ただいまから議院運営委員会を開会いたします。新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置の期間延長及び区域変更に関する件を議題といたします。まず、山際国務大臣から報告を聴取いたします。山際国務大臣。

各党の皆様におかれましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策に御協力を賜り、御礼申し上げます。本日は、まん延防止等重点措置の期間延長及び区域変更について御報告いたします。群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、岐阜県、愛知県、三重県、香川県、長崎県、熊本県及び宮崎県の一都十二県においては、二月十三日までを期限としてまん延防止等重点措置を実施しているところです。

これらの十三都県における感染拡大の速度は鈍化が見られるものの、依然として多くの感染者が確認されております。今後、重症者数が増加する可能性もあり、引き続き医療提供体制への負荷軽減に努める必要があります。こうしたことを踏まえ、各都県の意向も考慮し、まん延防止等重点措置を延長する必要があると考えております。次に、高知県における感染状況及び医療提供体制の状況は、レベル２の段階と判断されております。感染拡大が継続しており、今後の感染状況によっては、医療提供体制に更に大きな負荷が生じかねない懸念があります。こうしたことから、高知県の意向も踏まえ、まん延防止等重点措置を実施する必要があると考えております。このような状況を踏まえ、本日、基本的対処方針分科会を開催し、先ほど申し上げた十三都県について、まん延防止等重点措置を実施すべき期間を三月六日まで延長すること、また、高知県について、二月十二日から三月六日までを期間として、実施すべき区域に加えることについて御了承をいただきました。

この後、政府対策本部を開催し、これらについて決定したいと考えております。なお、本日の分科会では、重症化リスクの高い方々への対応を中心に、医療提供体制の確保に万全を期すべき、また、政府は、引き続き検査体制の拡充や経口治療薬の確保を進めるべきといった御議論がありました。こうした議論も踏まえ、対策を進めてまいります。オミクロン株の感染拡大に対応するため、政府は、都道府県とも協働し、臨時の医療施設を整備するなど医療提供体制を更に強化してまいります。また、先日の新型コロナウイルス感染症対策分科会の提言を踏まえ、現行の対策に加え、学校や保育所、高齢者施設等において、オミクロン株の特徴を踏まえた効果的な感染対策に取り組んでいきます。

政府としては、国民の命を守ることを第一に、強化してきた医療提供体制をしっかり機能させていくとともに、社会経済活動をできる限り止めないよう対策を進めることが必要と考えております。引き続き、強い緊張感を持って状況把握に努めるとともに、自治体や専門家とも連携し、機動的に対応してまいります。各党の皆様におかれましても、何とぞ御理解と御協力をお願いいたします。

以上で報告の聴取は終わりました。これより質疑を行います。質疑のある方は順次御発言願います。

自由民主党、高知県・徳島県の高野光二郎でございます。早速質問をさせていただきます。現在感染拡大がやまない第六波のオミクロン株の特性に鑑みまして、昨年夏の感染拡大時の第五波までの政府の方針は、感染拡大防止と社会経済活動の両立でございました。

第六波では、社会経済活動の継続と感染防止対策との両立の方針を打ち出し、より社会、経済の活動を重視し強調をしております。それらを踏まえまして、政府は、待機時間を、感染者が十四日から十日間に縮小、濃厚接触者は十日から七日間に縮小、社会機能の停滞、停止を防ぐためエッセンシャルワーカーは最短で五日間で解除となりました。また、政府は、公的、民的な、民間も踏まえたＢＣＰの強化を推奨しております。そこで、山際大志郎議員、先生に、大臣にお伺いします。第六波に対するまん延防止等重点措置の適用効果はあるのか、第五波までと比べ、第六波のより社会経済活動を継続するために政府はどのような取組を行うのか、お伺いいたします。

このまん延防止等重点措置の効果は何で測るかといえば、やはり感染爆発が起こらないようになってきているかどうかというものをもって測るというのが一つと、それともう一つは、その目的は、当然ですけれども、医療逼迫を起こさないようにしながら経済社会活動を維持するということでございます。ですから、その非常に難しい二つのことをバランス取らなくてはいけないわけですが、今のところ、新規感染者数の増え方そのものは相当緩んできていますから、ある一定の効果があるというふうに見ております。先生御指摘のように、これからはこの経済社会活動というものをいかに加速させていくかということが必要になってきますので、よりファクトに、エビデンスに基づいた対策を打ちながら、オミクロン株に合った対策を打ちながら、経済社会活動を活性化できるように取り組んでまいりたいと思っております。

