これより会議を開きます。理事辞任の件についてお諮りいたします。理事重徳和彦君から、理事辞任の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。ただいまの理事辞任に伴う補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。御異議なしと認めます。それでは、理事に近藤和也君を指名いたします。

令和四年度一般会計予算、令和四年度特別会計予算、令和四年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。この際、お諮りいたします。三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官溝口洋君、内閣官房内閣審議官内山博之君、内閣官房就職氷河期世代支援推進室次長野村裕君、内閣府大臣官房長宮地毅君、内閣府地方創生推進室次長内田幸雄君、内閣府地方創生推進室次長北浦修敏君、内閣府男女共同参画局長林伴子君、宮内庁次長池田憲治君、警察庁生活安全局長緒方禎己君、デジタル庁統括官楠正憲君、デジタル庁審議官山本和徳君、デジタル庁審議官犬童周作君、復興庁統括官林俊行君、総務省大臣官房政策立案総括審議官阪本克彦君、総務省自治行政局長吉川浩民君、総務省自治行政局新型コロナウイルス感染症対策等地方連携推進室地方連携総括官大村慎一君、国税庁次長重藤哲郎君、文部科学省初等中等教育局長伯井美徳君、文部科学省高等教育局長増子宏君、厚生労働省医政局長伊原和人君、厚生労働省健康局長佐原康之君、厚生労働省労働基準局長吉永和生君、厚生労働省雇用環境・均等局長山田雅彦君、厚生労働省子ども家庭局長橋本泰宏君、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長田原克志君、厚生労働省政策統括官大島一博君、経済産業省大臣官房商務・サービス審議官畠山陽二郎君、経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長須藤治君、経済産業省産業技術環境局長奈須野太君、資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官南亮君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長茂木正君、国土交通省大臣官房総括審議官天河宏文君、国土交通省大臣官房政策立案総括審議官高田陽介君、国土交通省不動産・建設経済局長長橋和久君、環境省大臣官房環境保健部長神ノ田昌博君、環境省総合環境政策統括官和田篤也君、防衛省大臣官房衛生監鈴木健彦君、防衛省統合幕僚監部総括官深澤雅貴君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。本日は、新型コロナウイルス感染症対策等内外の諸課題についての集中審議を行います。質疑の申出がありますので、順次これを許します。谷公一君。

自由民主党の谷公一でございます。質問の機会を与えていただき、委員長、理事の皆さん、そして国対の皆さんに感謝を申し上げたいと思います。今日は、新型コロナ対策、またコロナ危機のもたらすもの、さらには福島への中長期的対応と当面の対応、またデジタル教科書などについてお尋ねしたいと思います。

今日は、パネルにつきましてお手伝いをいただいております長谷川淳二衆議院議員、愛媛四区で、先日、昨年、この前当選した初々しい長谷川先生でございます。さて、長引く新型コロナウイルスでございますが、観光、飲食関係でなく、多くの業種の方々、また国民の皆さんに先の見えない不安を与えております。私の選挙区でも、城崎温泉、湯村温泉の旅館は、平日に閉めるところが多い。

また、土日でも半分程度のお客さんしか来ておりません。とにかく、コロナの収束、少なくとも収束のめどを急がなければならないと思います。そのための有力なツールとして、ワクチン接種を加速しなければなりません。そのことが、国民が今一番願っていることではないかと思います。ただ、残念なことに、二月までに新型コロナワクチンの三回目の接種を行う対象者約三千八百万人のうち、現時点で接種が終わっているのは約六百万人です。二月中に接種を終えるためには、一日百万回接種しないと達成できません。まさに二月が、厚生労働大臣の言われるまさに正念場であり、勝負の月であろうかと思います。

しっかりした目標を設定して接種を進めるべきではないかと思いますが、岸田総理の決意をお尋ねしたいと思います。

感染力の強いオミクロン株への対応に当たっては、御指摘のように、ワクチンの三回目の接種、発症予防という点からも、また重症化予防の点からも要になるものであると認識をいたします。二月からは一般高齢者の前倒し接種が本格化しており、国、自治体、企業挙げて、二月のできるだけ早期に一日百万回までペースアップすることを目指して、取組を強化してまいりたいと思います。

その実現に向け、先ほど、関係大臣に対し、自治体に計画的配付したワクチンをフル活用して、最大限の前倒しが進むよう、改めて各自治体へ協力を呼びかけること、また、今月半ばには職域接種が開始されます、この職域接種を積極的に活用いただくよう各企業に働きかけること、また、教職員や保育士、警察官、消防職員などエッセンシャルワーカーへの接種を地域において積極的に進めていただくようお願いすること、こうした点につきまして、関係大臣に指示を出したところであります。岸田政権としましても、明確な目標を掲げ、政府一丸となって一日も早く希望する方々への接種を進めていきたいと考えております。

ありがとうございます。総理の方から初めて百万回の具体的な目標を設定していただきました。様々な今お話がありましたように、自治体への協力、あるいは職域接種への協力、あるいはエッセンシャルワーカーへの接種の加速などをしなければならないんですけれども、国が行っている自衛隊の接種、これについても是非拡大していただきたいと思います。東京会場では、たしか元々一日七百六十ぐらいから始まったかと思いますが、現在では五千回まで拡大している。では、大阪の接種会場はどうか。

まだ具体的に東京のように拡大ということは言われていないかと思いますが、大阪会場の接種回数についての取組、総理にお伺いしたいと思います。ありがとうございます。

自衛隊による大規模接種については、東京会場と同様に、大阪会場の接種能力も早急に拡大すべく、防衛省において検討を行っているところです。昨年と同様のペースで接種を進めるべく、二月十四日をめどに、一日当たり接種回数を二千五百回程度まで拡大したいと考えます。

二月十四日をめどに二千五百回、東京は五千回でございますけれども、その半分程度には拡大したいという答弁であったかと思います。しっかりと、自治体の接種と併せて、国自らの大規模接種の方もよろしくお願いしたいと思います。さて、そういう中で、三回目の接種について、資料の後の方でございますけれども、十一ページにちょっと、十一枚目、細かくて申し訳ないんですけれども、後ろから二枚目です、資料に添付させていただいておりますけれども、三回目接種の意向。

副作用などの状況を見極めて接種したいという方が三割近くまだいる。もちろんこれだけが原因ではないと思います。例えば、一、二回目がファイザーという方が多いわけでございますが、モデルナの接種にちゅうちょする例も少なくないようでございます。堀内大臣、三回目の接種、様々な取組をされているかと思いますけれども、今の総理の答弁のように、更に加速して、一日是非とも百万で目指さなければならないと思いますが、三回目接種への加速する取組についてお尋ねしたいと思います。

ただいま谷委員御指摘のように、百万回接種に向けて加速していくべく、しっかりと取り組んでまいらなくてはならないと思っております。この三回目、接種していただくことにより、発症予防効果や重症予防効果が高まるというふうに報告されております。また、委員御指摘のように、モデルナにつきましても、ファイザーワクチン、モデルナワクチン、どちらでも効果はしっかりと期待できますし、また、いわゆる御心配される副反応につきましても、三回目、モデルナは半量となっておりますので、発熱などの出現率は少ないというふうに言われております。このようなことを、政府一丸となってしっかりと、交互接種の必要性、有効性、そして安全性など、そして三回目の接種の必要性など、ホームページやＳＮＳ、テレビＣＭなど、様々な媒体を活用しながら、国民の皆様方お一人お一人に丁寧にお知らせしてまいりたいと思います。

希望する国民の皆様方が安心して三回目をしっかりと接種していただけるように、全力で取り組んでまいりたいと思っております。

是非ともよろしくお願いしたいと思います。このコロナによる危機ということは、様々な面でいろいろな、社会に大きな問題といいますか、課題を投げつけているかと思います。そして、そういう政府も、政府・与党と言っていいかも分かりませんが、一昨年以来様々な対策を講じてきたわけでございますけれども、そういった施策、対策が果たして有効であったのか、もっとほかに方法はなかったのかということも検証していく必要があろうかと思います。

今、パネルを出させていただいております。家計所得の動きという、内閣府の国民経済計算を基に作成したものであります。二〇二〇年四月から六月期、雇用者報酬は伸びてはいませんが、その他の経常移転が大変伸びている。いわゆる全国民十万円の一律給付の影響かと思います。したがって、可処分所得は、一番下にありますように、三十兆円余り伸びている。しかし一方、家計最終消費支出は二十七兆落ちている。結果的に、貯蓄が五十八兆円増えている。こういう姿になっております。いわばこれが事実であります。

これをどういうふうに見るのか、どう評価するのか。その辺について、経済運営の山際大臣に、どう評価されているかということをお尋ねしたいと思います。

谷先生が御指摘いただいたように、事実といたしまして、二〇二〇年の四月から六月期に関して貯蓄が大きく増えたわけでございますが、もちろん、給付金が貯蓄に回ったということも事実だと思います。一方で、緊急事態がその当時は全国的に発出をされていたということもあって、社会経済活動が大きく抑制された、このことも影響して貯蓄が増えているというふうに我々としては認識してございます。この特別定額給付金そのものは、新型コロナの感染拡大という初めての経験の中で、人々が連帯して一致団結して見えざる敵に立ち向かうという趣旨で行われたものでございまして、一定程度、国民の間に安心感を醸成する効果があったものというふうに認識してございます。

今なかなか、これという結論を出すことは難しいところもあろうかと思います。確かに、山際大臣がおっしゃるように、安心感を与えたということも事実かと思います。しかし、そうはいっても、十二兆円という、しかも赤字国債を発行して出した、そういうことについて、また様々な角度からの検証ということを進めながら、これからの施策、よりよい施策、よりよいお金の使い方につながるように、また検証も進めていただきたいということを要望させていただきたいと思います。

さて、一方、このコロナによって、別の観点からでございますが、田園回帰が進んだのではないか。例えば東京二十三区は、今までは、入る方、二十三区に受け入れるといいますか、転入超過が当たり前であったわけでございますが、昨年は、初めてと言っていいほど転出超過、僅か五千四百三十三人でございますが、入るよりも出る方が多い。だから、田園回帰の動きが加速したんじゃないかというふうに言われる方が一部にいます。

ただ、一方で、よくよく見てみると、資料三につけさせていただきましたが、いわゆる首都圏といいますか東京圏、東京に埼玉、千葉、神奈川を加えた東京圏で見ると、やはり八万人ぐらいの転入超過がある。学者によっては、都内から郊外にテレワークなどのために移住した人が増えたのではないか、そして、そのことによって通勤の電車も更に楽になって、快適になって、かえって東京圏の魅力を高めて、更に集中するのではないか、逆に、そういうふうに見る学者もいます。ただ、一方で、そういうマクロの話ではそうですけれども、ミクロで見ると、例えば、私は兵庫県ですけれども、私の選挙区でも、大阪のベッドタウンから日本海まで選挙区は広いんですけれども、大都市に比較的近い、いわゆる丹波篠山などの丹波地方だけではなくて、兵庫県北部の豊岡とか養父とか朝来などでも着実に移住する人は増えている。

例えば、人口六万人の丹波市という市があります。丹波市の統計によると、移住している方は、二〇一五年では二十四人でした。三年後の二〇一八年では五十二人に増えている。さらに、三年後の二〇二一年には百十五人。二十四、五十二、百十五、着実に増えているという状況にございます。足下を見れば、ミクロで見れば増えてはいる。

ただ、大きな目で見ると、先ほどの東京圏のように、やはり、まだまだ転入超過だ。さらに、視点を変えて、私は自民党の過疎対策の委員長をしておりますけれども、二〇二〇年の国調で、全国の過疎団体が更に増えた。六十五団体増えて、全国の地方自治体の過半を超える自治体が過疎団体になった。そういう、見方によっていろいろあろうかと思いますが、トータルとして、地方創生を閣内で先頭になって頑張っておられる野田大臣、この辺をどう見て、どう取り組もうとしているのか、お尋ねしたいと思います。

お答えいたします。

まず、田園回帰につきましては、総務省が二〇二二年一月二十八日に公表しました住民基本台帳人口移動報告、これによると、谷委員御指摘のとおりで、東京都特別区においては、二〇二一年の日本人移動者は約八千人の転出超過となっており、二〇二〇年の約二・二万人の転入超過から約三万人減少し、転出超過に転じています。他方、御指摘の東京圏全体で見ると、転入超過数は、二〇二〇年の約九・八万人から約一・八万人減少しているものの、二〇二一年も約八・〇万人の転入超過となっており、依然として転入超過の傾向が続いているところです。このように、東京圏において転入超過数が減少傾向にあるのは、新型コロナウイルス感染症による影響を受けて国民の意識そして行動に変化が見られるようになり、テレワーク等といった働き方や暮らし方にも具体的な変化が表れてきたものだと受け止めています。

一方、御指摘のように、依然として東京圏への転入超過が続いている状況には変わりがない、そういうことから、国民の意識、行動の変化を契機として、東京一極集中に歯止めをかけ、それぞれの地域で住みよい環境を確保できるよう、地方創生の取組をより一層推進していくことが重要と考えています。また、地方移住のお話がございまして、重なりますけれども、やはり、新型コロナウイルス感染症の拡大によって、全国で約三割以上の方々がテレワークを経験しておられます。地方移住への関心の高まりも見られております。特に、若い世代の地方移住への関心の高まりを捉えて、子育て世代の移住を推進するため、地方においても安心して子育て等ができる環境を整えていくことがこれから重要だと思います。

このような世の中の動きをしっかり捉えて、令和三年度の補正予算においては、二百億円措置されたデジタル田園都市国家構想推進交付金や企業版ふるさと納税などを活用したサテライトオフィスの整備等を促進するとともに、テレワークに向けた企業の取組を総合的に支援するため、企業や地方公共団体等に対する情報提供又は相談対応及び取り組む企業の裾野拡大や優良なモデル事例の創出、普及などを行って、地方への人の流れを創出していきます。あわせて、地方創生移住支援事業では、令和三年度から、一定の条件下で、テレワークによる移住も対象にしており、令和四年度からは、十八歳未満の子供を帯同して移住した場合、従来の世帯での支給額最大百万円に子供一人当たり最大三十万円を加算することとして、地方への人の流れを促進しています。

いずれにしましても、これからも地方への移住の促進、地域の実情に応じた少子化対策の推進により、東京圏への一極集中の是正と地方分散型の活力ある地域社会の実現に向けて取り組んでまいります。

ありがとうございます。野田大臣の答弁にもありましたように、結局、地方創生ということと人口急減対策、子供の出生率を上げるということは裏腹だと思います。ですから、地方創生なくして我が国の人口減少に歯止めをかけることはできないと思いますので、しっかり、また大臣、頑張っていただきたいと思います。次に、福島の問題に移ります。

この三月十一日で東日本大震災から十一年、この間、被災地では懸命な復旧復興事業が多くの皆さんの協力の下で進められてきました。私も、十一年前、福島に行った当時のことを考えますと、一方でよくぞここまでという思いと、しかし、まだまだ、まだまだこれから長く、まだまだ長い道のりだという思いを感じるところであります。今、このパネルに、これは原子力災害賠償廃炉等支援機構の資料から抜粋させていただきましたが、これが別に全てではありません。しかし、まだまだ長い。例えば廃炉だけ考えてみても、デブリを全て取り出さなきゃならない。

また、建物も、建屋も解体しなきゃならない。そして、何より廃棄物処分の大きな大きな課題があります。これは岸田内閣ではなくて、これから数十年、しっかり国の総力を挙げて、粘り強い国家的取組が、私は、間違いなく党派を超えて求められていると思います。総理の決意と覚悟をお伺いしたいと思います。

私も昨年十月に福島第一原発を視察し、廃炉が着実に進展していることを確認いたしましたが、しかし一方で、立ち並ぶたくさんの処理水のタンクが今後の廃炉作業に必要なスペースを圧迫していること、さらには、ロボットを活用し、十分に把握できていない原子炉内部の状況を明らかにしていく必要があること、さらには、放射性廃棄物の処理方法を検討するために廃棄物の性状の分析を進める必要があることなど、多くの課題を抱えていること、これも実感してきたところであります。

福島第一原発の廃炉、これは世界にも前例のない困難な取組です。福島の復興のために必ず成し遂げるという強い決意の下、国も前面に立って、燃料デブリ取り出しや廃棄物の処分に向けた分析などの取組を、中長期ロードマップに基づき、安全かつ、そして着実に進めていかなければならないと認識をいたします。

是非とも、これは、私としては、やはり福島の問題は政治の大きな責務だと思っております。とても私の世代だけでは解決できる問題ではない。もっと若い世代へも引き継がなければならない課題だと思っております。さて、福島の復興は、現在、原災法に基づき、いわば緊急事態として国の権限が確保されているところであります。しかし、先ほど来お話しさせていただいていますように、長期を要する廃炉を含む福島の復興のためには、専門的知見と継続的な人材確保、そして、取組の一体性を持った戦略と更なる体制強化、これは国もそうですし、東京電力もそうかと思います。

