいというふうに思っております。具体的には、この月次支援金について、申請後、不備があったとして差戻しを受けた際に、不備コードというものがありますが、これが示されるだけで、どこに不備があり、解消するにはどうすればよいのか、相談窓口が一切答えてくれないというお声を多数受けております。相談窓口はあくまで申請の手続に関する位置づけのようでありますけれども、そうであるならば、別途、申請不備に関するコールセンターを開設してほしいという御意見もあるほどでございまして、少し実例を御説明をさせていただきたいと思いますけれども、実際に我が党の地方議員が対応した例であります。御相談の内容は、昨年七月分までは無事に申請が通っていたんですが、八月から三か月間は、何をやっても不備で差戻しをされたということであります。

この申請者の方は、仕事の性質上、様々な事業者との取引があるためか、不備の内容といたしましては、毎日複数回の取引を行っていることが確認できませんでしたとか、対象月同月に反復継続した取引を行っていることが請求書等から確認できませんでしたなどであります。しかしながら、不備コード、定型文が示されるだけで、どこが不備なのか全く御説明をいただけない。しかも、八月から突如としてそのような扱いになってしまったために、どうしても困惑をされてしまったということでありまして、この相談を受けた我が党の区議は、知り合いの行政書士、いわゆるプロの方にお手伝いもいただきながら、どこが不備なのかを読み解いて、どのような証明書類を送付したらよいかを一緒に二時間ほどにわたって考えまして、通帳を全てコピーし、月ごとに分けて出してみようということになったそうでありますが、結局、結論としては解決に至らなかったそうでございます。

要するに、申請者御本人の事務的な作業や理解、これが原因の全てというよりは、やはりプロが見てもなかなか難しいとなりますと、申請者の方にとっては手の打ちようがないというふうになってしまうわけでありまして、特に、先ほどの八月分の申請から差戻しが多くなったというような実感、体感、これも複数の地方議員さんから伺っております。この月次支援金は、結果、申請二百五十万件に対しまして、九四％、二百三十四万件給付済みとのことでありますけれども、あと十六万件、決して小さくないわけでありまして、この中にやはり今御紹介申し上げたような事例が少なからずあるんだろうというのが実感でございまして、やはり定型文の不備コードだけではなかなか難しい、現場の実感でありますし、また、一月末からスタートした事業復活支援金でも同じ事業者が申請業務の委託を受けているというふうに伺っております。

政府の方で事前チェックのためのＱアンドＡを拡充をしていただく、これも必要だと思うんですが、やはり申請内容を直せば全て解決するということのようにも思えないわけでありまして、この申請不備に関する問合せへの対応そのものをどう改善していくのか。そこで、今始まっております事業復活支援金における申請不備への対応をめぐる改善について、委託先との協議も含めまして、是非とも改善の御検討をいただきたいと思いますが、御所見を伺います。

ありがとうございます。月次支援金につきましては、私ども、原則として可及的速やかに給付をさせていただくということで行っておりますけれども、残念ながら提出された書類から給付要件を満たすことが確認できない一部の申請者の方には、事前の同意をいただいた上で、追加の書類提出をお願いしているところでございます。

この追加の書類提出等に当たって様々な苦情があるということは、私どもも認識しております。私の地元でも本当に中小企業の関係者の方から様々な御意見、苦情が寄せられておりまして、そういう意味では、今先生御指摘の点については大変重要な課題であるというふうに考えております。これまで、このような書類の提出を求めるに当たっては、不備メッセージの内容をできるだけ分かりやすくするといったような改善を重ねてきたところでございます。事業復活支援金についても、もう既に申請と給付が始まっておりますけれども、これまでの支援金の経験を踏まえまして、追加の書類提出をお願いする際には、求める書類や不備の内容を当然一層明確化したり、あるいは、あらかじめどのような書類が必要かということを明確にお示ししたり、あるいは、相談窓口の体制を充実し、審査部署との連携を一層強化するということを考えておりまして、先生の御意見も踏まえまして更なる改善を重ねて、申請者の御負担にも配慮しながら対応していくこととしております。

当然のことながら、中小企業庁は事務局と常に密接に連携を取っておりまして、また、先生からの御意見も踏まえて私もいろいろ事務局を指導したいと思っておりますけれども、できるだけ申請者の方の御負担に配慮しながら、スムーズな給付が行われるように尽力してまいりたいというふうに考えております。

前向きな御答弁をいただいたと思っております。是非皆様の御安心につながるような改善をお願いをさせていただきたいというふうに思っております。済みません、ちょっと質問の順番を入れ替えさせていただきまして、下請Ｇメンの増強、またパートナーシップ構築宣言の方を先にお伺いをさせていただきます。

