これより会議を開きます。令和四年度一般会計予算、令和四年度特別会計予算、令和四年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般的質疑を行います。この際、お諮りいたします。三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官内山博之君、内閣府政策統括官榊真一君、内閣府地方創生推進事務局審議官黒田昌義君、警察庁刑事局長大賀眞一君、デジタル庁審議官山本和徳君、復興庁統括官林俊行君、総務省自治行政局選挙部長森源二君、総務省総合通信基盤局長二宮清治君、出入国在留管理庁次長西山卓爾君、外務省大臣官房審議官徳田修一君、外務省大臣官房審議官大鶴哲也君、外務省大臣官房参事官石月英雄君、外務省北米局長市川恵一君、財務省主税局長住澤整君、財務省理財局長角田隆君、文部科学省総合教育政策局長藤原章夫君、文部科学省初等中等教育局長伯井美徳君、文部科学省高等教育局長増子宏君、文部科学省研究開発局長真先正人君、文化庁次長杉浦久弘君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官武井貞治君、厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官奈尾基弘君、厚生労働省健康局長佐原康之君、厚生労働省職業安定局長田中誠二君、厚生労働省雇用環境・均等局長山田雅彦君、厚生労働省社会・援護局長山本麻里君、厚生労働省老健局長土生栄二君、厚生労働省人材開発統括官小林洋司君、林野庁長官天羽隆君、水産庁長官神谷崇君、経済産業省大臣官房審議官門松貴君、経済産業省商務情報政策局長野原諭君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長茂木正君、資源エネルギー庁資源・燃料部長定光裕樹君、国土交通省水管理・国土保全局長井上智夫君、国土交通省道路局長村山一弥君、国土交通省鉄道局長上原淳君、国土交通省航空局長久保田雅晴君、観光庁長官和田浩一君、気象庁長官長谷川直之君、環境省環境再生・資源循環局長室石泰弘君、環境省総合環境政策統括官和田篤也君、原子力規制庁原子力規制部長市村知也君、防衛省地方協力局長岡真臣君、防衛省統合幕僚監部総括官深澤雅貴君、防衛装備庁技術戦略部長堀江和宏君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第五局長宮川尚博君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。質疑の申出がありますので、順次これを許します。土屋品子君。

自由民主党の土屋品子です。本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。今日は、地球環境を守るための気候変動対策や、食品ロスなどに対する国民の意識改革や、増大化する医療費の圧縮に対応し、真の健康長寿国となるための学校教育の在り方を中心に質問させていただきたいと思います。

岸田総理は、施政方針演説で、二〇五〇年温暖化ガス実質ゼロの目標に向けた経済社会全体の大改革を強調され、また、成長戦略では、デジタル、気候変動、経済安全保障、科学技術・イノベーションの四つを掲げられました。これらの実現には官民の投資が必要になるわけですが、日本の弱みとされるこの取組に遅れが生じたのは、環境教育の重要性を軽んじてきたことが原因の一つではないかと考えているところです。二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、国民一人一人に協力してもらうためには、未来を担う子供、若者世代への環境教育が大変に重要であると考えております。

二十五年前、古い話になりますが、初当選当時、文部省、当時は文部省でございましたが、環境という教科をつくってはいかがかということをお話ししました。そのときには、世界中どこにも教科として環境がある国はないという答えでございましたが、今や、環境を教科にしている国もあるような時代になりました。ここで、文部科学大臣にお伺いしたいと思います。特に、小学校では、一学期に一回でよいので、環境という教科としての一枠を取って授業が必要な時期に来ているのではないかと考えておりますが、いかがでしょうか。

おはようございます。土屋先生にお答え申し上げます。地球規模の環境問題の解決のため、持続可能な社会のつくり手となることが期待される子供たちが、環境問題について理解を深め、環境を守るための行動を取れるようにするためには、先生おっしゃいましたように、環境教育を充実させることは極めて重要でございます。

このため、昨年度から順次全面実施されております新学習指導要領では、自然環境や資源の有限性等の中で持続可能な社会をつくる力を教科等横断的な視点で育成するという考え方を示しますとともに、各教科等で環境に関する指導内容を充実させているところでございます。例えば、小学校理科におきましては、人は環境と関わり、工夫して生活していること、中学校の技術・家庭科においては、環境に配慮した消費生活を考えて、計画を立てて実践をできることなどが含まれております。なお、先生おっしゃいましたように、私の地元でも、これは高等学校教育なんですけれども、兵庫県の舞子高校で環境防災科という科があります。

特色ある学科でございます。御指摘のように、学校に環境という科目をつくることにつきましては、授業時数増の問題がございまして、教員免許の在り方など課題が多岐にわたりまして、総合的な検討がなお必要でございます。まずは、新学習指導要領に基づきまして環境教育の着実な実施を図ってまいりたい、そのように文部科学省としては考えてございます。よろしくお願いを申し上げます。

文部科学省では、二〇二二年度から、小学校、中学校の授業配分で、一定の弾力化による編成を特例的に認める授業時数特例校制度を導入すると聞いております。

総枠を確保した上で、一割を上限に別の教科に授業時数を上乗せできるというもので、充実する学習内容の例として、現代的な諸課題に対応して求められる資質、能力の育成が挙げられ、その中には、海洋教育、環境教育、さらには、後ほど取り上げる健康教育、食育も含まれていると理解しております。環境教育特例校については大変に期待をしておりますが、お話を聞きますと、まだ公表できる段階ではないということでございまして、今年度から始まるということで、その後の結果を後で教えていただければと思います。さて、現状の学校教育では、今大臣がおっしゃったように、いきなり教科をつくることは大変難しいということを私自身も理解はしておるところでございます。

それで、この環境教育を個別の教員に委ねるのではなくて、教科横断的な領域として位置づけて、単元づくりや各教科との連携を企画できる環境教育専任教諭を配置すれば、今までの横断的ないろいろな教科の中での細かい環境教育が一つにまとめられるような気がするんですけれども、大臣の見解はいかがでしょうか。

お答え申し上げます。先生御指摘ございました授業時数特例校制度は、昨年の八月に新たに創設された制度でございます。これは、法令で定める教科等ごとの標準時数を一定の範囲内で増減することにより特別な教育課程の編成を認める制度でございまして、先生お分かりのとおり、一割を上限として各教科の標準授業時数を減らして、その分、他の教科や総合的な学習時間に上乗せして教育課程を編成する学校を文部科学大臣が指定する制度でございます。

本年の四月からの実施に向けまして、昨年十二月の応募を締め切りました。現在審査中でありますが、十六の設置者から二十六校の申請をいただいております。このうち環境教育の充実に資することを目指しているのが二件ございます。環境教育は、先生御指摘のとおり、各教科任せでなく学校主体で、教科等横断的な視点で取り組んでいくことが重要であるということを認識してございます。実際に環境教育で優れた取組を行っている学校では、中心となる教師を決めて、校長の方針の下で各教員が適切に役割分担しながら取組を進めているものと承知をいたしております。

こうした取組に加えまして、先生御提案のように、環境教育専任教諭を各学校に配置することは、教育課程全体のバランスや教職員の配置に大きな見直しを伴うなど、多岐にわたる課題がまだまだございます。一方で、御指摘のように、各教科との連携を取る教員の存在は大変重要でございます。このため、文部科学省では、環境省との連携によりまして、教科等横断的に環境教育を実施するためのリーダーを養成するための研修をまず実施をしているところでございます。令和二年度教職員環境教育・学習推進リーダー育成研修、参加数三百一人となってございます。文部科学省としては、引き続き、新学習指導要領の着実な実施を進める中で、先生の趣旨に合った努力をいたしていきたいと思います。

大臣、ありがとうございます。今の大臣のお話によりますと、学校によって校長さんとかが非常に意識が高い、また、リーダーを置いている学校が出てきているということでは、それが全体に行き渡るようにお願いしたいと思います。気候変動問題の解決には、技術や法制度と並んで、何といいましても、今ずっと話しておりますが、教育が大切であるという認識は大臣とも共有したと思っておりますが、このようなデータがありますので、説明させていただきます。聖心女子大学教育学科の永田佳之教授の研究室が、二〇二〇年の十一月までに気候非常事態宣言を行った四十四自治体を対象に気候変動教育の実態を調査したところ、宣言に教育を含めることを検討した自治体が一七％、私から見ればすごい少ないなと思います。

実践場所が、小学校が一番多くて、中高では減る傾向があるという調査結果が出ました。課題として挙げられているのが、詳しい教師や講師の不足、時間の確保ができない、適切な教材がないといった声だったそうです。差し迫った危機に対して、まさに中長期的な視点から学校教育現場での対応が求められていると考えます。この今の問題点、教師や講師の不足とか、時間の確保ができないとか、教科がないとかという問題に関しましては、環境省でも既に文科省と協力して教科書を作っているということも、私もしっかりと認識しておりますが、皆さん、学校の方が認識していないということが重要だと思いますので、その点は、やはり学校に対してもう少し啓蒙活動していただければありがたいと思います。

それから、現状の教員養成課程の受講者に対して環境教育を義務づける必要があると考えますが、今、大臣からお話があったように、教員の養成は行っているということでございまして、三百一名ということでございますか、それが全員に行き渡ればということを考えております。このことによって、少なくとも新人教諭は学校現場で環境教育担当能力を必ず身につけることができるということを考えますが、政府としては、この辺、今何度も話に出ていますけれども、どういう見解でいらっしゃいますでしょうか。

お答えいたします。

環境に関する教育内容について、小中学校の学習指導要領に基づき、社会や理科等の各教科、また、道徳や総合的な学習の時間を通じ学習することとなっているところでございます。教員免許を取得しようとする学生が履修をいたします各教科の指導法という科目等におきましては、環境に関する教育内容を含め、学習指導要領の内容を包括的に取り扱うこととされているところでございます。さらに、一部の大学では、例えば環境教育概論あるいは環境教育カリキュラム方法論といった授業科目を開設するなど、環境に関する教育について学校現場での指導力を高めるための取組が行われているところでございます。文部科学省といたしましては、今後、教職課程認定大学への説明会等の場を活用いたしまして、環境に関する教育の重要性を周知するなど、教員養成における環境に関する指導力の充実を進めてまいりたいと考えております。

大変申し訳ありません。もう一度確認させていただきますが、今のお話は、大学での教員養成課程で環境というのを一応学ぶ単位があるということで理解してよろしいんでしょうか。私の考え方とはちょっと違うのかなと思うんですが、一歩踏み込んで、私はこう考えています。大学での環境教育の教科で、教員養成課程にはもちろんのこと、一般学生の教養課程においても環境というものを必須科目にして、一単位でもいいから、全員が大学を出れば基礎的なものが学べる、そういうような教育をしたら非常に社会に出て皆さんが環境の意識が高くなるということを考えております。

お答えいたします。先ほど申し上げましたように、教科の指導法という単位がございます。その中で各教科の指導の方法を学ぶわけでございますけれども、その中で社会や理科、そうした科目を学んでいく中で、指導法を学んでいく中で、環境教育の内容が取り上げられている、そういうことでございます。

これを何しろ必須にしていただきたいという考えでございます。また、文部科学省が推進しているＥＤＳ、持続可能な開発のための教育と併せて、是非前向きに検討していただきたいなと思います。これはお答えは特に結構でございます。それから、増大する社会保障関係費の圧縮に対応するための食育の在り方について、次、行きたいと思います。

平成四年度予算案では、社会保障関係費を、前年度比一・二％増の三十六兆二千七百三十五億円が計上され、過去最高を更新いたしました。特に、健康と密接な関係にある医療給付費が〇・九％増の十二兆九百二十五億円、介護給付費が三・三％増の三兆五千八百三億円と、社会保障関係費に占める割合は四五・五％と約半分を占めています。概算要求時点で、実質的な伸びを高齢化に伴う自然増相当分の六千六百億円程度に収める方針が示され、結果、診療報酬のプラス改定と薬価等のマイナス改定の効果等で四千四百億円程度に抑えられたことは評価できると思いますが、一歩踏み込んで、更に抑制策を展開していくことが重要であると考えております。

先ほども取り上げましたが、授業時数特例校制度導入というのは非常にすばらしい政策だと思いますけれども、これだけでは十分ではなく、抜本的な施策が必要になってきていると考えています。今年度の予算案を加えると、国と地方の長期債務残高は千二百四十三兆円になって、ＧＤＰ比二二〇％に達すると見込まれています。新型コロナ対応の緊急課題に対応するという重い、大変大きな課題に直面している中で、仕方ないという気持ちはありますが、そうであれば、中長期的な政策に立って、予防医学的見地から、義務教育での栄養教育や健康教育、これが大変重要であると考えております。

また、食育の重要性という観点から、食品ロス対策と健康教育について質問させていただきます。二〇一九年五月二十四日に、食品ロス削減に関する法律が議員立法で成立いたしました。当時、私、消費者問題に関する特別委員長として委員長提案した経緯もあって、非常に思い入れが強い法律でもあります。この法律により、削減のための国民運動が推進されておりますが、政府、自治体、事業者の責務と消費者の役割がこれで定められたわけでございます。国が基本方針をまとめ、自治体が削減推進計画を設けることで、二〇三〇年度に二〇〇〇年度比で五〇％減という目標があります。食品ロス対策の充実強化に当たり、地域、事業所、家庭での取組も様々されているところですが、文部科学省として、現状、学校現場でのどのような取組がなされているか、お聞かせ願いたいと思います。

お答えいたします。食品ロス対策におきまして、学校教育活動全体を通じて食育を推進していくことは重要でございます。例えば、各教科等におきましては、児童自ら野菜を育て調理することや生産者の話を聞くことなどを通じて、生産者の努力や安心、安全な食に関する学びを深める取組などが行われているものと承知しております。また、学校給食におきましては、地場産物、国産食材、これまで廃棄されていた野菜などの利用を進め、献立に使用した食材を教材として、生産、流通、消費について学ぶ取組などの指導が行われており、適切に食品を選択し、適量を食べるということについての指導も行われているというふうに承知をしております。

文部科学省におきましては、引き続き、食品ロスの削減の観点からも、今後とも学校教育における食育の推進に努めてまいりたいと考えております。

これからも、フードロスの問題については、六百万トンが、食べられるけれども捨てられている食料がありますので、是非、普及活動にしっかりと携わっていただきたいと思います。さて、食育の旗振り役になっている農林水産省として、カーボンフットプリントに代表される環境問題としての食育について、学校教育だけに頼るのではなく、国民への普及が重要であると思います。家庭での教育、レストランでの持ち帰り運動についてどのように考えているか、また、各省庁と連携してどう取り組んでいるか、事例があればお聞かせ願いたいと思います。

農林水産大臣、よろしくお願いします。

お答えいたします。食育の推進に当たっては、大量の食料が破棄されている実態を踏まえまして、また、環境への負荷を低減する観点から、食品ロスの削減に取り組むことは重要と考えております。このため、農林水産省におきましては、関係省庁と連携をいたしまして、消費者に向けて、飲食店では注文した料理の食べ切り、持ち帰りに関する広報資料の作成、普及に努めております。賞味期限の近い商品から購入する手前取りの運動なども実施してまいりました。