そういうことが不可欠だと考えますが、総理の見解、お考えをお伺いしたいと思います。

原子力災害の被災地域の復興再生に取り組む中で、廃炉に必要となる研究開発を通じた廃炉人材を確保すること、また、廃炉作業への地元企業への参入促進による廃炉関連産業を集積していかなければならないということ、また、国際研究教育拠点における最先端な研究の推進による専門的知見の確保など、福島の復興及び再生に中長期的に取り組むため、政府一丸となって、責任を持って継続的に取り組んでまいります。

そして、復興のステージが進むにつれて生じる避難指示解除地域における生活環境整備、なりわいの再建、移住、定住の促進など、新たな課題や多様なニーズにきめ細かく対応しつつ、引き続き国が前面に立ち、福島の復興再生に向けた取組を、あらゆる知恵と力を結集し、総力で実行していかなければならないと認識をしております。

ありがとうございます。今、総理の方からお話がありました国際教育研究拠点、今度新たに復興庁が用意している法律では福島国際研究教育機構というふうな名称になっておりますが、その整備事業は、やはり単に、もちろん福島のためではありますけれども、福島だけではなくて国家戦略として位置づけて、我が国の科学技術力、産業競争力の強化に貢献しなければならないと思っております。

単に、新たに国立研究法人を福島につくりますわ、大変な目に遭ったからというだけでは全然駄目で、日本全体の産業構造の変革などにも結びつくような、研究の先陣を切れるような、そういう研究拠点であってほしいし、また、それがあれだけ悲惨な事故を経験した我々の世代の責務だと思います。

総理の見解をお伺いしたいと思います。

御指摘の国際研究教育拠点ですが、これは、福島の復興に向けた夢や希望となるとともに、委員御指摘のとおり、我が国の科学技術力、産業競争力の強化、ひいては日本全体の産業構造の変革にもつながる、こうした研究拠点とすることが重要であると考えます。この実現に向けて、私から関係大臣に対して、国内外に誇れる研究内容の具体化や研究開発を産業化や人材育成につなげること、こうした指示をしているところです。

今国会にこの拠点の整備に向けた法案を提出するとともに、本年度内に基本構想を策定するなど、政府一丸となって取り組んでいきたいと考えます。

大変レベルの高いといいますか、大きな、国際教育研究拠点としてこれだけのものをつくったと言えるような、そういう、建物だけではなくて、立派な人材を集めて、是非よろしくお願いしたいと思います。さて、先月、双葉町において、帰還に向けた準備宿泊が始まりました。

地元紙の見出しは、十年十か月ぶりの一夜、帰還に備え喜びの一歩、自分にはここが一番、そういう見出しで報じられているところであります。この準備宿泊は、いわゆる帰還困難区域の中の特定復興再生拠点区域、帰還困難区域の中でもいわば特定の拠点のエリアであります。一方で、帰還困難区域のうち特定復興再生拠点区域以外については、我が党、与党の提言に基づき、政府においても、二〇二〇年代をかけて、帰還意向のある住民が帰還できるようにするという方針を打ち出していただいているところです。

ただ、経産大臣もよく御存じかと思いますが、地元の方から、じゃ、どこまで除染をしてもらえるのか、細切れの除染になるのではないか、あるいは、帰還希望を持っているうちだけの除染になるのではないかとの懸念の声も我々の方に届いているところであります。私は、除染は、生活に必要とされる範囲については、帰還住民の意向を反映し、安心して生活ができるようにするということが必要不可欠であろうかと思います。経産大臣の考え方、所見、あるいは、地元へのしっかりとした安心できるメッセージを是非ともお願いしたいと思います。

特定復興再生拠点区域外については、今先生も御指摘されましたように、与党の皆さんからも提言をいただきまして、二〇二〇年代にかけて、帰還意向のある住民が帰還できるよう、避難指示解除の取組を進めるという政府方針を昨年夏に決定をさせていただきました。今後、拠点区域外の住民の帰還に関する意向を個別に丁寧に把握するとともに、今御指摘のあった除染の手法、範囲については、帰還する住民の方々の生活環境の放射線量を着実に低減させ、安全、安心に万全を期すため、十分に地元自治体とも協議しながら進めてまいりたいと思います。今後とも、地元の状況をしっかり伺いながら、避難指示解除と福島の復興に向けた取組を着実に進めてまいります。

十年以上、待ちに待った上での帰還でございますので、そういう地元の方々の思いをしっかり我々政治家も受け止めて対処しなければならないと思っております。

是非ともよろしくお願いしたいと思います。福島は、農業県でもあります。福島の農業復興を加速するために、昨年、我々与党の第十次提言で、もっと農業の復興、振興について具体的な目標を立てるべきではないかということで、私も強く主張をして、具体的な目標を設定しました。つまり、二〇二五年度末までに一万ヘクタール、約百平方キロでございますが、の営農再開をする、そのために計画的に取り組むということを求めました。そしてそれは、与党から求め、政府も受け止めていただいたところでございますが、金子大臣、政府の取組はどうでしょう。

順調でしょうか。また、今国会で、みどりの食料システム戦略推進法案を準備している農林水産省としても、農作物の中でも付加価値の高い有機農業に力を入れることも必要ではないかと思いますが、大臣の所見をお尋ねしたいと思います。

谷委員の御質問にお答えいたします。一万ヘクタールの目標のうち、令和二年度末時点で、約六千五百ヘクタールの農地で営農が再開されています。既に除染が完了しまして、草刈り等によって管理されている農地は相当程度存在しております。

こうした農地を中心に、帰還者だけでなく移住者も含めて担い手をしっかり確保しつつ、必要な基盤整備を併せて行い、営農再開を力強く後押ししてまいります。今後の農業のやり方についていろいろなお話がありまして、特に福島県の農業においては、風評の払拭という問題が大きく取り上げられておりました。この払拭の問題を解決するためには、高付加価値生産の展開が重要であり、有機農業の拡大もまさにその取組の一つであると考えています。福島県におきましても、東日本大震災後、有機農業の拡大に取り組んでおり、農林水産省といたしましても、福島県農林水産業再生総合事業などによりまして支援してきたところであります。

今後は、みどりの食料システム戦略を踏まえまして、有機農業など、持続可能な農業の拡大を図ることとしておりまして、福島県における更なる有機農業の産地創出を支援してまいります。

着実にまた農林水産省も施策を進めていただきたいと思います。今、金子大臣からお話ありました風評被害です。先週、日本維新の会の足立委員も指摘されておりましたが、大変遺憾なこと、もっと言えば、個人的に大変腹立たしいことがありました。我が国の総理経験者五名がＥＵに送った書簡であります。

「多くの子供たちが甲状腺がんに苦しみ、」事実かどうか。福島県の調査でも、あるいは国際的な調査でも、現時点では、原発事故による放射線の影響とは考えにくいという報告書を何度も出していながら、知ってか知らずか、「多くの子供たちが甲状腺がんに苦しみ、」そういう文章、ＥＵに送った書簡の中にございました。いわれのない差別や偏見につながる、そんな、そういうレベルではないと思います。余りにもひどい流言飛語ではないかと思います。それに対して、政府も速やかに適切な対応を取っていただきました。環境大臣も書簡も出されました。

内堀福島県知事の手紙も、お手元の資料に入れさせていただいています。大変真面目な内堀知事でございますが、遠慮がちの文章ではありますが。我々政治家は、地元の怒り、やるせなさに思いを致して、気持ちに寄り添い、本気で抗議する、そういう姿勢が、思いが大事ではないかと私は思っております。科学的知見に基づかない風評を軽率に文章にして外国に送るということは、本当に許し難いことだと私は思っております。

総理の見解を改めてお尋ねしたいと思います。

福島県が実施している検査により見つかった甲状腺がんについては、国内外の公的な専門家会議により、現時点では放射線の影響等は考えにくいという趣旨の評価がなされています。このため、元総理五人の書簡による「多くの子供たちが甲状腺がんに苦しみ、」という記述は、いわれのない差別や偏見を助長することが懸念されるものであり、適切ではないことから、環境大臣から、それを指摘する書簡を送付したところです。御指摘のように、福島県の内堀知事からも、正確な情報発信が重要であるとする書簡が発出されたと承知をしています。

その後、さらに、駐日欧州連合大使にも環境大臣から直接説明をし、欧州委員会委員長への伝達をお願いするレターを託したところです。これまで、地元の方々を始め多くの方々が被災地の復興に向けて懸命な努力をされてきた結果、徐々に風評の払拭が進んできたことを忘れてはならないと思います。福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の再生なし、こうした考えの下、地元の方々の思いに寄り添い、様々な機会を捉えて、科学的知見に基づく国内外への発信を行いながら、風評の払拭、そして復興再生に責任を持って取り組む決意であります。

今、総理の御答弁のとおりであります。ただ、私は、総理大臣まで経験された五人の方々が風評被害をまき散らしているということについて、大変残念に思います。政治家として、本当にあってはならないことだということを思っていることを改めてお話しさせていただきたいと思います。その次は、デジタル教科書についてお尋ねします。今日は、末松文部科学大臣にも来ていただいております。資料も添付させていただいております。一番最後のページでございますが、デジタル教科書の、「紙の教科書知の基本」という、斎藤孝明治大学教授の、昨年の新聞でございますけれども、私は大変そのとおりだと思って、今日は資料に添付させていただいております。

ただ、コロナ禍で教育を続けてこられたというのは、学校教育を続けていけたというのは、デジタル技術があったからということ、これは間違いないと思います。そのことは率直に評価しなけりゃならないし、デジタルが全く、無駄だとか問題があるとかいうわけではないんです。情報収集のツールとしてはそれは有効だというふうには思っておりますけれども、ただ、紙の教科書を今後、将来廃止するということになれば、これは大変大きな問題ではないかと私は思っております。

学力も低下するのではないかと多くの方々が懸念をしているところでございます。ですから、紙の教科書を基本として、デジタル教科書は併用するということが重要ではないかというふうに思います。文部科学省は、二〇二五年度までにデジタル教科書の普及率一〇〇％、普及率一〇〇％の意味合いというのはやや誤解を与えることもあろうかと思いますけれども、そういう目標でやっていると。

しかし、一方、別の観点から見ると、アメリカのマイクロソフト創業者のビル・ゲイツやアップル創業者のスティーブ・ジョブズ氏が自分の子供にスマホを持たせず、家族でいるときは電子デバイスを禁止したのは、これはまた有名な話です。ですから、総合的に考えて、やはり安易に、何か一部に、もう紙の教科書をみんな廃止してデジタル教科書にすべきだと主張している方もあるやに聞いておりますけれども、その辺をしっかり、繰り返しになりますけれども、紙の教科書が基本なんだ、デジタルはあくまでも併用なんだという考え方を堅持していくことが大切だと思いますけれども、大臣の所見をお伺いしたいと思います。

谷先生にお答え申し上げます。先生からいただきました資料で、斎藤教授の話もしっかり、この話、目を通させていただきました。大変重要な箇所がございます。今、ＧＩＧＡスクール構想によりまして、全国の小中学校における一人一台端末の整備がおおむね完了いたしました。本格的な活用が始まっているところであります。こうした中で、デジタル教科書の使用が徐々に広まりつつございます。一方、谷先生御指摘のように、紙の教科書は、長年にわたりまして学校教育の基盤を支えてきたものでありますし、紙媒体は一覧性に優れているというのはもう誰もがそう思っていることでございます。書籍に慣れ親しませる役割を果たしていること等、その指摘もなされております。

こうしたことを踏まえまして、紙とデジタルの関係につきましては、全国的な実証研究の成果を踏まえつつ、詳細に検討する必要があると考えております。現在、デジタル教科書を提供する事業や実証研究等を実施いたしております。来年度からは、この事業を拡充いたしまして、全ての小中学校におきまして、英語等の一部の教科でデジタル教科書を実際に授業で使用し、利点や課題をしっかりと検証いたしてまいりたいと思います。今後、こうした実証研究の成果を踏まえつつ、中央教育審議会で、教科書、教材のデジタル化の進め方を検討いただくことになっております。いずれにいたしましても、教育上の効果を十分考慮しながら、しっかりと対応いたしてまいりたいと思います。

私の会館の部屋にも、デジタル教科書を使ったら学力が落ちる不安があるんだということを何人かの先生がお見えになっておっしゃっていました。今の私の思いとしましては、紙も大事、デジタルも大事と先生にお答え申し上げたいと思います。以上でございます。

ありがとうございます。でき得れば、紙も大事、デジタルも大事ではなくて、紙が何よりも大事、デジタルは従だ、そういう考え方で対処していただければ大変ありがたいと思います。それに、立派な学者の方を信用しないというわけではないんですけれども、やはり若い、教師を目指す学生の意見も是非聞いていただきたいと思います。私が聞いている限り、学生の多くは、やはり紙の教科書を残すべきだ、自分たちが習った経験からやはりデジタルだけでは駄目だという考えを持っている方が大変多いと聞いています。

そういう若い人の思い、これからを、次代を担う若い人の意見も十分聞いていただいて、この問題に対処をしていただきたいと思います。それでは、もう時間が少なくなりました。一つだけ、厚生労働大臣にお尋ねいたします。ああ、終了いたしました。じゃ、終了したということで、与党の筆頭も務めておりますので、時間も守らなければなりません。これで終えたいと思います。どうもありがとうございました。

この際、高階恵美子君から関連質疑の申出があります。

谷君の持ち時間の範囲内でこれを許します。高階恵美子君。

おはようございます。自由民主党の高階恵美子でございます。新型コロナ感染症において、闘病中の皆様の一刻も早い平癒を願いながら、そして、最前線で活躍する皆様に敬意を表しながら、質問させていただきたいと思います。感染対策と並行して、学校では、今話題にありましたけれども、一人一台端末、それから職場ではテレワークやあるいはオンライン会議の推進、そして、地域生活においてはマイナンバーにネット注文と、あらゆる生活場面でにわかにデジタル技術の導入が加速されてきました。これらは、苦手意識の克服にもつながり、国民生活の利便性向上に大いに貢献したと考えられます。

ところが、視聴覚障害の方々にお尋ねしますと、このデジタル化で孤立感が深まったとする意見も少なくありません。セルフレジに音声案内はないし、人も立っていない、行政手続に必要な文書作成支援あるいはガイドヘルパーが利用できなくなった、飲食店が休業した商店街の中で取り残されたような感じだと、言われて気づくような問題点が結構ありまして、感染対策を進める上で地域に暮らす障害者への配慮が十分なされていたか、総点検が必要ではないかと感じています。デジタル化の推進に関しては、障害特性に配慮をした機器の開発普及、これが同時に進められるべきでありまして、障害者の自立促進あるいは社会参加という観点をこれまで以上に意識した対策を進めていただきたいと思います。総理の見解をお伺いします。

近年、デジタル関連技術が進展する中、デジタル機器やサービスを活用し、これまでできないと諦めていたことが可能な時代となってきています。

このような時代だからこそ、様々な障害の種類や程度に応じ、利用者の視点を第一に、利用しやすさに最大限配慮したデジタル機器やサービスの開発及び提供をきめ細かく行っていくことが重要です。例えば、音声を文字に変換するアプリや、身体障害者が遠隔から操作することでコミュニケーションできるロボット、スマホが対象製品の特徴を読み上げる技術などが既に開発をされています。このような観点から、障害者が必要とする技術やサービスと、それを提供できる製品やサービスの幅広いデータベースを構築することで、お互いのニーズを引き合わせるなど、昨年末に閣議決定されましたデジタル社会の実現に向けた重点計画に基づき、政府一体となって、誰一人取り残されないデジタル社会の実現に取り組んでまいりたいと思います。

身を縮める方々の傍らで、急に、家に帰るとどなり散らすとか、スーパーのレジで店員に殴りかかるといった、どう言うんでしょう、怒りの導火線に火がついたような、そういう様子というのも間々見受けられます。診療所でガソリンをまくとか、あるいは、主治医を呼び出して銃で殺害するという凶悪な事件も発生しました。こうしたニュースに触れますと、一体どうすればいいのかと困惑すると思うんですね。暴行、詐欺、あるいは器物損壊など、地域における刑法犯の現況について教えてください。

お尋ねの件につきましては、近年、刑法犯の認知件数の総数は継続して減少しており、令和三年も、前年に引き続き戦後最少を更新したところであります。しかしながら、ストーカー、ＤＶについて、相談件数及び検挙件数が共に高い水準で推移していること、児童虐待について、通告児童数、検挙件数が共に増加傾向にあること、主に高齢者を被害者とする特殊詐欺の認知件数が四年ぶりに増加に転じたことなどの情勢に加えて、テレワークの浸透やデジタル化の進展等に伴い、サイバー犯罪、サイバー攻撃の被害等が拡大する可能性が高まりつつあること等も踏まえると、犯罪情勢は依然として厳しい状況にあると認識しております。

自然災害に対応する心理的支援については、これまでの大規模災害の経験も踏まえて、大分準備が進められるようになってまいりました。しかし、パンデミックによる心理的ダメージ、そしてその後の回復過程をどう支えるかということについては、これからが知恵の出しどころになると思います。真っ先に重症例の対応を行った医科歯科大学、一昨年の春には、学長の決断で、大学病院職員全員に対してカウンセリングの機会を提供しています。最前線に立つスタッフの心理的サポートも極めて重要になります。また、感染情報に関してニュースなどで情報を受け取る受け手側は、数を把握すると同時に、罹患率の高い集団、すなわち、昨年でいいますと大都市部の居住者、昨今では若年層の方が総じて感染を広げる主体であるかのような、そういう印象を持ちがちになるという懸念もございます。