ありがとうございました。

今回、そのまん延防止の重点措置の要請によりまして、イベント等の収容率や外出の自粛、移動の制限、学校や保育所、高齢者施設、事業者等に対する活動の制限などを要請することとなろうかと思います。これらについて、飲食店だけに協力金として支援をし、直接大きな影響を受ける観光業や商店街、サービス業等は協力金がないというその不公平な声も多く聞きます。それらを踏まえまして、本県では、高知県では独自に、二月二日に独自の支援策を発表いたしました。例えば、前年度よりもマイナス三〇％以上続いた、全業種を問わない、全業種の方々に対して最大で七十五万円の給付金など、新しいものをつくっております。高知県と同じく重点措置の対象となった都道府県では、政府が財源を支援する飲食店等に限定をした協力金以外に、重点措置と併せて、新たに各々の都道府県独自でほかの関連産業や事業者を支援していると承知いたしております。

山際大臣にお伺いします。大臣は、これらの県独自の実施、政策の実施をどのように評価をし、これらをどのように支援をしていくのか、お伺いいたします。

国が主体となってやる事業といたしましては事業復活支援金というものがございます。これは、今委員が御指摘いただいたもののある意味そのベースになるようなものだと思います。三割、昨年の十一月から今年の三月までの間で三割以上収入が減ったと、売上げが減った場合に適用されるような支援金になります。それにプラスして、高知県の今例を挙げていただきましたが、独自にやられることに関しては、これは地方創生臨時交付金の枠で使って、地方単独事業分、約一・五兆円用意してございますので、それを利活用していただいてやっていただけるというスキームになっております。

これを通して、しっかり、地域地域で事情は違いますから、その地域の事情に合わせて支援策というものを各知事さんの御判断でやられるということを支援をしてまいりたいと思っております。

ありがとうございます。終わります。

立憲民主党の横沢高徳でございます。早速質問に入らさせていただきます。感染拡大に歯止めが掛かりません。日々オミクロン株が全国的に蔓延しており、この度、まん延防止措置の期間延長と追加の政府方針でございます。一方、沖縄ではピークアウトに向かっているとの知事の認識もありますし、また、昨日の衆議院予算委員会では、尾身会長は、ピークアウトの可能性とオミクロン株の亜種ＢＡ．２についても触れられ、むしろ上がることも考えられるとのことでございます。

ピークアウト後の感染者数がやはりマッターホルン型で急激に下がるのか、富士山型でなだらかに下がるのか、政府として今後の見通しはどのように見ておられるのか、大臣にお伺いいたします。

これは、予断を持ってこのようになりますというのが分かればそれほどいいことはないんですが、現実にはなかなか分からないわけですね。ですから、尾身会長がおっしゃったように、幾つかのパターンは考え得るんじゃないかということを専門家の皆様方からも示唆していただいておりますので、その一つ一つに対してどう対応をするかということを考えていかなくてはいけないんだというふうに思っております。

尾身会長がおっしゃったように、ＢＡ．２がどういうものかということが、それがドミナントに、要するに優勢になってくるかどうかということも今の段階ではまだ分かりませんので、そういう意味では、これまで同様に注視をしていかなくてはいけないというふうに思っております。

注視をするということですね。国は新しいレベル分類を示されまして、主に病床使用率や医療供給体制を基にまん延防止等重点措置を発出しておりますが、オミクロン株の特性を考慮して、解除の基準ですね、これもこれまでと変わってくると考えられます。当然、今は感染拡大で急激に感染が広がって、感染が収まっても、ゆっくりと病床、入院者数が減ってくる、また高齢者が入院していると長引く入院期間にもなることも想定されますので、その解除に向けた基準に対してどのようにお考えなのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

これは、昨年の十一月に、このコロナ、新型コロナウイルス感染症に対する対処の全体像をお示しをする中でそのコンセプトをお示ししているわけなんですが、医療提供体制が逼迫をしないように管理していかなくてはいけないというのがベースにあります。ですから、医療提供体制に今相当負荷が掛かっているという事実がございますけれど、これが、新規陽性者数が少し収まってきて、医療提供体制に対する負荷がそれから先どうなるかということが分かり始めてくれば、それはまん延防止等重点措置を外すということを検討し始めることになるんだと思うんですね。