これらの取組を通じて、関係省庁と連携を取りつつ、社会全体で食品ロス削減に取り組む機運を高めていきたいと考えています。

ありがとうございます。これからもどうぞよろしくお願いいたします。次に、健康教育について触れたいと思います。栄養教諭がいる学校といない学校で、ある種の知識の差が生じていることを大変懸念しております。事実、様々な場所で児童と話をしていますと、栄養に対する知識の量の差に驚かされます。専任教諭がいる学校では、自分たちに今必要な栄養が何で、それがどのような食品に含まれているか、積極的に手を挙げて答えようとしますが、いない学校の生徒は静まり返ってしまいます。こういうことを考えますと、健康長寿国となるための教育の在り方について、基本的な政策は厚生労働省を始め各所が横断的に対応しているわけですけれども、ここでも学校教育の重要性について文部科学大臣の御意見を伺いたいと思います。

お答え申し上げます。先生、栄養教諭の観点から御答弁させていただきたいと思うんですけれども、栄養教諭及び学校栄養職員は全国で約一万人配置をされております。公立学校であります。栄養教諭を配置するのが、学校栄養職員として配置するのか、任命権者である各都道府県教育委員会において判断されており、現状では、六〇％、六千七百人が栄養教諭として配置をされております。このうち、栄養教諭は、栄養に関する専門性を生かし、学校における食育の中核的な役割を担う職であります。

文部科学省としては、指導の充実を図る観点から、学校栄養職員の栄養教諭への配置換えを促進する必要があると考えております。先生の御指摘のとおりであります。いずれにしましても、学校における栄養指導は、食育という大きな枠組みのうちの一つであります。このため、生きた教材である学校給食の時間だけでなく、家庭科等の各教科や総合的な学習時間を含めまして、学校教育活動全体を通じて行う必要がございます。文部科学省として、具体的な指導方法を示した手引や食育教材の周知を行うことによりまして教員全体の指導レベルを向上させるとともに、栄養教諭の意義や役割について都道府県教育委員会に丁寧に働きかけることを通じてその配置促進に努め、学校に食育を一層推進してまいりたいと思います。

以上でございます。

もう時間がなくなってきましたが、最後に、今までの議論を聞いていただいて、各省庁があらゆる機会を通じて啓蒙活動をしてきているわけですけれども、十分とは言えないのではないかと考えています。今後、義務教育の場における環境教育と食育がより重要になると考えておりまして、そこにコストをかけたとしても、最終的に、中長期的には医療費削減等になると思いますが、財務大臣、ちょっとぎりぎりなんですけれども、答弁いただければありがたいと思います。

環境教育、食育につきまして、土屋先生が今まで大変御尽力をいただいてきたということを承知しておりますし、私も、義務教育の場において環境教育、食育教育が大変重要なものである、そういうような認識をいたしているところでございます。

政府として、文部科学省、環境省、農林水産省など関係省庁が連携をして取り組んできているところではございますけれども、今後とも引き続き、関係省庁において、環境や食育に関する理解の促進に向けまして、どのような施策が効果的、効率的か、経費面の課題も含めましてよく御検討いただきたいと考えているところでございます。

ありがとうございました。

これにて土屋君の質疑は終了いたしました。次に、吉田宣弘君。

おはようございます。公明党の吉田宣弘でございます。本日は、質問の機会を賜りましたことに、まずもって感謝を申し上げたいと思います。それでは、得難い質問の機会でございますので、早速質問に入らせていただきます。オミクロン株を主たる要因とする新型コロナウイルス感染症の新規発症者数、これは、二月四日に、これまでで最多となる十万四千四百六十九人を記録しました。今国会が開会した一月十七日の新規発症者数二万九百八十七人でしたので、約一か月で五倍を超える拡大となっております。この状況を打破するためにも、三回目のワクチン接種が急がれなければならないと存じます。

しかし、三回目の接種については、当初、一日約五十万回程度の接種状況で、実績が伸び悩んでおりました。ここに来て、関係各位の御努力の下、八十万回まではたどり着いているとお聞きをしております。関係各位の御努力には感謝申し上げたいと思います。感染者は圧倒的に若い世代が多いわけですが、家族などを通じて高齢者にも感染が徐々に広がっており、重症化しやすい高齢者の感染を防ぎ、医療逼迫を招かない観点からも、繰り返しですが、三回目の接種を急がなければならないと思います。このような観点から、公明党は、二月八日の日に、岸田総理に対し、六項目にわたり緊急の要請を行いました。このほか、国産ワクチンや国産経口薬についても要請を行いましたが、三回目接種については、岸田総理から、二月のできるだけ早い時期に百万回を達成できるよう全力を尽くしていきたい、そのような方針が示されました。

公明党の緊急要請に対する岸田総理の強い決意には深く敬意を表したいと思います。そこで、堀内ワクチン接種担当大臣にお聞きをいたします。この目標を確実に達成するためにも、公明党は六項目要請をさせていただいておりますが、政府はどのように具体的に取組を行おうとされておられるのか、堀内大臣、御答弁をお願いしたいと思います。

吉田委員から御質問を賜りました。国、自治体、企業を挙げて、二月のできるだけ早期に一日百万回までペースアップすることを目指してまいります。御党からいただいた、一日百万回、早く確実にという力強い御要請を承っている、それに対しまして、三回目をペースアップする観点から、自治体への接種体制の支援や接種券の早期発行、国民への情報発信など、様々な要望、しっかりと受け止めてまいりたいと思っております。

政府といたしましては、三回目の促進に向けて、自治体や企業に対し改めて協力を要請するとともに、自衛隊の大規模接種会場における接種回数の引上げや、職域接種に対する財政支援の補助上限の引上げなど、接種促進のための環境整備に積極的に取り組んでまいります。先週には、教職員、保育士、警察官、消防職員などに対する積極的な接種を促進し、より一層取組を進めてまいりたい、そのように申し上げているところでございます。また、ワクチンの種類にかかわらず、国民の皆様方に早く接種していただくことが重要でございまして、引き続き、三回目接種の必要性や交互接種の効果、安全性などについて、ホームページやＳＮＳ、テレビＣＭなど様々な媒体を活用し、御党の御提言も踏まえ、国民お一人お一人に丁寧にお知らせをしてまいりたいと思っております。

このような取組を通じて、政府一丸となって、一日も早く、希望する方々への接種を進めてまいりたいと思います。

力強い取組を是非お願いいたします。次に、十一歳から五歳児までの子供へのワクチン接種についてお聞きをいたします。ファイザーのワクチン、モデルナワクチン、いずれも非常に優秀なワクチンであったことが明らかでございます。第五波から第六波まで落ち着いた期間が長かったと私は思っておりますが、これはワクチンの効果が大きな要因であったというふうに思われます。しかし、これまで、十一歳以下の子供たちはワクチンを接種することができませんでした。

今般、十一歳から五歳児までの子供について、三月から接種をできるようになってくるというふうにお聞きをしております。ただ、接種をするか否かを判断する保護者は、相当に悩むんだろうというふうに思います。五歳から十一歳の小児、コロナウイルスのワクチンについては、小児科学会など専門家の意見を踏まえて、公的関与の在り方については慎重な検討をお願いしたく存じます。接種まで若干時間もございますので、十一歳から五歳までの子供へのワクチンの接種に当たっては、その安全性や有効性はもとより、接種することへのメリット、デメリットをより分かりやすく説明する資料の作成や、また、子供、保護者のみならず、子供に関わる関係者にそれを広く周知し、発熱などの対応や接種前後における相談体制の整備にも万全を尽くしていただきたいと存じます。

後藤厚労大臣から答弁をお願いしたいと思います。

五歳から十一歳までの子供への新型コロナワクチンの接種につきましては、先日、二月十日の審議会での議論を踏まえまして、特例臨時接種として位置づけた上で、努力義務の規定は適用しないということといたしております。子供への接種に当たっては、委員御指摘のとおり、本人や保護者が安心して接種を受けられることが重要でありますことから、リーフレットを作成し、二月十日、厚生労働省のホームページ等にも公開しております。引き続き、リーフレット等も活用しながら、ワクチンの有効性、安全性等に関する情報を丁寧に説明するとともに、子ども医療電話相談事業、シャープ八〇〇〇事業の周知など、接種前後の相談体制の準備にも万全を期してまいりたいというふうに考えております。

子供も大切な存在、そして、保護者の皆様のお気持ちに寄り添った施策というものを是非ともよろしくお願いしたいと思います。次に移ります。私は、九州・沖縄比例ブロックから選出をいただいております。福岡県の久留米市に在住しておりますが、公明党熊本県本部に所属しておられた江田康幸先輩が、先般の衆議院総選挙で勇退をされました。非常に心から尊敬する先輩でございました。私自身、江田先輩に比べれば非常に小さな存在かと思いますけれども、私は熊本の生まれ育ちでございます、故郷のために国政においてしっかりお役に立っていきたい、そのように決意をしているところでございます。

この熊本県ですけれども、ＴＳＭＣの誘致が決まりました。地元は本当に喜びに沸いております。この政府の取組には本当に心から感謝を申し上げたいと思います。この熊本でございますけれども、かつてはシリコンアイランドと呼ばれて、半導体製造の一大集積地でございました。今でも国内の名立たる企業が存在をしておりますが、世界をリードした当時の状況とはいささか変わっております。そして、熊本地震から本年で六年目を迎えようとしております。地元知事と県民の創造的復興への必死の御努力に思いを致せば、ＴＳＭＣの誘致決定はこの上ない喜びであると、重ねてではございますが、政府には感謝申し上げたいと思います。

ただ、現在の半導体不足は、日本のあらゆる産業に悪影響をもたらしていると聞いております。例えば、新車の製造に支障が出ているというふうにもお聞きをしておりますし、私自身が経験したことなんですけれども、熊本に事務所を開設した際に、固定電話を家電量販店に買いに行きましたところ、量販店の固定電話機、全て売り切れて、存在しておりませんでした。やむなくネット通販で購入をしたところでございますが、このようなところにも半導体不足の影響が出ているというふうなことをじかに痛感したところでございます。国内にサプライチェーンを設けておくことの重要性というものを改めて実感いたしました。

このことは、岸田総理が進めようとされておられる経済安全保障の側面からも、私は深く、自分自身、研究をしていかなければいけないと存じておりますが、ここでは、改めてではございますけれども、ＴＳＭＣの誘致の意義について、萩生田経産大臣にお聞きしたく存じます。

経済安全保障の定義について一概にお答えすることは困難ですけれども、昨年の十一月に開催された経済安全保障推進会議では、サプライチェーンの強靱化や基幹インフラの信頼性確保などを通じた我が国の経済構造の自律性の向上、また、重要技術の育成を通じた日本の技術の優位性、ひいては不可欠性の確保、基本的価値やルールに基づく国際秩序の維持強化の三つの目標が、我が国が目指す経済安全保障政策の大きな方向性として共有されています。

御指摘の、ＴＳＭＣがお地元のソニーの半導体関連企業とともに新法人を設立をして整備を計画している先端半導体の製造拠点は、我が国の戦略的自律性、不可欠性の確保の観点からも非常に重要であり、今申し上げた経済安全保障政策の大きな方向性にも合致することから、経済安全保障の確保に貢献すると考えています。価値ということで先生に聞かれましたので、ちょうど車の例を出していただきました、自動車に使う二十ナノ台の半導体、これは国内でワンピースも作れない、こういう状況がもう十年以上続いてまいりました。基幹産業である自動車、また今お話のあった家電製品など、まさに国内で自律性を持って自己完結して、ちゃんと国の中で作れるという環境をもう一度取り戻すためには、この二十ナノ台の工場も極めて重要な設備だというふうに思っておりますので、こういった計画に対してしっかりサポートしてまいりたいと思います。

ちなみに、ＴＳＭＣの計画に対して政府として支援を行うことを決定したわけではございませんが、今後、計画の認定申請があった場合には、提出される計画をしっかりと精査してまいりたいと思います。

今大臣がおっしゃった自律性というふうな観点から、非常に取組をしっかり進めていきたいと思いますし、私も、また様々、地元、それから政府においても、その御指導をいただきながら、しっかり力を尽くしていければというふうに存じ上げます。次に進みます。私は今、福岡県の久留米市に在住をしております。久留米市は、もう毎年毎年、水害にさいなまれております。四年連続、五回の浸水被害です。ただ、久留米市に限らず、平成二十九年の九州北部豪雨災害では、大量の流木と大量の水流で人命も失われましたが、朝倉市の豪雨災害、大分県日田市でもこの災害の影響があっております。

平成三十年には、岡山県の倉敷市真備町の記憶が非常に新しいところでございますが、このときには、やはり同時に久留米市で浸水被害が生じております。令和元年には、七月に久留米市、八月には佐賀県武雄市や白石町、大町町、そういったところでも浸水被害が出ています。この年は、記憶に新しいのは、台風十五号が千葉県を直撃した年でもございました。令和二年には、球磨川外水氾濫と福岡県の大牟田市における内水氾濫、いずれも貴い命が奪われております。そして、昨年八月には、佐賀県武雄市と久留米市。私は、市民の方と対話する機会も多うございますけれども、もう久留米市には住めないというふうにして引っ越しをしていかれた方も存じ上げております。

また、御商売を断念された方もおられます。市民感情としては、もうこの水害を受けたくない、もう待てないというお気持ちがあります。今、外水氾濫と内水氾濫という言葉を用いましたが、外水氾濫とは、本川である河川が氾濫を起こすことでございます。令和二年の球磨川がそうで、尋常ならざる被害が生じております。内水氾濫とは、河川等の水が本川に流れ込むことができず、たまることにより、市街地などが浸水し、被害が生じます。久留米市で生じている水害は、いずれも内水氾濫です。この筑後川水系における内水氾濫の構造を私なりに理解を申し上げれば、豪雨によって、筑後川の支川である河川が、筑後川の水位がこの河川よりも圧倒的に高くなってしまうわけです。

したがって、樋門を閉じざるを得ません。閉じなければどうなるかというと、筑後川の水が逆流してきますので、支川の方へ、外水氾濫を起こしたのと全く同じ状況になってしまいますから、取り返しのつかないような状況になります。したがって、樋門を閉めます。しかし、樋門を閉めると、今度は支川の水がたまってまいりますので、これを一生懸命ポンプで吐き出しますが、なかなかこれが追いつかずに、ずっと水がたまって、水浸しになり、浸水被害が生じるわけでございます。ただ、この水害には国土交通省も全力を尽くしていただいていることを存じ上げております。感謝申し上げたいと思います。例えば、令和二年の水害の後には、当時の赤羽国土交通大臣が、下弓削川という地元の川ですが、筑後川と合流する地点にある枝光排水機場を御視察いただきました。

また、昨年の水害の後には、枝光排水機場に加えて、今度は、地元の金丸・池町川というところと筑後川が合流する地点にある古賀坂排水機場を斉藤国土交通大臣に視察いただきました。大臣自ら被災地に足をお運びいただく姿勢に感謝申し上げたいと思います。しかし、毎年連続して被災している市民が、もう本当にこれ以上苦しむ姿を見たくございません。毎年毎年、水浸しになって、水浸しになった家財を運び出して、被災のごみを運び出す姿を毎年私は見てまいりました。そういった住民の心に思いをはせれば、一刻も早くこの対策を進めていただきたいと思います。