こうしたことから、地域や学校において健全なコミュニケーションを促すような取組、これが一層重要になってくると考えますけれども、文科省、厚労省では一体どのような対応を考えておられますでしょうか。

お答えいたします。学校の対策でございます。コロナ禍における児童生徒への心のケアに関しましては、不安を抱える児童生徒への定期的な面談の実施、あるいは教職員に対する助言など、スクールカウンセラーの役割が非常に重要であると考えておりまして、令和四年度予算案におきましても、引き続き配置の充実に努めることといたしております。

また、教職員へのメンタルヘルス対策につきましても、教職員の勤務負担に留意した指導体制の確保、メンタルヘルス不調等に関する教職員の相談窓口の設置、周知などの取組を、各教育委員会に対して通知をし、取組を促しているところでございます。文部科学省といたしましては、引き続きしっかりと心のケアに取り組んでまいります。

お答えいたします。地域におけますメンタルヘルス対策でございます。新型コロナウイルス感染症の流行に伴いまして、都道府県等に設置をされております精神保健福祉センターには、オミクロン株の感染拡大、ワクチン接種の副反応に対しまして不安を感じる等の相談が寄せられております。

このため、厚生労働省におきましては、精神保健福祉センターや保健所等におきます心のケアの取組、例えば、専用電話の設置、ＳＮＳを活用した相談対応、市町村に寄せられた相談に対する助言、リーフレットによる周知啓発などの取組に対しまして、技術的、財政的な支援を行っております。令和三年度補正予算におきましても、所要額を計上して、相談体制の充実を図っているところでございます。引き続き、地域住民の方々への心のケアに対する取組をしっかりと進めてまいりたいと考えております。

少し検査体制に触れたいと思うんですけれども、例えば、政府は、円滑な社会活動のため、民間が行うセルフチェックの機会を今こそ強力に支援するという姿勢を打ち出してはどうでしょうか。空振りでも、間違いがあったとしても、この機会を提供していただきたい、こう思います。

経産省は、この点、大分厚労省に遠慮をしてきました。確定診断と治療は保険医の下で適正に実施されることでありますから、経産省には、この有事だからこそ、民力が沸き立つようなカンフル剤をと期待をしています。産業界を勇気づける方策について、お答えをいただきたいと思います。

お答え申し上げます。先生御指摘の点、まず、検査キットの量の確保、これが何よりも大事だというふうに考えております。今、オミクロン株の影響による感染拡大に伴いまして、感染の有無を調べる抗原検査キットの発注が著しく増加をしておりまして、足下では、一部自治体や医療機関におきまして、十分な量を購入できないとの声があることを承知しております。経済産業省といたしましては、これまでも、抗原検査キットについて、補助金による国内生産設備の投資に対する支援を行ってまいりました。

また、最近では、厚生労働省と経済産業省が協力いたしまして、厚生労働省による抗原検査キットの買取り保証も活用して、国内事業者への増産要請あるいは輸入の確保などを行っているところでございます。加えまして、需給が安定するまでの間、供給先の優先づけと調整を行うことといたしておりまして、医薬品卸売事業者及びメーカーに対する協力要請など、優先度に応じた抗原検査キットの物流の流れを確保する措置を講じております。引き続き、新型コロナウイルスの感染状況あるいは抗原検査キットの需給の状況などを見極めながら、必要となる医療物資が滞ることのないよう、厚生労働省を始めとする関係省庁と連携しながら取り組んでまいりたい、このように考えております。

スピード感と実行力ということだと思うんですが、防衛省には、この間、各地の支援要請にお応えをいただきまして、バイオテロとか生物化学兵器にも対応する特殊訓練を積んだ精鋭たちが感染制御の任務に当たっていただいてきました。本来であれば、地域を主体に、深刻度に応じたパンデミックの対応チームが機能すべきところでありますけれども、これまで急激な少子高齢化が進んできた我が国では、こうした対応への備えが十分ではなかったのではないかと反省をせざるを得ません。一連の災害支援を通して、防衛大臣は、これから地域にどんなパンデミック対応の仕組みが必要だとお考えでしょうか。

防衛省・自衛隊としては、新型コロナの感染拡大に伴いまして、昨年度、北海道、大阪、沖縄に対して、また、本年度は沖縄県に対して、自衛隊の看護官等を派遣しております。

これらの医療支援は、自衛隊法第八十三条に基づきまして、天災地変その他の災害に際し、人命又は財産の保護のため、都道府県知事の要請があって、事態やむを得ないと認められる場合として、緊急性、公共性、非代替性を総合的に勘案して実施をしております。防衛省・自衛隊として、今後、感染症拡大の事態が生起した場合においても、関係省庁と連携をし、緊急性、公共性、非代替性を総合的に勘案して、自衛隊として効果的な支援を実施してまいりたいと考えております。

地域保健法上では、保健所が健康危機管理体制の主体というか、こういった健康危機管理事態のときの専門的、技術的拠点として広域調整に当たるということになってはいるんですけれども、実際のところ、感染者の追跡、特定、あるいは隔離、搬送、病床確保、トリアージ、そして予防接種の事業の実施に至るまで、ことごとく公衆衛生ラインの脆弱性に苦しみ続けてきた、これが自治体の現状だと思います。感染対策の最前線に立つ保健師については、昨年全国調査をし、そして現在増員計画が進んでいるさなかではありますけれども、員数を確保するだけでは、次なるパンデミック対応というところにはなかなか担保が立ち行かないと思います。少し時間はかかりますけれども、国を挙げて感染症対応人材をしっかり訓練し、登録し、いざというときに今度対応していく、この仕組みをしっかりつくっていってはどうかなと考えますが、いかがでしょうか。

お答えいたします。まず、保健所の保健師等の体制確保につきましては、厚生労働省がＩＨＥＡＴによる支援や自治体間の応援派遣の調整を実施しておりまして、総務省としては、厚生労働省と連携して、関係者への情報提供などの支援を実施しております。また、新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ、感染症の拡大時に円滑に業務ができるよう、保健所において感染症対応業務に従事する保健師について、コロナ禍前に約千八百名だったところ、令和三年度から二年間かけて、一・五倍の約二千七百名に増員するために、必要な地方財政措置を講じることとしております。

さらに、総務省内に設置をした、金子総務大臣を本部長とする新型コロナ対策地方連携推進本部の下、自治体が実施する様々な新型コロナウイルス感染症対策につきまして、自治体との連絡体制を構築し、取組状況や課題を丁寧に聞き取り関係省庁にフィードバックすることなどを通じて、自治体の対応を後押ししているところでございます。以上です。

しっかりと増強をお願いしたいと思います。ＩＨＥＡＴという話がありましたけれども、恐らく、ＩＣＡＴＳとかＩＭＡＴというふうに、仕組みを整え、そして専門人材を育てて、しっかりと機動性を発揮していく、こういう新たな仕組みが必要になると考えています。ワクチン接種に関して少しお話をしたいと思うんですけれども、供給量は十分確保されたわけですから、次に必要なのが接種スケジュールだと思います。

例えば、本日この時点で、全ての自治体が、二回接種から六か月経過した方を全部対象にする、そして、数日中に一日百万人が達成されたという状況になったとしても、政府は滞りなくしっかりと支えていくんですよ、こういうことをお示しいただきますと、例えばゴールデンウィーク前には目標が達成されるのかなというイメージが湧いてくると思うんです。パンデミックの根源というのはウイルスなんですけれども、それ以外のことで生命とか財産とかが失われるようなことがないよう、本当に、総理大臣のお仕事、大変御苦労が多いことだなとお察しをいたします。さて、少し視点を変えたいと思うんですけれども、こども家庭庁の議論が大分進んでまいりまして、この進捗を見ておりますと、いよいよ我が国も人生百年というのを視野に入れた女性政策に本腰を入れるときではないかなというふうに感じます。

生涯を通じて大きく変化をしていく女性の心身、社会的な変化。ライフコースを急に変更せざるを得ないという局面にさらされる、こういった場合もありますし、人口減少下で活力ある成長を実現していくために、女性の生涯の健康に関する対策、総理はどのようにお考えでしょうか。

女性が、子育てや働き盛りの時期を含め、生涯を通じて健康で明るく充実した日々を過ごせるよう、女性の健康を生涯にわたり包括的に支援していくこと、これは大変重要な課題であると認識をしています。政府としては、女性が人生の各段階に応じて抱える健康に関する問題を把握し、的確な支援につなげていくための研究に取り組んでいます。

令和四年度からは、更年期障害が日常生活に与える影響等に関する研究を実施する予定であり、その成果を支援施策につなげていきたいと考えています。また、女性の健康推進室ヘルスケアラボというホームページや毎年三月の女性の健康週間における普及啓発を通じて、より一層、女性の健康に関する知識の向上や社会的関心の喚起を図るなど、総合的な支援をしっかりと進めていきたいと考えます。

東京オリパラ大会、続く大阪万博を契機にして国際的な文化観光を振興しようとする期待、こうしたところにもパンデミックの影響は及んでいると思うんですね。度重なる行動自粛というのが、地域に息づく観光産業に非常に深刻なダメージを与えてしまっています。

この辺の喚起策、文科大臣にお伺いしたいと思います。

高階先生にお答え申し上げます。文化資源を活用して地域活性化につなげていくことは、文化と観光の連携を密接にしまして、これによる経済効果が文化の振興に再投資されるような好循環をつくり出すということで、大変重要でございます。このため、高階先生にも成立に大変御尽力をいただきました文化観光推進法が令和二年五月に施行されました。おかげさまで、これまでに四十一件の計画が認定されまして、各地で文化観光の取組が進展しております。地域活性化に大きな力を発揮いたしてございます。具体的には、学芸員による特別解説の実施など、文化資源の展示解説の充実を図る取組や、地元食材を活用したミュージアムカフェメニューの開発など、地域の飲食、宿泊と連携した取組といった、各地の特色を生かした様々な取組が展開されてきております。

文部科学省といたしましては、引き続き、こうした全国各地の意欲ある文化施設や優れた取組への支援を通じて、文化観光の一層の推進に努めてまいりたいと思います。引き続きの御指導をよろしくお願い申し上げます。

ありがとうございます。野田大臣にも、女性活躍支援そして孤立対策推進、是非期待申し上げます。ありがとうございました。

この際、大串正樹君から関連質疑の申出があります。谷君の持ち時間の範囲内でこれを許します。

大串正樹君。

自由民主党の大串正樹でございます。本日は、新型コロナウイルス感染症対策に関する質疑が行われているところでございますけれども、オミクロン株への対応やワクチン接種に関する指摘など、連日、ほかの委員からも多くの指摘があったところですので、ここでは、私、それ以外の課題といたしまして、コロナ対策としての困窮者支援であったり、あるいはウィズコロナ時代の規制改革についてお伺いをしたいというふうに思っております。まず、統計指標について少しお伺いをいたします。我が国には多様な統計指標がございますけれども、一般にもそれが公開をされておるところでありますけれども、いざこれを政策立案に活用しようと思いますと、なかなか課題も多いなというふうに感じているところでございます。その指標が本当に社会の実態を捉え切っているのかという問題があろうかと思います。

最近では、根拠に基づく政策立案ということで、ＥＢＰＭというのが一般的になってきております。しかし、より効果的な政策を立案しようと思いますと、精度の高い、エビデンスとしての統計データが必要となってまいります。そこで、まず、エビデンスとしての統計データの精度向上の必要性について、御所見をお伺いしたいと思います。

統計データなどのエビデンスを用いて政策の課題把握、立案、検証を行うＥＢＰＭは、行政機能や政策効果を向上させ、国民により信頼される行政を展開する観点から、重要な取組であると考えています。このため、エビデンスとして求められる統計に対するニーズを可能な限り反映した統計の作成、提供を進めており、例えば、本年実施する総務省の就業構造基本調査において、国や地方の行政機関の要望に基づき、テレワークの実施状況に関する調査項目を追加するなどの対応を行っています。

さらに、精度向上の観点から、正確で効率的な統計作成のため、民間ビッグデータの活用やオンライン調査、こうした取組も進めているところです。今後も、ＥＢＰＭへの的確な対応を図るため、ニーズの把握や公的統計のデジタル化、こうしたものにしっかりと取り組んでまいりたいと考えています。

ありがとうございます。今、本当にいろいろな形で、使えるものをしっかり使って精度を上げていくというお話を伺いました。

政策の効果を高める上でも、また同時に、国民の納得を得るためにも、分かりやすく実態を反映した、そういう指標の開発や調査方法について、これからも不断の改革を進めていただきたいというふうに思っております。ここで、一つの例といたしまして、困窮者の話をさせていただきたいと思います。困窮者とは誰かという問題でございます。今回、コロナ禍でも様々な形で困窮者支援を実施したところでございますが、御案内のとおり、不公平感から批判も多くあったことは事実かと思います。本当に困窮されている方を確実に包含をして、そして、誰もが納得するような指標で困窮を測ることが求められているわけです。つまり、いかにして困窮を測るかというところが、そういう命題に帰着するのかと思います。この点、政府としての考え方をお聞かせいただければと思います。

貧困や格差に関する指標として、現在はジニ係数や相対的貧困率等を用いております。貧困や格差の問題を考えるに当たって、こうした指標の精度向上や更なる分析によりまして、正確に状況を把握することが重要であるというふうに認識をいたしております。今般、委員が、エビデンスとしての厚生労働指標を考えるＰＴを立ち上げられまして、困窮や格差に関する指標を検討するための作業に取りかかられたと伺っておりまして、困窮や格差に関連する指標の在り方につきまして、皆様の御意見を十分頂戴しながら検討してまいりたいと思っております。

ありがとうございます。私も、党内で取りかかったところで、この難しさは非常によく分かってきたところでありまして、例えば個人情報保護の問題であるとか、あとはデジタルデータの活用など、いろんな法改正も必要な部分が出てくるのではないかなというふうに思います。

簡単なことではないと思いますが、これもコロナ禍の教訓の一つとして、こういった課題にも取り組んでまいりたいというふうに思います。また、岸田政権の新しい資本主義の分配政策にも関係するところでありますが、今回、コロナ禍を経て、特に社会保障分野のエッセンシャルワーカーの確保というのが大きな社会的な課題だと認識をされたところでございます。その上で、看護であったり介護であったり、そういった方々の処遇改善の措置も取られたわけでございますが、エッセンシャルワーカーといいますと多くの省庁にまたがりますので、少し、ちょっと医療・福祉分野を例にお伺いしたいと思いますけれども、こういった処遇の妥当性の検証であったり、あるいは格差への対応が必要と考えますが、いかがでしょうか。

岸田政権におきましては、新しい資本主義の実現に向けた分配戦略の一つの柱として、看護、介護等の新型コロナウイルス感染症への対応や少子高齢化への対応の最前線で働く方々の賃金引上げを行い、成長と分配の好循環を実現するということで取り組んでおります。こうした中で、令和三年度補正予算及び令和四年度当初予算において、看護、介護、保育などの現場で働く方々の収入の引上げについて所要の経費を計上したところでございます。今後の具体的処遇改善の方向性については、昨年末に取りまとめられました公的価格評価検討委員会の中間整理を踏まえまして、職種ごとに仕事の内容に比して適正な水準まで賃金が引き上がり、必要な人材が確保されるか、そういった観点から、引き続きしっかり検討してまいりたいと思っております。

ありがとうございます。こういった本当に必要な方々の処遇が、皆さんが納得いく形で、しっかりと仕事に携わっていただけるという環境をつくっていかなければいけないなというふうに私も感じているところでもございます。一方で、格差を測る指標として、先ほどジニ係数のお話がありましたけれども、このジニ係数の前提になっておりますローレンツ曲線なんかも、所得分布の不均衡を示しているだけで、どういった職種が重要だからここは大事にしなきゃいけないという、そういった観点はございませんので、いろんな統計を組み合わせながら、例えば産業別の賃金格差であるとか、いろんな指標がございますので、うまく組み合わせながら、それが適正なものが評価できるような仕組みをつくっていただければと思います。

今回、この質問をさせていただいた趣旨は、統計というのはもっと政策ツールとして政策形成の中心に位置づけるべきだというふうに考えております。その精度向上の努力が必要だと認識を共有していただければというふうに思っております。そこで、統計の話の最後ですけれども、精度を向上する上での課題は何かというところをお伺いしたいと思います。具体的には、例えば納税情報をもっと活用する余地はないのかとか、あるいは、マイナンバーカードをどんなふうに活用できるか、あるいは、既存のデジタルデータを活用することでいろんな調査をするときの回答者の記入の手間を省くことが逆に精度の向上にもつながるのではないかとか、こういった疑問にお答えいただけますでしょうか。