しかし、それだけで見ているわけでは当然ありませんので、例えば、先ほどもおっしゃったそのＢＡ．２がどうかというようなことも見なくてはいけませんし、また、沖縄の例でもう分かっておりますけれども、新規感染者数は減っているんですが、しかし、高齢者の方々がそこそこ重症化し始めていて病床を埋めているというようなこともございます。そうなりますと、医療に対する負荷が高い状況のまま高止まるということになります。そこに、新規感染者数は減ったといえども、まだ更に重症化する方の、重症者数が増えてくれば、当然医療に対する負荷は更に増えるということになりますから、そういうことも勘案しながら、出口というものをしっかり見ていかなくてはいけないというふうに思っております。

分かりました。それでは、オミクロン株の感染スピードの速い中で、先ほどもありました、社会経済活動を維持するために検査の重要性も増していると考えます。

無料検査のドラッグストアでの抗原検査キットの供給不足が指摘されたり、また、東京都が濃厚接触者向けに配布する抗原検査キットは希望者が多数になったりしております。政府として検査キットを買取り保証を付けて企業に増産、輸入を要請している中、今後の抗原検査キットの国内の増産体制、現実的にどれぐらい増産体制を確保できるのか、また、輸入ですね、輸入量はどれぐらい確保できるのか、数字があれば教えていただきたいと思います。

国産と輸入の別というのが今手元に正確なデータがないものですから、全体量としては、今、足下現在で一日当たり約七十万回分、生産あるいは輸入をして確保しております。

そう遠くない将来を目指して、それをあと十万回上増しして一日八十万回分を確保できるように今努力をしております。それで十分な量かということは、当然日々見ながら、更に増やさなくてはいけないということであれば更に増やす方向で努力をしてまいります。これは残念ながらできるだけ早くということしか申し上げられないんですが、我々としても意識は同じでございまして、この抗原定性検査キットがしっかり供給できる体制は一日も早く取らなくてはいけないと思っておりますので、一日も早くその目標に達成し、目標以上になればより良いものですから、更に努力を続けたいと思います。

今、一日八十万回分確保ということでしたが、めどとしてどれぐらいのスケジュール感で八十万回が確保できそうなのか、もし見えていればちょっとお聞かせいただきたいと思います。

それでは次に、沖縄や東海地方の高齢者施設では、病床逼迫とスタッフ不足から、陽性者が陽性者を介護している陽陽介護とも言われる事例があると聞いております。感染症法で陽性者は出勤してはいけないということになっているとのことです。厚労省は本来想定していないとのことが、まさしく今現場で起きてしまっていると。現実、スタッフ不足の中、どのように今後対応していくのか。もし認めるのであればガイドライン等を作る必要があるべきと考えますが、どのようにお考えでしょうか。

これは、本来認められるべきものではないという原則は崩すわけにはいかないと思うんです。

しかし一方で、お世話が必要な方がそこにいらっしゃって、お世話をする方に限りがあり、その方が感染をしてしまわれているということであれば、やり得る工夫の中でそういうことが起きているということも我々としては承知をしております。そうならないように準備を進めることが必要なんですが、やはりどんな制度をつくっても一〇〇％ということはないわけですね。ですから、必ずそういうことが出てきてしまうので、そうならないように一つ一つきめ細かく対応する以外これもうないと思っておりまして、極力そういうことが起きないように努力をするしかないと思っております。

非常に現場は逼迫しているということでございます。それと、長引くコロナ禍で、コロナ対策で今社会福祉協議会が窓口になっている緊急小口資金そして総合支援資金の申請期限が今年度末まで延長はされておりますが、第六波の感染拡大によって申請数もまた増えてきているとの声も聞いています。

今後、償還の開始も始まる、想定される中で、社会福祉協議会の業務量がもうどうしても増えてきて本来の業務が滞ってしまっているような状況だということで、貸付資金の予算の拡充はされているんですが、業務の増加による職員体制の強化に対する予算も今後必要になってくると思いますが、この点について大臣の御見解をお伺いいたします。是非、前向きに検討していただきたいと思います。それでは、経済対策についてですが、内閣府が八日に発表した一月の景気ウオッチャー調査によれば、前の月と比べて一九・六ポイントの低下、三七・九、二〇一一年の東日本大震災に次ぐ下落幅となったとのことです。