この久留米市の流域治水、この加速化を是非お願いしたいと思います。斉藤国土交通大臣の答弁をお願いしたいと思います。

久留米市域につきましては、昨年八月の大雨など、四年連続で五回の内水氾濫が発生し、甚大な被害が発生しております。このような状況を踏まえ、令和二年三月に、国、それから福岡県、久留米市で総合内水対策計画を策定しており、令和七年度の完了を目途に、関係者が連携して内水氾濫対策に取り組むこととしております。この対策の実施に当たっては、久留米市は、大学の運動場に貯留施設を整備するなど、流出を抑制しております。私も見させていただきましたが、大きな大学のグラウンドを二メートル以上掘り下げて、一旦そこに水をためるという大規模な改修、大学の御協力もいただいて、やっておられました。

これが市。それから、福岡県は、浸水を軽減するよう、できるだけ河川で流下させる改修を行う。国は、その水を筑後川に排水するポンプ場を増強する等の対応を図っているところでございます。また、筑後川の水位を下げるため、上流にあるダムの事前放流を効果的に実施してまいります。昨年の十一月にも、私も実際に久留米市の現地を視察するとともに、地域の方々と車座意見交換会を行い、治水対策を早期に行うことの重要性について御意見をいただき、災害に強い国土づくりに向け、決意を新たにいたしました。引き続き、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策を活用しながら、流域全体を俯瞰し、あらゆる関係者が協働して行う流域治水の取組をスピード感を持って全力で進めていきたいと決意しております。

どうか、被災を繰り返されておられる国民の皆様、久留米市民の皆様に寄り添う施策、そういったものを進めていただきたいと存じますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。次に、話を変えまして、新自由主義的な政策の転換について質問をいたします。岸田総理は、本国会の所信表明演説で、このことを力強く論じておられました。私は、総理のこの考え方に完全に同意したい、そのように共感をしております。ただ、このテーマは論点が多岐にわたりますので、一つ一つの課題を取り上げることは時間の関係でできません。ここでは、行き過ぎた集中によって生じた、都市と地方の格差というふうに総理がおっしゃった点についてお聞きしたいと存じます。特に、東京一極集中の是正という課題、これは岸田政権以前から存在しておりますけれども、このお話についてお聞きしたいと思います。

東京一極集中はリスクであるというふうなことをおっしゃる方もおられます。例えば、コロナ。これは、大都市であればあるほど、その対応には非常に困難を極めておりますし、また、先日、昨年の九月七日の日のとき、このとき、東京は地震でございました。私は、飛行機で着陸する寸前だったんですけれども、着陸できずに、もう一回上に上がって旋回をして、着陸しましたが、公共交通機関は麻痺していましたので、帰宅難民となりました。これが熊本地震と同規模の地震であったらと考えたときに、背筋が凍る思いがいたしております。この大都市、特に東京に人口が集中するというふうなことは、これは非常に難しい課題だと思いますけれども、経済的な構造、産業的な構造、国家構造、このような構造の部分から分析して対策を取っていく必要があると思っております。

岸田内閣では、都市と地方の格差、特に東京一極集中の是正についてどのように取り組んでいかれようとされておられるのか、野田地方創生担当大臣からお話をいただきたいと思います。

委員御指摘の都市と地方の格差や東京一極集中の是正に向け、私の所管である地方創生においては、少子化に伴う人口の減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくことを目的とした取組を行っています。具体的には、地域再生、都市再生、中心市街地活性化などの諸制度による地域の活性化を図ってきたほか、地方創生関係交付金や各種の人材支援制度による地方の支援、そして、地方拠点強化税制等による地方への企業や人の流れの創出に向けた取組を行ってきています。

これまでもこれらの取組は一定の成果を上げてきたと考えておりますが、更なる地方創生の推進が必要と考えております。例えば、若い世代の地方移住への関心の高まりを捉え、子育て世代の移住を推進するために、地方においても安心して子育て等ができる環境を整えることが重要です。新しい資本主義における分配戦略の柱の一つでもある子ども・子育て支援を地域の実情に応じて推進してまいります。そして、地方の女性の都会への流出も大きな課題です。女性が生きづらさを感じずに、自分の能力を自由に発揮して活躍できるような地域づくりが必要だと思っております。

ありがとうございます。やはり、ふるさとを愛し、ふるさとに住み続けたいというふうに思う若い方、時には東京に出てきて勉強することも大いに望まれることでございますが、できればふるさとに帰って自分の成長した力を発揮してもらうような、そういった魅力ある地方創生、そういったものも是非とも、野田大臣、よろしくお願いしたいと思います。

最後に、あわせてまた、今度は、野田大臣にお聞きをするんですけれども、こども家庭庁について質問いたします。まず、名称をこども庁ではなくこども家庭庁とした点について、関連してお聞きをしたいと思います。私は、子供が自立した個人としてひとしく健やかに成長できる社会の実現は国家の責務であると思います。そして、子育てにおける家庭の果たす役割の重要性を踏まえなければならないと思います。したがって、子供のみならず家庭も支援していく、そして、子供に関する取組、政策を社会の中心に据えて、健やかな成長を社会全体で後押ししなければならないと思います。

そこで、政府において、新たな司令塔としてのこども家庭庁の設置が決定されたと理解しております。子供を家庭に押しつけるであるとか、子供は家庭で育てるのが当たり前であるとか、そういった価値観ではないということを是非改めて確認したいと思っております。そこで、このこども家庭庁を設置する意義について、家庭という文言を入れた点に関連して、野田こども政策担当大臣から御答弁をお願いしたく存じます。

少子化、人口減少に歯止めがかからず、また、児童虐待、いじめ、子供の貧困など、子供をめぐる課題は一段と複雑化しているところです。子供政策を我が国の社会の真ん中に据え、こうした様々な課題に子供の目線に立って適切に対応し、縦割りを排した行政を進めていくための司令塔として、こども家庭庁を創設いたします。

御指摘の家庭については、児童の権利に関する条約の前文の考え方において、子供は家庭環境の下で幸福、愛情及び理解のある雰囲気の中で成長すべきとされています。子供は家庭を基盤、居場所としており、子供の健やかな成長にとって、家庭における子育てを社会全体でしっかりと支えることが子供の幸せにつながるとの考えから、新たな組織の名称をこども家庭庁としたところです。こどもまんなか社会の実現に向けて、子育てにおける家庭の役割の重要性を踏まえつつ、子供の健やかな成長と家庭における子育てへの支援等にしっかりと取り組んでまいります。

ありがとうございました。質問を終わります。

これにて吉田君の質疑は終了いたしました。

次に、長妻昭君。

立憲民主党、長妻昭でございます。よろしくお願いをいたします。まず、政府には、前から申し上げていた不織布マスクの推奨というのを基本的対処方針に入れていただいて、ありがとうございます。ちょっと遅かったんですけれども、これを徹底的に推奨していただきたいというふうに思います。そして、私どもの方から公共交通機関の二酸化炭素濃度の測定を依頼していたところ、それをしていただいて、いろいろその後改善をしていただいた、公共交通機関の換気について。

その概要をお話しいただければと思いますが、大臣。

鉄道における新型コロナウイルス対策については、有識者の意見も踏まえて作成した鉄軌道事業における新型コロナウイルス感染対策に関するガイドラインに基づき、車内換気を始めとする各種対策を行っております。そのアナウンスもさせていただいております。このうち、東京メトロでは、本ガイドラインの改定やオミクロン株の感染拡大などを受けて、窓開け箇所数を一車両当たり二か所から三か所に増やす、それからラッシュ時における窓開け専門要員を配置するなど、窓開けによる換気対策を更に徹底しております。国土交通省としては、このような東京メトロの取組は外気導入装置がない場合の換気対策の好事例の一つとして考えており、各鉄道事業者に対しては、こうした事例を参考に、換気対策に一層取り組むよう働きかけてまいりたいと思っております。

新しい取組ということで、どんどん推進をしていただきたいというふうに思います。そして、不織布マスクなんですけれども、海外でも、公共交通機関を始め、義務づけをしている国もあります。不織布マスクどころか、高機能マスクですね。そういう意味では、公共交通機関のみならず、閉鎖された空間でもそうなんですけれども、不織布マスクの推奨を政府は強力に進めていただきたいと思うんですが、公共交通機関においても、その呼びかけというのはしていただけませんでしょうか。

鉄道事業者では、新型コロナウイルス感染症への感染予防対策の一環として、車内や駅構内でのアナウンス等により、鉄道車内でのマスクの着用について、利用者の方々への御理解と御協力を求めております。

アナウンスをさせていただいております。今般、一月二十五日に、政府の基本的対処方針が改定され、マスクの着用に当たっては不織布マスクを推奨する旨が盛り込まれました。今後、国土交通省としても、鉄道事業者に対して、利用者の方々へのマスク着用の呼びかけを行うに当たって、不織布マスクが推奨される旨を踏まえるよう、各事業者に対して働きかけてまいりたいと思っております。

あと一点なんですけれども、やはり、二酸化炭素濃度というのが、目安にして換気をしていくということが大変重要だと。

これはもう、当然、公共交通機関のみならず、こういう空間もそうなんですけれども。ここにちょっと、私、手元に二酸化炭素濃度計というのを持ってきたんですが、今、ここは六九八ｐｐｍですね、この測定器によると。やはり、厚労省としては、一〇〇〇ｐｐｍを一つの目安、それを超えないようにということで換気を推奨をしておられるので、この二酸化炭素濃度計を、是非、補助金を出して、学校とか職場とか映画館とか劇場とか飲食店とか、そういうところに設置をして、換気を徹底していただくということが大変重要になります。これは、二月十日にも、基本的対処方針に我々の要望を入れていただきました。

どういうことかというと、換気の悪い場所におけるエアロゾル感染が多く出ている、つまり、これに注意してほしいという、エアロゾル感染、マイクロ飛沫ともいいますけれども、それを明記をしていただいたところでございます。ちなみに、この第一委員室、事務局に調べていただきますと、この部屋ですね、外気と入れ替わる回数が一時間当たり約十五回、つまり四分に一回入れ替わっているということで、ある程度のものが保たれているのかなというふうに思うところでございます。これも一〇〇〇ｐｐｍ、今ここは、この測定器では、以下ということなので。是非、厚労大臣、二酸化炭素濃度計を補助金つきで各所に配るようなそういう政策というのも、ちょっともう遅いんですけれども、前から我々は言っていたんですが、強力に進めていただきたいと思うんですが、いかがですか。

今委員が御指摘いただきましたように、飛沫、エアロゾルの吸入、そうしたものを回避する換気などの基本的感染防止対策は非常に重要でありまして、これまで、科学的知見やビル管理における基準を踏まえて、具体的な換気の手順や留意点をお示ししたリーフレットなどを作成いたしまして、周知をいたしております。いろいろな対応によりまして、こうしたことが励行されるように努力してまいりたいと思います。

是非本当に、もう遅いんですけれども、徹底していただきたい。自治体によってはもう無料で飲食店に配っているところも、私の地元でもありますし、どんどん強力にやっていただきたいと思うんです。そして、このオミクロン株については、私もこれまた気になるのは、もうピークアウトしたということで、政府の中には安堵感が広がっている、それを漏れ聞く話もいろいろ出てきております。

自民党の今日の委員会の質問でも一切もうコロナはないわけでございまして、これは油断しちゃ駄目だと思うんですね。自宅死というのがどんどん増えておりますし、死者もどんどん増えているところでございます。ここからは厚労大臣とワクチン担当大臣に質問いたしますので、国土交通大臣、ここで結構でございます。どうもありがとうございました。まず、厚労大臣にお伺いしますと、今年に入って厚労省が把握している自宅死、何人でございますか。

新型コロナ患者の死亡者数のうち、ＨＥＲ―ＳＹＳ上で検案場所が自宅と入力された件数は、令和四年一月一日から二月九日までの間で三十一件でございました。

三十一名の方が、厚労省が把握しているだけでもコロナで自宅死ということで。大体、前回、第五波も、ＨＥＲ―ＳＹＳと厚労省が自治体にヒアリングして調べた結果と三・五倍ぐらい違いがあるんですね。ですから、この三十一人は三倍以上になる可能性もある、実態としてですね。相当な数だというふうに、是非危機感を持っていただきたいと思います。警察も、自宅などで亡くなった方、今年に入って把握していると思うんですが、何人でございますか。

本年一月中に警察が取り扱った新型コロナウイルス陽性の御遺体は百五十一人でございます。この百五十一人の発見場所の内訳でございますが、自宅等が百三十八人で、外出先十三人となっております。以上でございます。

これは本当に危機感を持たないといけないですね。ピークアウトしたからというような油断は決して許されません。この百五十一人のうち外因死、外傷などの方が三十名おられるということで、それ以外、新型コロナウイルス感染症あるいは肺炎というような方は、それぞれ死因の内訳を、概要をお話しいただければ。

今年一月中に警察が取り扱いました新型コロナウイルス陽性の御遺体百五十一人の死因についてでございますが、警察が把握しているところ、内因死、つまり病死でございますが、病死と判断された方は百十五人でございまして、その内訳は、新型コロナウイルス感染症が四十一人、肺炎九人、その他五十九人、そして、不詳とされたものが六人でございました。

まだ分かっていない人もいらっしゃるということであります。資料の八ページですけれども、これも私もちょっとびっくりしたんですが、今月の二月七日に出された通知ですね。

この二年間のコロナ危機の中で初めての通知だということなんですが、広域火葬計画、火葬場が満杯になるので、その準備をしてほしいということなんですが、これはどんな狙いですか。

国民生活、国民経済の安定確保に特に不可欠な業務を担う火葬場に対しましては、令和四年一月十七日に事業継続方法の検討を依頼したところでございます。御指摘の二月七日付事務連絡は、その具体的な対応方法として、神奈川県や千葉県で取り組んだような、災害時のために自治体で策定されている広域火葬計画にのっとった形が考えられるということをお示ししたものです。

初めて出されたということで、本当に、死者が相当数増加するというのが見込まれて政府も準備すると。こういう準備をすることはいいことなんですが、肝腎要の、死亡者を減らす、そういう対応が相当後手後手になっていると言わざるを得ません。今、この死者数が本当に正確なのかどうか、新規感染者数もそのとおりでございますけれども、ＨＥＲ―ＳＹＳの入力遅れ、現状の数字が相当違っているんじゃないかという指摘もあるんですが、ここら辺、厚労省、どれほど把握していますか。死者数はこれで正しいんでしょうか。

ＨＥＲ―ＳＹＳについては、入力等の問題もありまして、先ほど御指摘がありました、地方自治体の調べや警察の調べ等々に比べて少なめに出ているという認識は持っております。

今、少なめに出ているという発言がございまして、ですから、ちょっと今、日本の場合、現状の数字を見て一喜一憂するのはまだ早いわけでございますので。本当に正しいかどうか。一部地域では相当数、入力遅れがあるということでございます。是非、今、もう一部地域では医療崩壊が起こっている、助かる命が助からない、こういう現状が起こっている、こういう強い危機感を、厚労大臣、持っていただきたい。助かる命が助からない、これは私は人災の側面もあると思うんですね、この死亡者の急増というのは。