今、税務情報のお話がございましたので、国税庁からお答えさせていただきます。まず、国税当局が保有しております確定申告書等の税務情報の関係機関への提供につきましては、法令に根拠がある場合に限られておりまして、納税者との信頼関係を踏まえながら、国税職員の守秘義務の観点も踏まえ、公益を比較して、慎重に判断をしているところでございます。また、国税庁では、全ての方の所得情報を網羅的に把握しているわけではないという事情もございます。ただ、各種の政策立案に当たりまして各行政機関が保有する情報を有効に活用することの重要性は、国税庁としても認識をしているところでございます。したがいまして、まず、事業実施官庁において、政策目的や必要となる情報、法制度も含めた枠組みなどを検討いただいた上で、国税庁としてもどのような協力ができるのか、議論してまいりたいと考えております。

マイナンバー制度について御質問がありましたので、お答え申し上げます。マイナンバー制度は、行政機関の間での情報連携などを可能にすることにより、国民の利便性向上、公平公正な社会を実現するためのデジタル社会の基盤であり、社会保障、税、災害対策の各分野の行政事務において利用されております。現在、税、社会保障手続等二千三百の事務手続において、行政機関間の情報連携により、これらの手続における住民票の写しや課税証明書等の添付書類を省略可能とし、国民の利便性向上や行政の効率化を実現をしております。マイナンバーをどのように御活用いただくかにつきましては、まずはそれぞれの事務手続を所掌官庁において御検討いただくものと承知しておりますけれども、特に統計等の利用に関しましては、マイナンバー法の改正、システム改修等が必要となる場合がございますけれども、これらの事務手続でマイナンバーを利用することは可能であるというふうに考えております。

また、デジタル庁としては、マイナンバーの利活用の推進に当たり、昨年末に閣議決定をしたデジタル社会の実現に向けた重点計画に基づきまして、マイナンバーの積極的な活用がなされるよう、制度所管府省と協力して取り組んでまいりたいと考えております。

ありがとうございます。いろんな形で精度の高い指標というのをこれから作っていかなきゃならない。なかなか新しいのを見つけるのは難しいと思いますけれども、冒頭、総理からのお話もございましたが、民間のビッグデータを活用するなど、新しいことができると思います。これから、デジタル技術も活用することを視野に入れて、より効率的な政策運営に役立てていけるような、そういう取組を進めていただければと思います。

それでは次に、規制改革についてお伺いをしたいと思います。岸田政権の政策の柱として、デジタル化、あるいはそれに伴うデジタル田園都市国家構想というのが挙げられます。まさに今回のウィズコロナの時代に、経済成長を後押しする規制改革として、こういったことにも取り組むべき課題だと我々も認識しております。特に、コロナ禍におきましてはリモートワークが一般化してきたところでもございましたが、そんな中でも、有資格者が専任で常駐しなければいけないという規制が実は多数存在しております。いわゆる常駐、専任規制というものでございますが、これをどのように捉えているかということをお伺いしたいと思います。

今委員御指摘のとおりだと思っております。

コロナ禍において、国民、産業界の意識が劇的に変化をした、デジタル化も推進された、リモートワークも増加してきた、こうした社会の変化の兆しというものを捉まえて、常駐、専任規制、見直しを進めていかなければならないというふうに思っております。また、このリモートワークが進みますと、兼務といった多様な働き方も可能になってまいりますし、人手不足等の現場の課題解決にも資するものだというふうに思っております。個々の人が生み出すことができる付加価値や活躍の機会を増やしていくこと、また、新たな成長産業を創出して生産性の向上や経済成長を実現することにも寄与していく必要があると思っております。そして、このコロナ禍で先行的な取組が幾つか進んでおります。その中には、専属産業医についての規制の改革というものも進んでおります。リモートワークが進んでいるのにもかかわらず、この産業医は、事業場内に常駐しなければならない、又は、兼務時の地理的要件がございましたが、これは規制緩和が既に行われております。

また、宅地建物取引士についても、事業所への常駐が求められていたところ、コロナ禍でリモートワークというものが可能になった特例措置、恒久的なものとなっております。今後もスピード感を持って規制改革に進んでいきたいと思います。

ありがとうございます。前向きに取り組んでいただけているということで、大変ありがたいなというふうに思っております。これまでも、自民党あるいは政府の間でも、例えば、規制改革に関しては、デジタル化に伴う押印の廃止であったり、あるいは、自民党としても、デジタルデータの利活用についてなどいろんな提言をさせていただいたところでありますし、実際にそれがデジタル化の流れの中で進んできたところでありますが、私も、今期は、実は自民党の中で、この場所に関する規制をいかに取っ払っていくかということに挑戦したいと考えております。

今大臣お話ありましたように、宅地建物取引士や産業医などの規制の改革が先行して進んでいるという事例を挙げていただきましたが、これは、規制を取り払うプロセス、どんなプロセスで取り組まれたかというのも実は非常に参考になるのではないかというふうに思いまして、どういうプロセスでその規制緩和が進んだかということについてお答えいただきたいと思います。

お答え申し上げます。宅地建物取引士の関係でございます。宅地建物取引業者は、適正な業務の運営ということと、あと消費者の保護という観点から、事務所等ごとに一定割合の専任の宅地建物取引士を常駐させなければならないこととなっております。一方で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けまして、従業員のテレワークの必要性、あるいは、依頼者の方も店舗に行けないといった、遠隔地での説明を求めるという必要性も高まりました。

このようなニーズに対応するため、宅地建物取引士の関係は、実は、平成二十七年から、重要事項説明について、ＩＴ技術を活用したオンラインで実施できるように既に社会実験を進めてございまして、令和三年四月からこれも本格運用しておりますが、このように、業務の中でＩＴ技術の活用がかなり進展していたということと、あと社会全体のテレワーク環境の整備が進捗したということがございまして、令和二年五月から常駐規制についても時限的に緩和を図り、そしてさらに、令和三年七月より恒久措置としてテレワークによる勤務も、常駐規制と、一つと認めるということで、規制緩和をしてきたところでございます。

産業医の常駐、専任規制につきまして御説明申し上げます。

労働安全衛生法に基づきまして、一定規模以上の事業場におきましては、事業者は専属の産業医を選任しなければならないこととされてございます。産業医は、職場環境の実地の検分でございますとか面接指導等ございますので、そういう意味で、当該事業場への常駐の上、その業務を行う必要があると従来されてきたところでございます。しかしながら、近年のＩＣＴ技術の進展や、遠隔での産業医の職務を実施するためのニーズが高まっているということを踏まえまして、労使の関係者でございますとか産業医学の専門家などの意見の聴取などを行った上で、労働衛生水準を損なうことなく実施可能な業務につきましては、例えばオンラインで面接指導を行うなどにつきましては常駐せずに行うことができることとしたところでございまして、これに伴いまして、他の事業所での産業医として兼務できる範囲につきましても拡大を図ったところでございます。

ありがとうございます。改革の中身というよりも、そのプロセスというのは結構ほかの分野でも参考になるのではないかなというふうに思いますので、結果も大事ですけれども、プロセスも是非共有していただければと思います。

最後に、私も地元でよく聞くんですけれども、建設業の技術者がいないがために受注できないというようなケースがよくあります。建設業分野の技術者の確保、その場所に関する規制の撤廃に向けての改革の決意をお伺いしたいと思います。

人手不足や生産性の向上などの社会的課題や日本の弱みとされてきた部分を成長のエンジンへと転換していく上で、デジタル技術を活用した規制改革は重要です。先ほども牧島大臣から答弁がありましたが、常駐、専任規制の見直しは、感染症対策だけでなく、リモートワークや兼務といった多様な働き方を可能とするとともに、人手不足等の現場の課題解決にもつながるものであり、デジタル時代における大変重要な取組であると認識をしております。

そして、委員御指摘の建設業においては、担い手の確保や生産性の向上が課題となっており、先行的にデジタル技術の利活用を前提とした規制の適正化を検討しており、建設工事の規模、種別ごとの実態も踏まえ、技術者の配置、専任要件の必要な見直し、これを行ってまいります。建設業の取組を参考に、あらゆる分野に横展開を図るべく、常駐、専任規制についてもデジタル技術を活用した規制改革を進めてまいります。

以上で質問を終わります。ありがとうございました。

これにて谷君、高階君、大串君の質疑は終了いたしました。次に、稲津久君。

公明党の稲津久でございます。

通告に従って順次質問をしてまいります。今日は、パネルの掲示のお手伝いとして、比例北陸信越で初当選しました中川宏昌議員にお手伝いいただいております。御紹介申し上げます。さて、新型コロナウイルス感染症がオミクロン株に置き換わってから、全国各地で感染が急速に拡大しています。二月三日には、国内の感染者数が累計で三百万人を超えました。しかも、一月二十日から二週間で百万人が新たに感染をしています。こうした中、政府は次々と対応策を講じていますが、まさに今が正念場、総理始め政府関係者には引き続き全力を挙げていただきたい、このように望みます。質問に入ります前に、公明党の新型コロナウイルス対策の取組について触れさせていただきたいと思います。公明党は、これまで党内に、コロナ感染対策本部またワクチン接種対策本部を始め、関連の各種対策本部を設置いたしまして、各省庁からのヒアリングや、専門家、関係者、また全国の公明党の地方議員から御意見をいただきながら対応を進めてきました。

こうした取組を経て、例えば昨年の九月には、加藤官房長官、当時に対し、コロナ対策の提言をお渡ししながら、国内外で開発中の経口治療薬について、実用化された際の迅速な確保を要請し、官房長官からは、抜かりなくやりたい、このような答えを得てきました。十一月には、松野官房長官に対して、コロナを克服し、新たな経済対策の策定に向かう提言を提出しました。また、今年に入り、急速にオミクロン株が感染拡大する中で、一月十二日に岸田総理大臣に対して緊急提言を行いまして、濃厚接触者の定義の見直し、自宅、宿泊療養者への診療確保や経口治療薬投与の体制整備、三回目のワクチン接種の迅速化など、必要な対策を要請してきました。

また、国産の経口治療薬の開発に関しては、長崎大学大学院の迎教授や塩野義製薬の手代木社長をお招きいたしまして、経口治療薬とワクチンの国内開発の意見を交換をしております。塩野義製薬におきましては、昨年以来、四月、九月、今年は一月、二月と、実に四度にわたって開発状況をお伺いしました。そして、この度、塩野義製薬が開発中の経口治療薬が、臨床試験において日本人に対する安全性と有効性が確認されているとの話をいただいたところです。また、山口代表は、一月十八日の政府・与党連絡会議の席上、前倒ししたワクチン三回目接種の円滑化と自治体との連携、さらに経口治療薬の迅速な提供等を政府に要請し、総理からも、御意見を踏まえて臨機応変に対応する、このように応じていただきました。

山口代表は、二月一日、国会内においての記者会見の中で、自衛隊の大規模接種センターでの接種規模の拡大、また、若者、高齢者の感染を防ぐべく、ワクチン接種の一層の迅速化、また、東京都狛江市が市民に配布したチラシを紹介いたしまして、自治体の具体的な取組を参考にすべきと政府の取組を強く促したところであります。政府においては、こうした我が党の要請を受けて、自衛隊による大規模接種の拡大、職域接種の五百人以上への緩和、ファイザー社の経口治療薬について二百万人分の供給についての基本合意、エッセンシャルワーカー等の濃厚接触者の待機期間の短縮などの対応を進めてこられました。私は、こうした政府の一連の取組に対して一定の評価をさせていただきます。

しかしながら、冒頭申し上げましたように、感染が急速拡大する今、極めて重要な時期に入ってきたと思いますし、それだけに、一層の緊張感と、また臨機応変な対応を政府に求めてまいります。それでは、順次伺ってまいります。まず、国産の治療薬についてであります。先ほども述べましたとおり、塩野義製薬は、臨床試験におきまして、日本人に対する安全性と有効性が確認されているとして、フェーズ２ａ試験が終了して次の段階に入ってきた、二月中旬にも商用生産も可能になったということでございます。そこで、提案をさせていただきますが、臨床試験、この治験を迅速にするために、国として新たな方針を示してはどうかということでございます。

具体的には、条件付早期承認制度と市販後調査の拡充を組み合わせることで、早急に臨床現場に提供できるかを検討すべきです。治療薬については、在宅にて治療を可能にする内服薬の確保が待ち望まれております。海外からの経口治療薬に頼るだけではなくて、安全保障の面でも国産の経口治療薬の開発が望まれます。総理にお答えいただきます。

委員御指摘のように、国産の経口治療薬の開発、これは大変重要であると考えており、問題意識は共有しております。このため、研究開発への支援のほか、治験費用への補助など、実用化を加速するための支援も実施しているところであり、しっかりと後押しをしていきたいと考えます。

そして、国産経口治療薬の早期実用化に向けて、臨床試験で安全性そして有効性が示された場合には、委員御指摘の条件付承認制度も含めて、あらゆる手法の活用を視野に、迅速に審査を行ってまいりたいと考えております。

よろしくお願いいたします。関連して、経口治療薬についてもう一問伺います。日本の治験の高いハードルに、開発メーカーが負担する莫大な経費の問題があります。国が、実用化に向けて、製薬会社に対して支援事業を行っています。しかし、その支援は極めて少額であると言わざるを得ません。先日のこの予算委員会での、参考人でお越しいただいた長崎大学学長の河野茂氏は、意見陳述の中で治療薬の開発について、我が国は完全に他国依存、国内開発には人的、物的支援が必要で、企業のインセンティブをつけることを求めると強く語られました。

治験には、日本人に対してのもののほかに、海外での感染者に対しての治験もあります。実際に、製薬メーカーはアジア諸国に対し契約も進めています。ところが、それは我が国が支援する予算には含まれていない。そもそも、やはり何といっても予算が余りにも少ない。こうした財政的な支援を拡充すべきと思いますが、総理の見解を伺います。

国産の経口治療薬の実用化、これは大変重要であると考えており、これを重点的に支援するため、政府としても治験等に係る費用補助を行っており、海外での治験経費も補助対象としているところです。御指摘の国産経口治療薬については、現在、開発の最終段階である第二相、第三相試験が国内で実施中であり、これに対し、治験費用の補助など二十億円の支援を行っています。

これは、企業からの申請に基づき、国内治験を念頭に置いた支援でありますが、今後は、海外での治験も含め、更なる加速化のために、企業からの相談を踏まえ、積極的に応えてまいりたいと考えています。

是非よろしくお願いいたします。コロナの点滴治療薬、レムデシビルというのがございますけれども、これは二〇二〇年の五月七日に薬事承認されました。重症、中等症、そして最近では軽症にまで適応されているということで、幅広く使われています。我が国のコロナの治療薬の薬事承認第一号でした。私、記憶しているのは、二〇二〇年の三月十六日に、参議院予算委員会、公明党の秋野公造議員がこのレムデシビルについて、既にアメリカでは使われておりましたので、このことを踏まえて、国内での治験を早く進めるために、ここは是非日米の合同の治験を行ったらどうかという提案がありました。

これが採用されまして、そして、先ほど申し上げましたように、五月の七日の日には特例承認がされました。このレムデシビルが僅か二か月で承認されたということ、これは今日の感染対策に非常に大きな治療効果を上げていると思います。そうしたことも踏まえて、是非、治験の抜本的な見直しや、少なくともまずは弾力的な運用を強く求めるところであります。次の質問に行きます。次は、ワクチン接種及び感染症対策について伺いますが、まず自衛隊の大規模接種についてですが、これは先ほど自由民主党の谷理事の質問にございまして、私がお聞きしたかった自衛隊、大阪の大規模接種会場の接種能力の拡大について、もう御答弁がありましたのでこれは質問いたしませんが、前段申し上げましたように、一日に山口代表が記者会見でこれを提唱し、また、三日の日には、我が党のワクチン接種対策本部で、防衛省に対し、この大阪会場の接種拡大を強く求めました。

そもそも一月二十七日の党の安全保障部会でも提案がされておりまして、これが拡大される方向で検討していただく、大変これは何よりでございます。引き続き、今後はやはり迅速化、それからさらに必要に応じて拡大を進めていただきたい、このことを申し上げておきたいと思います。次に、自衛隊の大規模接種について、ワクチン接種済証を活用してはどうかということを提案をさせていただきたいと思います。

急速な感染拡大の中で、今一番重要なのはワクチン接種の迅速化であることは言うまでもありません。一方で、三回目の接種が予想のほか遅れていることの理由の一つに、自治体の接種券の発行が挙げられております。政府は、一月十三日の事務連絡で、接種券の前倒し送付と、接種券がなくても接種することと自治体等に対して再通知しました。一方で、自衛隊の大規模接種会場においては、接種券が自治体から発行されていない方については接種はできない、このようにされています。もちろん、接種券が提示されない人に接種ができないことは理解できますが、自治体が発行した接種済証というのを私も持っておりますけれども、これを、接種券が来ていない方に、そうした方の場合に活用できないか。弾力的な運用になると考えますが、防衛大臣、いかがでしょうか。

自衛隊大規模接種会場においては、自治体や職域接種と異なりまして、不特定多数の方を対象としております。住民の接種券番号を管理していないことから、接種券がないとＶＲＳでの登録というものが困難になってしまうというような状況でありますので、昨年自衛隊が行いました大規模接種センターにおいても、利用者の方に接種券をお持ちいただくことを条件としています。その際、例えば、当日、接種券を忘れた方もおられましたので、そういう方には、後日、接種券を持ってきていただくことをお願いしていましたけれども、実際には、御連絡をしても持ってきていただけない場合もあるということで、事務的には支障が生じていたと承知をしております。