問題意識は共有させていただいておりますので、一定のことをやらなくてはいけないと思っています。

実際、事業者の皆様は現場感で第五波よりも非常に厳しい状況だということ、声も聞いております。事業復活支援金の申請も始まっておりますが、これだけでは第六波の影響を乗り切れない事業者も出てくることがもう想定されると思いますが、追加の経済対策として早い段階から検討していくことが重要かと考えますが、大臣、経済再生担当大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

経済対策は練ったものを今実施させていただいておりまして、そのときにお示しをしたんですが、十六か月予算という形で、この年度内に収まらず、次年度四月からも連続して様々な施策が行えるようにという形で様々進めております。

もし、もし足りない部分があるということであれば、これはちゅうちょなく財政出動をするというのが岸田政権の方針でございますので、注意深く見ながら、必要とあればやらせていただきたいと思います。

時間ですので終わります。ありがとうございました。

公明党の高橋光男です。オミクロン株の感染拡大で学校現場は大変な事態になっています。国の調査によれば、学年、学級閉鎖は全国で約五千校、学校全体の休校は千校を超えています。この影響は、国が原則開くように要請している放課後児童クラブ、いわゆる学童保育にも及んでいます。そこで、おととしの一斉休校時に導入された午前中に開所した分の追加経費や感染対策経費など、支援を必要とされる現場に行き渡るようにし、是非、こうした代替保育への支援を来年度以降も継続いただくようにお願いいたします。

また、長引くコロナ禍や様々な制約が子供たちの心身の不調をもたらしています。実際、地元の神戸市の調査では、半数の児童が、眠れないことがある、いらいらしたりかっとしたりすることがあるようです。そこで、市の教育委員会は、こうした悩みやストレスの打ち明け方やリラックスするための方法を知ってもらう動画を作り、ホームページで公開したり、ホームルームなどで活用したりする取組を始めました。新学年を春に控え、子供たちを取り巻く環境は更に変化します。国として、実態を把握するとともに、同様の取組を全国的に実施すべきではないでしょうか。

放課後児童クラブの話に関しては、委員が御指摘いただいたように、もう既に支援事業というものが継続して行われております。

これ三月三十一日までやりますが、それから先も、このコロナ、新型コロナ感染症がどのような状況にあるかということを踏まえて、関係省庁ときちっと議論しながら検討してまいりたいと思っております。それと、その子供の不安、ストレス等々に関しての話ですが、これ、文部科学省によりますと、児童生徒の心理面への影響に関する調査、これをまさに今やって、状況の把握に努めているそうでございます。また、各学校での日常の健康観察の徹底、あるいは相談体制の整備などの取組を進めるというふうに承知しております。先生に御指摘いただいた先行事例で、良いものに関しては横展開ができるように、文部科学省とも共有しながら進めてまいりたいと思います。

ありがとうございます。是非、子供たちに寄り添った対応をお願いします。次に、燃料高騰対策について伺います。

生活者はもちろん、トラック輸送、施設園芸、漁業など事業者の御負担は、コロナ禍の影響も相まって大変厳しい状況です。国による激変緩和事業が発動されましたが、ウクライナ危機などにより今後も予断を許されず、価格が高止まりするようなことがあれば、補正予算の事業だけでは不十分です。中長期的な事態に備えた対応も早急に検討し、予備費あるいは来年度予算もちゅうちょなく活用した支援の継続をお願いいたします。また、タクシー事業者へのＬＰガスに係る支援は四月以降の手続になります。是非、個人事業主も含め、きめ細やかな周知徹底とともに、簡便な申請手続で済むようにするなどして支援が行き渡るようにすべきと考えますが、いかがでしょうか。

タクシーの話ございました。

タクシーは、原油ではない、油ではなくてガスになりますので、ＬＰガスになりますので、そこもきちんと、今回の事業の中に少し入らないけれども、同じようなことができるようにということで今やらせていただいているのは先生がおっしゃるとおりでございまして、周知徹底はしっかりやりますし、個人の事業者の皆様方にもしっかり使っていただけるようなものにしてまいりたいと思っております。

