これより会議を開きます。令和四年度一般会計予算、令和四年度特別会計予算、令和四年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。この際、お諮りいたします。三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣参事官川上恭一郎君、内閣府規制改革推進室次長吉岡秀弥君、内閣府政策統括官笹川武君、内閣府地方分権改革推進室長寺崎秀俊君、内閣府男女共同参画局長林伴子君、内閣府経済社会総合研究所次長増島稔君、内閣府地方創生推進事務局審議官黒田昌義君、内閣府子ども・子育て本部統括官藤原朋子君、公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長岩成博夫君、デジタル庁統括官村上敬亮君、デジタル庁審議官山本和徳君、デジタル庁審議官犬童周作君、総務省自治税務局長稲岡伸哉君、法務省民事局長金子修君、出入国在留管理庁次長西山卓爾君、文部科学省初等中等教育局長伯井美徳君、文部科学省高等教育局長増子宏君、厚生労働省医政局長伊原和人君、厚生労働省健康局長佐原康之君、厚生労働省保険局長浜谷浩樹君、林野庁次長織田央君、経済産業省大臣官房審議官蓮井智哉君、経済産業省大臣官房審議官木原晋一君、経済産業省製造産業局長藤木俊光君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長茂木正君、資源エネルギー庁資源・燃料部長定光裕樹君、中小企業庁事業環境部長飯田健太君、中小企業庁経営支援部長佐々木啓介君、国土交通省大臣官房政策立案総括審議官高田陽介君、国土交通省都市局長宇野善昌君、環境省大臣官房環境保健部長神ノ田昌博君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。

よって、そのように決しました。本日は、新型コロナウイルス感染症対策・国民生活等内外の諸課題についての集中審議を行います。質疑の申出がありますので、順次これを許します。西村康稔君。

おはようございます。自民党の西村康稔でございます。しばらく答弁する側におりましたので、予算委員会に立つのは五年半ぶりぐらいでありますけれども、岸田総理を始め閣僚の皆様、よろしくお願いいたします。今の感染状況についてでありますが、三十四の都道府県で蔓延防止等重点措置が出されています。ただ、昨日も八万人を超える新規陽性者の数ということで、非常に高いレベルでの感染が続いております。オミクロンの特性というものを踏まえて対応してこられている、特に、感染拡大を抑えながらも、しかし、社会機能の維持、あるいは経済との両立、これを図っていくという大きな岸田政権の方針に私も賛同するものであります。

ただ、これだけ連日高い水準の感染者の数が続きますと、やはり重症者の数も増えてきているわけでありまして、いろいろな課題も明らかになってきています。まずは、国民の命を守るということを最優先に、是非、引き続き取り組んでいただきたいと思いますが、その感染状況からまずお伺いし、感染対策の在り方などを議論していければというふうに思います。最初に山際大臣にお伺いをしたいと思いますけれども、このオミクロン株は、余り重症化しないのではないかという海外のデータも出てきておりますし、季節性インフルエンザに近づいてきているのではないか、あるいは、特に若い人にとっては風邪のようなものではないかという認識が広がっている一方、やはり、これだけの感染者の数が出ておりますので、国民の間にも不安も広がってきているものというふうに思います。

各県の知事や専門家の間でも、この対応について様々意見があるのが現実ではないかというふうに思います。仮に重症化率が低いとしても、感染者の数が出ると、掛け算ですので、一定程度は重症者が出るということでありまして、これまでもそうなんですが、若い方から感染が広がって、そこからやがて職場や家庭を通じて高齢者に感染が広がる、そして重症者が増えてくるというのがこれまでの経験であります。今回も、資料をお配りしておりますけれども、一、二、特に二の方を見ていただきますと、先行して広がった沖縄県では、若い人が、一月の上旬、これは年末から年始、様々な行事の中で、イベントの中で広がったと思いますけれども、その後、若い人の感染が減り、二枚目の数字ですけれども、高齢者がじわじわと増えてきております。

また、全国的にも、三枚目でありますが、高齢者施設のクラスターも増えてきています。重症者の数、ちょっとパネルを出していただきますと、去年の夏に比べるとまだ低い水準ではありますが、急激に増えてきております。直近の、パネルを見ていただきますと、昨年末は五十人ぐらいだったものが、一昨日は八百人を超えてきています。死者、亡くなられる方も、大変残念なんですけれども、二十人、三十人とやや増加傾向にあるということだと思います。ただ、この重症者も違いが出てきておりまして、これまでは、ふだん健康な方がコロナにかかって肺炎になり、人工呼吸器やＥＣＭＯ、重症化する、こういうことが多かったわけですが、今回は、高齢者が、元々持病があったり基礎疾患があって、そしてコロナにかかって重症の病棟に入るということで、人工呼吸器やＥＣＭＯは比較的少ないという報告も受けております。

ただ、いずれにしても、中等症それから重症者が増えているのも事実でありますので、危機感をあおるわけではありませんけれども、警戒を強めなければいけない状況にあるということは間違いないと思います。それで、この感染力のスピードについてなんですが、海外の例を見ても、急激に増えて急速に減るというようなことを、事例もありますし、これを期待する声もあるわけです。確かに、少し状況を見ていただきますと、一月九日から蔓延防止等重点措置を適用した沖縄、これは先週一週間の比と今週一週間の比を比べる、先週今週比という言い方をしますけれども、これは、実は、専門家の皆さんも、一人が何人にうつすか、一人の感染者が何人にうつすかという実効再生産数を簡易に見るものとして、実効再生産数は後から見ないと分からないんですけれども、簡易に見るものとして、今週一週間感染した人と先週一週間感染した人の比で、その実効再生産数を代替するものとしてよく使われています。

沖縄は、先週今週比〇・八、一番下のグラフですけれども、〇・八まで下がってきていますので、減少傾向にあるということですね。そして、先行した広島も〇・九八、これはちょっと昨日までの仮の計算でありますけれども、〇・九八ということで、減少傾向になってきたということであります。山口、この三県が先行して一月九日から蔓延防止したわけですが、下の三つですね、三つ目です、真ん中ですけれども、一・一一ということで、横ばいになってきたということです。一であればずっと同じ、横ばいですので、一を切らなきゃ減少傾向にならないということですね。そうした中で、東京が、一番上の、一・五九まで下がってきています。大阪も一・四五。

ピークは十でしたから、先週から今週に比べて十倍増えていた、それが一・五倍、一・四倍ぐらいになってきているということでありますので、まあそれでも増加しているわけですね。増加が鈍化しているということでありますので、これを一以下にしなきゃいけないわけですけれども、蔓延防止等重点措置の効果も一定程度はあったものというふうに思いますが、何としてもこれを減少にさせなきゃいけない、一を切るようにしなきゃいけないということであります。そこで、東京なんですけれども、一月二十一日から蔓延防止等重点措置ということで、昨日で十一日ですかね、今日で十二日目。ちょうどその対策を強化した効果が、大体十日後、二週間後に表れると言われています。感染した人が報告するまで、発症して報告するまで大体十日ぐらいかかるということで、十日後ぐらいから数に変化が表れるわけですが、昨日の陽性者の数が一万四千四百四十五人ということで、先週今週比を見てもそうなんですが、急激に増えるのは抑えてきているという状況だと思いますけれども。

様々な声があります。今週あるいは来週あたりにピークを迎えるんではないかという声もありますけれども、この辺りの東京の感染状況をどう見ておられるのか、山際大臣に認識をお伺いしたいと思います。

政府が答弁しなくてはいけないことをあらかた答弁していただいたような感じなんですが、先のことは、さすがにこうなりますということを申し上げられる状況にはないと思いますが、今御説明いただきましたように、沖縄県、山口県、広島県の帰趨というものを見ておりましても、東京都は、それは参考にしながら、対策を練っていく上での非常に重要なものとして扱っていけばいいというふうに我々も思っております。

一方で、御指摘いただいたように、高齢者に対する新規感染者数の割合が相当上がってきているということもあって、そして、これも御指摘いただいたとおりに、原疾患を持っていらっしゃる方が、その疾患が重くなるという事例が相当増えてきているものですから、そういう意味でいうと、医療体制を相当圧迫するという状況になりますので、医療体制に負荷がかかるということを見ながら我々は慎重にオペレーションをしていかなくてはいけないというふうに思っておりまして、まだ予断を許さない状況にあるというふうに思っております。

ありがとうございます。御指摘のとおり、重症者の状況などをよく見ながら対応するということだと思いますが、最近の感染者は、先ほど申し上げたとおり、高齢者にぐっと増えてきていると同時に、子供も増えておりまして、子供対策と高齢者対策が恐らく焦点になってくるんだと思います。

そうした中で、高齢者に対する対策は、やはりワクチンの三回目の接種、これを加速をして進めるということだと思います。政府の方では、二月末までに、高齢者の三千三百万人について、九七％の自治体がこれを実施できる、完了するということで報告をされていますけれども、これを単純に計算しても、残り三十日を切る中で三千三百万人のほとんどを打つということでありますから、単純計算でも一日百万回以上打つということになると思います。足下では、二、三十万回から四十数万回まで、一昨日ですか、公表されていましたけれども、少しずつ上がってきていますが、岸田総理に、一日百万回打つということ、この政府の強い姿勢を是非お示しをいただきたい。特に、九七％の自治体が完了するということで取り組まれている、これを全力でサポートして、二月には、今月には高齢者三回目接種を完了するというその強い御決意を示していただければと思います。

いかがでしょうか。

まず、委員御指摘のように、九七％の自治体が二月末までに、対象となる希望する高齢者の接種を完了する見込みであるということを申し上げております。今後は、配付したワクチン、もう既に自治体に配付したワクチン、これを一〇〇％利用していただいて、実際に接種が進むよう更なるペースアップに取り組んでいかなければならないと思います。そして、その後、一般の方々への接種ということになるわけですが、一般の方々の接種についても、予約枠に空きがあれば六か月の間隔でできるだけ多く、更に前倒しして接種していただくよう、改めて自治体にもお願いをしたところです。

各自治体においては、大型の接種会場の設置や接種券の前倒し送付、これにも努めていただかなければならないと思いますし、国としても、そういった取組を後押しするために、自衛隊の大規模接種会場における接種の推進、あるいは交互接種の安全性あるいは有効性に関する広報など、しっかり取り組んでいきたいと思います。希望する方々に一日も早く接種していただけるよう、私自身、先頭に立って、接種への取組を進めていきたいと考えております。

是非よろしくお願いしたいと思います。今言及のありました自衛隊の大規模接種会場での接種でありますけれども、初回の予約も九分で終わり、来週の予約も十五分で満了、完了ということで聞いております。

この三回目の接種、早急に進めることが大事な中で、自衛隊の果たしている役割は非常に大きなものがあると思います。是非、この三回目を加速する政府の強い姿勢を示すためにも、自衛隊の大規模接種会場の接種規模を少しでも早く、一日でも早く規模を拡大すべきというふうに考えますけれども、総理、その決意を示していただけないでしょうか。

自衛隊による大規模接種の取組、これは、政府の強い姿勢を示す意味からも大変重要な対応であると認識をしています。

そして、自衛隊による大規模接種については、東京会場での接種能力を早急に拡大するべく、防衛省において検討を行っているところですが、昨年と同様のペースで接種を進めるべく、来週には一日当たりの接種回数を五千回程度まで拡大したいと考えております。

是非、一日も早くその規模になるように、取組、岸大臣もお越しでありますけれども、よろしくお願いしたいと思います。あわせてなんですが、水際対策についてお聞きをしたいと思います。各国かなり緩和をしてきておりまして、ただ、変異株、オミクロンの新たなＢＡ・２というものが出てきていますので、これに対する配慮は必要だと思いますけれども、分科会の尾身会長も、以前から、海外が物すごく感染して国内が感染状況が低いときは、ここは水際で止めないとどんどん入ってくる、しかし、国内も感染が増えて同じレベルになると、これは行き来をしてもそんなに感染に影響を与えるわけじゃないということを言われていますし、昨年の東京オリンピックのときのバブル方式を尾身会長は評価をしておられて、海外から入ってくる人を毎日検査をする、そして、バブル、泡の中で一定の行動しか認めないということで、このやり方を評価されて、現実に、そのことで何かクラスターが生じたわけでもないということであります。

今の状況、国内もかなりこのオミクロンで感染が広がっている中で、今後の水際対策、今申し上げたバブル方式も含めて、留学生、少し枠を広げて入れるということの発表があったようですけれども、スポーツ、文化もそうですし、あるいはビジネスも海外との行き来ができないということで大変苦労しておられますので、この辺りの方針について総理の見解をお伺いできればと思います。

御指摘の水際対策については、これまで、Ｇ７で最も厳しい水準の水際対策により、海外からのオミクロン株流入を最小限に抑え、国内感染の増加に備える時間を確保できたと考えております。水際対策については、委員御指摘のように、内外の感染状況の差が大きかったこと、また、オミクロン株に関する科学的知見の蓄積が十分でなかったこと、こういったことを勘案して、当面の対応として、二月末まで現在の水際対策の骨格は維持するということにし、その上で、新規入国については個別の審査を行って人道上あるいは国益上の観点から必要な対応を取る、こういった体制を取ってきたところでありますが、少しずつオミクロン株の知見も蓄積されてきております。

今後は、国内外の感染状況、これをまずしっかり見ながら、オミクロン株の特性、これまでの水際対策の実績等を踏まえ、必要かつ適切な対応を行っていきたいと考えております。

是非、様々なデータも出てくると思いますし、専門家の御意見も聞いていただいて対応していただければというふうに思います。これまで、厳しい措置でできる限り遅らせてきたということは評価をしたいというふうに思います。次に、経口薬、飲み薬についてであります。岸田総理は、国産のワクチンや飲み薬、これについても開発を進めると強い決意を示されています。そうした中で、一昨日ですか、塩野義が開発中の飲み薬、経口薬につきまして、第二相、第三相の試験の中間報告が発表されています。

今のオミクロン株に対しても、飲んだ後、四日後にはウイルス量が五百分の一になる、そうした極めて高い効果も報告されています。塩野義は自らリスクを取って、承認される前から、二月中には五十万人分、三月には百万人分供給できる体制を整えるというふうに聞いております。感染症の専門家の先生方からも、かなり強い期待が示されているところでありますけれども、この高い抗ウイルス効果、それと、日本人に対する安全性も積み上げていっています。日本人、国民の期待も大きいと思うんですけれども、この経口薬を早期に、できれば、今まさに感染、この状況でありますので、二月中にも承認すべきだと考えますけれども、いかがでしょうか。