このように、自衛隊による大規模接種は、昨年と同様の事例が起きないように、利用者の方には引き続き接種券をお持ちいただくことをお願いをしているところであります。自治体においては接種券の前倒しを加速していただくとともに、接種券をお持ちでない方におかれましては、自治体にお問い合わせをいただいて、可能な限り早期に接種券を入手していただければというふうに考えております。

実際に、接種済証の中には、例えば、接種した日付、場所、それから使用したワクチン名も具体的に書いてあるわけです。私は、今御答弁いただきましたけれども、やはり、これから弾力的、柔軟なことを行いながら迅速化を図っていくことを考えたら、是非検討いただきたいな、このことを申し上げておきたいと思います。

次に、ゴールデンウィークに帰省する学生のために、大学での職域接種を六か月、前に、前倒しする判断は各大学でしていただいてよろしいのかということについて伺っていきたいと思います。接種券の早期配付というのは、これは今自治体に要請していることは先ほど来の中でお話がありましたが、予約の枠が空いていれば接種が可能である大方針、これは大々的に周知をすることが必要なのかなというふうに思っております。一方で、若い方々におきましては、二回目の接種が昨年の比較的遅い時期であったということから、三回目の追加接種に余り関心が高まっていない、こういう傾向があります。しかし、四月に入りますと、今度は、前倒しで六か月を経過する時期になってくる方も少なくありません。

四月末から、今度はゴールデンウィークが始まります。帰省する方も多いと思います。そういうことを考えていきましたら、この帰省をする大学生などに対して、大学での職域接種をできるだけ六か月に前倒しすべき、その判断は各大学で実施してよいか、文部科学大臣に伺います。

稲津先生にお答えを申し上げます。職域におけます三回目接種につきまして、二回目接種から七か月以上が経過した者に接種を行う旨の方針が厚生労働省から示されており、このため、各大学におきましては、二回目接種から七か月の間隔を前提とした接種計画を立てていただくことになってございます。

ただし、接種計画に基づきまして配送されましたワクチン量の範囲内で、予約キャンセル等により余剰が発生した場合、接種対象者の中で接種の前倒しを行いまして、その際は、六か月以上経過した者に接種することが可能とされております。こうした点を生かしまして、各大学で接種を前倒しいただけるものと考えておりまして、文部科学省といたしましても、前倒し接種を希望する大学の相談に応じて、適切な情報提供に努めたいと考えてございます。引き続き、三回目接種を希望する大学におきまして円滑かつ早期にワクチン接種が進むよう、関係府省との連携の下、先生御指摘のような点も含めまして、各大学の要望や相談に丁寧に対応してまいりたいと思います。以上でございます。

今、大事な御答弁をいただいたと思っております。

是非、その方向で進めていくことをよろしくお願いいたします。次に、堀内ワクチン担当大臣にお伺いをいたします。簡潔にお答えいただければと思いますので、よろしくお願いします。大臣は、三回目の追加接種の必要性、安全性など、コマーシャル等を活用して周知に努める、このような答弁をなされてまいりました。重要なことだと思います。あらゆるツールを使って広めるべきだと思っています。しかしながら、例えばＣＭ等がどの程度国民の皆様に伝わっているのか、ここはちょっとよく分かりません。今やはり一番求められることは、私は、大臣自らの発信力ではないかなと思います。そうしたことを是非お願いを申し上げたいと思います。そして、更に大事なことの一つは、国民の皆様に積極的で分かりやすい周知をいたすことだと思います。ちょっとパネルを用意しましたので御覧いただきたいと思いますが、これは東京都の狛江市が全戸配布したチラシの一部なんですけれども、このように交互接種の安全性を分かりやすく説明しています。

このチラシの影響もあってか、狛江市では、三回目の接種にモデルナ製のワクチンを希望する人が九五・一％に至ったと聞いています。こうした自治体の取組を私は政府は参考にすべきであると思いますし、有効なこの周知状況を全国に横展開するべきだと思いますが、大臣の御答弁を求めます。

ワクチン接種につきましては、先ほど委員がおっしゃられましたように、今がまさに正念場だというふうに思っております。積極的に努めてまいります。ワクチンの接種につきましては、ワクチンの種類にかかわらず、国民の皆様方に素早く接種していただけるように、政府一丸となって、三回目の接種の必要性、交互接種の効果、安全性などについては、様々な媒体を活用し、国民お一人お一人に丁寧にお知らせしているところでございます。

先ほど委員御指摘いただきましたＣＭにつきましても、第一弾、第二弾、それぞれ週に四百本ずつ全国で放送しており、このＣＭ動画はツイッターやホームページにも掲載し、より多くの方に視聴していただけるように工夫しているところでございます。また、私自身、様々な自治体の長の皆様方から、各地域での接種促進に向けた取組について御紹介をいただいており、そうした市町村の取組の事例をほかの自治体が参考にできるようにとホームページで周知しているところでございます。委員御指摘の狛江市の事例も、しっかりと、モデルナを早く使っていただくような工夫が凝らされていると思っております。

こういった事例をもっともっと横展開をできるように努めてまいりたいと思っております。積極的な発信をこれからも心がけ、そして、国民の皆様方に、ワクチンの種類よりもスピードを重視して、しっかりと接種していただけるように努めてまいりたいと存じます。

よろしくお願いします。総理も、政府を挙げて、一日百万回に早く達する、そうした取組をされるということも伺っておりますので、是非、担当大臣、御尽力をいただくように心からお願いを申し上げる次第でございます。次に、学校における感染対策について伺います。オミクロン株に置き換わってから、子供たちへの感染が広がっています。こうした中、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は、先日、オミクロン株の流行に対する感染防止提言を発表したところです。

保育園や学校でクラスターが発生していることから、保育園においては、遊具や玩具の細かな消毒、交換を始め、保育の確保と感染の防止を両立させるために基本的な感染防止策を徹底すること、学校では、部活やリコーダーの演奏ですとか、あるいは体育の着替え時にマスクを未着で、その結果、クラスターが発生したという指摘もありました。特に学校教育の現場では、今後、感染リスクの高い教育活動は当面実施を控え、密にならない授業を実施すべきで、オンライン授業や分散登校など、必要な対応を進めなければならないと考えます。当然、学習の機会をしっかり確保するということは大前提でございますが、総理の見解を伺います。

オミクロン株による感染拡大が続く中、感染の場が、学校や保育所、そして高齢者施設に広がっています。

こうした状況を踏まえ、政府としては、先週二月四日の日ですが示された政府のコロナ分科会の提言を踏まえて、オミクロン株の特性に即しためり張りのある感染防止策を更に強化することにより、感染対策をしっかり進めながら、社会経済活動をできる限り継続していく方針で臨んでいきたいと思います。具体的には、まず、御指摘の学校については、特に感染リスクの高い教育活動は、感染レベルにとらわれず、基本的に実施を控えることとするなど、感染症対策を強化、徹底するとともに、切れ目なく学びを継続するため、オンラインと対面の学習を組み合わせたハイブリッドな学習の実施を進めていくことといたします。

あわせて、小学校や保育所の臨時休業等により仕事を休まざるを得なくなった保護者を支援するための小学校休業等対応助成金の手続を改善して、より申請しやすくするとともに、未就学児についても、代替保育の確保を含め、地域の保育機能を維持してまいります。さらに、高齢者施設については、看護師を派遣する場合の補助単価の引上げ、また、入所者及び従事者へのワクチンの三回目の接種の促進など、対策を強化してまいります。

よろしくお願いいたします。そして、学校において、今、学級閉鎖、休校が非常に増えてきております。急遽学級閉鎖や休校となったために、予定していた給食が提供できなくなることによって未使用の食材が生じて、廃棄せざるを得ないという事例も承知をしております。

他方、学校においても様々な取組があると聞いていますが、学校給食の未利用食品を生活の困窮されている御家庭に支援する、そうした活用をすることも食品ロス削減の一つの方法と考えます。そのために教育委員会と福祉関係部局が連携して取り組むことが必要ですが、現場が適宜対応できるようにしていかないと、急に学級閉鎖になって未使用食材が生じても有効に活用できないということがございます。そこで、食品ロスの観点から、生活困窮家庭への支援など、学校給食未利用食品の利用を促すよう、臨時休校が増えている今、早急に、教育委員会や福祉部局に柔軟に対応できるよう働きかける必要があると思いますが、文部科学大臣の見解を伺います。

今日、社会で大変重要な点を御指摘いただきまして、ありがとうございます。今般のオミクロン株の感染拡大に伴う臨時休業の増加によりまして、一部、学校給食の食材に未利用が生じているものと承知をいたしております。こうした食材から有効に活用されることは、先生御指摘のように、食品ロス削減の観点からも大変重要でございます。委員から御提案のありました生活困窮家庭への支援への活用は、食品ロス削減の観点から、重複します、済みません、重要でございますので、実現のために教育委員会と福祉保健部局との連携が必要でございますので、関係省庁とともに周知に取り組んでまいりたいと思っております。

既に幾つかの自治体ではもう実行されておりますので、よく参考にさせていただきたいと思います。文科省といたしましては、これまでの地域の取組や工夫を参考にしながら、引き続き、学校設置者と食品ロス削減の取組を推進してまいりたいと思います。

よろしくお願いいたします。なかなか、現場レベルで教育委員会と福祉部局の連携というのは、やっているところとそこまでいっていないところもあるかと思いますので、是非、文科省、厚生労働省、よく連携を取って進めていただきたいと思います。次に、新型コロナ禍で生活に困窮した方々を狙う新手の闇金融が横行しているという問題を取り上げさせていただきたいと思います。これは警鐘を鳴らす意味でも、この機会に質問させていただきます。

この新型闇金とも言えるような代表的なものが、三年前に登場した給与ファクタリングでございました。ただ、この手法は、金融庁が、実質的に給与を担保にした貸付けだ、貸金業に当たるというふうに判断をして、今、警察による摘発も進み、大体、現場ではこの給与ファクタリングの方は撤退しているというふうに理解しています。しかし、昨年、北海道において、価値のない商品を代金後払いで購入させるという、後払い現金化という手口が横行しました。これも、貸金業法違反の容疑に当たるとして相次いで摘発されています。そうした中で、昨年の秋以降出てきたのが、先払い買取りで、スマホとかバッグとか、こうした中古品を高値で買い取るとうたい、その写真を送るよう指示して、実際に手元に商品がなくてもネット上の写真を送るだけで現金が振り込まれる、後になって高額のキャンセル料とか手数料を請求される、こういう新種の闇金融も暗躍していると報道されています。

そこで、こうした新手の闇金融の現状について政府はどのように把握をしているのか、また、摘発されればまた今度新たな手口が出てくるという、イタチごっことも言えるこうした状況に今後どのような対策を取っていこうとしているのか、金融担当大臣にお伺いします。

無登録で貸金業を営むいわゆる闇金融業者でございますが、先生御指摘のように、様々な手口を使いまして、金銭の貸付けではないように装う、偽装を行うわけでございますので、こうしたことに対して、利用者保護の観点から厳正に対処していく必要があると考えております。金融庁といたしましては、利用者からの相談、日本貸金業協会等の関連団体からの情報提供、ＳＮＳへの投稿のチェックなどを通じまして、先生御指摘の先払い買取りと呼ばれる手法も含めまして、闇金融業者に関する情報の収集に努めております。

その上で、闇金融業者への対策といたしましては、リーフレットやＳＮＳ等の様々な方法による注意喚起、事業者への個別の警告、警察当局への情報提供などの取組を行ってきております。今後とも、御指摘の先払い買取りと呼ばれる手口への対応も含めて、関係当局等と連携の上、こうした取組の強化に努めてまいりたいと思っております。

そうした被害を予防するためにも、相手は闇金融だということを含めて、強くまたそうしたことを注意喚起を促していただきたいと同時に、収入減がコロナ禍で起きてきているという現実があって、個人だけじゃなくて中小・小規模事業者のところもやはり少し配慮をしていく必要があるのかなと思っていますので、よろしくお願いいたします。

次は、先天性代謝異常検査について伺います。この検査は、出生後二十八日以内に全ての新生児に行う検査で、地方交付税が措置されています。対象となっている先天性副腎過形成症などは、放置すると知的障害などの症状を来すので、血液によるマススクリーニング検査を行い、異常を早期に発見し、治療につなごうじゃないかと。現在は二十疾患が対象になっています。しかし、二十疾患ですから、極めて限定的と言わざるを得ません。

例えば、脊髄性の筋萎縮症という病気がありますが、この病気は検査の対象となっていません。患者の九〇％以上が二歳になる前に死亡するという恐ろしい病気です。この病気の治療は、ゾルゲンスマという点滴を投与するしかありません。これまで、保険適用外のため、一患者当たり一億六千万以上の高い薬になりまして、多くの患者は治療を諦めざるを得ませんでした。しかし、二年前にゾルゲンスマ点滴が薬価基準に収載され、二〇二〇年の五月二十日からは保険適用になりました。患者、家族の喜びは大変大きなものがありました。この病気は、まず早期発見が重要です。治療薬が保険適用になった今、新生児マススクリーニング検査にこの疾病が対象になれば、治療は大きな影響を受けるでしょう。脊髄性筋萎縮症を対象にできないでしょうか。また、このほかにも、検査対象となった場合に、病気を早期に発見し、発生を予防することが可能になる疾患もあると考えます。

先天性代謝異常等検査の対象疾患の拡大について、厚生労働大臣の見解を伺います。

新生児の先天性代謝異常等検査については、これまで、検査技術や治療法等の進展を踏まえ、検査方法や対象疾患を拡充し、現在は、先生からもるる説明もありましたとおり、早期発見、早期治療により知的障害等を予防することが可能な二十疾患を対象としております。近年、関係学会等から対象疾患追加の必要性も指摘されておりまして、ＡＭＥＤにおいて、御指摘の脊髄性筋萎縮症も含め、先天性代謝異常等の検査の対象疾患を選定する基準等に関する研究を実施しているところでございます。厚生労働省としては、これらの研究成果等も踏まえまして、しっかり対応を検討してまいりたいと思います。

是非、今後の検討をお願いを申し上げます。多くの患者、家族の方々がこの検査対象拡大には大きな期待を持っておりますので、よろしくお願いをさせていただきます。時間が参りましたので、これは質問ではなくて提案だけにとどめておきますが、三歳未満を就学前まで、短時間勤務措置の拡大をしたい、こういう提案でございますけれども、これは、育児休業法の概要の育児関係ですが、休業時間等の各種施策が載っています。その中で、私は、短時間労働の措置に着目しました。三歳に達するまでのお子さんがいる場合、一日原則六時間の短時間勤務の措置でございますが、これは平成二十一年から変わっていません。是非、就学前まで拡充できないのか。こういうことが結果として女性活躍、そうしたことにつながっていくのであろうというふうに思っております。

この平成二十一年から変わっていない、原則一日六時間の三歳未満の対象の措置を是非とも拡充していくことを、今日は時間がありませんので提案だけで終わりますけれども、よろしくお願いをさせていただきたいと思います。以上で質問を終わらせていただきますが、総理、是非、今の、オミクロン株に置き換わって感染拡大が広がっている中で、大変な御苦労が続いていると思いますけれども、一日も早くこの第六波を抑え込んでいくんだ、そして、コロナ対策を万全に進めていく、日本の経済を再生していく、そういう強い思いに立って、政府・与党一丸となって取り組んでまいること、私どもの決意を申し上げまして、質問を終わらせていただきます。

これにて稲津君の質疑は終了いたしました。

次に、小川淳也君。

立憲民主党の小川淳也です。この第六波がもたらした全ての犠牲と、そして多大な困難に、心より哀悼とまた連帯の意を表したいと思います。総理におかれても御苦心が続いておられることと思います。まず、先立つ質疑の中で、一日百万回の接種を表明されました。これは敬意を表したいと思うんですが、ちょっとワンテンポ、ツーテンポ遅かったんじゃないですか、遅れたんじゃないですか。

三回目の接種のタイミングということについてですが、我が国におけるワクチンの接種、振り返りますと、昨年の十月の段階で、一回目、二回目の接種がまだ一日七十五万回接種されていた、こういった状況でありました。

十一月の段階でも、一回目、二回目の接種が一日二十万回のペースで接種が続いていた、こういった状況でありました。そして、三回目の接種…ちょっと済みません。三回目の接種について、十一月の十一日、薬事承認を得て、十二月から開始をしたということであります。こういった状況の中で、六か月の間隔を空けて三回目の接種を行うということでありますので、まさに今からが三回目の接種、本格化するタイミングであるということを申し上げています。そのために、一日も早く一日百万回の接種を実現していきたいということを申し上げている次第であります。

これは決して楽観できませんが、二月中にもピークアウトするんじゃないかという説もある。

既に一日十万人単位での感染者数が増えている。三回目の前倒し接種を我が党が要請したのは去年の四月です。そして、早期に具体的な目標設定がなければ現場にだってドライブがかからないということをかなり早い時期から主張してきた。ようやくここへ至って一日百万回、これは結構なことなんですが、週末の厚生労働大臣のテレビ発言を受けて、あたかも追い込まれたように表明されたともお見受けしていますよ。ここはまさに、岸田総理、聞く力も結構ですが、危機管理ですから、やはり決断をし、発信をし、実行していくことこそが問われていると思います。重ねて週末の混乱等についてお聞きしますが、二歳児へのマスク着用について。これは、実際に実行可能かという問題もある。そして危険性はないのかという課題もある。そして最終的には、私、これを聞いたときにどう思ったか申し上げますが、どうせすぐに引っ込めるだろうと思ったんですよ、総理は。