ワクチンを三回目、もっと早く進んでいれば、多くの人が亡くならないで済んだというふうに私は考えるんですが、政府はそう考えませんか。

従来から御答弁を申し上げているとおりでございますけれども、オミクロン株の性格から見て、感染力は強く感染のスピードは速いけれども重症化しない可能性が高い、そういう評価が今進んできておりますけれども、しかし、そのことは、感染がどんどん拡大して、そして、そうなった場合に、高齢者の方あるいは重篤な症状になりやすい方たちが大変に多く重症になるおそれもあるということで、我々としては、しっかりと、昨年夏に作りました全体像、それを今のオミクロンの対応に合わせるべく強化、迅速化の対応を図っておりますけれども、そうしたワクチンの御指摘もありましたし、臨時の病床の問題だとか、そういう体制整備に努めているところでございます。

なかなか質問には答えていただけないんですが、三回目のワクチンが進んでいれば、私はこんなに亡くなる方が増えていないというふうに思うので、それについて全然答えないですね、後藤大臣。ちょっと、反省がないと、教訓がないと、前にきちっと進めないと思うんですね。

これは命の問題ですから。このワクチンについて、三回目接種ということで、やはり一番重要なのは、例えば、今月中に何人を目標として打つのかということなんですよ。いただいた資料、四ページですけれども、政府が作成した資料では、今月二月には三千七百四十六人が接種対象だと。これは私はもっと、本当はこれに、三月に打つ高齢者を前倒しできると思うんです、すべきだと思うんですけれども、政府が出した最低限の三千七百四十六万人、二月末まで、これはもちろん達成するということで今進めているわけですね。

今御指摘の数字についてでありますけれども、岸田総理が先日、二月七日、二月のできるだけ早期に一日百万回までペースアップすることを目指すとの明確な目標を掲げておられます。まずは、この目標の達成に全力で取り組むということが目標でございます。それから、全国の九七％の自治体が、二月末までに、対象となる希望する高齢者等への接種を予定どおり完了する見込みであるとの報告を受けているので、是非、そうした達成を地域と連携して進めてまいりたいと思っております。今、努力をいたしておりまして、目標としては、先ほど申し上げたとおりでございますし、今、地方公共団体、国もいろいろな形で連携をしながら、計画の実行をしっかりと進めていくように督励しているところでありますが、今の段階で、二月にどのぐらいが打てるかという質問については、努力をしているというふうに申し上げさせていただきます。

二月末までに何人終わる見込みか。厚生労働大臣。

いや、今おっしゃったのは、一日百万回でしょう。そして、各自治体の九十何％が計画どおりと。そうすると、それを組み合わせれば、二月中に何人というめどはあるわけじゃないですか。何人ですか。

何人打てるかというふうにおっしゃるので……それは、そういうことからいえば、目標は、できるだけ早くに一日百万回を達成するというのが目標です。

そういうことでいえば、目標は、先ほど申し上げた、一日百万回をできるだけ早く達成するという以外の目標というものは、正式にはありません。

三千七百四十六万人、これは政府が出しているんですよ、二月中対象者だと。ちょっと私、計算してみました、算数を。今、最新の数字が二月十日の分なんですね、政府のホームページ。そうすると、三回目接種が九百九十七万人は終了した。

そうすると、三千七百四十六万人引く九百九十七万人だと、あと二千七百四十九万人、二月に接種しないといけない。そうすると、二月はあと残りが十八日ですから、割り算すると一日百五十二万回なんですよ。昨日から毎日百五十二万回打たないと、この政府の対象者、出している対象者すら打てない状況なんですね。ですから、ちょっと深刻に考えていただきたいんですよ。今、高齢者施設がどうなっているか御存じでしょうか。クラスターが一か月で五倍になり、五波のピークの七倍になっているんですね。二月六日までの一週間で二百九十二件、たった一週間で二百九十二件、五人以上感染のクラスターが発生しているというような。

それも、報告も確かに上がっていない部分もあるんですね、遅れて。高齢者施設は本当に急ピッチで打たないと駄目ですよ、目標を立てて。今、高齢者施設は、従業員も含めて大体全体の施設のどのくらいまで打ち済んだか、把握しているんですか、厚労省。

三回目の接種の重要性は政府としても本当に深く認識をしておりまして、今必死になってそれぞれの対策を急いでおりまして、地方に対しても、接種票の早期の送付、あるいは職域への接種、エッセンシャルワーカーへの接種、そうしたことにもしっかり取り組んでおりますし、それから、今、高齢者施設の話も出ましたけれども、度々、全国知事会あるいは自治体に向けた事務連絡を、十二月二十四日、一月二十日、一月二十八日と出しておりますし、それから、十九日と二月の二日には都道府県説明会も行いまして、高齢者施設の追加接種については特に重要であるということで懸命にお願いをし、またその進展、一生懸命図るべく努力をさせていただいております。

是非、全国の自治体や関係者の皆様にも、そのことを御理解をしていただきたいと思います。そして、現状において、全国の高齢者施設において現状がどうなっているかということは、今総務省と一緒に調査中でございます。

どんどん人が亡くなっているのに調査中ですかね。少なくとも、本当は十日以内ぐらいに全高齢者施設、従業員の方も含めて打っていただきたいと思うんですが、じゃ、もう百歩譲って、今月中には全ての高齢者施設の高齢者と働いている方全部に打つ、このぐらいのことは目標として掲げていただけませんか。高齢者施設については従業員を含めて二月中に全て打つ、このぐらいの目標ぐらい立てられないんですかね。

高齢者施設での三回目の接種は、政策としては特に重要だと認識しておりまして、当初から、医療関係者とともに最も優先度の高いグループということで認識しておりますので、何とか、できるだけ早い接種を行うように最大限の努力をさせていただきたいと思います。

そういうことで努力をさせていただきたいと思います。

これは何にもないんですかね、目標が。これはちょっと本当に深刻に考えていただいて。今、モデルナが、会場によってはなかなか予約が埋まらないようなところもある。しかし、接種券を持っていない方はそこに行けない。接種券についての在り方をもうちょっと柔軟にして、空いている会場には希望者がどんどん行けるようにする、こういう柔軟な対応というのが、これは、三月ぐらいから考えるというともう終わっちゃうんですよ。今が火が燃えている真っ盛りのときなので、そういう柔軟な接種券の対応というのはいかがですか。

接種券につきましては、現在は、市町村における接種、それから職域接種、こうしたものについては、接種券がない場合でも接種をしていただくことをお認めをしていただいております。大規模接種会場においては、残念ながら、後で整理がつきませんので、接種券を求めることにいたしております。接種券は事後的にきっちりとＶＲＳへの登録をしていただくということで、今、接種券については遅れが出ているということもあるので、当然のことながら、先ほどから話の出ている高齢者施設も含めて、そうした接種者の管理のつくところについては接種券のない接種をお認めをしているところです。

是非、急ピッチでやっていただきたいというふうに思います。そして、配付資料の最後のページでございますけれども、これは、最近ちょっと気になるのが、いろいろ、八か月、六か月の間隔をめぐる話で、厚労省が八か月にこだわって遅れたんだ、厚労省が悪い、こういう論調が相当与党・政府の中から出てきていまして、私は、この論調には相当違和感があるんですね。一番初めの初動なんですけれども、これを最後の十一ページにまとめてみました。まず、去年の十一月十五日に、厚労省の予防接種・ワクチン部会、相当な議論がありました。

これは全部、ホームページで議事録が公表されていますけれども。結局、間隔についてはこういうふうになったんですね、よく御存じのように。二回目接種完了からおおむね八か月以上だと。ただし、地域の感染状況を踏まえて、自治体の判断により、八か月より前に追加接種を実施する場合においては、薬事承認の内容も踏まえ、薬事承認は六か月ですからね、六か月以上の間隔を空けると。つまり、自治体の判断とか地域の感染状況によっては六か月以上でもいいよというふうに言ったわけです、これは。議事録、相当長いものが出ていますけれども。ところが、自治体の皆さんもびっくりしたんですよ、その翌日の堀内大臣と後藤大臣の記者会見を聞いて。

私も自治体の方から相当問合せが当時来ました。これはどうなっているんだ、逆じゃないかと。どういうことかというと、後藤厚労大臣、こういうふうに記者会見された、翌日ですね。原則は八か月、ただし、ワクチンの、地域の感染状況とか、クラスターが発生しているとか、そういう非常に特殊な状況の場合、そして、これは決して接種間隔を自由に地域の判断に応じて八か月を六か月に前倒しするということを認めるものではない、こういうふうにおっしゃっているわけですね。堀内大臣に至っては、六か月というのは地域の感染状況等を踏まえた例外的な取扱い、現在の感染状況等では、自治体は六か月間隔を前提に準備する必要はないと。この十五日の決定を受けて準備を始めようとした自治体が多数あるんですが、この翌日の記者会見でそれをストップしたという自治体もございます。

堀内大臣の会見の続きですね、現在の感染状況等では、自治体は八か月間隔を前提に準備をしていただきたいというふうに思っていますということで、これは議事録をよく読んでいただくと、予防接種・ワクチン部会は、自治体の判断で六か月以上でもできるんだ、こういう専門家の相当精緻な議論をしたにもかかわらず、翌日打ち消しがある、これはなぜですかね。

地域の判断を打ち消しているという御指摘は当たらないと思います。この十五日の厚生科学審議会の予防接種・ワクチン部会においても、おおむね八か月以上とするというのは原則として決められておりまして、例えば、地域だとか、あるいは施設等で急速な感染が広がっているような場合には、地域の判断において薬事承認の六か月までの前倒しができるということを申し上げているわけでありまして、私、会見とワクチン部会の内容については違いはないというふうに思っております。

もちろん、前倒しについての御議論、進めるという御意見もありましたし、例えば、知事会のように、自由に六か月に前倒しができるということに対して強い憂慮を表明された団体もあります。

そういう中できちっと原則、ルールをお示ししたということなので、十一月十五日のワクチン部会とそれから会見で申し上げた内容について、そごがあるというふうには考えておりません。

ちょっと今聞き捨てならぬ話があったんですが、後藤大臣、自治体からのいろいろな心配の声が上がって、そういうふうに後藤大臣はお話をしたというような趣旨に取ったんですが、これは、十五日は予防接種・ワクチン部会で決まったんですよ。勝手にその後、大臣がひっくり返しちゃ駄目なんですよ。十一月の段階で感染が拡大している地域はないじゃないですか。十一月は相当な前倒しで、各国が、世界はオミクロン株が相当感染しているので、それで議論しているので、その時点で、それはクラスターとかなんとかというのはないですよ、ほとんど。

そういうような前提でこれは議論をしたにもかかわらず、翌日こういうふうに打ち消しているということで、私は、これについて相当自治体の方からも、何でこれは逆になっちゃったのという問合せはいただきましたよ。堀内大臣もこういう会見をされていますが、これはなぜ、十一月十五日の予防接種・ワクチン部会の結論を更にちょっと歯止めをかけるような、そういうブレーキをかけるような発言をされたんですか。真意はどこですか。堀内大臣に聞いているんです。ちょっと時間がないから。堀内大臣に聞いているんです。

十六日の会見でも申し上げさせていただいているように、その当時の感染状況では、八か月を前提に準備していただきたいというような状況であったというふうに私自身捉えて、そういうふうにお答えをしたところでございます。

さっきも申し上げましたように、部会で決まったのは自治体の判断というのもあるんですよ。その当時は感染は広がっていないわけですよ、確かに。世界で大変な状況になっているから、日本でも三回目のブースター接種だということで議論を始めて、そしてこういう結論が出たわけですね。これはなぜ、準備する必要はない、自治体は六か月間隔、これは自治体の判断でできるわけですから、おかしな話なんですね。

こういうようなこともあり、ここでも議論になりましたけれども、十一月の段階あるいは十二月の上旬の段階で、自治体がワクチンの在庫を持っている。三回目、二回目のワクチンが余って在庫を持っている、ワクチンがある、それを自治体の首長の判断で六か月間隔で打とうとしたらば、政府に反対された、こういうようなことも言われているわけで、これは、ワクチン部会の方針と違う判断を厚労省はしているんじゃないんですか。

先ほどから何度も申し上げておりますけれども、地域の感染状況を踏まえて自治体の判断により八か月を六か月に前倒しするということは、地域の感染状況等を踏まえた場合に認めているということについては、このワクチン部会と私の発言は同じことだと思います。

ただ、問題は、自由な前倒しを認めているということではなくて、地域の感染状況を踏まえて、自治体が特に判断した場合については八か月を前倒しして接種をすることは可能であるというふうに申し上げているところであります。

これはどう考えても打ち消しですよ。世間はそういうふうに受け止めましたからね、自治体は。在庫があるのに打たせないということですから、厚労省は当時。これは、報道によると、この同じ日、十六日の同じ日に堀内大臣と後藤大臣が岸田総理にお会いして、この言いぶりでいいですか、いいですねということを確認したというんですよ。

同じ方針だったら別に確認する必要ないじゃないですか。どういう確認をしたんですか、岸田総理と。

総理官邸には度々伺っておりますけれども、総理との間のやり取りについて御答弁をするということは差し控えたいというふうに思います。ただ、いずれにしても、十五日の日に分科会の方針が出ておりまして、その方針に従って政府としては対応していくということでございます。それから、先ほども申し上げておりますけれども、先ほど言っている政府の説明というのは、個別の自治体がワクチンの在庫を持っているから自由に前倒しをするということを認めることでないということは、はっきり政府として当時から申し上げております。

前倒しを在庫があれば認めるに至ったのは、オミクロン株の感染が確認されて以降、十二月に入って、前倒しの議論を進めてからは、前倒し、在庫の範囲内でやっていただくということについてはお認めをいたしましたけれども、この段階では、個別の自治体がそれぞれのワクチンの在庫量に応じて前倒しを認めるということでお話ししていたわけではありません。

それは、火が燃え盛る前にやらないといけないじゃないですか。燃え盛っていないから大丈夫だと。しかも、自治体は、高齢者施設に対して打っていいですかと言ったら、それをはねつけられたという自治体があるわけですよ。やはり、悪平等というんですかね。これは小池知事もおっしゃっていますよね、会見で。

結局、岸田首相と一体どういう話をされたんですか。国家機密じゃないわけですから。確認をされたわけですか、十六日の言いぶりについて。説明してください。これは、十一月十五日の議事録が出ていますので、ホームページでどなたでも見ることができますので、全部読んでみてください。

基本的に、どういうやり取りであったかということについて、官邸に政策の調整で、あるいは報告で伺ったときのやり取りについてお答えすべきものではないというふうに思っておりますけれども、少なくとも、このときの状況を説明すれば、前日にワクチン分科会の方針が出て、政府としてそういう方針で進めることの御報告をしたということです。