まず、国産の経口薬については、委員御指摘のように、大変重要なものであり、しっかり支援をしていかなければならないということで、これまでも取組を進めてきました。御指摘の塩野義製薬において、現在、開発の最終段階である国内第二相、第三相の試験を実施中であるということを承知しています。この取組についても、これまで、研究開発への支援、あるいは治験費用への補助、こうした支援を行ってきたところでありますが、今後、その企業から申請があった場合には、優先かつ迅速に審査を行い、有効性さらには安全性、これが確認されたならば、速やかに承認の手続を進めていきたいと考えております。

国民の期待も大きいと思いますので、是非よろしくお願いします。後藤大臣、お聞きしようと思ったんですが、是非よろしくお願いいたします。それでは、緊急事態宣言についての議論をさせていただきたいというふうに思います。まさに、蔓延防止でできるだけ抑えて社会機能との両立を図っていくという方針で臨まれていますけれども、例えば東京で一日一万四千人の感染レベルが十日間続くと十四万人の感染者の数になります。これは、東京都一千四百万人として、百人に一人が感染するレベル、十日間で百人に一人が感染の報告があるというレベルになります。実際にはその三倍、四倍の感染者の数がいるというふうに専門家は言っていますので、そうすると、東京都民の二、三十人に一人は感染しているような状況ということになってくるわけであります。

もちろん、無症状の方も多いし、軽症の人も多いわけですけれども、一定程度は重症化、重症になる方が出てくるわけでありまして、何としてもこの感染を抑えていくということ、そして、岸田総理がいつも言われるように、最悪の事態も想定しながら様々な検討、準備はしていかなきゃならない。国民の命を守る必要があるとなれば、是非、ちゅうちょなく緊急事態宣言を発出していただきたいというふうに考えています。それで、その上で、緊急事態宣言の在り方について少し議論したいと思うんですが、資料、パネルがございます。私の経験も踏まえての話であるんですけれども、これまで四度の緊急事態宣言を行ってまいりました。多くの皆さんに御協力をいただきまして、そのたびごとに感染を抑えることができたわけでありますが、しかしながら、真ん中のところにありますけれども、緩やかな強制力、行政罰ということで、昨年の一月から九月の、緊急事態宣言は二百十一日間ですので、これは東京の例ですけれども、蔓延防止を合わせれば、もうほとんど何らかの措置が取られていたという状況であります。

そして、四度ということで、いわば緊急事態宣言慣れ、あるいは自粛疲れ、こういったものもあったものというふうに思います。緩やかな強制力ゆえに、残念ながら、要請、命令に、守っていただけない事業者の皆さんもおられたわけで、命令に従わず、命令を発出した事業者が約三千、東京都の例でいいますと、ああ、全国ですね、全国。そして、過料の手続に入っているのが約千五百あるというふうに聞いております。今も、各県の状況を聞きますと、五％ぐらいの店舗が要請に応じてくれていないというふうに報告を受けておりますけれども、これによって感染を抑えるのに時間がかかってしまったということで、ずるずるずるずるいってしまったという面もあるんだというふうに思います。

そこで、この緊急事態宣言の在り方、私なりに再定義という言い方をしておりますが、二つの方向性、案があるというふうに思います。一つは、強制力を強化をして、強い措置で、御協力をいただいて、短期で感染を抑える。いわば、二〇二〇年、最初の緊急事態宣言のときのように、八割の接触削減、経済を幅広く止めるということで、強い感染力、重症度も高いようなウイルスには備えるということが一つの方向性としてはあるんだろうと思います。ただ、上に書いていますけれども、各国のように、軍隊まで出て、何かロックダウン、外出禁止を一律にやる、これはなかなか日本ではなじまないと思いますけれども、例えば、八時までの時短を事業者に要請した場合に、国民の皆さんにもそれに協力してもらう。

八時までの時短、ですから、それ以上、それより遅い時間、店に行かない。あるいは、帰宅時間も考慮して、九時以降の夜間の外出禁止をするとか、こういった議論は私も法制局ともしてきています。強制力を強化をしていく、いわば、方向性Ａと書いていますけれども、強制力を強化する緊急事態の方向性があり得ると思います。ただ、今回のオミクロン株は重症度が低いということもあり、今申し上げたような強制力を強化することについては国民の皆さんにはなかなか理解が得られないと思いますので、むしろ別のやり方、方向性Ｂというふうに書いていますけれども、まさに、社会機能も維持しながら、経済との両立も考えながら、どうやって感染を更に抑えていくのかという、いわば緩やかなやり方で、強制力を強化するわけではなく、緩やかなやり方だけれども強力に抑えていく、こういうやり方が、効果的なやり方があるのかどうかというところの議論が非常に大事だというふうに思います。

先ほど申し上げましたとおり、高齢者と子供の対策が中心になってまいりますが、高齢者は三回目のワクチン接種、さらには高齢者施設の検査を頻回に、従事者、従事されている方々も含めてやるということで対策は強化をしていけばいいと思うんですが、やはり子供たち、そして、基本は人と人との接触を減らすということですので、昼間の人流も減らしていかなきゃいけないということであります。実は、夜間の人流はかなり、蔓延防止措置もあって減ってきているんですが、昼間は、この緑の線でありますけれども、東京が上です、なかなか減らない。大阪も減っていません。夜間はかなり、東京、大阪も減ってきているわけですけれども。そこで、子供たちのことを含めてでありますけれども、学校のオンライン化を強力に進めるということ、先ほどのパネルに書いていますけれども、そして登校する子供たちとハイブリッドで行うことも含めてリモートを強化していくこと。

そして、企業においても、テレワーク、今、ＢＣＰ、事業継続の観点からテレワークを進めていただいていますけれども、やはり、人との接触を減らすためには、七割とか、少なくとも五割とか、これまで経験を積んできていますので、思い切った、こうしたテレワーク、リモートワークの方向性Ｂのやり方で企業の皆さんにも協力を求めてはどうかということであります。ちなみに、島根県、資料に出していますけれども、島根県は、感染者数の多い浜田市、益田市、江津市などで、一月二十二日から三十一日までを休校として、現在、先ほど申し上げた先週今週比、これは〇・五六と、全国で最も改善している、最もいい数字であります。

何か、全て学校を休校にする必要があるとは思いませんけれども、この島根県の取組、感染が広がっているところを何日間か休みとする、あるいはオンラインというのもあると思いますけれども、極めて参考になるというふうに思います。今週、来週が判断をしていく大きな山場を迎えると思いますけれども、今週から来週にかけて感染が広がった場合、あるいは減少傾向が見られない場合に、例えば、十三日までの蔓延防止措置に今東京都がなっています。ですので、ちょうど十一、十二、十三と三連休があります。この期間を利用して、例えば、その後の五日間、平日を重点期間として、十一日から十日間ぐらい、金曜日から次の土日まで、この期間を重点期間として強力な感染抑制策を実施する、今申し上げたリモートを徹底的にやるというのは一つの方向性ではないかというふうに思います。

来週には状況を判断しなければ、いずれにしても、十三日までの蔓延防止措置をどうするかということで判断をしなきゃいけないわけですので、こういった考え方も取り得るのではないかというふうに思います。私が在任中も、五月のゴールデンウィークの休みの期間を利用して、企業も休みに入るこの期間を利用して、様々な取組を強化して活動を少し抑えていこうということも行いました。是非お考えいただければと思いますが、岸田総理に、この緊急事態の在り方について是非お伺いをしたいと思います。今の段階でまだ、もちろん判断はできないわけですが、もちろん蔓延防止等重点措置を継続していくというやり方もあると思う、その中でリモートを強化するやり方もあると思いますが、企業とか大学の多くが緊急事態宣言というものと連動してリモートを増やすとか、そういった取組をやっているところもたくさんありますので、私は、感染状況次第、特に病床、重症者の状況次第でありますけれども、命を守るとなれば、ちゅうちょなく、こうした緊急事態の在り方も議論しながら方向性を出すべきだというふうに思いますけれども、岸田総理の、この緊急事態の在り方も含めて、見解をお伺いできればというふうに思います。

まず、先ほど委員も御指摘になられたように、感染拡大の防止と社会活動の維持、このバランスの中で何をするべきなのか、具体的に考えていかなければならないと思っています。

そして、今委員の方から御指摘のあった点につきましては、現状の取組、様々な感染防止の制度、枠組みについても、できるだけ現実的に、具体的に、どうあるべきなのか、最大限工夫をし、考えていく、こういった姿勢でありようについて考えていかなければならない、このように思っています。そして、将来に向けても、今後も感染症との戦いは生じる、そういったことも想定しておかなければいけないわけですから、従来から申し上げているように、この六月末までには、司令塔機能、感染拡大防止のありよう、あるいは医療体制の確保など、中長期的な観点からもしっかり議論していかなければいけない。

その中でも、御指摘の緊急事態宣言の在り方、これは重要な論点になるのではないかと思います。いずれにせよ、危機到来直後から担当大臣として最前線で対応してこられた西村委員の経験あるいは指摘、こうしたものをしっかり踏まえながら、政府として現実に対して的確に対応していかなければならない、このように考えます。

ありがとうございます。まさに、方向性Ａのような、将来に備えるという準備もしていかなきゃいけないと思いますし、当面、今週、来週、十三日以降どうしていくかということの、緊急事態を発出するかどうかは別として、国民の皆さんの命を守るということを最優先に、どういう対策、効果的な対策があるのか、これは是非、山際大臣を中心に議論していただいて、党の方でも様々また提案もしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

支援策について少しだけお伺いします。事業者の支援について。協力金については、飲食店の皆さんには、厳しい、苦しい状況にあると思いますけれども、御負担をおかけしていますけれども、最大月額六百万円までの支援、これに加えて雇用調整助成金もありますので、かなりの支援を行うということでこれまでも対応してきています。それから、事業復活支援金も、最大二百五十万円までということで、岸田内閣で今回、拡充をされていますので、この辺りも多くの皆さんに使っていただければと思います。

ただ、なかなかこれだけでは間に合わない事業者との間の不公平感、特に、地方の観光関係のホテル、旅館あるいはバス、タクシーといった、かなり規模の大きな事業者にとっては大きな負担になっているものと思います。総理が政調会長のときに私も閣僚として議論させていただきましたけれども、アメリカのＰＰＰのように、一旦融資をして、そして一定額は返済しなくてもいいような仕組み、これは家賃支援などのときに、資金繰りを支援していこう、その後、補助、給付の形にしようというようなことも主張しておられました。当時は、私は、様々な理由で、海外は不正が多いとか、いろんな理由で、慎重な立場で答弁もさせていただきまして、議論させていただきましたけれども、その後、海外の支援を見ますと、資料に入っていますが、ドイツでは最大十二億円とか、アメリカでも最大十億円とか、かなりの規模の支援を行っています。

今回、今すぐにということではないんですが、今後、そうした事業者の負担、そして、特に方向性Ａのような、厳しい、緊急事態のような在り方を考えていくときには、今申し上げたような支援策、やはり事業規模に応じた支援策、これを考えなきゃいけないんではないかというふうに私自身も考えております。是非、総理、当時の主張もございました、こんな方向性について見解をお伺いできればと思います。

委員御指摘のＰＰＰですが、あれはたしか令和二年の四月の予算委員会で、私が政調会長として質問に立たせていただいた、その際にこうした仕組みも紹介させていただき、考えていくべきではないか、問題提起をさせていただいたと記憶しています。

委員の問題意識、私も共有しているところであり、中堅企業も含めてコロナ禍で苦しんでおられる事業者の方々を支援するために様々な工夫をしていかなければいけない、こうしたことは強く感じています。現在、事業復活支援金、これは固定費の半分を目安として一括でお金を支給、支援するなど、工夫を凝らし、事業規模に応じて最大二百五十万円という給付金、こうした支援金を用意させていただいているわけですが、雇用調整助成金の特例ですとか、あるいは無利子無担保融資、また中堅企業に向けての資本性劣後ローン、多層な支援を用意しているところです。

今後、こうした世の中の状況もしっかりと把握しながら、何が必要なのか、何が求められているのか、こういったことは絶えず意識をし、機動的な対応も考えていかなければならないわけです。その中で、更に何が必要なのか、こういった点はしっかり考えていきたいと思っておりますし、その際に、海外の例等は、敏感に、しっかりと把握しながら、参考にさせていただく、こういった姿勢は大事だと考えます。

ありがとうございます。党の、自民党のコロナ本部でも議論していきますので、是非連携して対応していければと思います。提案もさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

もう一点、個人や世帯への支援について、特に支援を公平に、迅速に行うということについても、この間、ずっと議論をしてまいりました。なかなか所得の正確な把握ができないということゆえに、二〇二〇年は一律に十万円の給付を行ってきた。もう一律にやる。そのやり方か、あるいは、どこかで所得制限で線を引いて、まあ、これは世帯主で今やっているわけですけれども、そこで一〇〇かゼロかのような形になる。もちろん、教育支援、高等学校の無償化のように、段階、幾つかに分けて支援をしている例もありますけれども、基本は一律の給付かどこかで線を引くというやり方になるわけですが、より迅速に、より状況に応じた支援をきめ細かに、特にプッシュ型で行うというためには、所得の正確な把握が必要になってまいります。イギリスやオーストラリアでも、リアルタイムに給与所得などをデジタルの技術を使って把握をしていく仕組みが導入をされてきています。

マイナンバーカードも我が国でもようやく五千二百万枚を超えたというふうに聞いておりますが、是非、このデジタルの技術を活用しながら、デジタル庁、それから財務省、国税庁、さらには厚労省、様々な給付も行っています厚労省、連携しながら、こうした基盤をつくって、所得を正確に把握する仕組み、これを考えていく、そうしたときが来ているんじゃないかというふうに思いますけれども、岸田総理の見解を伺います。

昨年の経済対策においても、児童手当の仕組みを活用した子育て世帯への給付、また、住民税非課税世帯に対する給付金について公金受取口座登録法に基づく特定公的給付に指定することによって、自治体が児童手当の受給資格あるいは課税情報等を活用して迅速な給付を実施できるようサポートした、こういった取組を進めてきました。

政府としましても、有効かつ効率的な支援を実施するために、法人や個人の状況をいかに正確、迅速に把握でき、迅速な給付ができるか、これは重要な課題だと考えます。今回活用した仕組みなども活用しつつ、デジタル化によって、技術、そして、国民の意識も随分と今変化をしています。そういった変化もしっかりと捉えながら、何ができるのか、政府としても、デジタル化の活用を最大限考えていく、これは大事な姿勢であると思います。