これも、もはや慣例になりつつある朝令暮改とも言える。適切でなく危険があり、そして意思決定の過程含めて朝令暮改のそしりを免れないと思いますが、この二歳児のマスク着用について、この点、総理、答弁を求めたいと思います。

子供のマスク着用につきましては、二月四日の新型コロナウイルス感染症対策分科会におきまして、発育状況等からマスクの着用が無理なく可能と判断される子供について可能な範囲で着用を推奨するという専門家の提言も出ております。それから、二歳未満の子供には推奨しないというような報告もなされております。

これは元々、ＷＨＯは、五歳未満児は危険だから、有用性も低いし、そもそも推奨していないんですよ。ですから、ちょっとこれは厚生労働大臣にも責任があると思いますが、いろいろ言われるでしょう、それは、知事会、あるいは番組で。もう少し御発信前にはよく御検討いただいて、そして後に総理がひっくり返さなくて済むように、この辺りも慎重な対応を求めておきたいと思います。もう一点。これは後ほど大串さんが厳しくやられるとお聞きしていますが、林外務大臣にお聞きしておきます。アメリカ軍による検査なしの入国ですね。九月に通知したと米軍は言っている。日本政府は聞いていないと言っている。しかし、この認識のそごは外務省の取組に不十分な点があったと真摯に受け止めていると、林外務大臣は発言なさっている。これは、この意思疎通のそごは、日本側に責任があったという認識でいいですね。

私が申し上げた答弁を今引用していただきましたが、我々の方にもそうした足らない部分があったということは申し上げたわけですが、我々だけというふうに申し上げたわけではないわけでございます。

ちょっと、この点、大串さんが後ほど質問させていただくと思いますが、一事が万事こういう状態ですから、岸田政権のリーダーシップ、判断力、決断力、実行力、大きく問われつつある局面だと思いますよ。私は、こうなった以上、どうしていくかというのが一番大事な議論ではある、しかし、なぜこうなったのかという議論は、決してなおざりにはできないと思っています。その意味でお尋ねしますが、私、去年の国会で総理が、コロナ対策は最悪を想定することが大事だとおっしゃった。いい御発言だと思って聞いていました。

恐らくそれは、安倍政権や菅政権で必ずしもそれが十分でなかったという反省の下におっしゃったとも受け止めていました。しかし、これは誰がやっても難しかったことは認めます。認めますが、ちょっと資料を御覧いただきたいんですが、岸田政権発足後、十一月の十二日に、第六波に向けた安心確保のための取組全体像を決定し、発表しておられる。そこには、第六波の最悪の事態を想定し、今後感染力が二倍になった場合にも対応するとおっしゃる。しかし、これは一日当たりの感染者数でいえば、第五波のピークは一日二万五千人ですから、そして今、一日十万人ですから。二倍としても五万、更にその倍、実際には四倍を超えたわけです、一日の感染者数という意味では。それから、今後の感染ピーク時における自宅、宿泊療養者数は最大で二十三万人と想定している。

しかし、実際には先週段階で既に四十万人を超えた。これは、総理、いろいろ御事情もある、誰がやっても難しいことは認める。しかし、現実に、結果責任という意味において、最悪を想定すると口ではおっしゃったが、実際には最悪を想定し切れなかった、想定が十分ではなかった、このことをまずお認めいただきたいと思いますが、総理。

まず、昨年十一月の全体像と銘打った計画においては、よく見ていただければ分かりますように、二倍を想定しながらも、三倍以上もしっかりと……いや、三倍以上もしっかり対応できる、こういった全体像を掲げて準備を進めたということであります。だからこそ、例えば、東京の例を見るならば、昨年の夏、ピーク時、新規感染者は五千九百名ほどでありました。

しかし、その段階で、昨年八月、病床は満床状態でありましたし、そして重症病床も満床という状況でありました。しかし、今申し上げた十一月における全体像に基づいて計画を進め、そして病床を確保し、稼働率を引き上げ、そして病床の見える化も行ったから、今現在、昨年のピーク時の、おっしゃるように四倍の新規感染者が生じているわけですが、それでも、去年の夏は満床状態でありました。今年の、今の病床使用率は五五％にとどまっている。そういった準備を進めていたからこそ、今現在、病床の使用率は五五％。

そして、重症の病床については、現在、東京は四〇％、東京基準では八％、こうしたことになっています。そういったことのために、十一月、全体像を示して準備を進めてきた、こういったことであります。

恐縮ですが、簡潔にお願いします。

お言葉ですが、病床使用率が五割台にとどまっているのは、入院できていない人がたくさんいるからですよ。感染爆発後に入院基準を緩めたじゃないですか、元々、全員入院とおっしゃっていたんだから、総理は、オミクロン株については。後追い後追いで、現実に追従し続けているわけですよ。それじゃ、お聞きしますよ。十一月に決定された本部決定ですが、資料の三行目、全ての自宅療養者にパルスオキシメーターを配付、できているんですか。状況に応じて機動的に強い行動制限を伴う要請、しているんですか。ワクチン、検査、治療薬の普及による予防、発見から早期治療までの流れを更に加速、できていますか。

検査もできていないから、みなし陽性なんということになっているじゃないですか。変異株の状況を踏まえ、緊急事態措置の前提となる感染状況について、速やかに基本的対処方針を改正、していないじゃないですか。二か月半ぶりだ、この間の専門家会議の開催は。全て後手後手に回って、現実の追従、追認に追い回されている。その一方で、被害が拡大していると言わざるを得ないと思いますよ。もう一点。時間に限りがありますから先へ進ませていただきますが、私……いや、ちょっと後で答弁してください。問題は、これは、病床使用率が限られているのは、入院できていない人がたくさんいるからですよ。それはお認めいただかなきゃいけない。それで、反論があればおっしゃってください。もう一つ、私が問題にしたいのは、つまり、この対処方針が十一月にできたこと、岸田政権の発足は九月ですから、二か月何していたんだということなんですよ。

この二か月が、結果的にですが、物すごく重大な影響を及ぼしている。つまり、あえて私は空白の二か月と資料に明記しました、空白の二か月。まさに岸田総理がおっしゃったように、去年の春先から、まず医療従事者、その後高齢者、そして一般成人にワクチン接種を開始しているんです。しかし、もうここで何度も議論されたと思いますが、これを御覧いただければ分かるとおり、六か月間隔でスタートしていれば、十月、遅くとも十一月から高齢者の接種を始めることができた。そして、ワクチンの薬事承認は六か月間隔で承認していますからね、にもかかわらず、実際に打つのは八か月以降だとおっしゃった。この六か月を八か月とした二か月と、十月から打つべきを十二月から開始した二か月と、そして、もっと言えば、九月に政権が発足したのに十一月まで大方針を定めなかったこの二か月と、何重もの二か月が、結果的に、これは資料を見てください、下。

たらればの話をするのは非常に切ないが、もし十月から三回目接種を開始し、六か月間隔でやれていれば、先月末、一月末に、少なくとも高齢者は九割方ワクチン接種を三回目終えていた可能性が高い。それをやっていれば、今頃、デンマークやイギリスやフランスや、既に規制解除しているじゃないですか、こういうことだってあり得た。この二か月の遅れがどこから来たか。最後に議論して、答弁を求めましょう。なぜ、九月、十月にしかるべき対応を取れなかったのか。九月は何をやりましたか。私、ここで初めて言いますが、ある行事で退任された菅前総理とお目にかかったんですよ。

そのときに、当時、もうオリンピック後でしたが、東京で一日五千人の感染者が出た頃は死ぬかと思うほど苦しかったと前菅総理はおっしゃっていました。私どもも厳しく検証する立場ですが、その言葉には、総理大臣たるものの大きな使命感、責任感、重圧を、想像に余りありますが、感じました。しかし、九月にあなた方がやったことは、その菅総理に、総裁選再立候補困難、いわば引きずり降ろした。そして、自民党総裁選に、あえて言いますが、かまけ、そして、任期をまたいで、十月いっぱいかけて総選挙をやった。まさに、この二か月の空白、二か月の遅れは、党内事情の優先、政局優先がもたらした致命的な二か月なんじゃないですか。それを含めて御答弁いただきたい。

まず、二か月何をしていたかということでありますが、それは、まさに先ほど、十一月、お示しさせていただいた全体像、これを取りまとめ、しっかりと次の体制の準備に充ててきたということだと思っています。そして、先ほど、ワクチン接種、遅いではないか、九月にはできたのではないか、こういった御指摘がありました。しかし、それについては是非昨年の状況を振り返っていただきたいと思います。全世界的に、十一月頃、オミクロン株の感染拡大が注視される中にあって、多くの国々が最新のエビデンス等を踏まえて最初は八か月接種という議論から議論を始めていた、こういったことであったわけです。

その中にあって、我が国においては、昨年、先ほど申し上げたように、十月、十一月、まだ一回目の接種、これを続けていた、そして十一月に薬事承認を得た、そして十二月に開始をしたということであります。二回目との間隔を空けなければいけない、こういった事情の中で、いよいよ今本格的に第三回目の接種がスタートする、進んでいくということでありますので、一日百万回という目標を掲げて、しっかりと進めていくということを申し上げています。ワクチンは確保できました。体制も整ってきました。是非、本格的に三回目の接種を進めていく時期が来ていると認識をしております。

総理、これは私も厳しく質問する立場なんですが、誰がやっても難しかったことは認めているんですよ。

しかし、日本で、この過酷なコロナ禍で、一年以上もった政権はまだありませんから。そこに共通しているのは、言い逃れと強弁なんです。総理、それは岸田総理には似合わない。きちんと事実は事実として認めて、謙虚に。そして、事によっては柔軟に方針変更も受け入れ、更にその批判も受け止めというのが岸田総理のスタイルだと思ってお聞きしているんです。欧米は早かったんですよ、八か月を六か月に短縮するのは。そして、日本の場合、さっきも申し上げましたが、薬事承認そのものが六か月間隔ですからね。これを八か月にしたことには何らかの政策的判断があったんでしょう。そして、それを前倒すことは確実に遅れている。そして、この遅れの二か月が、致命的な二か月になった可能性があるということを指摘しているわけです。さらに、我が党は、コロナ対策に関して言うと、それに限らずですが、積極的に議員立法の提案をしています、昨年来。

例えば、困窮された大学生の支援一人十万円。ありがたいことに補正予算で実施をいただきました。これは、全部自分たちの手柄だと言うつもりは全くありません。もちろん、与党・政府におかれていろいろな検討をされた。そして、国民からいろいろな声があってのことでしょう。しかし、我が党に関して言えば、そういうことです。そして、ガソリン価格の値下げ法案。補助金の創設につながっています、不十分ですが。そして、文書交通費の透明化法案。これは私、維新の皆さんに率直に敬意を表していますよ。そして、自民党にも重い腰を上げてもらわなきゃいけない。早くこの政治と金をめぐる問題は、さっさとけりをつけなきゃいけないんですよ。そして、子供給付金の現金化法案。

これは総理には半分反省いただきたいんですが、クーポンか現金かで一定の混乱がありましたが、後に、もちろん朝令暮改とはいえ、現金容認に方針転換をいただいた。今、ワーキングプアの世帯支援法案を提出しています。そして、先般、離婚世帯に対する子供給付金は適正化すべきだ、これも御決定いただきました。そして、事業復活支援金倍増法案、これも今提出中です。そして、本日午後三時、感染症法の改正案を国会に提出いたします。これは、さっきの基本方針との関係でいえば、変異株の状況を踏まえ、緊急事態措置の前提となる感染状況、ステージについては、速やかに基本的対処方針を改正するとおっしゃった。病床や医療人材の確保について、国や自治体が要請、指示をできるように法的措置を速やかに検討するとおっしゃった、去年の十一月です。

感染有事における備え、取組について、法的措置を速やかに検討するとおっしゃった、これも十一月。司令塔の強化により危機管理の抜本的な強化をするともおっしゃった、これも十一月。全て六月だと今になっておっしゃる。もう提出しますよ、今日午後三時に、感染症法の改正案。これは、かねてからの課題である、やはり日本は開業も自由化されていますから、しかし、医療経済は、医療費四十兆円は、九割方税金と保険料によって賄われている、この矛盾が一気に噴き出したのがこのコロナ禍の重圧でした。したがって、それは直ちに変えられないにしても、民間病院に対して今まで以上の協力を要請する法的根拠を速やかに設けなければならない。それが今日午後三時に提出する感染症法の対策案です。総理にお願いいたします。これも半分感謝なんですが、政府・与野党協議会を一年ぶりに再設定していただきました。

今週木曜日、再度関係者が集まる予定です。これにも感謝しています。私は、先々週、一回目の会合で、この感染症法に関する議論、政府・与党で御検討いただいていることは大事なことなんですが、与野党で、最終的には法律ですから、前広に、早めに御議論いただくことを提案しています。是非、部下たる、その場に出席しておられる木原副長官に、この件は与野党で事前によく話し合えということを御指示いただきたいと思いますが、お願いできませんか。

御質問の趣旨は、この法案についてそこで話し合えということでしょうか。はい。いずれにせよ、これは国会において、法案の取扱い、そしてどのような議論を進めていくのか、これは国会のそうした協議会等の場でしっかりお決めいただくことだと思います。

政府の立場から具体的に何か申し上げることは控えなければならないと思いますが、是非、与野党で議論を深めていただくことを期待いたします。法案の取扱いということでありますので、これは国会でお決めいただかなければならないということです。議論については、政府としてしっかり、申し上げること、説明すべきことはしっかり責任を果たしていきたいと存じます。

これは、正確に伝わっているかどうか。政府・与野党連絡協議会でして、政府代表で木原副長官がお見えなんです。そして、与党の責任者では西村先生がいらっしゃる。野党は私どもがおります。ですから、政府の立場から、ちゃんとこれは前広に、幅広に早期の議論を開始しろとおっしゃっていただいた方がいいんですよ。もう一度お願いします。

ちょっと私も職責上厳しく申し上げていますが、まさにそういうところのリーダーシップなんですよ。誰かに任せる、どこかに任せるじゃなくて、総理はどうされたいか、総理は何を指示しているのか、何を決めているのか、何を発信しているのかが問われているということだから申し上げているんですが、御答弁は不十分だと思います。関連して……。関連して、今回の対処方針の見直しなんですが、私、ちょっと切ないと思っていることがもう一つありまして、子供たちに、やれ部活動の制限だ、まあ確かにそうなんですよ、学校と保育園で感染が広がっていることは事実。しかし、部活動の制限、それから練習試合をするな、体育も気をつけろ、給食は向かい合って食べちゃいけない、合唱するな、管弦楽を吹くな。

やじは控えてください。

非常に私、つまり、私たち大人にとってもこの二年、三年、極めて重圧がかかっていますが、子供たちは私たちの想像以上だと思うんですね。この大事な発達段階にある子供たちにこれだけ厳しいことを言い、そして、これは後々どの程度影響を及ぼすのか、誰にも分かりません。そして、現にこの世代の子育てをしておられる保護者の皆様の心労、心配たるや、切々たるものが伝わってきます。これが、ちょっと私もここではっきり言い切れないんですが、必要ないとも言い切れない。しかし、大人社会に対するメッセージは経済優先でしょう。そして、ちょっとうがった見方と言われるかもしれませんが、子供たちには投票権もない。最も弱い立場ですよ、この社会において。

そこには、部活やめろ、練習試合するな、体育も気をつけろ、給食は向かい合うな、合唱はやめろ、管弦楽は吹くなと言いながら、今、病床使用率、そうはいっても、都内、五割から六割に迫ろうとしています。毎日百人近い人が死んでいる。そして重症者は千名を超えた。でも、今なお大人社会全体に対する緊急事態宣言は、総理、今、念頭にないんですか。

前半の部分については、感染症対策をしっかり進めるということ、そして、社会経済活動をできるだけ継続していくということ、この二つのバランスを取っていくことが大事であるということで、様々な対策を取っています。そして、最後の質問、緊急事態宣言、考えていないのかという質問についてですが、これは今、緊急事態宣言については、病床の逼迫度に重点を置いたレベル分類を参考にしつつ、総合的に判断するということになっております。

先ほど言いましたそのバランス等もしっかり考える中で、現時点では緊急事態宣言の発出は検討しておりませんが、こうした対策、今、蔓延防止等重点措置等を行っているわけですが、こうした対策等の効果等も含め、今後の事態の推移を注意深く見極めて、必要な対応を考えていきたいと思っております。

この点、尾身先生にも率直にお聞きしたいんです。尾身先生、今日はありがとうございます。二点お聞きします。一つは、緊急事態宣言についてどう考えるか。

もう一つは、週末に、ファイザー、ファイザー、モデルナの交互接種をされましたね。その後、御自身の体調変化を含めて、国民の皆様に説明できることがあれば。二点御質問申し上げます。