私が前段に述べました、是非、今相当、五円という、そうしたマックスの今水準にも至っております、しかも更に長期化が見込まれている中で、やはり国として全面的に支援の継続をお願い申し上げまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の山崎真之輔です。早速お伺いをさせていただきたいと思いますが、政府はこれまで、水際対策を徹底して行って時間を稼いで、その間にワクチンや経口薬や検査、こういった体制を強化されていくと、そして、その骨格は二月末まで水際対策としてはやっていくということが総理の施政方針演説でなされているわけなんですが、今この時点においてその考えにお変わりはないのか、まずは確認させてください。日本は先進国において相当厳しい水際対策をされていると最近批評されています。オミクロンが初上陸した当初は、相手の正体が分かりませんでしたから、それでも仕方がなかった。

現段階においてはという条件付ですが、現段階においてはその方針はまだ変わっておりません。

しかし、日に日にその特性が分かってこられました。ＷＨＯも、効果的ではないのではないかといったような見解を出されています。ですから、それでもこれまでのとおり厳しい措置を続けられていくのか、この二月末までという根拠について教えてください。

根拠は、今先生がまさにおっしゃっていただいたように、この水際対策を始めたときにはまだオミクロン株というものがどのようなものかということがはっきり分かっていないという状況にございました。水際でまず止めることによって時間稼ぎをしたいというので始めたというのが根拠になります。二月末には一応ですからセットしたわけでございますけれども、総理の方からの御発言にもありますように、今後の水際対策については、少しずつオミクロン株の知見が蓄積されてきており、国内外の感染状況、オミクロン株の特性等を踏まえ、必要かつ適切な対応を行ってまいりたい、このように総理から申し上げておりますので、その適切な対応というものがどういうものかということをしっかりと科学的なエビデンスも踏まえて協議をし決めていくということになると思います。

聞いていても根拠かどうかは全くよく分からなかったんですけれども、先ほどから大臣、エビデンスだとかファクトに基づいた対策をとおっしゃっておられます。全然数字が一個も出てこないんですね。なのに、二月末という。もう一度、その辺りを踏まえた上で御答弁お願いします。

失礼しました。どうも何か言葉がちぐはぐのように聞かれたかもしれませんが。この水際対策をやらなくてはいけないという決断をしたとき、まさにそのときには、申し上げたように、オミクロン株がどういうものかということが分からなかったわけですね。

なので、最悪の事態というものを想定して、Ｇ７で最も厳しい水際対策をするということを総理が御決断をされたということでございます。それが根拠でございまして、それが、そのときに様々な議論が行われる中で、一月、二月というものを見ていく中でいろいろなことが分かってくるだろうと。実際に分かってきたわけですよね。ですから、その期限として二月末までその水際対策というものをやろうというと、そのときに決めたというのが根拠でございますので、それで、先ほど申し上げたように、様々オミクロン株の性状というものが分かってきたことを受けて、適切に対応をしていくということを総理から申し上げているわけでございます。

よく分かったのは、二月末までに設定している根拠は特にないということだと思うんですね。

私は、今、ワクチンにしても、その治療薬にしても、検査薬にしても、全然やっぱりその成果がまだまだ出てきていない、だから、ちょっとその緩和をすることにおっくうになっているから、この二月末までというこの期限を一向に前倒しできないのではないかなというふうに思うんです。そういったことないですか。では最後に、今メディアも盛んにこの日本の鎖国状況を取り上げるようになってまいりまして、私の住んでいる静岡県、県西部地域は自動車産業が盛んなんですけれども、そこでは、留学生だとか技能実習生だとかそういった方々、大変力を発揮してくださっています。

我々はそうは考えておりませんで、やはり岸田政権として最悪の事態を想定しながらということで慎重に慎重に進めてきた結果がこうなっているものだと、私たちはそう考えております。

ところが、ここ近年入ってこない、全然それが稼働できない。ですから、これ、ほっておきますと、本当に今後の経済立ち上げ期に相当大きなマイナスになってまいります。ですから、二月末とは言わずに、早くその決断をされて、社会経済活動を動かしていきましょう。見解をお願いします。これで終わります。

私も、経済再生という名前の担当の大臣をやっておりますので、その先生の御指摘は完全に同意いたします。なので、持ち帰ってしっかり共有したいと思います。

日本維新の会の東徹でございます。オミクロン株の感染拡大によって、病床の逼迫というのがやっぱり深刻になってまいりました。東京でも、病床数全体の使用率は五七・二％なんですけれども、重症病床の使用率は、これ国基準に合わせると四二・一％ということで、非常に厳しい状況。