是非、政府としても、そういった思いでデジタル化を活用していきたいと考えます。

是非、新たな技術、どんどん技術の進化が進んでおりますので、活用しながら、そうした方向性、党の方でも議論をしていきたいと思います。よろしくお願いいたします。残りの時間、新しい資本主義について少し議論したいと思います。総理は、デジタル化、気候変動への対応、格差への対応、経済安全保障などを新しい資本主義の内容として掲げられており、まさに早急に進めなければならないテーマだというふうに思います。私も、大臣在任時の昨年一月の経済演説で、デジタル、グリーン、ヒューマンという三つのニューディールを主張し、特に、総理おっしゃるように、人への投資の重要性も言及をさせていただきました。

私、この新しい資本主義の柱として、特にデジタルやグリーンの変革に応えていくためには、昭和、平成のやり方から脱却して、令和の時代にふさわしい新しい経済、社会の仕組みをつくっていく、このことが大事ではないかと。三点、簡潔に申し上げますが、一つは、やはり、男性中心、特におじさん中心の経済、社会であったわけでありますので、女性、若者、多様な人材を登用し、その発想を生かしていく、それが一点目。二点目に、昭和、平成、ずっと続いているデフレから脱却する。いいものを、付加価値の高いものを高く売るということ。デフレの脱却、これが二点目。三点目に、昭和、平成の時代は、自前主義で、全部自分のところでやってきましたけれども、そうではなくて、オープンイノベーションで、ベンチャーとも組む、いろんな企業と組んでやっていく、この姿勢。

自前主義から脱却する。昭和、平成のやり方、三点挙げましたけれども、これを脱却して、私なりに言いますと、令和の時代の経済政策ですので、レイワノミクスともいうべき、新しい令和の時代の経済、社会の構造をつくっていくことが大事ではないかというふうに思います。そして、今、オープンイノベーション、申し上げましたけれども、それを起こしていくために大事なことは、私は、やはり規制改革、様々な規制を取り除いて新しい人がチャレンジしていく、企業が挑戦をする、それを進めていくのが大事だというふうに思います。総理に、この規制改革への強い思いを是非語っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

私が今主張している新しい経済モデルにおいても、成長戦略ということにおいて、デジタル、気候変動等の社会的な課題、ここに投資を集めて成長のエンジンにするということを申し上げております。

その中にあって、例えばデジタルということを考えた場合においても、デジタルの活用においては、デジタル自体の改革と併せて規制・制度改革、これも重要だということも申し上げています。更に言うと、行政改革。デジタル改革と規制・制度改革とそして行政改革、この三本、これを三位一体で進めることが改革を進めていく上で重要であるということを申し上げております。

そういった意味で、成長戦略を進めていく、そして、今まで社会的な課題、日本の弱みとされている部分を成長のエンジンに換えていく、こうした取組を進める中で、御指摘の制度改革、規制改革、これは大変重要な取組であると考えています。今申し上げたデジタルにおいても、四万以上ある法令、通達について、適合性を点検し、そしてデジタル技術を活用する方策を具体化する、こうした一括見直しプランを今年の春にもしっかりまとめたいと思っています。このように、各分野において、御指摘の制度改革、規制改革、しっかり取り組んでいきたいと考えております。

ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。先般、岸田総理は、予算委員会で、この委員会で、株主資本主義からの転換ということをおっしゃられて、様々解釈はなされておりますが、私なりに解釈しますと、企業の収益は、当然株主にも還元されますけれども、そのためだけではなくて、従業員の皆さんの賃上げとか、あるいは将来への投資とか、あるいは取引先とか、いわゆる、日本流に言えば三方よし、自分もいい、株主もいい、取引先もいい、従業員もいいという三方よしですね、こういった精神で収益を配分する。国際的にはステークホルダー資本主義というふうな言い方をされていますけれども、格差是正や環境問題も含めてですけれども、会社だけがいいわけではなくて、社員も、株主も、仕入れ先も、顧客も、みんながプラスになって、長期的な、持続的な成長を目指す、こういうふうに解釈をさせていただいております。

ちょっと時間がなくなっておりますので、今日せっかく来ていただいているので答弁をお願いしたいと思いますけれども、この中の取引先への還元についてです。もう中小企業の皆さんは、原材料費が上がる、さらに賃上げもやらなきゃいけないという中で、自助努力だけではどうしようもない状況になってきています。大手企業がやはりその価格上昇分をしっかり受け止めるということで、調達価格を引き上げていくことが大事だと思います。私が担当閣僚をしておりましたときから、パートナーシップ構築宣言、しっかりと価格転嫁の要望を受け入れていくという宣言をしてもらっていますが、現在、五千六百社を超える企業が宣言をしてくれておりますけれども、経団連企業千五百社のうち、かなり少ないのではないかと思いますし、また、関経連、関西経済連合会の企業は約千社あると思いますが、どの程度宣言を行っているのか。

また、今日は宗清政務官に来ていただいていますが、宗清さんは、東大阪、中小企業の町を選挙区としておられて、まさに中小企業の厳しい声を聞いておられると思います。是非、大手企業、親企業がこういった中小企業の要望を受け止めていく、調達価格を引き上げていく、その決意も併せてお伺いできればと思います。

お答え申し上げさせていただきます。パートナーシップ構築宣言につきましては、西村先生が経済財政政策担当大臣をされていたときに、当時の梶山経済産業大臣との連携の下で、企業が自ら適正な取引を宣言する仕組みとして令和二年五月に創設されたものでございまして、大企業と中小企業の共存共栄を図っていく上で大変重要な施策であると認識をいたしております。

パートナーシップ構築宣言を行った企業数は一月末現在で五千社を超えておりまして、確実に拡大をしております。お尋ねの経団連につきましては、一月末時点での数を確認いたしましたところ、約二百二十社と聞いております。同様に、関西経済連合会につきまして、宣言をいただいている企業数は約百社と聞いております。こうした中、多くの取引先を抱える大企業につきましては、特にパートナーシップ構築宣言の意義を深く御理解いただき、宣言企業が一層拡大することが重要であると考えておりまして、政府といたしましても、経済産業省ほか各事業所管省庁と連携をしつつ、経済団体や業界団体を通じて傘下企業への周知と働きかけに繰り返し努めているところでございます。さらに、山際大臣と萩生田経済産業大臣の共同主宰の下、経団連会長もメンバーとなっていただいております未来を拓くパートナーシップ構築推進会議におきまして、宣言企業の拡大に向けた今後の取組について議論していく考えでございます。

私自身も、地元の経済界へしっかりと働きかけを行ってまいります。

是非先頭に立って頑張っていただきたいと思いますし、経団連企業のうち二割もいかない、関経連の企業のうち一割しかいかない。もう徹底的に大企業に働きかけをしていただいて、価格転嫁を受け入れる、賃上げを引き受ける、そして自分たちの製品も上げていく、いいものを高く売る、そうしていかないとデフレから脱却できませんので、是非働きかけを強化していただければと思います。公取委員長、来ていただいていますので、公取、こうしたことに積極的に取り組むという決意だけ、一言言っていただければありがたいと思います。

昨年末に、関係省庁が連携をいたしまして、転嫁円滑化施策パッケージというのを取りまとめました。その中で、私ども公正取引委員会がやるべきことは、独占禁止法それから下請法の運用を強化するということであろうかと思います。

そのために、取引上の立場の弱い下請業者の皆さんからは、取引の継続についての懸念ですとか、報復のおそれなど、いろんな不利益を受けて情報提供をためらうといった事情もありますので、公正取引委員会として、匿名での情報提供を受け付けるホームページを設置するなどしております。より幅広い実態把握ができる体制を整備しておりますので、こういうことを踏まえまして、私どもの運用の強化というのは適正な転嫁を実現するための取引環境を整備するということにつながるんだと思いますので、これまで以上に公正取引委員会としての運用、執行の強化に努めてまいりたいと思っておりますので、是非、下請の皆さんからも情報を公正取引委員会の方に臆することなく提供をしていただけると、運用の強化にそれがつながると思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。

是非、公取、リーダーシップを取っていただいて、徹底的に対応していただければと思います。女性の正規雇用の拡大とか、あるいは生産年齢人口も六十九歳までで考えるとかなり見える姿が変わってくるということも少し御議論しようと思いましたけれども、時間となりましたので、これで終わりたいと思います。いずれにしましても、令和の時代の新しい経済、社会をつくっていくレイワノミクス、是非、新しい資本主義という岸田政権の旗印、積極的に、大いに推進をしていただければと思います。終わります。

この際、今枝宗一郎君から関連質疑の申出があります。西村君の持ち時間の範囲内でこれを許します。今枝宗一郎君。

自民党の今枝宗一郎です。本日は、初めて予算委員会のコロナ対策集中審議の質疑に立たせていただきます。先輩また同僚議員に心から感謝を申し上げたいと思います。少々緊張していますが、一生懸命頑張りますので、よろしくお願いをいたします。それでは、まず、コロナで亡くなられた方々に心からお悔やみを、また、現在も闘病中の皆様に心からお見舞いを申し上げたいと思います。また、コロナ感染が拡大した二年であります。大変な御苦労をおかけしてきましたが、それでも、医療そしてまたエッセンシャルワーカーの方々には大変な御尽力をいただいてまいりました。また、国民の皆様には、コロナ禍、大変厳しい中、社会経済を動かし、また家庭を守り、勉学に励んできていただきましたこと、また、今も耐え忍んでいただいております。心から感謝と敬意を申し上げたいというふうに思います。それでは、早速質問に入ります。

先ほど西村理事が特措法関連また経済対策関連の質問をいたしましたので、私からは、医療、感染症対策等について重点的に質問をさせていただきたいと思います。まず、オミクロンの特徴といたしまして、感染力が非常に強く、昨日も火曜としては過去最高の感染者が出てしまったということは御存じのとおりであります。もちろん、感染を抑えるために、我々自身、徹底して努力をしなくてはいけません。しかし、重症者が、増えてきているとはいえ、これまでに比べて少ないというのも事実であります。このオミクロン、人間の肺細胞にはどうやら結合しにくいということで、肺炎になりづらい、重症化もしにくいということがだんだん分かってきております。実際、データといたしましても、アメリカではＣＤＣのワレンスキー所長が、ＩＣＵ入室リスクが四分の一、また死亡リスクが十分の一になるというデータを示しております。また、ＥＵでは、入院が発症の約一％、ＩＣＵ入室や人工呼吸管理、これは重症化と読み替えてもいいと思いますが、約〇・一％、また、致死率が〇・〇一％というようなデータもございます。

一方、インフルエンザは、毎年約一千万人の方が感染をされ、死者は最大四千人程度、致死率は最大〇・〇四％となります。まだオミクロンなどは致死率の研究が少ないので、今後変わっていく可能性もありますけれども、重症度がどうやら今の段階ではかなり低いというのは間違いないことだと思います。十倍の感染者が出れば、重症化率が十分の一でも同じだけ重症者数が出ますので、感染拡大防止に気をつけなければならないということは、これは変わらないわけでございますけれども、対策を行う上では、このオミクロンの特徴というものをきちっと冷静に見て進めねばならないと思います。そこで、まず総理にお聞きをいたします。これまでのデルタの対策とは異なる、オミクロンの特徴に合わせた対策を行っていくのだという決意をお聞かせいただければと思います。

よろしくお願いします。

委員御指摘のように、これからの対策を考えましても、オミクロン株の特性、これをしっかり踏まえたものを考えていかなければならないと思います。このオミクロン株の特性を踏まえ、従来からも、まずは命を守ることを第一に、入院体制をしっかり動かすこと、また、軽症で自宅療養される方の不安に応え、万一症状が悪化した場合にもすぐ地域医療が対応できる体制を構築すること、また、社会経済活動をできるだけ止めないこと、こういったことに重点を置いて対策を進めているところですが、今後も、感染拡大の防止と社会経済活動を維持する、この二つのバランスをしっかり考えていかなければならないと思っています。

こうした観点から、科学的根拠に基づいて、濃厚接触者の待機期間、これを見直ししてきたところでありますし、また、自宅療養においても、保健所を通さずに、健康観察ですとか、パルスオキシメーターですとか、経口治療薬、こういったものにアクセスできる、こういった体制を用意するとか、さらには、行動制限についてもめり張りの利いたものにしなければいけない。様々な工夫をしてきたところであります。今後とも、感染状況、また科学的な知見、この蓄積を踏まえつつ、専門家の意見も伺いながら、臨機応変に対応していきたいと考えております。

ありがとうございます。オミクロンのまさに特徴に合わせた対応というのを、今決意とともに御披瀝をいただきました。

これというのも、外国人入国停止をしっかりとやっていただいて、水際対策をやっていただいて、諸外国に比べて一か月半ほど、大体、感染拡大の時期というのを遅らせた、このことでオミクロンの特性をきちっと把握をしていただいたことで、こういったたくさんの政策に結びついているのだというふうに思います。そこで、まず、このパネルを見ていただきたいんですけれども、これは各国の感染者を表す推移であります。かなり多くの国で、外出自粛やロックダウンなどを行っていないにもかかわらず、感染が、増えるときは勢いがいいんですが、その後ピークアウトをしております。もちろん、ピークアウトまで多くの感染者が発生をし、日本と比べるとどれだけ多いかというのを分かっていただけると思いますが、我が国と、医療崩壊のような状況とは、全くレベルが違うような深刻な状況になっていたりも海外はいたします。例えば、世界一大病院が集まるマサチューセッツ州では、ＩＣＵが本当に全部埋まってしまって、新たに誰もＩＣＵに入れない、それで多くの方が亡くなってしまったりもしておりました。

一方、このオミクロンで、亜種でございますＢＡ・２というのが今出てきております。アドバイザリーボードの西浦教授の推計では、実効再生産数Ｒはデルタの約一・九一倍で、従来のオミクロンのＢＡ・１の一八％増であるそうでございます。そして、重症度は、どうやらこのＢＡ・１と大して変わらないというようなものだということであります。デンマークでは、従来のオミクロンの波の後に、このＢＡ・２の感染の波が再度来ております。そして、ドイツについては、実はイギリスと同様に三回目のワクチン接種がかなり高い水準になっているんですが、まだピークアウトしていないということもあります。ですので、よくちまたで言われる、自然と感染がピークアウトするので安心だということではなくて、今後も、オミクロンの流行している限りはしっかりオミクロンの対策を行っていくんだということがやはり非常に重要であるというふうに思っております。