まず、緊急事態宣言のことですけれども、私は、緊急事態宣言の出す基準というのは、これまでどおり、単に病床使用率だけでなくて、入院患者の重症度など医療の逼迫を中心に、と同時に、もちろん感染者の数も踏まえて総合的に判断すべきだと思っています。それで、今出すべきかどうかという話は、蔓延防止重点措置の効果、及び、先週我々が出したいろいろな提案、そうした効果を踏まえて、重症者の増加も含め、医療機能の不全が想定されれば、実際に機能不全となる前に緊急事態宣言を出すオプションもあると思いますが、前回のここでも申し上げたように、その場合には、一体これから社会経済活動をどこまで制限をするのか、それから、オミクロン株に特徴的な対策はどんなものかというものの国民的なコンセンサスが必要だと思います。

二つ目の御質問は、先週、私は、ファイザー、ファイザー、それでモデルナを打たせてもらいましたけれども、その反応は、もう二日たちましたけれども、打ったときの感覚も、腕の感じ、私は熱とかはありませんでした、ここのやや重だるい感じは、これは正直に申し上げて、ファイザーのときよりも軽かったです。と同時に、今日も打った副反応というのは全くございません。

ありがとうございました。個人的なことも含めて御答弁いただいたことに感謝申し上げます。それで、確かに、総理、これは本当に簡単ではない。私もお聞きするのが仕事ですからやっていますが、これは簡単でないことは私も認めます。認めますが、さっき申し上げたのは、子供たちに大変な制限がかかっている。人生のすごく大事な発達段階。しかし、大人社会全体を見ると、経済優先だ、経済は止められないと。何か、難しいことは認めるんですが、しかし、やはり大人たち挙げて、本当に一刻も早い感染収束に向けて努力しているんだということは一方にないと、これは子供たちだって納得できないし、非常に心理的負担も大きいと思うんですね。ましてや、今日ちょっと、同じようなメッセージと受け止めていいのかどうか分かりませんが、非常に消極的な総理と、あり得るとおっしゃる尾身さんと、そして、与党の政調会長なんかはもうちょっと踏み込んでおっしゃっていましたから、この辺の発信が乱れることについても、私は適切だとは思わない。

そういうことも含めて、司令塔機能も、またこれも六月なんでしょう、遅いと思いますよ。早く結論を出して、方向性を示していただかないとということを重ねて指摘したいと思います。関連して、瑣末なことだと思われるでしょうが、大事なことなのでお聞きします。いわゆるアベノマスクの配付、処分について。これは、三十七万件の応募があった、二億八千万枚の配付希望がある、しかし在庫は八千万枚しかない。どうやって二億八千万枚を、八千万枚に査定する必要があると思いますが、これは誰が担い、どのようにコストを負担するんですか。

今、小川委員の指摘がありましたとおり、昨年十二月二十四日から本年一月二十八日までの間に合計三十七万件という多数の申出をいただいたのはそのとおりでございます。現在、厚生労働省において、まずはこの多数の希望について具体的な集計作業を進めているところでございまして、今後おおむね一か月程度で、個々の希望者への配付枚数等を決定しまして、その状況を公表する予定としております。配付希望者の内訳や配送費用については、こうした作業の結果明らかになるものであり、現時点でお示しすることは厳しい状況です。

これは総理にも御承知おきいただきたいんですが、担当課たる厚生労働省医政局経済課には約三十名の職員がいます。

三十七万件の応募を精査するんです、これから一か月かけて。一人一万件を超えるんですよ、みんなでやったとして、毎日やったとして。このマスクの配付に大事な医政局の三十名を、一人一万件、一か月かけて精査させることにどれほど国政上の意味がありますか。どういう意味があるんですか。お聞きしますが、厚生労働大臣、厚生労働省は、基本的対処方針において、一月二十五日の変更かな、不織布マスクを感染症対策としては推奨し、布マスクは推奨していませんね、この事実だけ。

不織布マスクの方が布製マスクよりも効果があり、基本的に対処方針で不織布マスクが推奨されているというのは事実で、これは国民の皆さんによく分かっていただきたいと思っております。ただ、要するに、飛沫を出す側と吸い込む側の双方がマスクを装着することでマスクの効果というのは高まりますし、それから、不織布マスクの内側にガーゼを当てていただくことでマスクの着用が心地よくなるとか、いろいろな工夫はあるだろうというふうに思っております。

だったら、それを厚生労働大臣、率先してやってください。布マスクして、その上から不織布マスクして、率先してやってください。そんな人見たことありませんよ。不織布マスクと書いてあるんだから、マスク着用は、厚生労働省の、コロナ対策本部の本部決定で。

その感染症対策に使えない布マスクを、もう一回申し上げますが、三十名の職員で三十七万件を精査して、配送する。愚策にもほどがあるでしょう、総理。それで、じゃ、もう一つお聞きしますね。感染症対策に使えないんだから。ちまたでは言われているわけです、御存じだと思いますが、使い捨ての雑巾にしたらいいじゃないかとか、野菜の栽培の苗床にしたらいいじゃないかとか、野菜の乾燥防止だとか、赤ちゃんの暑さ防止に保冷剤を入れたらどうかとか。いや、それは、知恵を働かせてこういう提案があることはいいことですが、問題は、こういう用途のために税金でマスクを調達し、それを査定して配送することは政策判断として適切かどうかという問いに真っすぐ答えなきゃいけない。総理、いかがですか。

在庫となっている布製マスクは、そもそも、国民の皆様にマスクとして活用いただくという目的で、配付することを目的に調達したものでございます。本来の事業目的を踏まえれば、今般配付する布製マスクも、マスクとして御活用いただくことを優先して配付するべきだというふうに思いますけれども、具体的な利用法については、有効に活用していくということで考えております。

いや、厚生労働大臣、せっかくお出ましいただいたので、これは有効な使い方ですかと聞いています。雑巾、野菜の苗床、乾燥防止、赤ちゃんの保冷剤、これは有効な使い方ですかと聞いています。

今、具体的な事例についてそれぞれ申し上げるということではありませんけれども、少なくとも、使い捨て雑巾やいわゆる栽培に使われるような話ですか、そういうことも含めて、それが適切な用法であるかということからいうと、有用とは少し違うように思います。

今、否定なさいました。総理、もう申し上げたことは伝わっていると期待したいと思うんですが、私もちょっといろいろな声も受けていまして、これは、一件審査して全部配送って、ちょっと、どこまで親切なんだということですわね。税金ですから、元手は全部。これも私、いいとは思えないんですが、せめて最悪じゃないかもしれないのは、もう本当に迷惑千万ですが、都道府県や市町村や国の出先機関に一定量を配送して、御入り用の方は取りに来てくださいという方がまだましじゃありませんか、総理。

処分するか、使うのであればそういうもうちょっとましな配送方法を考えるか、もうちょっと改善が必要じゃありませんか。

まず、御指摘の布製マスクですが、これは、かつて日本の国においてマスクが不足をし、国民の中で、マスクが不足をしている、そしてマスクが高騰していく、大きな不安が社会の中で広がっていた、こうした事態に対して、少しでも国民の不安を和らげるために何か施策がないか、こういったことで打ち出された施策であったと認識をしています。しかし、その後、マスクの流通は回復しました。そして、不足に対する心配、これは払拭されました。

こういったことを踏まえて、昨年末、私の方から厚生労働省に対して、希望をされている方に配付をし、有効活用を図った上で、年度内をめどに廃棄をするよう指示をした、こうしたことであります。そして、それを受けて、今、多くの方々がこのマスクを利用したいということで希望を寄せられている、これが、先ほど委員も御指摘になられた、この多くの希望者が殺到している状況であると認識をしています。希望をされる方があるのであるならば、これは是非有効利用はしていただきたいと思っています。そして、廃棄なのか、それから、それを配送するのか、このコストのこともおっしゃいましたが、有効利用していただけるのであるならば、当初からこの布製マスクについては配送の予算というのは想定していたわけでありますから、これは配送した上で有効利用していただく、こうしたことを考えていただくのは意味があるのではないかと考えています。

ちょっと受け止め切れない御答弁ですよ。そもそも、あの感染が流行していたときに、第一波、そしてマスクが手に入らない状況下で、布マスクがどれほど国民の安心につながったのかというそもそもの問題があります。しかし、そのときに調達したものだから、苗床にしましょう、雑巾にしましょうと言っていることも含めて有効活用してもらえばいいという話にはならないでしょうとお聞きしているんです。配送費用だって、今回その安心のためじゃありませんからね、そこに何億もかけるんですかという話なんですよ。考えにくい。これはまたやらせてください、改めて。もう、ちょっとこればかりはあれだから。

この国会で一つのテーマたる統計について聞きます。まず、資料を見てほしいんですが、総理、ちょっと率直なところをお聞きします。建設総合統計、不正があったのは建設受注統計です。しかし、そこから数字を取る建設総合統計、これはＧＤＰに直結しています。この直ちに不正があったものではない建設総合統計の、不正二重計上が開始された二〇一三年、極めて数字がバブル期ほどに伸び上がる異常値を示していますが、これは不正統計の影響ですか。それとも、実際にこんなに建設需要がよかったと判断すべきですか。ちょっと、総理、これも通告していますから、お答えいただきたいと思います。

建設総合統計の出来高は、平成二十四年、二〇一二年から平成二十五年、先ほどおっしゃった二〇一三年にかけて、四十二・八兆円から四十八・〇兆円に上がっておりまして、おっしゃるとおり、一二・一％の増となっております。このような伸びとなったのは、東日本大震災からの復旧復興事業や防災・減災対策、それから老朽化対策等を盛り込んだ平成二十四年度補正予算の執行が本格化したことにより、公共部門の建築、土木投資額が押し上げられたことや、景気の改善により民間部門の建築、土木投資額が押し上げられたことなどによるものと考えております。なお、実績ベースの数字、これは受注統計と関係のない、実績の建設投資額の実績値ですが、これを見ましても、平成二十四年度の四十二・四兆円に対して、平成二十五年度は四十八・三兆円と一三・八％の増となっております。

また、それとはまた独立した、受注とは関係のない統計で表しました元請完成工事高、施工統計調査ですけれども、一一・〇％の増となっております。

総理、今の御答弁をお聞きいただいて、それからこの数字を見ていただいて、私、当初はにわかに信じ難いと思ったんです。しかし、よく調べ、そして話を聞けば聞くほど、不正統計の影響だとはやはり断定できないと思うに至りました。今おっしゃったように、当時、第二次安倍政権発足直後、公共事業にアクセルを踏んだ、そして、景気回復とおっしゃったが、まあ、震災のこともある。それ以上に、私は、翌一四年が消費増税の年でしたから、恐らく、民間の住宅などを中心に駆け込み需要が相当程度あったということも影響していると。

したがって、何が言いたいかというと、これが直ちに統計不正の影響とは断定できない。しかし、私どもは、なぜこんなに政府の統計に対して不信の目を持っているかということに改めて思いが至るんです。それで、総理、建設関連だけで申し上げますが、二〇一三年にまさにこの二重計上の罪が生じました、それ以降。二〇一五年、まさに国交大臣がおっしゃいましたが、建設投資額に、突如として、その年から補修費や改修費を計上したんですよ。これによって、建設投資額は当時の四十七兆円から五十七兆円、二二％増大しました。

まさにこの二〇一五年はＧＤＰの計算方法を一斉に見直した年で、僅か一夜にして、国民の懐は全く暖まっていないにもかかわらず、僅か一夜にして三十一兆円ＧＤＰが増大したその年です。このときに、建設投資に、四十七兆から五十七兆まで、突如として補修、改修を乗せているんですね。さらに、二〇二〇年、二一年、今度は、これは受注統計ですが、調査票に回答してくれない事業所があるんです。それが大体三割ぐらいある。その三割の事業所の数字を、回答していないのに回答したものと擬制し、三割数字を積み増す統計操作をやっているんですよ、二一年。このときに、受注統計は五十四兆から六十七兆、一気に二四％増えているんです。

それで、私は何を問題にしたいかというと、これは、それぞれに理屈があることは認めます。しかし、統計は、やれ正確性を期せ、精度を高めろというかけ声の下に、三年前にさんざんこの議論をしましたが、統計に政治あるいは行政の手が当然入るわけですね。それで、連続性が失われるんですよ。連続性が断絶されるんです。もう比較のしようがなくなる。統計にとって重要なのは、正確性も精度もそうでしょうが、統計にとっての命は連続性なんです。これは、例えて言うと、人が毎日体重計に乗り、血圧を測り、心拍数を数えているようなことに類する話です。

民のかまどが本当に暖まっているかどうかは、この推移を見ないと分からない。しかし、ある日突然、いい数字が欲しいから、体重計に乗るときには下着も着けろ、セーターも着たままでいい、上着も羽織れ、コートも着用だ、ついでにマフラーも手袋もだとやることで、いや、それは人前に出るときはふだんそうだからという理屈なんでしょうが、人体の繊細な変化を追えなくなるんですね。しかも、この大幅に統計を触ったときに、旧方式で例えば十年、接続統計を別途作成し、経年変化を追って、統計変更の説明責任、影響についての説明責任を果たしますならまだ分かる。それも不可能な形で断絶してきたのが、第二次安倍政権以降の統計操作なんですよ。

総理、こういうことが背景にあるから、疑いの目を持って見られる。ちょっとお願いします。統計手法を変えたときは、せめて前後十年、旧方式による接続統計を別途作成し、経年変化を正確に追えるように説明責任を果たしてほしいと思いますが、その点、答弁を求めたいと思います。

まず、建設総合統計についてお話をさせていただきます。まさに今……。はい。建設総合統計については国土交通大臣が担当しておりますので、この建設総合統計の接続性について御答弁させていただきます。

じゃ、国交大臣の担当だけ言ってください、担当の部分だけ。今の接続の話。その後、内閣総理大臣。

この建設総合統計についても、先ほど委員おっしゃるとおり、接続性、連続性は極めて大事です。そのために、今回……。重ねてやっております。そして、この建設総合統計は、最終的に、いわゆる……。はい。この建設総合統計、三年後にいわゆる実績値で確定をいたします。その三年間及び四年間については、このいわゆる旧来の方法と新しい方法、重ねてやって、連続性に配慮しているところでございます。

斉藤大臣、簡潔に。簡潔に話してください。

まず、統計の不適切な処理によって統計の信頼が損なわれているという点については、大変遺憾なことであると思います。

その上で、委員の御質問でありますが、今回、国土交通省でも検証委員会の議論を行い、報告を行ったわけですが、この報告も含めて、今度は政府の統計委員会、総務省にあります統計委員会、この統計の専門家において、その報告の検証も行い、なおかつ、各府省の基幹統計について集計プロセスを点検するということになっておりますし、また、公的な統計の改善施策、ここで取りまとめるということになっています。委員の御質問の点についても、この統計委員会の議論においてしっかり議論をし、その成果をしっかり反映して、政府としてはこの信頼回復に努めていかなければならないと考えております。

総理、本当に、もうちょっと、何というんですかね、御自身は何を決め、何を御指示なさるのか。嫌なこと、駄目なことは、そう言っていただいていいんですよ。しかし、これからどうなるのかが分からない、総理の答弁からは。それをもうちょっとはっきり発信いただくことに努めていただく必要があると思います。残りの時間で、この間、私、本会議で代表質問に立たせていただきました、そのときに十分聞き切れなかったことを二点お聞きします。赤木裁判で、なぜ佐川氏に、一億円の賠償金を払いますからね、これは岸田総理のポケットマネーではありません、国民の税金からです。つまり、国は責任を認めたということです。しかし、その直接間接の大きな原因になったであろう佐川氏に求償権を行使すべきだということをお尋ねしましたが、求償権があるとは考えていないと早々に即答された、その理由。

そしてもう一点は、この質問でした。学術会議の任命拒否問題、まだ引きずっているわけですが、これは違法状態ではありませんかと聞いた。しかし、手続が終了するとお答えになった。手続の終了いかんを聞いていません。違法状態にあるのではないかと聞いています。この二点、明確に御答弁を求めたいと思います。

二点御質問をいただきました。まず一点目につきましては、国家賠償法に基づく求償については、当事者たる財務省において、国が個々の職員に対して求償権を有するとは考えていないと判断しているということを承知しています。この判断につきましては、当事者たる財務省、すなわち財務大臣にこれを御確認をいただきたいと思っております。

そして二点目。日本学術会議の件につきまして、違法状態ではないか、この点について答えろという御質問でありますが、これにつきましては、公務員の選定、罷免権が国民固有の権利であるという考え方からしますと、国家公務員である日本学術会議の会員は内閣総理大臣が任命権者であり、学術会議の推薦どおりに任命しなければならないというわけではないと考えています。また、これは法律を見ましても、定年による退職等は認められているわけですから、絶えず二百十人の人数を満たしていなければならないというものではない。すなわち、会員が常に二百十人でいる状態を求めているものではないと認識をしております。