二〇二〇年五月から中小企業庁がお取り組みのパートナーシップ構築宣言、並びに、下請Ｇメンの体制強化について質問をいたします。これは新人の私が申し上げるのは大変恐縮ですが、岸田総理の下で加速するこれら中小企業政策、総理が示された新しい資本主義、様々なお声があるわけでありますけれども、企業や株主の利益よりも、人間を育む環境でありますとか、あるいは賃金、協力企業への分配などといった、ステークホルダーを包括する人間のための資本主義なんだろうというふうに私は個人的には捉えさせていただいておりまして、大変共感をさせていただいております。その上で、まず、パートナーシップ構築宣言についてでございますが、これは、企業の規模にかかわらず、発注者の立場で自社の取引方針を宣言する取組でございまして、企業は代表者の名前で、サプライチェーン全体の共存共栄と新たな連携、振興基準の遵守に係る重点五項目に取り組むことを宣言するものでございます。

その上で、二月十日、萩生田大臣、また山際大臣が共同主宰となっております未来を拓くパートナーシップ構築推進会議の第三回が開催をされましたが、ここで報告のございましたパートナーシップ構築宣言の状況は、今年度の目標、これは昨年立てられたわけですけれども、二千社を大幅に上回ったものの、中身については更なる推進が必要であるというふうにお見受けをしております。政府の資料によれば、宣言企業数は現在約六千社、ただし、資本金三億円以上の大企業は約五百社で、宣言全体の一割程度という記載がございました。また、業種別の宣言割合を見ても、製造業は五・二％、運輸業は三・一％ということで、やはり二次、三次と下請構造が非常に深い業種でも低い水準にとどまっているということであります。

加えまして、私は、やはり、中小企業が九九・七％を占める我が国におきましては、全体の宣言数に占める大企業の割合というよりも、そもそも、大企業の一・二万社に対して、宣言したのは約五百社、四％程度という計算になるわけでありますけれども、ここが課題ではないかというふうに思っているわけでございます。事業規模からすれば、やはり大企業の宣言割合が上がっていかなければ実効性が伴わないだろうというふうに考えております。まず、現在の宣言状況に関する課題認識、また、特に大企業の宣言割合を上げていくに当たっての目標などがあれば、是非大臣の御所見をお伺いしたいと思います。

パートナーシップ構築宣言は、現時点で六千社を超える企業が宣言しており、今年度中に二千社という目標は達成しているものの、資本金額が三億円を超えるいわゆる大企業は宣言数全体の一割程度にとどまっています。委員御指摘のとおり、この宣言の趣旨を実現するためには、下請企業が多い大企業による宣言を促していくことが重要です。

こうした問題意識の下、私自身、経団連の十倉会長に対して、経団連企業の皆様には漏れなく宣言を行っていただくようお願いしていたところ、先週開催したパートナーシップ構築推進会議では、十倉会長から、昨年十一月から宣言企業数が二割増え、今後も百社程度が宣言を行う予定とお聞きをしました。今後一層周知徹底を図っていくと御報告をいただいたところです。他方で、まだ宣言するに至っていない大企業も相当数おられるため、引き続き、宣言する企業が増えていくことを期待したいと思います。政府としては、引き続き、各業界に対するパートナーシップ宣言に係る働きかけを強化していくとともに、コーポレートガバナンスに関する実務指針においてこの宣言を位置づけるほか、補助金における加点措置の拡大によるインセンティブの拡充などにより、大企業の宣言数の拡大を図ってまいりたいと思います。

ありがとうございます。今のパートナーシップ宣言とともに、やはり、下請いじめというもの、これも、公明党は中小企業政策を看板にしてきまして、更なる加速が大事だというふうに思っております。昨年、岸田総理の下に、下請Ｇメンを倍増していくという方針が示されまして、我が党の山口代表も累次にわたって強く後押しをしてきた政策でありまして、評価をさせていただいております。今後更に、商工会、商工会議所、また下請かけこみ寺などとの連携強化、是非とも実効性のある強い政策で加速度的に推進をしていただきたいというふうに思います。最後に、こうした点も踏まえつつ、現下のコロナ禍で傷んでいる中小企業、小規模事業者を後押しするのは、やはり、下請を守る、そして弱者を守っていくという政府、なかんずく経済産業省の強いメッセージであるというふうに思っております。