そこで、具体論に入ってまいりますが、入院療養体制につきましてお聞きしていきたいと思います。先ほど言った、オミクロンの特徴である重症化リスクの低さ、これによれば、やはり健康な若年者の方は、私は自宅療養が一番適しているのではないかというふうに思っております。もちろん、割合が低いものの、急に悪化をする方がいらっしゃいますから、こういった方々にすぐに入院してもらえるような必要がありまして、ここが担保されるということが最も重要であるというふうに思っております。自宅療養の健康観察などをしていただける体制というのがこれまで以上に、昨年以上に今は非常に大事になっていますし、増やしていかねばならないというふうに思っております。そのために、このオミクロンをまさに水際対策で一か月半遅らせていただいたこの間に、自宅療養支援の医療機関を約三割、一万六千まで今増やしていただいていると思います。さらに、現在約三万五千ある発熱外来、これも増やしていく必要がございます。

そして、昨日、後藤厚労大臣も、まさにこの呼びかけといいますか要請というものも医療界にもしていただいたところであると思いますけれども、この呼びかけのみでは、今までなかなか、ちょっと増えてこなかったというような実際の状況もありますし、また、この一万六千の自宅療養のまさに健康観察を支援する医療機関、これももっともっと一気に増やしていく、更にまさにブーストをかけていく必要が今あると思っております。じゃ、どうするかでありますが、呼びかけのみならず、やはりインセンティブづけ、財政支援というものを併せてセットでやっていく必要があると思います。例えば、現在、ネットで公表している発熱外来には、院内トリアージ実施料の特例措置として診療報酬の五百五十点、余分につけていただいておりますけれども、これを、例えば、ネット公表でなくとも、きちんと発熱外来、検査に協力していただけるのであればこの特例措置をつけるとか、また、昨年の十二月に下がってしまったＰＣＲや抗原検査の診療報酬を元に戻すなども考えられます。

もちろん、患者さんの自己負担分は、これは公費で継続すれば患者さんの負担は上がりませんので、こういったこと。いろいろ例を挙げましたけれども、財政支援、インセンティブづけを行って、外来や自宅療養支援の医療機関を増やし、国民の皆さんの安全を確保していくということに関してお考えをお聞かせいただければと思います。

これまで医療機関に対しましては総額六・八兆円の予算を確保してきたわけでありますけれども、今委員御指摘のように、発熱外来を担う診療・検査医療機関に対する対応などは特に重点的にもやっておりまして、医療機関における体制整備の補助など各種支援を通じて、二千か所だった医療機関を三万五千か所に拡充したところでございます。

また、必要な感染予防策を講じた上で外来診療を行った場合の診療報酬の特例的な評価の拡充、そうしたことも行っております。また、診療・検査医療機関等による自宅療養者の健康観察につきましては、健康管理フォローアップに係る費用を支援する、これは緊急包括支援交付金でやっておりますし、また、昨年秋以降、自宅、宿泊療養者への往診について、診療報酬上の特例的な措置を拡充をしております。昨日、御指摘をいただきましたように、日本医師会長に対しまして診療・検査医療機関の拡充をお願いして、改めて、こうした取組をしっかりと進めるように、連携を図って進めていきたいと思います。

ありがとうございます。是非、今後の状況に合わせながら、財政支援もまた御検討いただければと思います。では、続きまして、保健所の在り方について質問いたします。歴史的に、我が国の保健所、保健行政というのは、例えば肺結核をいち早く止めてきたなど、様々な成果を上げてきたものだと思っております。感染力が一定程度で、命に関わるほど重症化しやすいような感染症への対応というのが非常に伝統的に強いのではないかなというふうに思っております。少ないうちにいち早く感染者を特定して、濃厚接触者も含めてしっかりと特定をし、少数の感染症病棟に全員入院で治療管理をしていく。また、レトロスペクティブな調査、追跡を得意として、それが、コロナ禍においては、初期のクラスター対策ですとか、また三密概念の早期発見につながってきて、日本がこれまで諸外国に比べても死亡率は低く、さらに、感染拡大防止に貢献をしてきたというふうに思っています。

しかし、今回のオミクロンのように、感染力が非常に強くて、また全員入院の必要がないほど重症化率が低いウイルスですと、やはり対応が変わっていくと思いますし、保健所に求められる役割も変わっていくと思います。入院の判断というのは、当然、感染すれば即入院と保健所が判断するわけではなく、ほかの医療のように、臨床の医師が入院治療の適応があるかどうかを判断すべきでありますし、自宅療養も、入院ができないから自宅療養にさせられたとか、医学的に入院適応でない人がするものということをやはり徹底をすることによって、今申し上げたような不安というものもなくなるのではないかなというふうに思っております。もちろん、急激に悪化したときのことを考えて、健康観察の対象になっているということは、きちんとこれは担保する必要がありますけれども、こういった流れをしっかりつくっていく、また国民の皆さんに示していくということが必要ではないかなと思っております。

とにかく、防疫、公衆衛生よりも、医療、十一万にも及ぶ医療機関が前面に出るような体制で、早期発見、早期治療、自宅療養、健康観察を行っていくということ、そして、保健所も、今言った自宅療養に対する支援ですとか健康観察を補佐していくこと、これを中核にしていくべきではないかというふうに思っておりますので、是非とも、このオミクロンに対しての保健所の対応、デルタとはこういうふうに役割も変わっていっているんだ、こういうふうにやっていくべきなんだということに関してお聞かせいただければと思います。

今、今枝委員の御指摘のとおりでございまして、新型コロナウイルス感染症の対応に際しては保健所が中心的な役割を果たしてきたところでございますけれども、オミクロン株の評価も踏まえつつ、これまで全体像で準備してきたものでもありますが、医療体制をしっかりと稼働させていくことが今後の対応の基本であるというふうに考えておりまして、健康観察、診療を実施する医療機関について、昨年十一月末時点の一・二万から一・六万に、また財政支援も、先ほど申し上げたような支援等も通じまして、しっかりと、保健所のみに頼ることのない体制の構築に、しっかりと医療と連携を取りながら、今後とも体制を整えていくように支援をしていきたいと思います。

どうもありがとうございます。では、続いて、検査についてお聞きをしていきます。現在、若年の家庭内の濃厚接触者の方が発熱したときなど、検査を実施せずに、医師が電話とかオンライン診療でコロナと診断をしても認めてよいことというふうになっております。これは、一月二十日の段階で既に、感染症の専門家有志の方々の提言案がありまして、この中では、コロナの検査をせずに臨床症状のみで診断を行うことを検討する必要があるというふうに書かれていたというふうに記憶しておりますけれども、エビデンスを重視する立場として、臨床症状のみでコロナだと診断し得る、こういった確からしさをどのように考えておられるのか、教えていただきたいと思います。

国立感染症研究所の調査によりまして、オミクロン株の家族内二次感染率が三一％から四五％と、従来株やデルタ株と比較して高いということが示されておりまして、アドバイザリーボードにおいても、オミクロン株はデルタ株に比べ二次感染リスクが高いことが確認されているという評価がなされております。また、一方で、感染者が更に急増した場合に外来医療等が逼迫する可能性があり、外来医療の機能不全を防止するために、患者の状態等に応じた受診や診断の具体的な在り方も検討する必要があるといった議論もございました。

こうした評価や議論を踏まえまして、感染症への対応は、原則、検査をいたしますけれども、同居家族などの感染者の濃厚接触者が有症状となった場合には、こうした評価を踏まえまして、医師の判断による、検査を行わなくても、臨床症状をもって診断することも可能であるということをお示ししたところであります。引き続き、科学的知見や感染状況を踏まえた診療の在り方については検討していきたいと思っております。

ありがとうございます。ちまたでは、検査の逼迫でこういうことを考えたんじゃないかみたいなことを、やゆするような意見もあるんですが、そうではなくて、きちんと科学的知見に基づいてやっているということがよく分かりました。続いて、コロナの治療薬につきまして質問をさせていただきたいと思います。

先ほど西村理事からも、いわゆる国産の内服薬についてのお話がございました。もちろん、今承認されているモルヌピラビルについては、これは、約三割、入院ですとかいわゆる重症化リスクを抑えるということで、現場に届けるべく様々な目詰まりも今解消いただいて頑張っていただいておりますし、また、ファイザーが研究をしておりました新しいパクスロビドにつきましては、これはモルヌピラビルの三倍効果がありますから、こういった海外のものをしっかりと、一日も早く患者さんたちに届けていくということも非常に大切でありますが、やはり国産の内服薬を早く実践していく、実用化していくということも非常に大切であります。フェーズ２のかなりいいデータがおととい出ましたので、やはりこれは、統計的にきちんと有意である治験計画に変えていくということは可能だと思いますから、早い段階で承認していくということも考えられるというふうに思っておりますので、是非これはお願いをしたいと思っています。私からの質問としては、年度内に百万人分ぐらい生産をしてお渡しをしていく、供給していくということでありますけれども、是非ともこれは早く契約をいただいて、備蓄、買取り、こういったものをきちんと担保することによって、早く届けられるような、そんな工夫をしていただきたいなということと、あと、今回のコロナの内服薬の治験において、我が国でやるときに非常に苦労したことがあります。

それが症例集めであります。特に、感染が落ち着いていた昨年の秋から冬にかけての時期でありますけれども、私ども自民党の新型コロナ対策、医療の議員たちで構成されます本部もありまして、ここでも、とある内服薬の治験を進めていたんですけれども、やはり症例の確保が非常に苦労いたしまして、症例の確保を支援した、東京都立病院とか医師会にも協力をしてもらったという経緯があります。今後は、国としても、財政支援は今までやっていただいているんですが、それ以外にも、例えば国立病院機構などに症例集めに御協力をいただくですとか、また、それだけでなくて、例えば、今回のコロナであれば、ホテルで療養されている方も数多くおられます。

こういった方々を、こういう施設でも治験を可能にするとか、又は治験の受入れ施設のＩＲＢ申請をいわゆる迅速化するなど、様々な有事における治験の円滑な実施のための体制の構築というものを是非ともやっていくべきかというふうに思いますけれども、お考えはいかがでしょうか。

幾つか御指摘はあったと思いますけれども、塩野義製薬の経口薬、今、国内第二、三相試験が実施中でありまして、治験費用の補助などをしておりますけれども、しっかりと今後それを支援すると同時に、申請があった場合には、優先かつ迅速に審査を行いまして速やかに承認の手続を取っていくように、しっかりと治療薬の確保にも努めてまいりたいというふうに思っております。

それから、変異株のワクチンの評価等につきましても、これもしっかりと、本年分のワクチンとして、これが変異株として、承認されれば、この確保についてもしっかり努めていきたいと考えております。

ありがとうございます。オミクロン用のワクチンについても、次の質問で実はやらせていただこうと思ったんですが、先んじてお話をいただきました。しっかり進めていただければと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。ここでちょっと、いわゆるオミクロン用のワクチンについて、もう少し詳しくお聞きしたい点があります。それは、二十五日にファイザー、また二十六日にモデルナがオミクロン用のワクチンの臨床試験を実際に始めたわけでありますけれども、今の段階で、我が国、三回目の接種率というのが低いというのは事実だと思います。

もちろん、少しでも多く、早く希望者の方に届けるように努力をいただきたいというのはもちろんなんですが、これは、やはり一番大きな要因は、二回目の接種から一定期間を当然置かなくちゃいけないわけでありますから、これが要因であり、さらに、元をただせば、一回目のワクチン開始が数か月諸外国より時間がかかっていたというのが、これがやはり一番大きな要因であるというふうに思っています。では、何で昨年の一回目がちょっと遅かったのかといいますと、特に一昨年の秋から昨年の初頭に関して、諸外国と違って、我が国の感染というのは非常に低い水準で抑えていたわけであります。このこと自体はすばらしくいいことなんですけれども、やはり、ほかの国では、感染拡大があったので、臨床試験の結果が早く出るんです。一気に広がっているところであれば、ああ、ワクチンを打ったからこれだけ差がありますねというのが早く結果として出ます。

ですが、我が国ではそうはいかなかったわけであります。それにもかかわらず、我が国の中で臨床試験をしなくちゃならないとこだわった方々というのが一部いらっしゃいまして、それによって、ほかの国で日本人は臨床試験の中に入っていたんですけれども、しかし、我が国でやらねばならぬというような強い意見があったものですから、やはり時間がかかってしまったというのが実態だったというふうに思っております。このようなことが二度と起こらないように、変異ウイルスのワクチンが開発されたときには、実は、新たな国内試験を実施原則不要とするようなガイドラインを昨年の九月に出していただいていると思います。このオミクロンのワクチンは、まさにこのガイドラインの適用になるのかどうか。オミクロンが収まったとしても、ＢＡ・２のリスクもあります。さらに、新しい変異ウイルスのリスクもありますから、このオミクロンから派生していくことを考えれば、オミクロン用のワクチンが効くという蓋然性がやはり高いものですから、これをやっていくために、このガイドラインをちゃんと使えるかどうかということの確認をさせていただきたいと思います。

お願いします。ありがとうございます。本当に、コロナの、まさにオミクロン用の対策というのを、総理の決意表明から含めて、実際に行っていただいている、こういうことがよく分かりました。また、山際大臣も、担当大臣として、これまでよりも両立というものが非常に求められる、非常に難しいハンドリングかと思いますけれども、どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。

今の委員が御指摘になりました変異株ワクチンの評価の考え方につきましては、国際的な整合性も踏まえた上で、二〇二一年四月にＰＭＤＡから発出されております。この評価の考え方は、変異株ワクチンと親ワクチンとの間で中和抗体価が同等であるとの確認を基本とするものでございまして、この考え方については、オミクロン株対応のワクチンへも適用可能であると考えております。

ここまでオミクロンの対応をやっていただいておりますので、我々一人一人も、しっかりと接触機会を減らさなければ感染が下がっていかないというような状況であれば、やはりその努力というものをもっともっと取り組んでいきたいというふうに思いますし、そのときは、総理、また経済支援というものを更に強化をする必要もあるかもしれませんので、そのときは是非お願いをしたいというふうに思います。さて、ちょっと時間がなくなってまいりましたので、済みません、順番をちょっと変えさせていただきまして、自動車産業の未来について。これは、新しい資本主義においても、やはり産業政策、成長戦略も非常に大事だということで、産業政策をちょっと見ていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。まず、自動車産業でありますけれども、製造品出荷額が六十兆円を超えて製造業の二割程度、雇用も五百五十万人ということで全体の一割近くと、極めて重要な産業であります。総理は、新しい資本主義の成長戦略の中で、よく気候変動対策ですとかグリーンの重要性というのをお話しされておられますけれども、確かに、カーボンニュートラルまた脱炭素というのは、地球環境、持続可能に人間社会、人類社会を守っていくために非常に重要だと考えております。