大阪は、病床使用率が八二・一％で、重症病床は二六・六％。八日の日には医療非常事態宣言を出したということになるんですけれども。そういった病床の逼迫に対して、厚生労働省の方でありますけれども、二月八日に、現在入院中のコロナ患者の病床化リスクの低い場合に四日間で退院できるという退院の目安を示されました。これは、私はこういった目安を示すというのは評価したいと思うんですけれども、じゃ、このことによって、この病床使用率が上昇している中でどれだけ病床の逼迫が抑えられるというふうに考えているのか、お伺いしたいと思います。

これは、定量的にどれぐらいになるというのはなかなか申し上げられづらいところだと思います。

ちょっと想像していただければいいんですが、四日目に退院をされるといったときに、症状がもうなくなっていて自宅に帰るという方もいらっしゃれば、多少症状は残っているので、入院加療が必要なので転院をしていただくというようなことも当然あるわけです。ですから、そういうことも全部合わせると、単純に、十日間入院していた方々が四日になるからその分だけ空きますというような計算は成り立たないんだと思うんです。なので、定性的にはそれは少し病床に余裕ができるようにということもありましょうが、定量的にどれぐらい減りますというのはなかなか計算しづらいと思います。

計算しづらいというのは分かるんですけれども、大体のところでやっぱりそういった目安があったからこそやっぱりこういった基準を出しているんだと思いますので、そういったところをちょっと説明していただければ有り難かったなというふうに思います。

もう一点、濃厚接触者のことについてお伺いしたいと思いますけれども、その濃厚接触者なんですけれども、オミクロン株において濃厚接触のうちどの程度が実際に感染したのか、このことについてお伺いしたいと思います。家庭内は分かっているんです、三〇％ということは。じゃ、家庭以外でどうなっているんですか。これ、そもそもちゃんとここを、感染者のうちですよ、どれぐらいの方が、あっ、ごめんなさい、濃厚接触者の人、どれぐらいの方が感染するというデータがないんですよ、取っていないんです。

国立感染症研究所が、四つの自治体における、これ家庭内だけなんですが、家庭内での二次感染率を調査するのが、およそ三一％から四五％というふうに報告がございます。済みません。手元にきちっとしたデータがございません。

なのに、濃厚接触者は七日間待機しなさいとか、その前、十日間でしたけれども、それはやっぱりファクトに基づいていないんですよ、全く。こんなことやっていたら駄目ですよ。それだからこそ、我々はずっとずっと濃厚接触者のその待機期間はもうちょっと短くすべきだと、やっぱりマスクしていればやっぱり感染しないというようなことも言われているわけですから、それは是非やっぱりすべきだと、もうちょっと濃厚接触者のその待機期間を短くすべきだと思いますが、いかがですか。

これは、また叱られるかもしれませんが、やはり濃厚接触者の方が感染される可能性というのは、濃厚接触じゃない方に比べれば相当高いということは言われているわけですね。

それを、定性的にはそう言われていても、定量的に、全て実験室レベルで条件を合わせれば数字が出てくるかもしれませんが、私たち実際に生活をしている中で、様々な条件が違う中でそれをつまびらかにしていくというのは相当無理があると思います。ですから、我々が知り得るものというものに合わせて今までこの制度というものを変えてきたわけでございますから、その中で対応するしかないと思います。

これは、ちゃんとファクトに基づいていないんですよ。家族については三〇パーから四〇パーというふうな数字はあるんですけれども。じゃ、家族はそれは当然ですよ、家の中で皆一緒に生活しているわけですから。やっぱり、それがないのにやっぱりそういった短縮はできないというのは、やっぱりちょっと事実に基づいていないというふうに言わせていただきたいと思いますし、あと、これ是非変えていただきたいと思うんですが、厚生労働省のホームページで今病院の見える化がなっているというんですよ、どれぐらいの病床数が今入っているのか。

ところが、一月十九日以来、全然更新されないんです。これも見える化ができていませんので、是非ともこのことを改善していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上で終わります。ありがとうございました。