最後に、是非この点について大臣の御決意をお伺いをしたいと思います。はい。じゃ、以上で終わります。ありがとうございました。

既に時間が経過をしておりますので。よろしいですか、終了させていただいて。これにて河西宏一君の質疑は終了いたしました。次に、近藤和也君。

石川県能登半島の近藤和也でございます。今日はありがとうございます。コロナ禍がもう三年目ということで、各事業者の方が大変苦しい状況になってきておられます。経済産業省としても様々な支援策をしていただいています。本当にありがたいことだと思っています。実際には、コロナが始まってすぐ苦しくなる業種と時間を置いて苦しくなる業種、こういった業種間による苦しさの時間差、こちらに対してはしっかりとサポートしていただきたいなというふうに思いますし、政策としても、何とか下支えしていこうという政策、例えば、今、事業復活支援金が始まりましたけれども、額や全体的なところはまだまだやるべきだというふうには思っていますが、すぐ手当てをするといったところ、そして、さらには時間差を置いて苦しくなったところに政策的な手当てをしていくところ、こういったところも御配慮いただきたいなと思います。

私が今日まず取り上げたいと思いますのが、繊維業に関わる一つの要望でございます。私の生まれ育ちました能登半島は繊維業が大変盛んです。

稲村佐近四郎さん、御存じでしょうか。すぐ近くの、隣の市なんですけれども。私の町でも、子供の頃にあったいわゆる機場が、もう十分の一になっております。私の小さな頃の原風景といいますか、思い出というのは、友達の家に行けば機場の音がする、私の父の実家も機場をしておりました。今、当然のごとく経営が成り立たなくなりまして、もうやめておりますけれども。その中で、今でも頑張って繊維業を続けておられる方はいらっしゃいます。その繊維業なんですが、電気料金、こちらで大変苦しいという声を以前から伺っている中で、賦課金減免制度、こちらで負担軽減策が取られていますが、コロナ禍で生産が落ち込んで、そして減免の対象から外れたら大変だという声がございます。

具体的には、幾つかハードルがあるようですけれども、年間百万キロワットアワーを下回れば、その減免対象から外れます。経営が苦しい中で中途半端に電力の使用量が減ると、例えば、百十万キロワットアワー使っていたところが九十万キロワットアワーなどになると、電気料金の負担がむしろ上がってしまう、これに近いような状況が起き得てしまいます。これらのことについて言えば、具体的に申し上げれば、昨年の十一月に、来年度からの、これは三末の決算の会社ですけれども、十一月に申請をして、その減免の算定になるのが今年の四月からということになりますが、この算定対象というのは、今年の四月以降を考えた場合には、二〇二〇年の四月から二〇二一年の三月ということになります。

ちょうどコロナが始まったときでございます。日本全体が止まってしまったようなときですね。そのときの基準で、電気の使用量が下がって、そして四月以降ではこの免除の対象にならない、こういう状態が起き得てしまいます。できれば、そのような事業者の対象年度を、更にその前、持続化給付金のときにも、今の事業復活支援金でも、二年前、一年前という形がありましたけれども、この対象にする電気量の年度をコロナ前で固定していただけないかということが一つ。

そして、別の方法でも、何らかの形でこのハードルを下げることができないか。そして、もし去年の十一月の段階での算定が、もう終わったことだし難しいということであれば、来年の十一月のときにも、二〇二一年の四月から、まだコロナ禍で厳しい状況ですから、こういったところも含めて対象に入れるようなことができないのか。この何とかしてほしいという声を受け止めていただきたいんですが、いかがでしょうか。

再エネ特措法に基づくＦＩＴ制度によって生じる費用は、賦課金を電気代に上乗せする形で、一般家庭や中小企業の方々を含め、全ての電気利用者に公平に負担していただいております。一方、賦課金の減免制度は、国民負担の公平性と国際競争力維持強化の双方のバランスを踏まえた上で、ＦＩＴ制度における例外として措置された制度であり、制度設定時の、法改正時の国会での審議において対象事業者の要件などが議論され、措置されたものです。

この減免制度においては、経済活動の変化等によって省エネの取組状況が悪化した場合に、省エネ努力の評価方法において配慮するなどの措置を講じており、事業者からの相談もきめ細かに受け付けております。今先生御例示をされた繊維の方がどういう状況かというのは、ちょっとまた数字を聞いてみないと分からないんですけれども、いずれにしましても、このコロナ禍の中で、言うならば不測の経営状態を行って、その結果、外形的な数字がどんと落ちて、そして減免率が上がってしまっているということなんだと思うので、それは是非、個別の事業者に対して、相談をいただければ、事業者の方できちんと査定をするということになると思います。

引き続き、国民負担の公平性と国際競争力維持強化の双方のバランスを踏まえつつ、本制度を適切に執行してまいりたいと思います。