ただ、その中で、いわゆる電気自動車、ＥＶ、これはよく報道もされますので、カーボンニュートラルの自動車というとイコール電気自動車しかないのかな、ほかのものを進めていると、カーボンニュートラルに否定的なんじゃないかなみたいなことを感じてしまう方もいらっしゃるかもしれませんが、実際、電気自動車にも、蓄電池の開発、また、そのための原材料であるレアメタル、これは非常に国によってかなり偏りがありますから、そういった特定の国に依存しなくちゃならないとか、航続時間にも課題があるとか、いろいろと課題があるのも事実だと思います。特に、世界各国が電気自動車しか走らせないというような規制を予定しているのは、それは、自国の自動車産業でこれを伸ばしていこうというようなところがあるんじゃないかというふうなことをやはり我々は感じるわけであります。すなわち、エンジン、内燃機関というのは、日本など先行メーカーの技術力に追いつくのに参入障壁が非常に高いので、ＥＶのようなモジュール型、いわゆる参入障壁が低いものでシェアを取っていこうじゃないか、こんなことを考えているんじゃないかなというふうに思いますので、こういった、自国の自動車産業に有利なように、ＥＶ一辺倒というような流れをつくっているように見受けられます。

ですから、我が国がこのＥＶ一辺倒という流れに対して乗っていくというのは、自国の産業、雇用が不利になるということだけでなくて、カーボンニュートラルの実現にも課題がいろいろあるというところでありますから、私はその必要はないんじゃないかなというふうに思っております。我が国の現在の姿勢としては、ハイブリッドやＰＨＥＶ、また、水素で走るＦＣＶですとか、内燃機関のエンジンをそのままにして燃料そのものの脱炭素化を図っていくＥフュエルの推進など、多様な選択肢を追求していくことが重要だと考えます。こういった中で、実際に、我が政府は、英国主導で進めている一〇〇％ゼロエミ車化宣言には、米国やドイツとも連携していただいて、署名をせずに、我が国の国益に鑑みた外交交渉も行っていただいていると理解をしております。

そこで、総理、カーボンニュートラルを目指しながら、自動車産業やそこで働く一人一人の雇用、所得を守るためにも、軽々にＥＶ一辺倒の流れには乗らない、今言ったようなルールメイキング、外交交渉から、自動車産業への思いも含めて、お話をいただければと思います。よろしくお願いします。

まず、自動車産業は、製造業の出荷額の二割、そして雇用の一割を占める基幹産業であり、我が国の経済の牽引役を担っていただいております。世界的な脱炭素という大きな環境変化の中でも、引き続き、我が国の自動車産業が国際競争力を維持し、強化し、世界をリードしていく、これは大変重要であると認識をしています。

その中にあって、我が国は、二〇三五年までに自動車新車販売で電動車一〇〇％という目標を掲げているわけですが、その中で電気自動車も有力な選択肢の一つであると考えており、蓄電池の技術開発等に取り組んでいこうと思いますが、電気自動車だけでなく、燃料電池自動車、あるいは燃料の脱炭素化など、多様な技術の選択肢、これを追求していくというのが我が国の基本的な立場であると認識をしております。その実現に向けて、次世代電池モーターに加え、水素あるいはＥフュエルなどの開発、これを進めていきたいと考えております。

さらには、これらのイノベーションの成果、これを急速な経済成長が期待できるアジアを中心に普及させていく、さらには、こうした方針を国際的なルールメイキングの場でも積極的に打ち出していく、こうしたことによって、国際競争においても有利な立場を築いていきたいと考えております。

ありがとうございます。非常に力強いお言葉をいただきました。今お話をいただいた中で、多様な選択肢の中で、ＦＣＶ、これの水素に関係してちょっとお聞きをしていきたいというふうに思います。水素にもいろいろありまして、グリーンとかブルーとかグレーとかいろいろあるんですが、最近、ターコイズ水素というものが実は注目をされています。ターコイズ水素は、ＣＨ４、つまりメタンから水素を取り出す技術でありまして、大気に放出してしまうと脱炭素に反してしまう、このＣを固形物として出していくというものであります。最近、住友化学さんなんかも開発に着手をいただいたりもしております。

このターコイズ水素が実用化できれば、これまでずっとエネルギーの輸入国であり、安全保障上も一貫して不利な状況にあった我が国がエネルギー大国になれる可能性が出てまいります。というのも、世界第六位の排他的経済水域を持つ我が国周辺の海域、その海底にはメタンハイドレートが非常に多く貯蔵されているからであります。このメタンハイドレート、私もこれまで推進をずっと訴えてまいりましたけれども、二〇二七年までに、民間企業が主導するプロジェクトが開始されることを目指して、今、技術の開発を進めていただいております。アメリカのシェールガスがある中で、コストが見合わないだろうとか、いろいろ批判をする方もいらっしゃいますけれども、ターコイズ水素と組み合わせることができれば、メタンの需要もこれまで以上に上がり、コスト問題も解決しやすくなるのではないかなと考えております。ターコイズ水素や、また、ブルー水素でもいいんですけれども、我が国固有のエネルギー、国内資源であるメタンハイドレートを水素製造に活用して、我が国固有のエネルギー由来の水素製造基盤を確立すべきと考えます。

グリーンイノベーション基金ですとか、国の様々なファンドや研究開発支援策をフル活用して、是非こういったところを最重点分野として徹底推進いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

水素は、再エネ由来の電気による水の分解のみならず、天然ガス等の化石燃料からの製造など、様々な製造源、製造方法が存在しますが、発電、産業、運輸など、幅広い分野の脱炭素化に資するため、カーボンニュートラルの実現に不可欠です。他方で、足下では、製造、運搬、利用技術の確立などに取り組む必要がございます。まず、御指摘のメタンハイドレートは、水素原子を含む化合物であるメタンを含むものでありますが、国際情勢に左右されない安定した国産エネルギー源として、二〇二七年度までに、民間企業が主導する商業化に向けたプロジェクトが開始されることを目指して、可能な限り早期に成果が得られるように、現在、技術開発を推進しているところです。

そして、委員御指摘のいわゆるターコイズ水素に関する技術、すなわち、化石燃料を水素と炭素そのものに分解する技術については、二酸化炭素を排出しないことに加え、炭素についても有価物になり得るため、現在、コストダウン等に向けて研究開発を進めているところです。また、ブルー水素についても触れていただきましたけれども、化石燃料と高温の水蒸気を反応させて水素を製造するものであり、その際には二酸化炭素が発生することから、その二酸化炭素を回収、貯留するＣＣＳの事業化が必要不可欠であります。これに向けては、技術的確立、コスト低減、適地開発などの環境整備など、多くの課題があることから、今年中にも長期のロードマップを策定し、課題解決に向けた取組を官民で連携して進めていくこととしています。これらの技術開発の状況も踏まえ、水素の原料としての利用も視野に、引き続き、メタンハイドレートを含む国内資源の開発を推進しながら、水素の利活用に向けて政策を総動員してまいりたいと思います。

どうも丁寧な御答弁ありがとうございます。是非とも、これまでとは次元の違うレベルで、このターコイズ水素、若しくはブルー水素プラスメタンハイドレート、これはセットで、一体となって御推進をいただければと思います。そして、もう一つ、Ｅフュエルについてお聞きをしたいというふうに思います。ＣＯ２と水素を合成して製造するＥフュエルは、水素と大気中の、また産業由来のＣＯ２を資源として活用して製造をいたします。先ほどのターコイズ水素を活用すれば、カーボンニュートラルに大きく近づくとともに、内燃機関、エンジンや、また現有のガソリンスタンドネットワークも活用できるという非常に大きな利点がございます。今後十年で集中的に技術開発また実証を行い、二〇四〇年までに商用化を目指すと現在されております。しかし、二〇四〇年まで商用化が時間がかかってしまうと、我が国でも、先ほどお話ししたとおり、二〇三五年には新車の販売は電動車のみとなりますし、ハイブリッドやＰＨＥＶ等が入るとはいえ、今全国津々浦々で頑張っていただいているガソリンスタンドネットワークが、この二〇四〇年まで待っていては厳しい影響を受けるかもしれません。

是非とも、この二〇四〇年商用化を更に前倒しできるように、政府内でも、こういうことができるんじゃないか、ああいうことができるんじゃないか、こういうことを真剣に検討して、できるだけ進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

委員御指摘のとおりでございまして、Ｅフュエルは、カーボンニュートラル社会の実現に大きく貢献するだけではなくて、内燃機関や既存のガソリンスタンドのネットワークが活用できるという利点があると認識しております。昨年六月に閣議決定された成長戦略実行計画においては、「ＣＯ２と水素の合成燃料について、技術開発・実証を今後十年間で集中的に行い、二〇四〇年までの自立商用化を目指す。」とされており、これに向けて、本年一月からは、二兆円のグリーンイノベーション基金を活用したプロジェクトの実施者の公募を開始をしました。

まずはこうしたプロジェクトなどを着実に進めることにより、可能な限り早期の商用化が実現できるように取り組んでまいりたいと思います。

どうもありがとうございました。是非、前広に検討を続けていただきたいというふうに思います。このＥフュエル、前段階ではバイオ燃料も非常に有望でございますので、是非とも併せて推進をいただければと思っております。さて、それでは、新しい資本主義と、賃上げまで行けるか分かりませんけれども、質問を、テーマを変えさせていただきます。いわゆる平成の失われた三十年、世界の成長に対して我が国が低成長であったことは事実だと思います。この二十五年、アメリカやイギリスはＧＤＰで約三倍になっていますけれども、Ｇ７では比較的伸び率が低いドイツでも二倍になっておりますが、我が国は残念ながらなかなか成長ができないという状況があります。

この中で、いわゆる格差拡大のような問題も大きくなってまいりました。平均年収、可処分所得もここ二、三十年伸びず、物によっては下がるものもあるぐらいでございまして、中間層の衰退がやはり大きな問題だと思います。実質賃金も、九一年から二〇一九年まで二十八年間で、米国は四一％、イギリスは四八％も伸びているんですが、日本はたった五％の伸びだったというふうに思っております。この影響が経済の五、六割を占める消費に及んでしまって、この消費が伸びずに経済成長もますます停滞をしてしまう、低成長から抜け出せない、こういうちょっと悪循環もあるというふうに思っております。さらに、この傾向というのは、我が国だけではなくて世界的にも、やはり行き過ぎた市場原理主義の中で様々な課題が出てきてしまっております。ちょっとこのパネルを見ていただきたいんですけれども、いわゆる世界においての労働分配率、分かりやすい国だけ抜粋をいたしましたが、アメリカは、二〇〇〇年、五六％から、一九年の五三％へ減少しています。

ドイツも、二〇〇〇年の五三・四％から、二〇一九年は五二・三％に低下をしているということであります。我が国は余り変わらず、〇・四％ほどは低下しておりますけれども、我が国がましに見えるほどだと思います。グローバル化によって世界中がコスト競争にさらされておりまして、人件費などはできるだけ低い方がいいというようなことにグローバル化の厳しい中でなってしまっているのでしょう。そもそも、人が余り必要がないデジタル分野でのいわゆるスーパースター企業の出現も、この大きな要因かもしれません。これらの問題というのは、結局、企業や国自体が成長したとしてもトリクルダウンが起きにくいという問題に集約されると思います。以前であれば、大企業やいわゆるスタートアップ企業、企業が成長することによって関連企業に恩恵が至って、最終的に一人一人に恩恵がもたらされました。しかし、グローバル化や株主の影響が大きくなり過ぎて、今ではそれが通用しにくくなったということだと思います。

そこで、新しい資本主義、なかなか分かりにくいですとか、具体論がないとか、いろいろ批判もありますけれども、こういった点に着目をして、世界でもなかなか難しいとされてきた分配の分野で新しい取組を行って、この日本の今までのモデルをモデルチェンジさせて脱却しようというふうに考えているものと私は受け取っているんですけれども、この点、総理に、分かりやすく国民の皆さんにメッセージを発していただければと思います。

新しい資本主義においては、官と民が協働して、格差ですとかあるいは気候変動といった課題を解決する仕組みをこのモデルの中にしっかりと埋め込んで、そうした課題を解決しながら成長と分配の好循環を生み出していくということを申し上げています。まずは、成長戦略の中で課題とされている気候変動ですとか、あるいは経済安全保障ですとか、デジタルですとか、こういった課題を成長のエンジンにしていくという形で成長を実現していく。

そして、その成長の果実を幅広く分配することで新しい需要を……。ごめんなさい。そして、次の成長につなげていくということであります。要は、賃上げを通じた人への分配はコストではなく、次の未来への投資であるという考え方に基づいて、分配、しっかり考えていくということであります。そうした考えに基づいて、賃上げの環境整備、しっかり進めていきたいと考えております。

総理、できるだけ簡潔に。恐縮ですが、お願いいたします。これにて西村君、今枝君の質疑は終了いたしました。

ありがとうございました。終わります。

次に、國重徹君。

おはようございます。公明党の國重徹です。コロナとの戦いにおいて、人類は大きく二つの武器を手に入れました。ワクチンと治療薬です。医療逼迫を回避をして救える命を確実に救っていく、そのためにはこの二つがとりわけ重要になります。そして、このワクチンの追加接種、二回目接種から六か月以上たって追加接種を希望する高齢者の方に対して、九七％の自治体が、二月末までに予定どおり接種を完了すると回答しているということですが、総理、今のままで本当に大丈夫なんでしょうか。一月末時点で追加接種を終えられた方は、まだ全国民の三・五％にすぎません。

一日の接種回数、ばらつきがあるものの、大体三十万から四十万です。追加接種を強力に加速する必要があります。そうした中で、接種体制の重要なポイントは大きく三点、物、人、そして場所です。具体的には、まず、ワクチンの確保ができていること、次に、接種の担い手が確保されていること、さらに、接種を受けやすい場所、環境が整備されていること、この三つに分解できます。総理、まずこの三点について、現状、どこに課題があるのか、見通しはついているのか、総理の見解をお伺いします。

まず、三回目の接種については、二回目の接種から一定程度の間隔を空けなければいけないということによって、我が国においてはこれから三回目の接種が本格化していく、こうした段階にあると認識をしています。その中にあって、委員の方から、ワクチンの供給、そして接種の担い手、そして場所の確保、この三点について御質問がありました。まず、供給ということで申し上げるならば、三回目の接種については、必要なワクチンの総量、これは確保されています。既に、四月までに必要とするワクチンの配分量、これは自治体にお示しをしているところです。そして、接種の担い手、そして接種会場の確保といった接種体制の構築、これは国と自治体、緊密な連携の下、積極的に自治体にも取り組んでいただいていると承知をしています。