相当な、こういう、翌日、後藤大臣、堀内大臣の会見というのは打ち消しですよ、これは。自治体が基本的に判断できるような、そういうニュアンスでこれは決まったわけですから。だから、今、不思議なのは、厚労省の官僚たちが八か月、八か月と言うから八か月になっちゃったというようなことが与党・政府から漏れ聞こえてくるんですが、そうじゃないんじゃないかと。官僚の皆さんはこのワクチン部会の議論で着地をしたけれども、その上の政治家が、両大臣が、非常に、それを八か月に戻すように、六か月は超例外で、基本的にはないんだというようなことでブレーキをかけたというのが私は真相じゃないかと。岸田総理がどういうふうに関わっているのか、これは明らかにしないといけないというふうに思いますので、委員長、岸田総理とのやり取りについて出していただきたいと思うんです。

理事会で協議します。

そして、もう一つは、これは後藤大臣とこの委員会で議論した議論なんでございますけれども、議事録を配付していますが、ちょっと、後藤大臣、違うことを言われたんじゃないかと。これはテレビ入りのときですね、二月二日、今月、予算委員会でですね。昨年に、政府は、在庫がないとか調達がないとか、ワクチンの三回目の接種ですね、おっしゃっていたので、いやいや、そうじゃないでしょう、昨年にもう三千八百万回分在庫があったでしょうと私が言ったらば、後藤大臣は、実際の在庫はそれだけはなくて、モデルナについては千五百回というふうに答弁されているんですよ。

それだけはないというふうに答弁されているんですが、私も不思議に思って、厚労省に先週、資料をいただきました。ここの資料の中の五ページですけれども、三千八百万回、国は倉庫に保管していたと。厚労大臣の答弁、違うじゃないですか。

政府が一、二回ワクチンの接種を終了した後保有していたワクチンは、ファイザー社のワクチン千六百万回、モデルナ社のワクチン約二千二百万回ということでございます。

これは、まさにそのとおりでございます。二月二日の予算委員会においては、政府が保有していたワクチンについて聞かれたときに、私、きっちりと事態を把握していなくて、そのときの答弁にも書かれていますけれども、現に保有しているものに加えて、今後入ってくるもののことも含めて答弁をさせていただきました。当時手元に数字がなかったので、そのとき、数字を改めて確認させていただくというふうに申し上げた上で四千三百万回分と答弁したことについては、結果として不正確な数字でありまして、手元に数字を持たない中で質問にお答えしたことは軽率であったというふうに思っております。

一方で、モデルナ社のワクチンについて千五百万回というふうに答弁をいたしておりますけれども、これは、昨年末に国が保有していたモデルナ社のワクチンを一バイアルで十回接種した場合の数量でございまして、三回目接種では、一バイアル十五回接種の計算では二千二百万回ということでございまして、その例を途中まで申し上げたところで、数字が具体的にないので数字を確認させていただくというふうに申し上げております。いずれにしても、手元に数字を持たない中で質問にお答えしたことは軽率であったということについては、申し訳ないと思っております。

本当に、意図的のような気がしますよ、これはテレビが入っている中で。三千八百万回というのが在庫として現物があったわけですよね。

これは調べてみますと、厚労省の、五ページですけれども、十一月の一日時点で、ファイザー千六百万回、モデルナ二千二百万回、合計三千八百万回分が国の倉庫にあったわけですよ。どんどん打てるじゃないですか。逼迫なんかしていないじゃないですか。そして、市中に出ているのは、下にありますけれども、自治体へ配送したワクチン、使用されていないもの、ファイザーが七百七十万回、モデルナが百二十万回。市中にも八百九十万回あるじゃないですか、三千八百万と別に。これについて、何で高齢者からどんどんどんどん打っていかないのか、三回目ですね。これは人災だと思いますよ。是非、厚労大臣の見解を聞きたいんですけれども。今どういう状況かという認識をお伺いしたいんですよ。

つまり、尾身先生がこの予算委員会で緊急事態宣言を出す際のポイントをおっしゃっているんですね、答弁で。どういうふうにおっしゃったかというと、重症者の増加も含めて、医療機能不全が想定されれば、実際に機能不全が発生する前に宣言を出すオプションもある、選択肢もある、こういうふうにおっしゃっているんですが、ちょっと現状認識を聞きますと、今は、医療機能不全が想定される、こういう状況にあるというふうには考えていませんか。

今、アドバイザリーボードにおきましても、療養者、重症者、死亡者の数の増加が続いている、当面は軽症、中等者の医療提供体制の逼迫が続き、しかし、高齢の重症者が増加して、重症病床も逼迫する可能性も高まっている等の評価も出ておりまして、入院が必要な方が入院できない事態に陥ることは何としても避けなければならないと考えておりまして、しっかりとそういう観点から判断をしていきたいというふうに考えております。

それから、一つだけ補足答弁をさせていただきますけれども、ファイザー社の千六百十万回は、四百十万回分については、周知時期は十月十五日、配送は十一月十五日、ファイザーの千二百万回分は、周知時期が十一月十七日で、配送は十二月十三日に済んでおりますので、そういう意味では、ずっと持っていたわけではありません。

答弁は簡潔に。長妻昭君。じゃ、後藤大臣。想定されているのか。

今申し上げた状況の分析が今の状態に対する分析でございまして、機能不全が今すぐ想定されているのかということからいえば、避けなければならない状況で、今、必死になって情勢も分析しながら取組も行っているところでございます。今後、重症病床も逼迫する可能性も高まってくるという認識は、その評価はアドバイザリーボードでいただいておりまして、その認識に政府も従っております。

今、避ける努力をしていて、まだ医療機能不全が想定されていないという答弁ですね、今は。ちょっとそれを。これは、そんな話で、危機感をちゃんと共有しないと駄目ですよ、周りと。今おっしゃったのは、じゃ、具体的に聞くと、今、入院すべき方が入院できないということは避けるというふうにおっしゃいましたけれども、そういう状況が今起こっていると私は思うんですね。入院すべき方が入院できない状況が今起こっている、この認識は共有いただけますか、今起こっていると。

一つ一つの質問にイエスかノーかだけでお答えできることが適切な質問も、そうでないものもあると思います。状況については、今申し上げたようなアドバイザリーボードの状況であります。

そういう重症者の逼迫自体は、重症病床の使用率等を見ると、今すぐ起きているというふうに数字としてなっているわけではないと思いますけれども、しかし、重症病床の逼迫も、今後、感染者が増加するに従って生じてくるということについては、大変に重大なことだと考えておりまして、そういうことが起きないための対策に必死に取り組んでいるところです。

数字上は今ないということなんですが、現実に今私は起こっているというふうに思うんですね。それは思わないんですか。入院すべき方が今現実に、数字上じゃないですよ、入院できない、こういう現状が今発生しているという理解はないんですか。

今現在、重症化病床の使用率等に余裕がないわけではないので、本当に医学的に必要な方についての入院はできるというふうに考えておりますけれども、例えば、具体的な例で、重症化されようとされている方が入院ができるかできないのかという例一つ一つについて、全体としてはそういう事態ではないというふうに思いますけれども、今後の事態は非常に予断を許さない厳しい事態であるというふうに認識をしております。

本当に危機感が足りないし、実態把握が非常に甘いと言わざるを得ません。何しろ、私はこの三回目のワクチンの遅れは人災だと思っていますので、しっかりと取り組んでください。ありがとうございました。

これにて長妻君の質疑は終了いたしました。

次に、福田昭夫君。

立憲民主党の福田昭夫でございます。今日は、残念ながら岸田総理がいませんけれども、何の哲学も理念もなく新しい資本主義を本当につくれるのか、新しい資本主義で日本が再生され、失われた三十年を克服して、少子化も止められるのか、そして本当に世界をリードできるのか、山際担当大臣始め関係大臣に教えていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。なお、答弁は簡潔にお願いいたします。まず、新自由主義の行き過ぎた株主至上主義、市場万能主義の問題点をどう克服するのかです。

一つ目は、市場に依存し過ぎたことで公平な分配が行われず生じた格差や貧困の拡大についてであります。山際大臣にお伺いいたします。市場に依存し過ぎたことで公平な分配が行われなかったんですか、どうなんですか。御認識をお伺いします。

簡潔な答弁は心がけますが、ちょっとだけ話をさせてください。総理がおっしゃっているように、八〇年代以降にこの新自由主義的な考え方が主流になる中で……分かりました。じゃ、もうちょっと短くします。バブル崩壊以降、低い経済成長と長引くデフレ、そのことによって、企業は賃金を抑制し、将来不安などから消費者は消費を抑制した結果、需要が低迷してデフレが加速、そして企業の賃上げ余力が生まれにくい悪循環が生じてきた。

そういう意味でいうと、先生が御指摘の、行き過ぎた市場というものがこの賃上げを起こさせない環境というものをつくってきたことには間違いがないと思っております。

大臣、それはあくまでも現象じゃないですか。そうじゃなくて、原因は何かということを考えると、やはり、株主至上主義の考え方で、経営者の報酬を上げたり、株主に配当を増やしたり、それから労働分配率を下げたり、これが大きな原因で格差や貧困を拡大したんじゃないですか。大臣が言ったことは、今、あくまでもそういう現象だったというだけの話であって、原因が何かということをちゃんと見極めないと新しい資本主義はできないと思いますが、私は、こうした格差や貧困を拡大した大きな原因は二つあると思っています。

一つは、消費税をつくってから直間比率の見直しをやり過ぎちゃったんです。過ぎたるは及ばざるがごとしという言葉がありますが、まさにこれなんですよ。余りにも直間比率の見直しをやり過ぎちゃったこと、これが一つ。それからもう一つは、やはり、非正規雇用を四割にも拡大してしまった、この雇用制度。この二つが実は格差と貧困を拡大したんです。そこで、鈴木財務大臣にお伺いします。図表の一を御覧いただきたいと思いますが、これは、財政悪化と格差拡大を招いた法人税率、所得税率、住民税率の引下げの実態でございます。消費税をつくる前と創設後と現在を一覧表にしてみました。

消費税をつくる前は、御案内のとおり、物品税が間接税の、どっちかというとチャンピオンでありましたけれども、創設後は、御案内のとおり、三、五、八と上げて、現在は一〇％と八％です。それから法人税については、これは普通法人税でありますが、基本税率と中小企業などの軽減税率ですが、消費税創設前は、何と、内部留保金、留保分、それから株主に配当する配当分、両方に分けて課税をしておりました。しかし、創設後は一律となって、これは一本化されている。現在は、平成三十年の四月一日からは基本税率は二三・二〇％、軽減税率は平成二十四年の四月一日から一五％と、大幅に引き下げられております。所得税は、何と、昭和五十八年、十九段階で、課税上限額が八千万超、七五％でした。

確かにこれは私も高過ぎるなと思います。しかし、創設後、平成元年には五段階で、二千万超で五〇％。しばらくの間は、ここは書いてありませんけれども、一千八百万超、四〇％という時代が十年以上続きました。そして、さすがに税金が足りないなということになって、平成二十七年には七段階で、四千万超が四五％と引き上げられました。これが現状。住民税。住民税は、昭和五十五年、課税段階十四段階で、上限額が四千九百万円超、税率は一八％で、市と県で分け合っていました。これが創設後、五百万円超で一五％。そして現在は、何と、平成十九年以降、フラット化されて、一律に一〇％、これを分け合っているということであります。

これで大幅に増加したのは、実は法人企業の内部留保資金。これは二〇一九年、四百七十五兆円となっていますが、コロナにもかかわらず、どんどん増やしている。銀行、保険業を加えれば、それこそ五百五十兆円にもなるような内部留保資金であります。家計の金融資産も、千九百三兆円、これは二〇一九年でありますが、日銀の資金循環統計によると、去年の九月で何と千九百九十九兆円、昨年の十二月には二千兆円を超えたんじゃないか、こういう報道もあるところでございます。このように、消費税をつくったはいいが、そのときに、やはり法人三税とそれから所得税、住民税、これを大幅に引き下げてきた、これが実は、財政も悪くしたし、格差も開いたし、こういう大きな原因だと思っているんですが、鈴木大臣、どうでしょう。

このことについて何か御感想なり、お認めになるか、是非お答えをいただきたいと思います。

福田先生から、今までの、消費税創設前、その後の様々な経緯の中で、分かりやすい資料をお出しいただいたと思ってございます。税制につきましては、所得再分配というのも重要な観点でありまして、それを踏まえながら、累次の改正を行ってきてございます。具体的には、所得税や相続税につきまして、ここにもございますが、最高税率の引上げなどの見直しを行ってきております。また、消費税につきましては、社会保障と税の一体改革の中で、その増収分は社会保障の充実、安定化に充てることとしておりまして、その受益は低所得者ほど大きく、所得の再分配につながる面もあることから、そうした受益の面と併せ、評価すべきものと考えてございます。

今後の税制の在り方につきましては、これまでの税制改正の趣旨、経緯を含めまして、経済社会の構造変化も踏まえながら、引き続きしっかり検討していかなければならないと考えております。

残念ながら、それでは新しい資本主義はできないと思いますね。後で、予算の分科会でこちらの方はまたしっかりやりたいと思っていますが。次に、後藤厚労大臣にお伺いします。小泉、竹中両氏の規制緩和で、労働者派遣法が改正されて非正規雇用が大幅に拡大をして、格差も貧困も拡大したということですが、そういった現象について、その原因がこの規制緩和にあったということを認めますか。

いかがですか。

格差と貧困の拡大の原因が、労働者派遣の全面解禁による規制緩和が原因なのではないかというお尋ねと思いますけれども、平成十一年の労働者派遣法の改正による対象業務原則自由化は、当時の厳しい雇用情勢等に加えまして、二番目に、労働者派遣事業を含む民間の労働力需給調整事業の運営を原則全ての業務で認めた上で、これを利用する労働者を保護することを目的とするＩＬＯ百八十一号条約が採択されたことを踏まえて改正したものでございます。

これによりまして、多様な雇用の機会の拡大につながったものというふうには考えておりますけれども、非正規雇用労働者の待遇改善が必要になった面もあったと承知をいたしております。非正規雇用労働者の待遇改善につきましては、同一労働同一賃金の導入など、労働者の保護に欠けることがないように留意しつつ、しっかりと取り組んでいきたいと思っています。

それではやはり新しい資本主義はできないですね、残念ながら。全くできません。それでは、二つ目でありますが、市場や競争の効率性を重視し過ぎたことによる、中長期的投資の不足、持続可能性の喪失について山際大臣にお伺いします。法人企業の平成二十八年から令和二年度までの五年間の設備投資を法人企業統計で見ると、何と、平成二十八年は四十四兆円、二十九年は四十七兆円、平成三十年は五十兆円、令和元年度は四十六兆円、令和二年度は四十四兆円、まさにこの五年間、四十兆円から五十兆円の設備投資を法人企業はしておりますけれども、これでは不足だということなんですか、教えてください。

マクロの額そのもので、それが不足か不足でないかということを判断するのは適正ではないと思っておりますが、先生が御指摘いただいた、市場や競争の効率性を重視し過ぎたということで何が起きていたかということを、我々としては、企業経営が短視眼し、投資が抑制された結果、設備投資の伸びや人的投資の対ＧＤＰ比が主要先進国に対して劣後してきたということだと思っております。