こういったことから、違法であるという指摘は当たらないと考えている次第であります。

小川淳也君。必要であれば財務大臣、よろしいですか。

財務大臣がおっしゃることは事務的にお聞きしました。佐川氏が亡くなられた赤木氏に対して、担当を外すなども含めて、財務省全体として十分な安全配慮義務を行ったという回答でした。しかし、これは、そもそもが違法な疑いの濃い命令ですから、指示ですから。安全配慮義務で、これはつまり、重過失はありませんというお答えでしたが、求償に値するのは重過失だけではなくて、違法、不法、不当な行為に対する故意が認められた場合も、当然これは法律上、求償の対象になります。ここは、私、よく研究する必要があると思うんですね、この点は。

個人の裁判が続いていますから、なおさら。それから、学術会議、これも本当は徹底して議論しなきゃいけないんですが。学術会議法は、二百十名の会議員をもって組織しているという規定が七条にあります。それから、二十五条、二十六条には、内閣総理大臣は勝手に辞めさせられないという規定があるんですよ。会員から辞職の申出があったときですら、日本学術会議の同意を得なければ辞職の承認はできないという規定がある。そして、不適当な行為があったときですら、学術会議の申出に基づいてしか退職させることはできない。つまり、実質的な内閣総理大臣の任命権は、明文で拒否、否定されているということです。それも含めて、私は、今日いろいろお聞きしましたが、コロナ対策もそう、このアベノマスクもそう、不正統計も、あるいは、ちょっと今日、本当は改憲の議論もしたかったんですが、改憲もそう、学術会議、そして赤木裁判。

結局、岸田政権は、安倍、菅前、元総理に対する忖度、この影を引きずり、その負の遺産を清算する決意と覚悟に欠け、そして、表紙を替えたおつもりでしょうが、十分に機能していない、このことが四か月たつ中で明らかになりつつあるということだと総じて受け止めています。我々野党としては、これからも厳しく対峙をし、お尋ねをし、そして、いずれ我々が受皿にならない限りこの根本と本質は変わらない、このことを申し上げ、午前中の質疑を終えたいと思います。ありがとうございました。

午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。

休憩前に引き続き会議を開きます。質疑を続行いたします。この際、大串博志君から関連質疑の申出があります。小川君の持ち時間の範囲内でこれを許します。大串博志君。

立憲民主党の大串博志でございます。

質疑に入らせていただきますが、今日は、新型コロナウイルス感染症、オミクロン株への岸田政権の対応を中心に議論させていただきたいと思います。今日は、北海道四区から、おおつき紅葉議員、新人の方でいらっしゃいますけれども、サポートをいただいております。さて、オミクロン株への対応ですけれども、午前中、小川議員からも質疑がありました。私自身も、彼がこの場で言ったように、岸田総理が、最悪を想定して備えると言ってきたこと、このこと自体が実行できていないという思いを持っています。今の現状、濃厚接触者すら追えない、陽性になった人に対して、みなし陽性という制度を入れざるを得ない、こういったことが既に、最悪を想定して対応してきたとはとても言えない。

自宅療養者四十六万人、ちょっともう常道ではない状態になってきていると思います。今日、私が議論したいのは、それに加えて、第六波になってからの岸田総理、岸田政権の対応も、私は、かなり後手に回ってきている、不十分になってきているというふうに思うんですね。特に、やはりワクチン三回目接種は私は切り札だと思います。多くの皆さんもそう思っていらっしゃると思います。私たちも、長妻議員が十二月の初めの予算委員会で、前倒しをすべきだと、もう十二月にも、明確に、具体的に前倒しを提案しました。一月の十七日に今国会が始まって、冒頭から、私たち、繰り返し繰り返し、前倒しを求めてきました。しかし、なかなか前倒しになっていない。今でも三回目の接種率は全人口の五％、先進国のみならず、ほかの国とも比べて最低のレベルにあります。

これが大きな感染の増大、あるいは増悪される患者さんの増加につながっているんじゃないかと私は思うんですね。今日、総理は、このことに関して、前倒し、やっと一日百万回の三回目接種を目指すということを言われました。私が正確に聞いていますかね、二月のできるだけ早期に一日百万回、ペースアップできるように取組を強化するんだというふうに言われました。総理、この目標は十分高い目標だとお考えなのでしょうか。

三回目のワクチン接種については、午前中も申し上げたように、二回目の接種からの間隔を空けた上で行わなければいけない等の条件の中で、二月、三月、本格的に三回目の接種が進む大変重要な時期を迎える、そういった認識の下に、一日百万回をできるだけ二月、早い時期に実現する、そういった目標を立てて、政府を挙げて取り組んでいきたいと思います。

百万という数字が十分かという御質問でありますが、昨年も、当初百万という目標が設定されましたが、その当時は、内訳として、一回目の接種七十万、二回目の接種を三十万、合わせて百万という数字が示されていたと存じます。そして、その後、百七十万まで一日の接種回数が増えていった、こういった経緯をたどりました。

今回は、三回目の接種、なおかつ前回の接種から六か月以上間隔が空いた方々が対象になるわけでありますから、そういった方々への接種百万という目標、決して低いものではないと思います。しかし、これは、国民の命や暮らしが懸かっているわけですから、何としてもこの目標を達成して、国民の安心につなげていきたいと考えております。

私は、率直に申し上げて、現下のオミクロン株の急速な蔓延状況からして、この目標は極めてレベルの低い目標だというふうに思います。今、総理は、二月のできるだけ早い時期に一日百万回を達成できるようにと言われましたけれども、できるだけ早い時期にというのはいつですか。

今週ですか、来週ですか。お答えください。

接種の体制については、これも午前中、答弁申し上げましたが、自衛隊の大型接種会場の能力増強も行ってまいります。地方においても大型接種会場等の数を増やしていく、こうした取組を日々続けてもらっています。そして、何よりも、二月後半から職域接種が全国で始まります。そして、あわせて、今日、特にエッセンシャルワーカーと言われる方々に対する接種は特に力を入れてもらいたい、こういった指示も出させていただきました。こうした体制の中で接種回数を増やしていくということであります。

いつまでかということでありますが、今日の指示は、二月、できるだけ早い時期に百万を達成するというものであり、こうした体制をフル稼働することによって、そして用意したワクチンを一〇〇％使ってもらうことによって、この目標は達成できるものであると確信をしております。二月の後半、職域接種等も始まる、その中で達成できる数字であると考えております。

時間も限りがありますので、端的にどうかお答えください。今の答弁を前提とすると、二月のできるだけ早い時期にというのがいつなのか、総理は自信を持って答えられる時期はない、そういうことですか。二月の後半に職域接種が始まることも含めて達成できる数字であるとすると、二月の後半になれば百万回達成できる、そういうことですか。

今日申し上げているのは、二月、できるだけ早い時期にと申し上げております。そして、体制については、今申し上げたとおりであります。この体制がしっかり稼働することによって、二月後半、百万の目標を達成できると考えております。

これは著しくレベルの低い目標ですよ。パネルを見ていただきたいと思います。これは厚生労働省からいただいた資料です。これはもう皆さんよく御存じの資料です。先週、奥野議員もこれを使われていました。これは、総理の方で、前倒しの日程をもう発表されています。医療従事者、そして施設等に入っていらっしゃる高齢者の皆さんは六か月間隔、そして、一般の高齢者の皆さんは七か月間隔に前倒してやっていこうと。

更に言うと、四月からは、六か月も含めて前倒していきましょう、こういうふうな方針を示されていますね。それを当てはめていくと、ここに書かれているような接種者に機械的になっていく、自動的になっていく、こういうもの。つまり、去年の四月、五月、六月、七月と全国で接種されている方々がいらっしゃいます。それがシステムに、誰が、いつ、どれだけの接種をされたかというのは残っています。それを、先ほど申し上げたように、例えば一般の高齢者の方々だったら七か月間隔とおっしゃっていますから、七か月間隔で打てるとして、どこにどれだけの方が入っていらっしゃるかということを書いたものです。例えば、個人的なことを申すと、私の父親は六月の半ばに二回目を打たせていただきました。

とすると、七か月後に打てるとすると、一月の高齢者、三百四十三万のところにその人はカウントされている、こういうことです。これを見ていただきますと、一月、二月と来まして、二月の、私、赤い星印をつけているところがあります。三千七百四十六万人。これは何かと申しますと、まさに総理が二月の後半とおっしゃいました。二月の末、これはどういうタイミングかというと、菅総理が当時、七月の末までに高齢者の皆さんの接種を終わらせるぞ、こういう、非常に大号令をかけてやられました。七月の末には、確かに八割近い高齢者の方々が二割接種、実際終わられたという経緯があります。すなわち、そこまで、七月の末に終わられた方が、ちょうど七か月たつと、二月の末までに、きちんと七か月間隔で打っていただければ終わっていただける、そういう数字です。

すなわち、岸田総理が言われたように、一般高齢者の皆さんが七か月間隔でしっかり打っていただける体制さえ整えば、二月の末には三千七百四十六万人の方々が、高齢者を中心として、三回目接種を終えられるわけです。今、二月の七日です。ここのところまでの接種人数は、三回目、六百万人しかいらっしゃいません。この三千七百四十六万人と三千万人以上の違いがあります。そこで、岸田総理は先ほど、一日百万回という目標を言い出され、それを二月の末から達成できるようにしようと。岸田総理の、一日百万回、一日百万人分ですね、一日百万人分を打てるという体制を二月の後半にはできるようにしようというふうに言われたんですけれども、その接種回数を具体化すると、岸田総理、この三千七百四十六万人に対して、この方々がみんな七か月で打てるようになっているんですよ、本当は。

この方々のうち、どれだけの方々が二月中に打てるんですか。お示しください。

今、各自治体が接種券を送ったり会場をセットしたりということで、この表でいえば、高齢者の部分について、二月の希望者について、九七％の自治体が、二月中に打ち終わりますという回答をいただいております。その努力目標に向かって、厚生労働省、政府もみんな挙げて努力いたしておるわけですが、各自治体も本当に努力をいただいているところであります。

そういう現状を御理解いただきたいと思います。

今、各自治体に聞いたら、希望する方々の九七％の方々が二月末までに接種を終えるということだと聞いているというふうに厚労大臣から話がありました……自治体の九七％の方々が、二月末までに希望する人を終えられるという報告をしてくれているということを厚労大臣が言われました。先週もその答弁をされましたけれども、総理、資料をお届けしておりますので、見てください。九七％の自治体が、二月末までに接種を終えられる、希望する方々にと言っている。どういう根拠でそれを言われているのかなと思って資料を調べてみたら、一月十七日に事務連絡が出ているんですね。自治体の方々に、回答してください、希望する二月末までの対象者に対する追加接種の二月末までの終了見込みをマル・バツで教えてくださいと。

マル・バツです。希望する二月末までの対象者に対する追加接種の二月末までの終了見込みに関してマル・バツで答えてください。マル・バツで答えてきた結果、九七％の自治体がマルと書いてきた、そういうことですね。総務大臣にお尋ねしますけれども、この希望する二月末までの対象者、ここですね。今、ワクチンに関しては、いろいろなことが、皆さんの思いがあります。先ほど自民党の方からの質疑の中でもありました。副反応が怖いからちょっと様子を見てから打とうかなと言われる方が三割、四割いらっしゃる、こういう状況です。本当に希望していただけるのか、こういう問題があります。更に言うと、交互接種をしていただかなければならないという状況もあります。総務大臣にお尋ねしますけれども、この希望する二月末までの対象者というのは、ワクチンを打とうかなと考えていらっしゃる、調査によると、大体三割から四割の方々が、副反応が怖いからちょっと控えようかなと言われている、この方々もちゃんと二月末までに打っていただけるという意味での希望者という理解でよろしいですか。

大串委員にお答え申し上げます。今お話があったように、総務省と厚生労働省が共同で実施しております調査において、これまでに示されている追加接種の前倒しの方針に沿って、各市区町村において希望する二月末までの対象者への接種が二月末までに終了する見込みとなるかを各都道府県に確認いただいております。その際、希望する二月末までの対象者については、各市区町村におきまして、住民の反応あるいは医療関係者等関係者との調整状況など、個々の事情を踏まえて適切に見込んでいただき、その上で必要な接種体制を確保できている場合には接種終了見込みとして御回答いただいております。

その結果、一月二十七日時点で、全国の九七％の市区町村から、二月末までに終了見込みであるとの回答をいただいたものであります。

交互接種に関して、慎重論があるんですね。全国でいうと、一回目、二回目、ファイザー製を打った人たちは八五％です。モデルナを打った方は一五％。それだけ差があるんですよ。ところが、二月末までに、今、二月末までと言われました、二月末までに、政府が配ったワクチンの数は、大体モデルナが六割なんです。ファイザーが四割なんです。ということは、人口の四割ぐらいの方々がファイザーからモデルナに乗り換えていただかないと、モデルナでいいよと希望していただいて接種してもらわないと、二月までには希望した人が接種するということにならないんです。

総務大臣にお尋ねしますけれども、人口四割の方々がファイザーじゃなくてモデルナでいいという希望をするという前提での調査になっていますか。総理、これなんですよ。希望する人たちが打てるという答えをマル・バツでもらわれただけなんです。希望する内容自体が、人口四割ぐらいの方々がファイザーからモデルナに乗り換えていただかなければならないにもかかわらず、そういうことは確認しないで、単に聞いているだけなんです。

お答えいたします。対象者につきましては、それぞれ各市区町村において個別の事情を踏まえておられますので、そのことについては、お答えははっきりとできません。

こんな調査は調査じゃないですよ。こんな調査をベースに答弁されても、全く意味はありません。総理、お尋ねします、いま一度。総理は、本当に高齢者の皆さんに七か月間隔でちゃんと接種を速やかにしていただきたいと思っていらっしゃると私は思います。その上で、百万回と言われた。二月の後半から百万回が始まると言われた。本当に七か月間隔で打っていただければ三千七百四十六万人の方々が打っていただける。この方々のうち、どれだけの方を二月中に打っていただきたいなと総理は思っていらっしゃるんですか。

御指摘の方々については、ワクチンを用意し、接種体制を整え、そして、委員御指摘のように、しっかりと希望していただき、接種を受けていただく、これがそろわなければなりません。

まず、それをしっかりそろえるべく、広報等においても政府としてしっかり働きかけを行っていきたいと考えております。そして、自治体に対しましては、このワクチン、余力があるならば、接種券の発送をできるだけ前倒しをし、そして、より多くの方々に、より早く接種をお願いするということであります。ですから、御指摘の数字に加えて、接種券が届いた方々にはできるだけ早く前倒しで接種をお願いするわけでありますから、二月の数字というのは、そういったものも含めて、先ほど申し上げた職域接種等も含めて、しっかりと積み上げていきたいと考えております。

いや、私がお尋ねしているのは、二月の三千七百四十六万人、本当に七か月間隔で打っていただければこれだけの方々が打っていただけるんです。

物も届けていらっしゃるじゃないですか、自治体には。だから、本当にきちんとした体制さえ取れば三千七百四十六万人の方々が二月末までに打てるんですよ。しかし、今、六百万人です。今、二月七日、あと二十日間しか二月はありません。後半からしか百万人にならないとおっしゃった。ざっと計算すると、二千万人に行かないんじゃないですか、二月中に。どのくらいまで、三千七百四十六万人に対して、二月中に接種させたいと思っていらっしゃるんですか。答えてください。今、オミクロン、非常に盛っているんですよ。今やらなきゃいけないんですよ。答えてくださいよ。どれだけ、三千七百四十六万のうちに、二月中、接種したいと思っていらっしゃるんですか。自分の言ったことをどれだけ達成したいと思っていらっしゃるんですか。お答えください。

そういう意味で、本当に政府としては、高齢者の皆さん、また、ちょっとでも余裕があれば、多くの皆さんに打っていただきたいというふうに思っております。

御指摘の三千七百万の方々については、御指摘のように、希望、手を挙げていただく、こういった部分もありますので、その点を加味した上での数字を考えなければいけませんが、先ほども申し上げたように、これは接種券の発送の前倒しをお願いしています。一般の方も含めて前倒しをできるだけお願いいたしますので、先ほど言いました二月の数字というのは、それらを全部合わせた数字ということになります。御指摘の三千七百万人の中でもできるだけ多くの方に接種をお願いいたしますが、それと加えて、二月における数字、しっかり積み上げていきたいということを申し上げております。

目標はないんですか。三千七百四十六万のうち、これは七か月たてば接種してほしいんでしょう、総理。一刻も早く国民の皆さんに、高齢者の皆さんは七か月間隔では接種してほしいんでしょう。だったら、三千七百四十六万人の方々が、政府がちゃんとすれば、二月中に接種できる間隔をお持ちになるんですよ。これだけの方のうち、幾ら、どれだけ接種していただきたいんですか。そのめどを持っていないと、責任ある立場にならないじゃないですか。お答えください。

三千七百万人のうち、どれだけの方に接種いただけるか、これは、再三指摘されているように、希望者を対象にしているわけでありますから、できるだけ、政府としても、安全性、有効性をしっかりとＰＲする中で、多くの方々に接種をお願いしていく、こうした努力が必要となってきます。

そして、二月中、一日百万を目指すという数字については、この御指摘の三千七百万人の方も含めて、できるだけ前倒しをお願いしているわけですから、接種券が届いたならば、是非、できるだけ多くの方々に接種を受けてもらう、そういった数字も全部合わせて一日百万以上を目指すということを申し上げているわけであります。