先ほど申し上げましたように、三回目の接種、これから本格化いたします。そして、御指摘のように、九七％の自治体において、二月末までに、対象となる、希望する高齢者への接種、予定どおり完了すると見込んでいるところであり、ペースアップ、しっかり考えていきたいと思います。そしてさらに、その後、一般の方々への接種に入るわけでありますが、これにつきましても、予約の空きがあれば、六か月の間隔が空いた際には順次、できるだけ多く、更に前倒しを行っていくよう自治体に要請を重ねてお願いをしたということであります。是非、自治体と緊密に連携しながら、政府一丸となって取り組んでいきたいと考えております。

ワクチンの確保はできている、ワクチンの接種の担い手、また、場所、会場の確保についても、国と自治体が緊密に連携をして進めているというような答弁であったと思います。その上で、総理に申し上げます。今週から自衛隊の大規模接種会場が再開をしておりますけれども、今週分の予約は僅か九分、来週分は接種回数を倍増したものの十五分で予約が埋まりました。予約を取りたくても取れない人が多くいらっしゃいます。昨年の自衛隊大規模接種は、東京の会場で一日一万人、大阪会場で一日五千人でした。これに対して、今回の追加接種は、東京で約二千人、大阪で千人弱と大幅に減っています。総理、自衛隊の本来任務等、負担は踏まえる必要はありますけれども、まずは、自衛隊の大規模接種会場でより多くの人が接種できるよう、速やかに接種能力を上げていただきたいと思います。

そして、それぞれの自治体の事情を踏まえつつ、大規模接種会場の設置を要請して、体制強化を更に進めていっていただきたいと思います。また、例えば雪深い地域であれば、この時期、接種会場へ行けない高齢者の方たちもいらっしゃいます。巡回接種や大型バスの運行をする、国は自治体が柔軟に取り組める予算措置を含めた配慮をしていく、こういったことも重要と考えます。一方で、総理、予約に空きがある自治体もあります。オミクロン株は感染力が強いけれども重症化率は低いこと、ワクチン接種をしてもオミクロン株に感染する方たちがいること、交互接種のモデルナで副反応が重く出るんじゃないかという先入観、恐れ、こういったことから、追加接種を急ぐ必要はないんじゃないかという国民意識が一部で醸成されているんじゃないでしょうか。

ただ、重症化率が低くても、感染者が急激に拡大すれば、とりわけ高齢者の重症者が増えます。医療が逼迫して救える命が救えない、こういったことがあってはなりません。この点、例えば東京都の狛江市では、市の広報紙で交互接種の有効性、安全性に関するＰＲをしています。ポイントは三点。交互接種の方が抗体価が上昇、ワクチンの種類ではなく早さが重要、モデルナ製は一回目、二回目の半分の量なので副反応は少ない、この三点です。

接種券発送前にこの広報紙を配った結果、ちょっと今朝も狛江市の方に確認したんですけれども、今朝二月二日時点で六十五歳以上の高齢者の方の希望ワクチンは、モデルナ製が九五・八％、ファイザー製が四・二％、モデルナ製の希望割合が圧倒的に高くなっています。もちろん自治体特有の事情はあるものの、こうした具体的な取組も参考にしながら、政府として、追加接種の必要性、有効性、交互接種の安全性について、国民の皆さんの心に響くように、これまで以上に強力に発信、広報をしていただきたいと思います。総理、今日はテレビつきの予算委員会です。るる申し上げましたけれども、こうしたことも踏まえまして、国の総力を挙げてワクチンの追加接種を強力に推進する、一国のトップリーダーとしての見解、決意をお伺いいたします。

御指摘のように、ワクチンの接種に向けては、政府一丸となって、あるいは自治体、あるいは関係者の皆さんと力を合わせて全力で取り組んでいかなければならない課題だと思います。その中で、今委員の方から御指摘があった自衛隊による大規模接種ですが、これは国がまずしっかりとした姿勢を示す上で大変重要な取組であると考えています。そして、接種のペースについても、東京会場での接種能力、早急に拡大するべく今取組を進めています。

そして、ペースについても、昨年は一回目、二回目の接種合わせて一日一万回でありましたので、そのペースと同様のペースで進めるために、来週には一日当たりの、接種会場、五千回程度まで拡大する、昨年と同じ、同様のペースを維持するために、来週までに一日五千回程度まで接種のペースを上げていく、こうした取組を進めてまいります。そして、先ほど、雪など様々な事情によって地方が苦労されておられる、こういった御指摘がありました。いずれにしても、具体的な自治体における御苦労にはしっかり思いを巡らせて、国としても支援できることをしっかり支援をしていきたいと考えております。

そして、三点目、御指摘があった広報ですが、これは、今自治体での御努力について御紹介がありましたが、国としてもしっかり責任を持って、三回目の接種の必要性、あるいは、交互接種の有効性あるいは安全性、こうしたものについてしっかり国民の皆さんに伝えていかなければならないと考えています。ホームページあるいはＳＮＳ等を通じた広報はもちろんでありますが、今後は、テレビのＣＭなども利用しながら、分かりやすい情報の発信に努めていきたいと考えます。そして、今後も、自治体と協力しながら、積極的な発信に努めていきたいと考えているところです。

総理、ありがとうございます。総理が先頭に立って、ワクチン接種の強力な推進、是非よろしくお願いいたします。次の質問に入ります。資料を御覧ください。これは、原材料の仕入れなど企業同士の取引価格を示す企業物価指数と消費者物価指数を示したグラフになります。この赤線の企業物価指数、去年の春から急激に上昇しまして、十二月の上昇率はプラス八・五％、企業のコストが大きく上がっております。一方、青線の消費者物価指数、これも上がっていますけれども、十二月の上昇率はプラス〇・五％、企業のコストの上昇分ほどは上がっていません。

これは、企業がその上昇分をきちんと価格に転嫁できていないということです。特に、大企業と取引をしている中小企業は、原材料のコストが上がってもなかなか取引価格に転嫁しづらい、こういう立場にあります。コロナによる大きな打撃に加えて、価格転嫁ができない状況が続けば、適正な利益を確保することができず、従業員の賃金を上げたいけれども上げられない、こういったことになります。価格転嫁を拒否する買いたたきにどう対応するのか、山際大臣にお伺いします。

委員御指摘のとおり、中小企業の価格転嫁はよく、これはコロナの以前からずっと日本の経済構造の問題でもありますが、御指摘のように、コロナ禍においてよりその問題というものが明確になってきたということでございまして、それもありまして、昨年年末、年の瀬でありましたけれども、十二月の二十七日に、パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージというものをつくらせていただきまして、産業界の多くの方に集まっていただいて、総理からそれをお示しをしていただきました。

それを少し御説明しますと、一月から三月を転嫁対策に向けた集中取組期間と定めます。そして、公正取引委員会と中小企業庁が、事業を所管する省庁と連携して、問題となる事例を幅広く把握して、立入調査や要請を行うスキームを創設いたしております。さらに、下請代金法の買いたたきの解釈を明確化するとともに、立入調査の件数を増やし、取締りを強化する。また、独占禁止法の優越的地位の濫用に関する新たな調査を実施し、立入調査の実施や文書の送付など、執行を強化する。更に加えて、本年四月からは下請Ｇメンを倍増し、年間一万社以上の中小企業の現場の声を聴取する。

このような形で価格転嫁を円滑にするための施策を大幅に強化していくこととしておりまして、これらをもちまして、官民挙げて価格転嫁が円滑に進むように努力をしてまいりたいと思っております。

山際大臣、今御答弁いただいた施策パッケージについては評価をいたします。その上で、価格転嫁を真に実効あるものにするためには、現場が困窮している状況をきちんと把握をして、従来の調査だけじゃなくて、今回講じることになった措置の有効性についても適切にフォローアップをしていく、そしてそれを踏まえた改善策を行っていくことは不可欠と考えますが、山際大臣の見解をお伺いいたします。

これも委員のおっしゃるとおりだと思っております。今ほど御紹介申し上げましたように、一月から三月までは重点期間としてやりますが、四月以降も下請Ｇメン等々を使ってきちんとフォローアップをさせていただきます。具体的には、年間一万社をめどに、これをフォローアップさせていくというか、調査に入らせていただくような形をしてまいりたいと思っております。そして、もちろん、しっかりフォローアップする中で、改善点等々が見つかったときには速やかに対処もしますし、何かルールとして変える必要があるということであれば、それもしっかりと検討しながら前に進めたいと思っております。

コロナ対策もそうですけれども、初めから全てが完璧なことなんか、これはできるわけがありません。だからこそ、制度や運用に不備があれば、その都度よりよい方向に改善をしていく、こういった姿勢を持ち続けることが大事だと思います。この観点でいいますと、子育て世代に十万円を支給する仕組み、これにつきましては、児童手当の仕組みを使うことで、中学生以下であれば昨年の十二月中にほぼ全てに迅速に支給できたというふうに聞いています。

その一方で、中学生であれば基準時点が八月三十一日になることから、九月以降に子供を連れて離婚された方々で、支給対象から外れてしまう方もいらっしゃいます。この場合、元の配偶者との話合いで給付金が子供のために使われるようになったらいいですけれども、そうでないケースもあります。こうしたケースを踏まえて、先週の予算委員会で総理から見直しの方針が表明されました。すばらしいことだと思います。この関連で、私が現場で聞いた事例を少しお伝えしたいと思います。例えば、ＤＶを受けて、子供を抱えて住民票と異なる自治体に避難している方に対しては、元々の特例として、お住まいの自治体に相談すれば、住民票を動かすことなく支給されることになっています。

しかし、支給決定までに自治体に相談することができなくて、結局、加害者の方に十万円が行ってしまえば、子供を抱えたＤＶ被害者は対象外になります。また、離婚以外にも、昨年九月以降に養子縁組が成立して養育者が変更になったケース、これも対象外になります。このケースで、実の親、元の親と新しい養育者との関係が悪くて十万円が子供のために使われない事例、これも私、実際にお伺いしています。このような事例では、本来届くべき子供の元に給付金が届かないことになります。現在、政府は自治体から実際の給付に当たっての課題について意見を求めていると聞いておりますが、今私が示したケースも含めて、様々な事例を通し、制度を改善していっていただきたいと思いますが、山際大臣の見解をお伺いいたします。

先週の月曜日になりますけれども、総理から御指示をいただきまして、今、地方自治体と、まさに今先生がおっしゃったようなことも含めて、どんな形でこれを運用していくのが、一番お困りの方々にきちんと支給できるかということを相談しているところでございまして、今、ＤＶを受けて避難をされている方の事例や、養子縁組の話もございました。これらもきちんとその中に含めて、お困りの方に一日も早く支給できるようにやってまいりたいと思っております。

子供たちのために、是非前向きな検討をよろしくお願いいたします。次の質問に入ります。

誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化、この基本方針の下、国は、高齢者等の方たちに対して、スマホの基本的な使い方、また、スマホによる行政手続のやり方なんかを身近な場所で丁寧に教える講習会を昨年六月からスタートしています。でも、そんな講習会があること自体知らない、どこで講習会をやっているか分からない、こういった高齢者の方たちも多くいます。現に、私の元にもそういった電話がかかってきたこともあります。そこで、デジタルに詳しくなくても、地域の支え手として日常的に様々な取組をされている方たち、例えば、町内会の役員さんとか民生委員さんとか高齢者施設の職員の方、こういった方たちに、連携役、つなぎ役として、支援を必要としている人たちに講習会への参加を呼びかけていただく、こういったことも私は極めて重要だと思います。

昨年末、総理はデジタル推進委員を一万人以上全国に展開するとおっしゃいましたが、こうした連携役になり得る人たちにもデジタル推進委員になっていただくように促して、是非しっかり進めていただきたいと思います。牧島デジタル大臣、いかがでしょうか。

委員には、これまでも、デジタルに不慣れな方々への対応を強化すべきだという御助言をいただいてまいりました。今御質問あったとおり、私も全く同じ思いでこの場所に立たせていただいています。デジタルに不慣れな方たちへの対応をするために、デジタル庁としては、今、デジタル推進委員の制度の検討を行っているところです。こうしたデジタル推進委員の方々は、まずは、デジタルの道具を使って、デバイスを使って行政手続などを行うようにする、そのサポートをする。

講習会を行っていただく講師役の方も必要ですが、今委員おっしゃったとおり、こうした講習に行くことをちゅうちょされている方を、参加を促していただく、声をかけていただく方の存在も大事だと思っています。こうした町内会や自治会の方々もデジタル推進委員になっていただきたいというふうに私としては考えています。この連携役、つなぎ役、大変重要だと思っていますので、関係府省庁、関係団体等も連携して、早期にこのデジタル推進委員の制度をまとめていきたいと思います。

是非よろしくお願いします。この講習会の取組は、デジタルを単に教えるだけじゃなくて、それぞれの悩みとか課題を聞き取って、孤独で孤立する高齢者に対する生活支援につながる入口にもなり得ます。

高齢者への総合的な施策の一つとして位置づけていくことも私は重要と考えます。是非大きく進めていっていただきたいと思います。次に、デジタル改革について総理にお伺いいたします。デジタル改革を進めていくためには、デジタル改革が目指す国民サービスの将来像、これを分かりやすく国民の皆様にお示しをしていくことが重要と考えます。特に、私が大事だと考えているものは、まずは申請主義からの脱却です。今の日本では、申請しないと給付金等が受け取れない、そういった仕組みになっています。これによって、本来は要件に当たるから受けられる給付金が、受けられない方たちがいらっしゃいます。社会的に弱い立場の方、受け取っていない方、いらっしゃるんですね。

これをやはり何としても変えていきたい。そこで、マイナンバーを活用して、行政機関の間の情報連携を徹底して、できるだけ行政側で給付の要件を満たす人を特定して、申請を不要にしていく。給付対象の方には、お持ちのスマホに給付を行うお知らせをお届けして、給付を拒否するボタンを押さない限り、クリックしない限り、振り込みを行うことにする。一方、行政機関の間の情報連携だけでは、要件を満たすかどうか、確定的に分からない場合もあります。そうした場合には、要件に当たる可能性の方に対して、給付や様々な行政サービスの情報をタイムリーにお届けをして、申請の機会を担保していく。そして、こういった情報は、個人だけじゃなくて、事業者へのサービスでも同じようにやっていく。いろいろな支援策ができても、事業者の皆さんというのは、お仕事でお忙しくて、なかなかそういった支援策を知らない場合が多いというのが現実です。