むしろ新自由主義による会計の仕組みが悪かったんじゃないですかね。四分の一、四半期で財務内容を公表しろとか、短期での利益を求めるような新自由主義の考え方、中長期的な経営をしたのでは経営者が首を切られるというような、こういう考え方が実はこうした状況をもたらしたんじゃないでしょうか。そこで、鈴木財務大臣にお伺いいたします。図表の二を御覧ください。経済界も労働界も、失われた三十年と言います。しかし、その失われた三十年の原因を言う企業も労働界もありません、残念ながら。私は、これを一覧表にしてみると、過去の実績ですから、一目瞭然、よく分かります。まさに、消費税をつくってから、先ほど話をしたように、法人三税とそれから所得税、住民税を大幅に減税した、その結果、何と、これは一般会計の税収ですけれども、三十年間、一・〇六倍にしかなっておりません。

それは、御案内のとおり、名目ＧＤＰも四百二十一・五兆円から五百五十四兆円へと約一・三倍にしかなっておりませんから、当然税収も余り増えないということでありました。そして、増えたのは、国債の借入金残高、これが約五・六倍、千百六十五兆円となっています。一方、増えたのが、法人企業の内部留保資金、これが約四倍、四百七十五兆円。そして、家計の個人金融資産、これが千九百三兆円。先ほど申し上げたように、昨年の十二月にはもう二千兆円を超えたんじゃないか、こう言われております。間もなく三月には日銀が発表しますから、それではっきりしてきますけれども。

これはまさに、政府がやっている税制がこういう結果をもたらしたということです。政府がやっている税制が、まさにこの失われた三十年をつくって、名目ＧＤＰも伸びない。先ほど話があったように、もちろんデフレだから伸びないわけですが、一般会計の税収額も国債借入金の残高も、本当に、法人企業の内部留保資金と家計の金融資産を増やしただけで、まさに、残念ながら、消費税をつくってからの税制が大きな間違いだったということがこの表ではっきりするんじゃないでしょうか。どうでしょう、財務大臣、御意見をお伺いします、どうぞ。

福田先生の御指摘は、消費税の導入が、失われた三十年とおっしゃいましたが、経済の低迷の要因になったのではないか、そういう御指摘であったと思います。

我が国の経済につきましては、一九九〇年代のバブル崩壊以降、低い経済成長と長引くデフレによりまして、企業は賃金を抑制をする、そして消費者も将来不安などから消費を抑制をし、結果として、需要が低迷をしてデフレが加速するという悪循環が生じたものと認識をいたしております。したがいまして、消費税が導入されましたのは一九八九年でございますが、この消費税の導入と、我が国経済の低迷に入っていくという時期が接近をしているわけでございますが、経済の低迷の要因は先ほど申し上げたことと認識をしておりますので、消費税の導入がこの要因になったとは考えておりません。また、最近、経済最優先で取り組んだ結果、デフレではない状況をつくり出し、消費税を導入した以降を見ましても、ＧＤＰや税収は増加をいたしております。

また、消費税につきましては、税収が景気や人口構成の変化に左右されにくく安定している、働く世代など特定の層に負担が集中することなく、経済活動に中立的であるなどの特徴を有しておりまして、少子高齢化が進む我が国において、その役割といいますものは一層重要となっているのではないかなと考えております。

大臣、それは違うと思いますよ。それこそ、ヨーロッパの付加価値税が二〇％だから、日本はまだ一〇％だ、あと一〇％も上げられるなんてどうも思っているようですけれども、こんなことはありませんからね。こんなことをやったら、本当に日本の経済も駄目になっちゃうし、財政も駄目になるし、働く人の賃金も駄目になりますよ。

回答は要りませんけれども、本当にびっくりするような回答をいただきましたけれども。図表の三を御覧ください。図表の三、これは、元国税庁の役人で中央大学の名誉教授、富岡先生が作った表を私の方でちょっと見やすく編集したんですが、法人税と所得税、住民税減収の穴埋めに消えた消費税ということで、これは計算してみると、何と税収、百七十六兆円の赤字なんですよ。ですから、消費税創設の本当の目的は、法人税、所得税、住民税の大幅減税だったんじゃないですか。今大臣から言われましたけれども、最初、宮沢大蔵大臣が国会で説明したときには、消費税をつくるのは直間比率の見直しをするんだというのが目的だったじゃないですか。

いつの間にか、平成十一年頃から、いや、消費税は福祉目的税なんだ、こういうふうに説明をするようになってまいりましたけれども、しかし、大臣、消費税を福祉目的税にしている国は、日本以外、世界中どこにもありませんよ、ＥＵ、ヨーロッパも含めて。これは御存じですか。ですから、これは先日も財務省に確認しているんですが、要するに、フランスもドイツも一部を充てているだけなんです。

諸外国において、ちょっと例を当たってみましたところ、例えば、フランス、ドイツ、スイスにおきましては、付加価値税収の一部を社会保障に、支出に充てるということとしている、そういうふうに承知しているところでございます。中身はいいですか。国別のはいいですか。

日本だってそれは同じですよ。全部充てている国なんて世界中どこにもない。それを福祉目的税だと偽って国民をだましちゃ駄目ですよ。消費税というのはどんな税金か、分科会でまたやりますけれども、これは封建時代の人頭税と一緒ですからね、本質は。所得にかかわらず、赤ちゃんから寝たきりのお年寄りまで、一律一〇と八取るんですよ。こんな封建的な税金はありませんから。最後にやったのはイギリスのサッチャー首相です、人頭税。サッチャー首相はそれで引退することに追い込まれた。こういう封建時代の税金、これに頼っては駄目ですよ。ですから、ちゃんと、我が国は民主主義国家なんですから、しっかりこういうものを直していくことが必要だ、こう考えています。それでは、三つ目ですね。だんだん時間がなくなっちゃいますが、三つ目は、自然に負荷をかけ過ぎたことによって深刻化した気候変動問題です。

これは山口環境大臣にお伺いします。ダボス会議でも、格差の是正と地球温暖化対策を議論する時代となりました。政府も二〇五〇年カーボンニュートラルを宣言しましたけれども、我が国もやっと、与野党が同じ方向を向いた動きをすることができるようになりました。政府は今後どのようにこのカーボンニュートラルを具体化していこうとしているのか、ちょっとお伺いをいたします。

確かに今までの資本主義というのが、もうかりさえすればよい、自分さえよければいい、今さえよければいいということで、この気候変動問題が起こってきたということがあると思います。その中で、日本としては新しい資本主義の核心として脱炭素に全力で取り組んでいくわけですけれども、日本だけでできない、全世界ということで、ＣＯＰ２６で、産業革命前から比べて一・五度に抑えるということが共通目標で合意されました。

キーワードは脱炭素です。脱炭素を制する者は次の時代を制すると言っても過言ではありません。その意味で、政策を総動員するわけですけれども、既に、脱炭素先行地域の創出などを支援する地域脱炭素移行・再エネ推進交付金、これを令和四年度の予算にお願いさせていただいています。二百億円です。それから、あわせて、民間事業等による意欲的な脱炭素事業への新たな出資制度の創設として、二百億円を盛り込ませていただきました。それによって、脱炭素化支援機構をつくらせていただきたいと思っています。このことが、先日国会に提出させていただいた地球温暖化対策推進法の一部改正案ということでお願いしているところです。脱炭素ドミノを起こしてライフスタイルを転換して、社会経済の大変革につなげてまいりたいと思います。

また、その意味では、国民、自治体、企業などの全ての理解をいただきながら丁寧に進めていきたいと思うので、私、副大臣あるいは政務官で全国行脚をやっています。先般、一月十八日のクリーンエネルギー戦略会議で、イノベーションあるいはカーボンプライシングの在り方も含めたグランドデザインをお示しするためにやっていこうということになっています。そういうことで、よろしくお願いします。

済みません、大臣の所管外かもしれませんけれども、やはり同時に、二〇三〇年に向けてエネルギー基本計画をしっかり見直したり、あるいは電力会社の再編なども議論しないと、これはなかなか達成できない。特に人口減少という中で、そういう中で、それも是非、経産省と一緒に検討する必要があるんじゃないかということを指摘しておきたいと思います。四つ目は、分厚い中間層の衰退がもたらした健全な民主主義の危機についてでありますが、これについては、実は私は、健全な民主主義を危機に追い込むのは、やはり、政府がしっかり情報公開もする、説明責任も果たす、こういうことをやらないと、健全な民主主義は育たないと思っています。

現在の投票率を見れば、国政選挙でも五三％とか五％、地方の選挙に至っては、政令指定都市では、もう五〇％なんというのはほど遠いですね、二〇％、三〇％台。そういう、まさに国民が投票に行かない。民主主義を守るのは、何といったって一人一票の投票権を持っている選挙じゃないですか。そこへ、投票に行かない国民ができてしまったということは、そういう意味では日本は物すごい民主主義の危機だと思います。山際大臣、簡潔にお答えください。

先生がおっしゃった、政府が説明責任をきちんと果たし、透明性を持つということは重要だ、こういうふうに思っております。我々が、中間層が衰退することで民主主義が危機に陥るということを御説明申し上げた趣旨は、市場に依存し過ぎたことで格差や貧困の拡大、国際社会の分断を招いている状況に今あります、この状況を放置すると、多様な価値観や置かれている状況、立場の違い、これを超えて対話を積み重ねることで社会が信頼によってつながる健全な民主主義、これが危機に陥る、生じるおそれがある、そういう趣旨で申し上げております。

だんだん時間がなくなってきましたので、次に、新しい資本主義で地域活性化ができるのかという話で、林外務大臣、せっかくお疲れのところ来ていただいたので、一問だけお聞きします。

それから、斉藤国交大臣にも一問だけ御質問します。まず、林大臣。農林水産業の方はまた別な機会にさせていただいて、沖縄の強い経済をつくる取組についてのうち、辺野古の飛行場を造れば本当に普天間基地は返還されるのかについて。普天間基地の返還条件の一つに、長い距離の滑走路を用意することがあります。今の状況では、もし仮に辺野古が完成したとしても、あそこは面積が狭くて、長い距離の滑走路はできません。最大千四百メートルぐらいだと言われています。これでは、完成したとしても、普天間基地が返ってこないんじゃないでしょうか。沖縄県民の民意ははっきりしておりますので、是非、米国とここはしっかり確認をして進めていくというのが大事じゃないかと思っています。

そうすることが地域活性化につながるんじゃないかと思っていますが、林大臣の御意見をお伺いします。

日米同盟の抑止力の維持や普天間飛行場の危険性除去を考え合わせたときに、辺野古移設が唯一の解決策でございまして、米側とも累次にわたり確認してきております。私も、先月、日米の２プラス２を行いましたけれども、岸大臣とともに、ブリンケン長官、オースティン長官との間で、普天間飛行場の固定化を避けるためには辺野古移設が唯一の解決策であるということを改めて確認したところでございます。その上で、平成二十五年に、今委員から御指摘のあったような、日米両政府で作成し公表した沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画におきまして、普天間飛行場代替施設では確保されない長い滑走路を用いた活動のための緊急時における民間施設の使用の改善、これが普天間飛行場の返還条件の一つとして記載されているところでございます。

この緊急時における民間施設の使用の改善につきましては、防衛省と連携しながら今後とも米国との間で必要な協議や調整を行っていくことは当然でございますが、防衛省からこれまでも答弁をしてきたとおり、この条件が満たされないため、辺野古への移設完了後も普天間飛行場が返還されないなどという状況は、全く想定をしていないところでございます。

それは甘いんじゃないですか。アメリカは契約の国ですから、約束事を守らなければノーと言うのは当たり前ですよ。ただ、アメリカの場合は、ジャスティス、正義の国でもありますから、そういう意味ではどれぐらい可能性があるかということですが、しかし、契約が基本だと思いますよ。回答は要りません。では、斉藤大臣。観光庁では、既存の観光地の再生と高付加価値事業に取り組んでいただいております。

これはすばらしい事業だと思っていますが、廃屋ホテルの取壊し費用なども含まれていてすばらしい事業だと思っていますが、問題は、跡地利用や補助上限額などで、余りにも疲弊してしまった温泉街では、こんなすばらしい応援でも、残念ながらなかなかこの再生に取り組むということができないような地域があります。そういった意味では、もう一段の国交省、観光庁としての頑張りが欲しいな、それが地域活性化につながるなと思っているんですが、この辺はいかがでしょうか。

観光は地方創生の切り札だと思っております。その上で、今委員からいわゆる廃屋撤去の話がございました。これは、令和二年度の補正におきまして、跡地の観光目的での利活用を条件として、最大一億円、補助率二分の一の補助を実施しており、全国三十四の地域で廃屋撤去が進められております。

そして、今年度の新しい事業につきましては、今後も、課題がある地域につきまして専門家を派遣することにより、廃屋の跡地利用を含めた地域全体の課題解決を支援することにしておりまして、これも全力で取り組んでまいりたいと思います。

では、時間が来ましたので、最後にまとめて終わりにしたいと思いますが、新しい資本主義のグランドデザインと実施計画の策定についてということがありますが、私は、本当に新しい資本主義をつくり、日本を再生させ、世界をリードするという考えがあるならば、日本の風土が生んだ三人の天才……。二宮尊徳翁、渋沢栄一翁、原丈人に学んで、経済と道徳を両立させて、利益を公平に分配させる仕組みをつくることが大事だというふうに思っております。

福田昭夫君、簡潔にお願いします。

このことをつけ加えて、私の質問を終わります。

これにて福田君の質疑は終了いたしました。次に、階猛君。

立憲民主党の階猛です。本日もよろしくお願いいたします。先週の我が党の城井委員の質問に続けまして、二之湯大臣にお伺いしたいと思います。私の資料の一ページ目に、先週の城井委員とのやり取りについて載せさせていただいております。最初の方に線を引っ張っている部分ですね。

城井委員からは、大臣は府連経由で自治体議員にお金を配ったんですかという問いに対して、配ったということだけ端的にお答えいただいただけでなくて、配った趣旨についてもお答えになられていますね。問われていないことにあえて答えられた、これはなぜなのか、それをお答えください。

私が京都府連に寄附した金がそのまま右から左に地方議員に渡ったのではないかというような趣旨の質問でございましたから、私は、それはあくまでも、府連の政治活動、党勢拡大のために使ってください、こういう趣旨でございますから、そういうことに答弁いたしたわけでございます。

では、この答弁では、個々の議員の選挙活動に使ってください、こういうことではない、こういう認識でございますというふうに言われていますけれども、そもそも、大臣の認識としては、選挙活動に使ってくださいといった趣旨であれば、これはもう問題だ、場合によっては選挙買収にも当たり得る、こんな認識だったということでよろしいでしょうか。

そもそも、私は、選挙買収をしようとか、そんな意図は全くないわけでございまして、私自身が個人的に京都府連に、選挙を控え、日常の政党活動、いろいろな政党活動がございますから、費用も要るものですから、それに使ってください、こういう趣旨でございます。