日本共産党の山添拓です。保育園や学校の休園、休校で子供を世話するために仕事を休まざるを得ない保護者を支援する助成金について改善が求められてきました。事業主が協力しない場合には、保護者が労働局に直接申請する支援金、給付金が利用でき、その際、事業主の協力がなくても申請を可能とする方向も示されました。これは一歩前進だと思います。

この支援金、給付金の利用実績がどうなっているか。また、これ一歩前進とはいえ、申請後に労働局が事業主に休業させたかどうかを確認するというプロセスがありますので、労働者にとってはハードルがあります。更なる改善が必要ではないでしょうか。

まず助成金の実績についてですが、令和三年九月三十日に制度を再開して以降、二月四日時点で約九千件、八・七億円の支給を決定したというふうに承知しております。また、先生が御指摘いただきましたその使い勝手の話でございますが、個人申請に必要な事業主の協力を促す働きかけ、これを約九百件程度を行っております。そのうち九割以上の事業主に個人申請に関わる協力について御理解をいただいていると。さらにまた、個人申請、個人が申請される場合には、保護者の声を踏まえて、厚労省において休業させたことの確認が事業主から得られなければ休業支援金による個人申請を行えぬ運用となっていたのを改めまして、労働局は、まず保護者の申請を受け付け、引き続き事業主に休業がさせたことの確認を行うということ、あるいは、小学校休業等対応助成金や休業支援金による個人申請について、事業主との相談を経ずに労働者から労働局に相談することも可能であるということを改めて周知するというふうにしたところでございます。

それを超えて、さらに、それでもなお労働局から事業主に対して確認が行くと、あなた本当に休業させたんですかということを確認されると。それが労働者にとっては、やっぱり労働局に自分が通報したことが会社に分かってしまうと、それがハードルだということを指摘しているわけです。助成金を使った特別の有給休暇を創設し活用するよう政府としてもより強く呼びかけるべきだと思います。

次に、検査キットが不足し、医療機関でも検査は重症化リスクの高い人を優先せざるを得ない状況が広がっています。先ほど抗原検査については八十万件という目標を示されましたが、ＰＣＲ検査の目標数を聞きますと、ないと言われます。目標、必要ではありませんか。いや、今既に必要なんですよね。

ＰＣＲ検査そのものも、今、三十九万回、一日に約三十九万回検査できるような状況になっておりますけれど、そこ、アッパーリミットまで達していない状況にあります。しかし、必要とあればその検査容量を増やしていかなくてはいけないというのはおっしゃるとおりでございますので、今明確に何回必要ですという目標は立てておりませんけど、必要とあれば増やしていくという姿勢です。

抗原定性検査というのは、検査をして陽性なら陽性だと確認できますけれども、陰性の場合にはやはりＰＣＲ検査がその次に必要だということかと思います。ですから、ＰＣＲ検査の検査能力が重要だということは指摘させていただきたいと思います。ところが、そのＰＣＲ検査について、昨年十二月、診療報酬の大幅な引下げが突然行われました。医療機関が検査会社に委託する場合、一万八千円が一万三千五百円に、四月からはさらに七千円にする。院内で自前の機器で検査する医療機関は、大みそかからいきなり七千円、約半額になりました。試薬を買うにも機器のメンテナンスにもお金が掛かり、これでは明らかに足が出ると、悲鳴と怒りの声が上がっています。元に戻すべきではありませんか。

これは、先生、いきなりこの点数が下がったわけではなくて、きちんとしたプロセスが行われたわけです。

昨年十一月、政府としてコロナ対策の全体像をお示しして、これを踏まえて十二月八日に、中医協、中央社会保険医療協議会、ここでしっかり審議を経て、厚生労働省において実勢価格に合わせるという観点で見直しが行われたものと承知してございます。そして、これ現段階においては、七千円、七百点ではなくて千三百五十点でございますので、そこの部分も是非御承知いただければと思います。

いや、四月からは更に引き下げるという方針を示しているわけです。自分ところの院内でやる場合にはもう既に下がっております。この時期に引下げを強行するということ自体が、私はコロナ対策にどこまで本気なのか疑わざるを得ないと思います。大体、岸田総理が会見をしない、この委員会にも出てこない。テレビ中継もされなくなってしまいました。成り行き任せの姿勢を正して戦略的な方策の全体像を示すべきだということを申し上げて、質疑を終わります。

以上をもちまして本件に対する質疑を終了いたします。本日はこれにて散会いたします。