多分、総理の御地元でもそういう方も多くいらっしゃると思います。だからこそ、事業者の業種や規模に応じて、申請可能な支援策を、お持ちのスマホに情報をお届けしていく。そうすれば、申請の機会を失うことなく支援につながります。そこで、総理、国の支援策が一人一人の元にしっかりと届いていることを実感できる、国民目線に立った国民サービス、これを一つの大きな将来像にして、マイナンバー、マイナンバーカードのフル活用を含め、デジタル改革を強力に推進していっていただきたいと思いますが、総理の見解をお伺いいたします。

政府としましても、重点計画を定めて、その中で、デジタルの活用により、一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会、これを目指すとしています。

そのため、デジタル庁を司令塔として、国民一人一人に即したサービス提供を実現するための様々な取組を行っております。委員の御指摘に関しては、例えば、個人に対しては、昨年五月に、緊急時の給付金について申請を不要にするなど、迅速な給付を実現するためにマイナンバーの利用や情報連携を可能にする制度、これを創設したわけですが、マイナポータルでは、行政機関から国民一人一人に適したお知らせを届けるサービス、これを提供しています。さらに、事業者に対しても、中小企業支援のサイトにおいて、事業者が登録した関心に応じて関連する制度をお知らせするサービスを提供しています。

こうした情報提供にとどまらず、御案内のように、給付金の迅速な給付等に資する制度面の見直しとか、あるいは健康保険証利用、あるいは運転免許証との一体化、こうした利用のシーンの拡大、こういったものにも努めているということです。デジタル社会のパスポートであるマイナンバーカードについては、是非、この利用拡大を通じて国民の皆さんにしっかりと活用していただく、こういった社会をつくっていきたいと考えております。

総理、是非、国民目線に立ったサービス、こういったものをデジタル改革で進めていっていただきたいと思います。次に、オンライン診療についてお伺いいたします。コロナ禍における特例措置によりまして、オンライン診療は様々な診療科で利用が進みました。コロナの宿泊、自宅療養患者の健康観察でも利用されるようになっています。まさに国民の命、健康を守る、非常に大切な仕組みです。初診であってもオンライン診療ができるようになりましたが、コロナ収束後も同様の取扱いをするということが、一月二十八日、オンライン診療指針の見直しで決まりました。一方で、オンライン診療の診療報酬については、現在、中医協で議論されておりまして、対象疾患の制限の撤廃や診療報酬の引上げなど、普及を後押しする方向性だと聞いております。

こういった国民目線の改善というのは高く評価をいたします。一方で、懸念するのは、精神科領域の疾患の患者さんがオンライン診療の恩恵から取り残されるんじゃないかという点です。精神科領域の患者さんは、自宅から出ることが難しかったり、医療機関では極度に緊張したりすることも珍しくありません。精神科の先生からも、検査や処置を必ずしも必要とせず、自宅だと患者もリラックスするため、オンライン診療との相性がいいという話も聞きます。アメリカでは、オンライン診療を最も活用している領域が精神科なんです。しかも、海外では、精神科領域のオンライン診療の報酬は、対面診療と同等か、それ以上がスタンダードになっています。

しかし、今回の診療報酬改定でも、精神科領域は対面診療時との点数格差が解消されない、そういう方向と聞いています。これでは、医療機関がオンライン診療の導入をちゅうちょする要因になってしまうんじゃないでしょうか。かかりつけ医がオンライン診療という選択肢を用意できることが大事で、精神科領域こそ本来そうした環境を真っ先に整備すべきと考えますが、後藤厚労大臣の見解をお伺いします。

厚生労働省といたしましては、医師、患者にとって安心、安全で適切なオンライン診療の普及を推進していくことが重要だと思っております。診療報酬上の取扱いは、令和四年度診療報酬改定に向けて、中医協において現在検討いただいております。

初診料等の点数について引上げ、また診療報酬の要件を緩和する方向で議論が進められております。これによりまして、精神疾患を持つ患者にも、オンライン診療による初診や再診、それから在宅医療を活用しやすくなるというふうに考えております。さらに、現在、ＡＭＥＤの研究班におきまして、精神疾患治療法のオンライン治療での有効性も研究をしておりまして、この研究の成果、また関係学会等の御意見も伺いながら、精神疾患を持つ患者のオンライン診療に対する診療報酬の在り方については引き続き検討してまいりたいと思います。

精神科領域においては、対面とオンラインで治療満足度や症状の有意差はないというカナダにおけるエビデンス、また、うつ病治療におきまして、対面とオンラインで治療脱落率や満足度の有意差はないというアメリカにおけるエビデンスもあります。

私、二年前にも、この精神科領域の質疑をさせていただきました。こうした海外のエビデンスも踏まえて、厚労省としても、精神科領域のオンライン診療もしっかりと検討して進めていっていただきたいと思います。是非よろしくお願いします。総理、時間の関係で、あと二問ありましたけれども、一問に絞らせていただきたいと思います。コロナ禍の中、日本の大きな課題である少子化に拍車がかかっています。二〇二〇年に日本で生まれた子供の数は約八十四万人で、過去最少を記録しました。一方、子育て政策は、私ども公明党もずっと粘り強く訴えまして、例えば、出産一時金の拡充や給付型奨学金の導入、幼児教育、保育の無償化、今年四月からの不妊治療の保険適用、この十数年で、確実に、そして大きく前進をしています。

だけれども、出生率は低い。なぜなのか。実は、結婚した御夫婦の出生率はそれほど減っていません。課題は、未婚化と晩婚化です。三十五歳から三十九歳の男性では、正社員で結婚している割合が六九・七％であるのに対して、非正規雇用者で結婚している割合は僅かに二六％。この不安定雇用の若者の未婚率の、低さというのは、結婚するための経済的基盤が弱いということだけじゃないんですね。職場での結婚相手の出会いが少ないという問題によっても生じています。

これまでも、若者に対する雇用政策、やってこなかったわけじゃないです。様々展開してきました。ただ、若者の非正規雇用の割合は、二〇二〇年以降高水準のままで、大きな改善傾向は見られません。そこで、例えば、正社員化の促進、ニーズが高くて稼げる、賃金が上がる、職業スキルを身につけられる環境整備、それぞれの能力がより生かせる、適性にマッチした労働移動の支援、結婚後の住宅に対する一層の支援、補助など、将来の生活不安を解消するための若者の雇用、結婚に対する思い切ったインパクトのある政策プランが必要と考えます。それぞれの価値観は尊重した上で、安心して結婚できる環境整備にどのように取り組んでいくのか、総理の見解をお伺いいたします。

若い世代の結婚をめぐる状況を見ますと、男女共に多くの人がいずれ結婚することを希望しながら、適当な相手に巡り合わない、あるいは資金が足りないなどの理由で、その希望がかなえられていないというのが現状だと認識をしています。委員御指摘のように、結婚を希望する若者が安心して結婚できるような環境整備をしていくことが重要であると考えており、非正規雇用の若者の正社員就職支援、あるいは、同一労働同一賃金の実現等に向けた法の履行の確保、賃上げの取組、こうしたことを通じて雇用の安定を図り、そして、経済的基盤を確保することで若者が将来にわたる展望を描くこと、これを目指していかなければならないと考えています。

そして、この新しい資本主義の取組においても、日本の未来を担う若者世代、子育て家庭に特にターゲットを置いて、所得の大幅な引上げをしっかり目指していきたいと考えております。

未来は現在にあります。今、我々は、一国のトップリーダーである総理がどのような方向に一歩を踏み出すか、その選択が未来をつくります。是非強力に取り組んでいっていただきたいと思います。以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。

これにて國重君の質疑は終了いたしました。次に、長妻昭君。

立憲民主党の長妻昭でございます。総理、お疲れだと思いますが、よろしくお願いをいたします。今日パネルをお手伝いいただくのは、滋賀県の徳永代議士でございます。昨日、総理、新型コロナでお亡くなりになった方が一日で七十名となりました。この七十名という方は、昨年の第五波の最多の死亡者、これが昨年九月八日でございましたが八十九名でございますから、もうほぼ迫っています。昨日の重症者が八百四人、八百人を超えました。本当に、お亡くなりになった方、そして御家族にお悔やみを申し上げると同時に、重症者の方にお見舞いを申し上げます。

そして、都内ではコロナ病床が満床の病院も出てまいりました。自宅療養者への都の相談窓口を開設しましたけれども、電話が三割しかつながらない。そして全国でも、入院は必要ないとされたものの、その後、自宅でお亡くなりになる方も、基礎疾患なしでも高齢者を中心に今広がっています、自宅死が。テレビ、ラジオで、御不安の中、この質疑をお聞きの皆さんも多いというふうに思います。総理と危機感を持って、質疑に臨んでいきたいというふうに思います。まず、緊急事態宣言の件ですけれども、総理は繰り返し繰り返し、現時点では検討していないと何度も何度もおっしゃっておられるんですが、これは恐らく、従来であればもう既に出しているという局面だと思います。

なぜ今回は検討すらしないということなんでしょうか。

まず、強い危機感と警戒感、これは委員とも共有しながら、しっかり取組を進めていきたいと考えております。その中にあって、緊急事態について御質問いただきましたが、緊急事態、さらには蔓延防止等重点措置、こうした取組については、病床の逼迫度に重点を置いたレベル分類というのを昨年明らかにし、それに基づき総合的に判断する、このようにしております。病床の逼迫状況ということで申し上げるならば、例えば東京を見た場合に、昨年の八月半ばのピーク時、新規感染者五千九百人程度でありました。

そして、その時点で既に病床はもう満杯状況であり、待機者が存在していた、こういった厳しい状況にありました。その後、十一月、全体像という形で体制を明らかにし、取組を進めていき、そして病床の数、そして稼働率、こうしたものを大幅に引き上げました。そして、今、先ほど紹介した昨年の八月半ばの状況と比べた場合に、新規感染者は三倍弱まで膨れ上がっていますが、病床あるいは稼働率を引き上げたことによって、病床の使用率は五〇・七％という状況にあります。

そして、重症者の病床ということで申し上げるならば、昨年八月半ば、当然のことながら東京においては満杯状況でありましたが、その後、病床数や稼働率を引き上げることによって、重症者の病床は現在、使用率三七・二％になっている。さらには、東京の独自の基準ということで申し上げるならば、五・五％という状況になっています。こうした病床の使用率の状況に加えて、今、蔓延防止等重点措置を三十四の都道府県で行っているわけですが、この蔓延防止等重点措置の効果等もしっかり確認した上で、今後の事態の推移も見極めながら緊急事態については考えていかなければならないと思っています。

この状況はしっかりと確認し続けていかなければならないと思いますが、今の時点では緊急事態宣言については検討していないということを申し上げた次第であります。引き続き、状況をしっかり把握しながら、対応について考えていきたいと思っております。

昨年のピーク時のお話ありましたけれども、やはり、昨年終わってみると、ピークから一定の期間の後、重症者が増えたり死者が増える、こういうことですよね。ですから、まだ今ピークが来ていないわけですね。上り坂に今入っているので、今の重症者だけ見ると見誤るし、今何か対策を打っても二週間後に効果が出るという、これが感染症の基本でありますので。

そういう意味で、尾身先生が、昨日ですかね、ここの委員会で、緊急事態宣言については、医療機能不全が想定されれば、実際に機能不全が発生する前に宣言を出すというオプションもある、こういうふうにおっしゃられておられました。そうすると、総理としては、もう一回これは重要なことなのでお伺いしますと、今、医療逼迫の兆候というのはまだないというふうにお考えですか。二週間後もそういう状況にはならない、そういうお考えですか。

現状の認識について今申し上げました。しかし、これは、状況はどんどん変化するわけですし、委員御指摘のように、専門家の方々も、重症等については遅れてピークがやってくるという御指摘、これは私も承知をしております。

こういった点も含めて総合的に考えていかなければならない。引き続き、警戒感、危機感はしっかり共有しながら、状況を見詰めていきたいということを申し上げている次第であります。

ちょっと重要なことなのでもう一回聞きますと、つまり、二週間後も医療の逼迫はない、こういう理解、認識をお持ちということでよろしいんでございますね。

国務大臣山際大志郎君、前段で説明してください。

だからこそ、専門家の皆様等も含めて、毎日コミュニケーションを取りながら状況を警戒感を持って把握している、こういうことでございまして、そういう観点で、今のところ、まだそういう状況にはないという判断をしているということでございます。

先ほど申し上げたように、今は検討していないということであります。しかし、毎日毎日、状況は変化するわけでありますから、その状況をしっかり把握して、絶えず次の手を考えていく、こうした機動的な考え方は重要だと思っています。これを毎日毎日、政府としても続けているということであります。

毎日毎日確認するのも重要ですが、機動的とおっしゃるのであれば、二週間後どうなるか、これを予測して動かないと手遅れになるんですよ。

今、今日どうだ、あしたどうだじゃなくて、そういうちょっとマインドを持っていただきたいというふうに思います。それが先手先手だと思いますし。もう一点、私も、緊急事態宣言を出すとしても、前と同じような対処方針ではないと思うんですね。全部ストップする、そういうことではなくて、やはりめり張りをつけて、オミクロン株特有のいろいろな対応があるというふうに思います。医療でも、もちろん病院も重要ですが、特に自宅ケアが相当重要になる。いろいろな屋外での活動というのは、相当、私は、前回の緊急事態宣言より緩めてもいいと思いますし、いろいろなめり張りのついた対応が必要だと思います。そういう意味で、検討もしていないというのは、私、気になるのが、そうすると、総理、仮に緊急事態宣言を出すときに、前回と同じ対処方針でいくんですか。

変えなきゃいけないと思うんですが、総理、いかがですか。

従来から申し上げておりますが、今回のオミクロン株の特性、これはしっかり踏まえた上で、具体的な、現実的な対応をしなければいけないと政府で思っています。そして、緊急事態宣言等においても、オミクロン株の特性をしっかり考えた上でどうあるべきなのか、これを考えていく、これは大変重要なことではないかと思っています。感染の拡大の速度が大変速い、軽症であっても、休業者が増加して社会経済の維持に来すリスクがある、こうした点もしっかり考えなければいけませんし、先ほど申し上げたように、重症者のリスクは遅れて増加する、こういった傾向もあるとか、こういった点はしっかり踏まえなければならないと思っています。