日常の政党活動に使ってください、こういう趣旨だったと言うんですが、資料一ページ目の中段のやり取りを見ますと、府連への九百六十万円という多額の交付金の支出が大臣が出馬する参院選の年だけに行われていたということをお認めになっていますよね。その理由を問われて、選挙というのは党全体で取り組まなくてはならないというふうにお答えになっています。それでは、翌年、平成二十九年は衆議院議員の総選挙の年です。なぜそのときは支出はゼロだったんでしょうか。お答えください。

せんだっての城井議員の質問は突然でございましたから、私は、手元に、私の政治資金収支報告書で京都府連に寄附した額を把握していなかったんでございますけれども、決して二十八年以降ゼロだとか前の年にほとんど寄附していないということはございません。

応分の負担は国会議員としてしているわけでございます。京都府連では、各所属の国会議員は毎月六万円の寄附をしておりますから、私は、そのときはお答えできませんでしたけれども、毎年七十二万円は寄附をしておるということでございます。

二十九年はゼロだったということは間違いないですよね。私が伺っているのは、ここでは政党交付金の支出です。これはゼロだったということでよろしいですよね。

委員おっしゃっている政党交付金ということは、私の政治団体からの寄附のことをおっしゃっているんですか。自民党には、総支部というような、そういうような組織はないわけですね。私は参議院京都府の第三選挙区支部ということでございます。

政治団体から御自身の政治資金を寄附されたのと別に、総支部には政党交付金が入ってきていますよね、それをまた府連の方に支出されている、そういう意味の支出を申し上げています。

そういうことでございますね。ただ、私は幾つかの政治団体を持っておりますから、必ずしも第三選挙区支部だけで支出しているわけではございません。私の参議院の政党支部からは、京都府連には寄附はいたしておりません。

失礼しました。総支部ではなくて選挙区支部ですか、選挙区支部の政党交付金を府連の方に支出されたと。これは平成二十九年はゼロであったということを確認したいんですが、それはそのとおりでよろしいですね。そこで、質問に戻るんですが、九百六十万円前年は支出されていたのに、次の年は衆議院の総選挙があるのにゼロだったということが、要は御自身の選挙のときだけにそういう支出がされているということは、ちょっと日常的な政治資金というのとは矛盾しているのではないかと思います。

それと、大臣の認識なんですけれども、この一ページ目の資料の最後のところですね。今回のこの九百六十万円の支出は御自身からの申出ですかと城井さんが尋ねたのに対して、次のページの最初のところ、これは私個人のあれですというふうに答えられています。これは府連からの指示だとか暗黙の府連のルールにのっとったものではなくて、純粋に自分の意思に基づいた申出だったという意味でお答えになっているんでしょうか。

いかがですか。純粋に御自身の意思だったというふうにお伺いしてよろしいですよね。だとすると、ちょっと私は、今の大臣の答弁と整合しない資料を入手しました。今日は、理事会の方でお認めいただけなかったので、皆さんのお手元にはお配りしていません。内容をちょっと口頭で説明しますけれども、これは京都府連の内部文書とされているものなんですが、作成日は、大臣の選挙があった年の一年半前、平成二十六年暮れの衆議院総選挙の公示直前の十一月二十一日、これが作成日です。

府連の指示ではございません。私個人の考え方で京都府連に寄附をしたわけでございます。

記載内容として、第一に、京都の各小選挙区の自民党の候補者ごとに、関係する京都府議会議員、京都市議会議員、総勢五十一人の名前が挙げられております。第二として、府連からその方々に五十万円ずつ活動費なる資金を配った場合、各候補者が、自身の関係する京都府議会議員、京都市議会議員の人数に応じて、幾ら京都府連に寄附をしたり政党交付金を支出したりする必要があるかということを示しています。そして、その金額は総計で二千五百五十万円ということになっていますが、実際に、このとおり、文書作成日の直後に各候補者から京都府連に総額二千五百五十万円もの金額が拠出され、五十一人の自治体議員の政治団体には、五十万円ずつ寄附をする形で、トータル二千五百五十万円、同額が支払われているわけです。

この資金の動きは、これは認めていただきましたけれども、二十二ページ、二十三ページ、京都府連の当時の収支報告書から私の方でまとめたものですけれども、当時の客観的な事実として収支報告書にも記載されているということであります。こうしたことからすると、先ほど大臣は自分の意思でとおっしゃいましたけれども、自分の意思で自己完結的に府連に寄附や支出をしたものではなくて、府連と示し合わせて、所属の地方議員に選挙直前に五十万円ずつ支給するため、必要な金額を算定した上で、府連に資金を拠出したというふうに言わざるを得ません。

これは、各候補者が直接地方議員に選挙運動の資金を供与すると買収罪に当たるので、京都府連を使ってマネーロンダリングをしたということではないですか。大臣、お答えください。

府連の収入の中には、各国会議員からの寄附金あるいは党本部からの政党助成金、さらにはパーティー収入、さらには、私どもは国民政治協会という団体がありますから、そこからの収入、いろいろな収入があるわけでございます。その収入によって、それを財源にして、京都府連を運営しているわけでございます。そして、各配下の支部、あるいは議員が持っている政党支部に対して、幾らを交付するかということは京都府連が考えているところでございまして、私が今、そのときのことについては、あずかり知らないことでございます。

あずかり知らないということなんですが、大臣の選挙、先ほど言ったように九百六十万円、何でこんな九百六十万円という中途半端な金額なんでしょうね。あたかも何か決められた金額が、言われたのでその金額を払ったという気がしますが、九百六十万円という中途半端な金額を選挙の直前に府連に支出した根拠、これを教えてもらえますか。

先ほども申しましたように、京都府連としては、常に、政党活動、それを通じて党勢拡大活動をしているわけでございます。

いろいろな費用が要るだろう、こういうことで、私の思いで寄附をさせていただきました。九百六十万円の根拠は、私が寄附した金を府連がどのように使うかは、これは京都府連の問題でございまして、私が関与しているわけではございません。

答えてください。九百六十万円という数字の根拠を聞いているんです。九百六十万円の根拠を答えてください。

私の思いで寄附をさせていただきました。何遍も申しますけれども、そのときの私の財力というか、思いで寄附を差し上げまして、それを府連がどのように使うかは、府連のまた裁量の問題でございます。

じゃ、国務大臣二之湯智君、もう一度御答弁ください。

全然納得できないわけですよ。全然納得できないというのは、さっき言ったとおり、これはもう文芸春秋という月刊誌にも出ていますけれども、ちゃんと、京都府連を通じて、府議会議員あるいは京都市議会議員に五十万円ずつ配るとこうなりますよというのが、算定の根拠が出されて、それに応じて各候補者が幾ら払ってくださいというふうになっているわけですよ。

こういうものが資料としてある、それを裏づける収支報告書があるという中で、御自身の選挙もそういう形で行われたんじゃないかということを確認しているわけですよ。それにもかかわらず、それに対する弁明もするわけでもなくて、九百六十万円、自分の思いだということしかおっしゃらないと、全く我々は納得できないですよ。九百六十万円も、やはりこの手元の資料のとおり、これは府連がちゃんと計算して、これだけの金額、あなたの選挙のときに地方議員に配るからこれだけ出してください、こういうことから九百六十万円と決まったんじゃないんですか。

ちゃんとお答えください。では、翌年は総選挙があったにもかかわらずゼロとなったのも、思い、全ては大臣の思い一つであって、何の理由もなく、この九百六十万円、決まっているということなんでしょうか。

何遍私に問われましても、私は私の思いで九百六十万円を寄附した、こういうことでございます。その配分については京都府連に任せてあるわけでございます。

階君、もう一度質問してください。

ちゃんと、思いだけではなくて、納得できる理由を説明してください。

そのときの政治情勢によって、党勢拡大に割く時間は京都府連にまちまちでございまして、正直なところ、選挙が近づけば、いろいろな政党のビラを貼ったり、あるいはチラシを配ったり、あるいは広報活動をしたりということに費用がかさばるわけでございますから、平時はそれほどそういう党勢活動に対する費用がかさばらないだろうと。だから、私は私の判断で、そういう毎年の京都府連の国会議員所属の応分の負担だけにとどめたわけでございます。

全然説明になっていないですよ。九百六十万円、なぜその金額になったのかというのを聞いているんですよ。思いじゃないですよ。説明してくださいよ。今の、選挙前、お金がいろいろかかるとかおっしゃっていましたけれども、まさに選挙前にお金がかかるから、御自分が必要な額を配ったんじゃないかということを言っているんじゃないですか。要するに、地方議員さんたちに選挙で動いてもらうためにお金を配ったということを言っているんじゃないですか。

私が寄附した金と、地方議員にそのままストレートで行くというのは全く別問題でして、私が寄附した金によって政党が政党活動をし、党勢拡大活動をする、こういうことに私は使ってくださいと、こういうことでございまして、何ら私がやっていることがおかしいということにはなりません。

そして、その配分額については京都府連が独自に決めたらいいわけでございまして、私はそれに対して関与しているということではないわけでございます。

府連のお金の流れも知らないで府連会長って務まりますかね。これ、前回の城井さんの質問では、事務局長の引継ぎのことも知りませんでしたよね。また、御自身の政党交付金の支出、九百六十万円という大金、その根拠も説明できないですよね。著しくガバナンス能力と説明能力を欠いていると思いますよ。これで大臣務まるんですか。国家公安委員長、公務員制度担当大臣、務まるんですか。

あなたにその資質があるのか、私は非常に疑問に思います。思いだけじゃなくて、ちゃんと納得できるような説明をしてほしいと思います。それで、この選挙買収については、令和元年の参院選では、広島の地方議員を買収したとして河井夫妻が有罪判決を受けています。また、昨年の衆院選でも、新潟の自民党県連会長から買収資金を要求されたということで、今月十日に泉田代議士が告発していますよね。自民党の国会議員と地方議員との違法あるいは不透明な資金の流れが際立っているわけですよ。さらに、今回の事案が新たに発覚して、選挙の公正に対する国民の信頼も揺らいでいます。法秩序を守り、社会の公正を確保すべき国家公安委員長として、御自身の京都府連の不透明な資金の流れを、これを知っていて放置したというなら言語道断ですし、仮に百歩譲って知らないにしても、監督責任を果たせなかったわけですから、その責任があると思います。

大臣、御自身の責任をどう感じていらっしゃいますか。

私の政治資金に関する処理は法にのっとって適正に処理していることは、政治資金収支報告書に明らかになっているわけでございます。今申しましたような、そういう、私が府連に寄附した、こういうことと、私の政治家としての政治資金の処理の仕方の責任の取り方とは全く話が別問題だと、このように思います。

ちょっと今の答弁の趣旨が分からないんですけれども、政治資金収支報告書に記載しているということと、買収罪が成り立たないかどうかというのは全く別の話ですね。御自身が直接買収資金を供与していなくても、途中、団体を通じて資金が行っていれば、そして買収の意図があれば、これは買収罪が成立するんですよ。幾ら御自身の収支報告書に記載されていても、これはそうなるんです。私、総務省の選挙部にも確認しています。そういうことなんですよ。だから、そういう問題だということがあるので、先ほどの九百六十万円、なぜこんな金額になったのかということを説明してほしいと言っているわけです。

ちゃんと説明してほしいんです。九百六十万、なぜその金額なのか。府連から地方議員に渡ったお金とは全く関係ないというんだったら、九百六十万円の根拠を説明してください。

もう七年も前の話でございまして、私はその根拠はつまびらかに記憶しておりません。九百六十万というお金が、私のそのときの気持ちで寄附した、こういうことでございます。

じゃ、止めてください。

速記を起こしてください。国務大臣二之湯智君、もう一度御答弁ください。

御案内のとおり、参議院選挙というのは全県一区の選挙でございまして、京都府連としてもいろいろな費用が重なるわけでございまして、私としても、そういう実情を見るにつけて、府連に何らかの貢献ができないかということで、そういう、全県一区の選挙を戦うにはこれぐらいの費用が必要だろう、こういうことでその額を決めたわけでございまして、先生がおっしゃっているように、地方議員に金を渡すために決めたんじゃないかということではございません。これは、あくまでも、私は、各議員の持っている政治団体に寄附をして、そして、党勢拡大と政治活動に専念をしてくださいという趣旨でございますから、決して、言われているような、右から左へ金を渡して、買収目的じゃないか、こういうことでは決してございません。

要は、九百六十万円というのが、いわゆる意味ありげな金額なわけですよ。そこで、何も、全く火のないところに煙を立てようというわけじゃなくて、二〇一四年の衆議院の総選挙では、ちゃんとそういう、府連を通じての、国政の候補者から地方議員への流れを示す裏づけとなる証拠があるわけですよ。だからこそ、大臣にもそういうことがあったんじゃないかと聞いたわけで。いや、ないならないで明確な反論をしてくれればいいんですけれども、思いだとか、九百六十万円の数字の査定根拠とかが全くないので、我々は問題だと思います。

これは、じゃ、理事会に、九百六十万円の金額となった根拠、これを出していただくよう、委員長、お願いします。それでは、二之湯大臣の話はここまでにしまして、私が取り上げていました赤木訴訟の請求認諾の話、これに話を移したいと思います。資料の三ページ目。これは認諾の決裁をしたときに決裁書に付されていた説明の文書なんですが、この三ページ目のところ、真ん中あたりに色を塗ったところに、法務省と協議の上、別添のとおり、被告国第四準備書面、これはパネルにしていますので、このパネルの右側の方がその第四準備書面の中身なんですけれども、こういうことを提出したいと言っていますね。

理事会で協議します。

この法務省との協議、これは、協議の内容を記録した文書を作成して保管しているのかどうか、理財局長、お答えください。これは、協議して、それで、認諾をすることを決めたり求償権を行使しないことを決めたりということなわけで、皆さんの資料、五ページ目、六ページ目、配っているんですけれども、こうした法的な判断をするに当たって内部文書を作っているということは、例の公文書改ざんの際に、虚偽答弁が多々ある中で、法律相談文書も当初ないないと言っていたんですが、後から出てきているんですよ、これは五ページ目に出ていますけれども。

お答え申し上げます。当事者間ではこの準備書面そのものを使っての協議ということでございまして、この書面以外のものを持っているというわけではございません。

こうしたことが過去にもあった。法律相談文書、ないないと言っても出てきた。あるいは、今回の公文書改ざんを踏まえて、再発防止ということで、六ページ目には、麻生当時の大臣が、コンプライアンス、内部統制について体制整備や意識改革をしていくということで、七ページ目には、意思決定過程や事務事業の実績を合理的に跡づけ、検証することができるよう文書を作成するというふうに、七ページ目、書いていますよね。今の、文書を全く作っていない、これは、公文書改ざんの反省や教訓が全く生かされていないと言わざるを得ないと思いますが、大臣、いかがでしょうか。

公文書の改ざんということが、あってはならないことがあったわけでありまして、財務省といたしましても、その再発防止に向けて様々な取組をしているところでございます。具体的に申し上げますと、係員級から幹部まで、それぞれの職位に応じた研修を強化をいたしまして、文書の保存状況等を確認する文書監査につきましては、地方支分部局を含めまして、従来五年間で一巡をしておりましたものを二年で一巡をするように強化をする、また、実地監査を通じて把握した文書管理などの好事例等を全職員に共有化する、そして、ここが一つの肝であると思いますが、決裁を原則として電子化することで後から改変することができないようにするなどの取組を行ってきているところでございます。

法令に沿って適切な文書管理に努めてまいりたいと思っております。

では、法務省との協議の内容が記録されていない、文書に残っていないということは問題がないという認識でしょうか。

この準備書面の中身自体が、認諾の経緯が分かるようなものとして作られているということでございます。

認諾に至った理由につきましては、被告国第四準備書面に記載しているところでありまして、当該書面及びその提出に係る決算文書をもって意思決定過程や事務及び事業の実績を合理的に跡づけ、検証に足るものと考えておりまして、そうした文書を作成、保存したところでございます。

それから、二之湯大臣も関わりあるところですけれども、公務員制度改革基本法という法律があるんですよ。八ページ目にその抜粋を載っけています。上の方に、条文、九条三号というところに、「国家賠償法に基づく求償権について、適正かつ厳格な行使の徹底を図るための措置を講ずること。」ということで、これを踏まえて、このページの下の方に、「公務員制度改革基本法等に基づく改革の「全体像」について」というところから抜粋した七の（四）というところを御覧になっていただければと思います。

今申し上げました条文上、求償権の適正かつ厳格な行使が求められているところですけれども、そのために、「各府省において、国家賠償法の求償に係る規定について関係職員に周知するとともに、求償権の存否を判断する体制、手続等を明確にすることとする。」というふうになっていますが、財務省、これをやっていますか。理財局長、お答えください。

財務省における対応でございますけれども……はい、結論。まず、周知しているかというと、しておりません。職員は知っていますけれども。

はい、していません。それで、職員は知っていますけれども、認識はありますけれども。それから、体制の方ですけれども、これはふだんの仕事もそうなんですけれども、必要に応じ、関係部局と協議して、組織として判断するというのが通例でございますので、その通例に従った対応をさせていただいた。特別の体制が定められているというわけではないということでございます。

二之湯大臣、こんなんでいいんですか。全く無視されていますよね。どうなんですか、これは。求償権行使について、適正かつ厳格にやりなさいと言っても、全く体制も整備されていないじゃないですか。もう一つ確認しますけれども、今の最後の方に、「各府省における求償権の存否等の判断に当たって、必要がある場合には、法務省の「法律意見照会制度」を活用する」とありますが、この法務省の法律意見照会制度、活用しましたか。お答えください。

個別の案件における活用状況については答えを差し控えるという取扱いになっていると承知しておりまして、したがって、申し訳ございませんが、御答弁できないところでございます。

この求償権を行使しないということは、一億一千万円、請求を国が認諾すると、それがそのまま税金から支出されて、そのままになってしまうんですよ。過去に請求の認諾がなされた例で、十ページ目に、これは先日の参議院予算委員会での答弁を抜粋したものですけれども、何か、国賠訴訟で認諾した事案というのが三つほどありまして、これは一、二、三と線が引いてありますけれども、法務大臣に伺います。

この認諾の金額、それぞれ教えていただいていいですか。

お答えいたします。まず、検察官が起訴後に接見指定したことについて損害賠償を求めた事案における認諾額は六十万円。続いて、海難事故の被災者の遺族などが遺骨の返還等を求めた事案は、遺骨の返還について一部認諾したものでありまして、金銭請求について認諾したものではございません。それから、無罪判決を受けた元厚生労働省局長が損害賠償を求めた事案における認諾額は約三千七百七十七万円でございました。

それから、特定非営利活動法人が行政文書の情報開示請求に対する不開示決定について損害賠償等を求めた事案における認諾額は約百十万円でございました。

お聞きになったとおり、一億一千万というのは桁違いなんですよ。莫大な金額を認諾し、かつ求償権も行使しない。ちなみになんですけれども、九ページ目、見てください。これは赤木夫人が佐川元局長に起こした裁判で、佐川元局長側が裁判所に出した書面なんですけれども、これは何を言っているかというと、赤木夫人が、佐川元局長も個人的に公文書改ざんを指示したのだから責任があるだろうと言っているんですが、一切責任はない、そもそもそんなことを言うこと自体、主張自体失当、要は、でたらめなことを言っているという、失礼なことを言っているわけですよ。

一切、責任を負ってお金を払うつもりはないというふうに佐川元局長は言っている。だからこそ、逆に言うと、国がちゃんと求償権を行使しないと、本当に税金が無駄になってしまう。予算の審議もしていますけれども、こうした一億一千万も放置していていいのかということなんですよ。さっき言ったように、体制整備もちゃんとされていません。そして、意見照会したかどうか、これも明らかにしない。更に言えば、過去の事例に照らして、この求償をしないとなれば、一億一千万もお金が流出してしまう。こういうことを考えた場合に、今回の請求認諾と求償権の行使をしないという判断は、手続的にも実体的にもおかしいと思いますよ。

財務大臣、これはやり直しすべきだと思います。認諾はもう裁判上の手続だから動かせないにしても、求償権を行使しないという判断は見直すべきだと思います。いかがですか。

毎回同じ繰り返しになる部分がございますので恐縮でありますが、国家賠償法において、国が支払った賠償金について、職員に故意又は重大な過失があったときは職員個人に求償することができると規定されております。今回の訴訟においては、赤木さんが当時、森友学園案件に係る様々な業務に忙殺され、本省からの決裁文書改ざん指示への対応を含め、厳しい業務状況に置かれる中、国として安全配慮義務を十分尽くせなかったことについて、国としてその責任を認め、認諾したものでございます。

一方、赤木さんに対しましては、職員の業務負担を軽減すべく、人員の追加加配でありますとか業務配分の見直し、あるいはリハビリ出勤の開始、復帰に向けた配慮にも努めてまいりましたし、そのほかにも様々配慮をしたところでございまして、以上を踏まえれば、国として安全配慮義務を十分尽くせなかったとしても、重大な過失があるとは考えておりません。したがいまして、国家賠償法に沿いまして、国には請求権は有していないと考えております。

この点についていろいろ言いたいことはありますけれども、また別の機会に言うとして。最後に、藤井審議官のことについてもお尋ねしていきたいと思いますけれども、先週、渡辺委員が質問されていたことですけれども、官房長官、藤井さんの更迭の前提となった事実関係について、調査結果はどのようになりましたでしょうか。

お答えをさせていただきます。今般、藤井敏彦元内閣官房内閣審議官について、処分につながる可能性のある行為を把握をし、現在、本人も含めて、事実関係の確認、調査を行っているところでございます。

全く進展がないということですか、この何日間かの間。でも、更迭はされているわけですよね。どういうことなんでしょうか。

なぜ調査結果がいまだに明らかにならないんですか、更迭したのに。教えてください。公務員の職務の執行に疑念が抱かれています。全体の奉仕者性であるとか、公正性、中立性に疑念が抱かれている。とりわけ経済安全保障法制、今回の国会の最重要法案と言っても過言ではないと思います。

現在、事実関係の確認、調査を行っているというのは、先ほど答弁をさせていただいたとおりでございますけれども、このような状況において、同氏に経済安全保障法制準備室長の職務を続けさせることは困難と判断をしたため、二月八日付で、派遣元である経済産業省に異動させたということでございます。

この法案の策定過程で不適切な、事業者との癒着があったのではないかという疑念が持たれています。調査結果を早急にまとめて、この法案の提出前に国会に出すということをお約束いただけませんか。法案の前に出していただく、不適切な関係がなかったのかどうか、これをしっかり調べて出していただくということをお約束いただきたいと思いますが、その点、確認させてください。

お答えをさせていただきます。できる限り速やかに調査を進めさせていただきまして、事実が判明し次第、適切に対応させていただきたいと思います。

先ほど申し上げたとおりでございますが、できるだけ速やかに事実関係を調査してまいりたいと考えております。事実関係が判明し次第に、適切に処理をして、対応してまいりたいと考えております。

経済安全保障法制で、民間企業には機密を守れとか言っているわけですが、その守れと言っている張本人の人が機密を漏らしたんじゃないかというような疑惑であるとか、さっき言ったように、民間企業と癒着がある中で、そういう方々の便宜を図ったような法案を作っているんじゃないか、そういう疑念が持たれているわけで、この法案の審議をする大前提だと思いますよ。ですから、これは法案を提出する前に、だって、もう更迭しているんだから、更迭しているということは理由があるから更迭しているわけで、その理由をしっかり文書にしてこの予算委員会に提出してください。

委員長、お取り計らいをお願いします。国交大臣にも来ていただいているので、統計不正について、資料として、皆さんのお手元には十一ページ、そして、パネルの方も用意しています。十一ページは、これは宮崎委員がこの委員会でお示ししたもので、要は、ＧＤＰに関係するのが建設総合統計なんですけれども、その建設総合統計の伸び率というものは、今回問題となっている受注統計の伸び率を前提にして出されているということなんですね。宮崎さんがおっしゃるには、確かに不適切な処理はあったけれども、この十一ページ右側の黄色い棒グラフ、二つありますよね。過去の受注総額にも、現在の受注総額にも、同じように不適切な処理があれば、それぞれ不適切な部分が上乗せされているから、伸び率も実は何も不適切な処理がされていない場合と変わらないはずだ、こんな議論だったと思うんです。

理事会で協議します。

ただ、実際調べますと、このパネル、皆さんのお手元だと、（Ｂ）というところと（Ｃ）というところ、注目していただきたいんですが、二〇一八年は、（Ｂ）、（Ｃ）共に、不適切要因が一、二、三、六、これは同一ですから、宮崎さんの議論が当てはまるかと思います。ところが、二〇一九年では、（Ｃ）の方には四という違うものが入っています。二〇二〇年ではさらに、（Ｂ）の方には一とあるのが（Ｃ）の方にはなかったりとか、あるいは、（Ｃ）の方には五とか四とか新たな要因が入ったりというようなことがあります。

二〇二一年については、五、六が（Ｃ）ですけれども、（Ｂ）については一、二、三、六、全く違う要素が不適切要因として加わっているということなので、私は、宮崎さんの議論は必ずしも当てはまらない、つまりは、こういう宮崎さんの理論のように今回の不適切な処理の影響は軽微とは言えないというふうに思うんですが、大臣にこの点について見解を伺います。

建設工事受注動態統計調査の受注総額の伸び率を算出する際、現在の受注総額と過去の受注総額に二重計上等の不適切な数値が含まれていたとしても、同一の要因であれば双方に同等の影響を与え、打ち消し合うことになるため、その影響は軽微であると考えています。

このように軽微と考えられるものの、不適切な処理が受注総額及び伸び率に具体的にどの程度影響を与えていたかについては、調査票の精査等が必要であり、現時点で正確に申し上げることは困難です。このため、建設総合統計への影響について、統計の専門家から成る遡及改定検討会議を設けました。建設工事受注動態統計調査に関する議論を踏まえつつ、この遡及改定検討会議でしっかり真に近い値を出していく、その努力を今、国土交通省で行っているところでございます。

正面から答えにはならなかったけれども、あくまで、同一の要因が前と後で加わっている場合には影響は軽微だけれども、今回はそうじゃない、同一の要因が加わった場合だけではないということですから、大臣の議論に従ったとしても、これは影響は軽微とは言えないというふうに思っています。

もう時間が来ましたので、終わります。日銀総裁におかれましては、今日は済みません、時間がなくて。また財務金融委員会等で御質問したいと思います。野田大臣についても、恐れ入ります。私が申し上げたかったのは、地方創生臨時交付金、これは事業者支援分というのが過去ありましたけれども、もう底をついてきて、蔓延防止措置地域以外、私の岩手もそうですけれども、そのことについて、蔓延防止措置地域以外のところについて事業者支援分が必要だということを思っておりますので、その点、御配慮いただきたいというふうに思います。参考人招致、藤井元審議官についてお願いいたします。

理事会で協議します。これにて階君の質疑は終了いたしました。午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。

ありがとうございました。

休憩前に引き続き会議を開きます。質疑を続行いたします。源馬謙太郎君。

立憲民主党の源馬謙太郎です。今日もよろしくお願いいたします。まず、コロナについて伺っていきたいと思います。午前中の質疑でもありましたが、感染者が徐々に減ってきているという報道も目にするようになりました。

果たしてこれが、新規感染者自体が本当に減っているのか。あるいは、ニュースでもありましたけれども、例えば、大阪でＨＥＲ―ＳＹＳに入力が遅れ、漏れていたということも報道でありました。本当に実態が把握されているのか、実態を追えているのかということを疑わざるを得ない、そういうニュースでもありましたけれども、こうした大阪での遅れ、ＨＥＲ―ＳＹＳの入力の遅れ、これはほかの自治体でもあるのではないかというふうに思いますが、まず、厚労大臣、こういったＨＥＲ―ＳＹＳの入力の遅れとか、大阪以外、何か把握しているのはあるんでしょうか。

まず、感染の拡大の件でございますけれども、新規感染者の増は、増減率が一を下らない限りは、前週今週比の比率が下がっても感染者は減らないということでございますので、そういう意味では、まさに先生が御心配されているように、新規感染者の数、それから、拡大していったときの今後の重症化等、非常に注意して我々としては見ているところでございます。

今、全国で、ＨＥＲ―ＳＹＳの入力でございますけれども、これについては、できる限り入力をしていただきたいと我々思っておりますけれども、現場が逼迫しているような場合には、ＨＥＲ―ＳＹＳの入力が大阪以外でも遅れるということはあるだろうというふうに思っております。

そこはやはりきちんと把握をしておかないと、これからどういう対策を取っていくかということにも大きく影響してくると思います。

午前中の長妻委員の質疑の中でも、三倍ぐらい、実態と、死者数が三分の一ぐらいになるというようなケースも紹介されていましたし、こうした新規の感染者、あるいは死者数とか重症化数、これはやはりきちんと正確に把握すべきだと思いますが、これは、今のところでは、政府でもきちんと正確には把握できていないというのが実態ということでよろしいでしょうか。

死亡者の把握ということについて言えば、例えば、午前中での質疑でもありましたけれども、警察の検案等については、これはデータもあります。ただ、自宅で亡くなった分がどうかとか、搬送中のものがどういう扱いになるとか、それぞれのデータで特徴があります。

地方自治体の方もそうしたデータを取っておりまして、いろいろな形で亡くなった方のデータをきちっとそろえていくということは必要でしょうけれども、その中で、自宅で亡くなっている方、どういう態様で亡くなっているのか、そうした分析をしていくということは、なかなか、現場が厳しいときにできないときもあるということでございます。

やはり正確に把握し切れていないということを今おっしゃったんだと思います。死者は、先ほど大臣もおっしゃいましたけれども、警察の発表とかもあって、この数がどんどん増えてきているわけですよね。

何か一見すると、感染者、ピークを過ぎたように見えるけれども、死者の数は全然減っていない。昨日も、新たに百三十八人という報道がありましたけれども、やはり実態とかけ離れているところがあるのではないかなと思います。今日は尾身会長にも来ていただきましたけれども、伺いたいんですが、こういう今の状況で、これはもうピークアウトしてきているんだというように捉える現状なのか、御認識をまず伺いたいと思います。