私もそのとおりだと思いますね。オミクロンの特性を考えた上で、取るべきことをしっかり考えると。ただ、考えるだけじゃなくて、基本的対処方針の中に、あれが基本的に、自治体も含め、国民の皆さんも含め、いろいろな企業も含め、あれを基にいろいろやるわけですね、政府もメッセージを出されるわけで、これが変わっていないんですよ。基本的対処方針の分科会が昨年十一月から開かれていないんですね、蔓防とかいろいろな分科会は開かれていますが。これを、だから、是非開いて、トータルでオミクロンの場合どういう対応を、緊急事態宣言が出た場合どういう対応を取るべきなのか、これを早急にやってほしい。

実は、委員の方からも、私、言われているんですよ。なかなか開かないので、開いてやはりそれをやらないといけない、オミクロン仕様に変えなきゃいけないんだと。これは総理の鶴の一声で開くことはできますから、是非、開いて、オミクロン仕様に変える議論を早急にしようということをおっしゃっていただきたいと思うんですが、これは総理しかできませんから、お願いします、総理に。総理、どうぞ。

議論の在り方については工夫はしたいと思いますが、ただ、実際、結果として、この基本的対処方針は、今までも見直しはちゃんと行っています。オミクロン株の特性を踏まえて、社会経済活動を維持する観点で、濃厚接触者の待機期間、ずっと短縮をしてきています。また、訪問診療等の体制の強化、経口治療薬へのアクセスの確保、増加する自宅療養者への対応、こうした点についても、この基本的対処方針に修正を加えてきています。

また、認証店制度を前提とした飲食店の時短要請等めり張りのついた行動制限、こういった点についても見直しを行っています。そして、昨日ですが、全国知事会の皆さんと意見交換を行いました。その際に、学校、保育所、家庭等での感染が広がっている等、こういった実態についても御指摘がありました。こういった点も是非、今後とも基本的対処方針を見直す中で充実させていきたいと考えています。決して、今までこの基本的対処方針、全く従来と変えていないということではないと認識をしております。

いや、総理、ちょっとこれは違うと思うんですね。

今まで、蔓防とかいろいろなこと、重点措置を出すときに、分科会が開かれます。その中の補足の議論として微修正がかかっているというのは理解しますよ、事業継続計画を入れたとか。ただ、基本的に、オミクロン仕様の、国民の皆さんへのお願いはどうあるべきか、医療にどういうふうにお願いするのか、あるいは医療物資をどうするのか、そういうきちっとした議論はなされていないんですよ。そういう分科会が開かれていないんですよ。今、充実させたいと総理おっしゃいましたから、基本的対処方針をオミクロン対応に変えるということでよろしいんですね。総理、充実させるというのはどういう意味なんですか。充実というのは、やはり基本的対処方針を変えないといけないと思う。

事実関係だけ申し上げます。基本的対処方針の分科会はこれまでも開いております。今先生が御指摘になったいわゆるコロナ分科会と言われるものですけれども、オミクロンに対してどう対応するかというのも速やかに開く方向で今調整しております。

その分科会、十一月から開かれていないんですが、いつ頃開く予定ですか。これは、委員の先生方も本当に、去年から、早く開いてくれ、これは変えないといけない、抜本的な議論が必要だと言っているので、もう遅いんですけれども、緊急事態宣言が迫っていますから、早急に開いて、総理、根本的にやはり社会も動かしながら、強いめり張りが利いた感染対策というのがありますので、それを決定していただきたい。

これは専門家の先生方とも御相談申し上げながら、今まさに、今申し上げたようにオミクロンの話が中心になると思いますが、何を論点にして、何を変えればいいかということを整理した上で必ず開かなきゃいけないという方向で進めていますので、そうお待たせしないで開くことになると思います。

我々も提言を出しています。そして、一点気になるのは、マスコミで相当報道されているんですが、総理が発言されたということで、緊急事態宣言を出さない理由として、ピークアウトが見えているのに行動制限すれば政権がひっくり返る、こんなようなお話があるということでテレビ等で報道されているんですが、まさかそんな発言はないと思いますけれども、総理、いかがですか。それで安心しました。というのは、そういう雰囲気が政府の中にあるんですよ。つまり、このまま自然体でいってもピークアウトするんじゃないか、二週間後ぐらいに。

少なくとも、御指摘のような発言をしたことはないと私は思っております。

でも、ＢＡ・２株も出ていますからね。デンマークは、ピークアウトしそうになったらＢＡ株でまたピークを迎えていますよ。仮に、仮にですよ、二週間かどうか分かりませんが、ピークアウト、このまま自然体でいってもするにしても、山を低くしないといけないし、私、一番心配なのは三月末と四月なんですよ、四月の初め。人が動きますよね。そのときに相当下火にしておかないと、またそこで再燃しかねないというふうに思うんです。そういう意味では、ほっておいてもそれはピークアウトするかもしれませんが、そうじゃなくて、極力山を抑えるということが必要なので、そういう意識を、総理、持っていただきたいんですが、特にＢＡ・２株の脅威というのは、総理、どのくらい理解されておりますか。

まず、委員御指摘のように、今後については、引き続き危機感、警戒感、しっかり持たなければならない、そのとおりだと思います。そして、新たな変異株の可能性についての御質問ですが、まず、新型コロナ自体が絶えず変異を繰り返していく、そして変異のスピードも大変速い、こうした特徴にあるということは十分認識をしております。そういった認識の下に今後について考えていかなければならない、これは大変重要な考え方であると思います。ただ、更に新しい変異株の実態については、まだまだ科学的な知見、十分集まっているとは承知しておりませんし、具体的な数字については、済みません、私自身、今手元にありません。

日本ではＢＡ・２株のスクリーニングがもう遅れに遅れていますので、それも是非お願いしたいと思います。

そして、もう一つ、尾身先生の発言で、これは尾身先生個人ではなくて、専門家の皆さんが疫学調査を相当されました。私もその調査結果を見ましたけれども、今回何で感染がこれだけ爆発したのかという理由ですけれども、大きな理由の一つに、去年のクリスマス、あるいは年が明けての成人式、それに伴う会食パーティー、これで感染が物すごく増えた、我々の疫学調査で明らかになったと。今回なぜ感染者が急速に上がったのかの理由ということで、尾身先生がいろいろなところで発言されておられます。この分析というのは、総理は共有されていますか、政府は共有されていますか、トップとして。

そうした分析については、政府、厚労省のアドバイザリーボード、また学識経験者としてまとめられている報告等で意見を述べられておりまして、そうした専門家の認識を我々も共有いたしております。

これは今後の教訓として質問しているんですけれども、昨年は、感染は余りないからこれで収まるんじゃないかなという雰囲気ももちろんありました。だから、難しいとは思うんですけれども、去年、年末年始、特に人の流れを抑えるような注意喚起、強いメッセージを政府が出しておけばよかったと。今から考えるとそう思う方は多いと思うんですが、これは実はこの委員会で、総理御記憶か、我々としても、去年の十二月十三日のこの委員会で、今配付資料で議事録を配っておりますけれども、総理の元にもありますけれども、私の方から、去年十二月十三日、こういうことを申し上げました。

国民の皆さんは、年末年始、もう既に予定を入れておられる方も相当多いし、これから予定を、旅行とか飲み会も含めて、忘年会も含めて、新年会も含めてということが佳境に入っている、私は、今の時期、厳しいメッセージをやはり出す時期に来ているんじゃないのか、来週、再来週だともう皆さんの行動が始まってしまいますというふうに総理に申し上げたら、総理は、オミクロン株についてはまだ実態が十分把握されていない、是非、マスク、手洗いと加えて三密の回避、政府としてもしっかり呼びかけていきたいと。まあ、同じ、今までの調子でということだったんですが。これは、私もこの時点でなかなか判断するのは難しいというのは分かりますけれども、ただ、我々は一般の感覚じゃないですからね。

一般の情報よりも深い情報が得られるわけで、総理は特に責任者でありますから、先手先手を相当見極めていかないといけない。今から考えると、やはりこの時期に、私ども申し上げたように強いメッセージを出して、人の流れや会食について抑えるということが必要だったというふうに今思われておられませんか。

メッセージ自体が十分だったかどうかは、これは国民の皆さんや社会全体が評価するものであるとは思いますが、私自身、この委員とのやり取りもしっかり踏まえながら、年末年始にかけて、様々なメッセージの発出には努めました。私自身も、年末の県をまたいでの移動は控えるということで、東京に待機しながら、ＳＮＳですとかあるいは記者会見ですとか、様々な場を通じて、国民の皆さんにこの状況に対して危機感を共有していただくようお願いをし、そして、御指摘のように、基本的な感染対策については特に御協力をいただきたい、こうしたことを再三申し上げたところでございます。

引き続き、よりこうした危機感、警戒感、こうしたものが伝わるように努力は続けていきたいと考えております。

やはりこの時期、他国はもう燃え盛っていたわけであります。私、飲食を抑え込む、もう本当に飲食の方は大変な思いをされておられるのはよく分かるんですけれども、この時期だった、去年の十二月の時期が一番重要で、今余り効果はないわけですね。このときに逃したというのは本当に痛恨事だ、総理のメッセージも強いものは出ていなかったというふうに思います。

是非、今後の教訓として、胸に刻んでいただければというふうに思います。そして、他国の状況を見ますと、やはり、ワクチンと検査というのを徹底してやって経済を動かす、こういうような国が多いわけでありまして、経済対策としても、このワクチンと検査というのは重要だなというのは痛感するところであります。残念ながら、日本、我が国は、そのワクチンと検査双方とも先進国の中で最低レベルになっています、これは残念なことですけれども。これは今後の教訓として、一体どうしてこういうふうになってしまうのか。日本は先進国の中でも経済大国、世界第三位ですよね。技術力もあるにもかかわらず、なぜ最も後れを取ってしまった国の一つになったのかというのは、重々考えていかないといけないというふうに思うんです。

そこで、個別にお伺いしてまいりますけれども、私、一つはやはり、下から上がってくる情報をそのまま受け取って行動しないというようなことが相当あるんじゃないのか。やはりここは、いろいろな情報を集約して、基本的にかちっとした情報はないんですよね、こういう状況は。やはり、トップリーダーが最後はリスクを取って果断に決断していくというような行動が非常に欠けていたのではないかというふうに強く心配しているところであります。昨年の、私は黄金の三か月と言っているんですが、十、十一、十二月、一定程度落ち着いていたあの時期に、いろいろなことを、ワクチン、検査、これを徹底的に準備すべきだったというふうに思います。

我々も提言しておりましたけれども、残念なことであります。例えばワクチンでありますけれども、これも去年の十二月十三日、ここで私と岸田総理は議論をしているんですね、これも議事録をここにつけておりますけれども。私の方から、六か月にしてほしいと。まだそのときは、政府は八か月は短縮するけれども、どうするかはまだ決めていない、こういう状況だったんです。私の方から、六か月ということを今お示ししていただきたかったんですけれども、例えばイギリスでは、短縮して、今八か月を推奨している、フランスは、六か月だったものを五か月にしている、韓国は、高齢者向けだけですけれども、六か月を四か月にしております、これはオミクロンによって、相当前倒し、各国、危機感を持っているところであります、今、年内の在庫を政府に聞きますと、ファイザー、モデルナを合わせて四千万回あると、このとき私は指摘しているんですね。

政府は三千八百万回持っていたわけですよ、十二月上旬に、三回目を打つことができるワクチンとして。そういう指摘をしましたら、岸田総理から、既存のワクチンのオミクロン株への効果等も今いろいろな議論になっています、その辺も見極めた上でどこまで前倒しできるのかということで、効果について、この時期に、世界の先進国の首脳で、効果がどうなのか分からないなんて言っている首脳というのは日本だけじゃないんでしょうか。そして、今、在庫のお話もされましたが、現実に在庫がどうなっているのか。在庫はあるわけですから。この八か月をどこまで前倒しするのか、丁寧に考えていきたいということで答弁は終わっているんですよ。それでずっと遅れてしまったわけで、八か月、あるいは二回目が遅れたから遅れたというよりは、やはり残念ながら、総理が、どこからか情報が入ったか分かりませんが、三回目のワクチンの効果はあるかどうか分かりませんとか、あるいは、在庫についてもどういう状況か分かりませんみたいな、そういう情報が入っていたとしたら、それは総理も判断を間違うと思うし、でも、総理が自分から本当にそれを、どういうことなのか、別のルートを含めて情報を取っていかなきゃいけなかったんじゃないかと思うんです。

総理は、この時期でまだ三回目のワクチンの効果というのを疑っておられたんでしょうか。総理自身の認識をお尋ねします。

まず、三回目の接種については、委員まさにおっしゃったように、昨年、世界の議論の中で、多くの国々が、二回目と三回目の間隔、八か月から始まって、それをだんだんと短縮していった、こういった議論が行われてきたわけです。

そして、我が国においては、二回目の接種との間隔から考えて、これからがいよいよ三回目の接種が本格化する、こういった時期を迎えているわけですから、この時期に当たって、供給量についても、先ほども答弁させていただきましたが、三回目の接種に必要なワクチンの供給量、これはしっかり政府としても確保し、そして、自治体に対してその供給の体制についても説明を行い、そして今、接種体制も用意していただき、これからスピードアップを図ろうとしているわけです。是非、自治体ともしっかり連携をしながら、三回目の接種のスピードアップ、全力で取り組んでいきたいと考えております。

それは、総理、苦しいと思うんですよね。確かに、相当前に八か月というふうに決めた国もありましたが、どんどんどんどん前倒しして、さっき申し上げたように、ほかの国の例も申し上げました、去年の十二月の十三日に。

それでも総理は、まだワクチンの効果が分からないと。去年十二月の時点で、三回目のワクチンの効果について、総理自身としては、何かそういう情報が入ったのかもしれません。私も聞いています。政府の内部で、三回目というのは果たしてどうなのかねという情報があるというのは聞いていますけれども、それを総理も真に受けてしまったということだとすると、これは問題なので、是非、危機ですから、総理自身も情報収集に努めていただきたいというふうに思います。在庫がどうなっているのかということなんですが、これは私が指摘して、四千万回あると申し上げました。正確には三千八百万回だったと思いますけれども、在庫が当時使える状況にあったんでしょうか。

在庫につきましては、四千三百、数字としては、その時点で、後から入ってくる、納付する分も含めて、将来にわたって配付量をお約束していたときの数量であります。いえ、実際の在庫はそれだけはなくて、モデルナについて千五百、それから、今もし何だったら、ちょっと数字は確認させていただきますけれども、四千三百、これは予定配付量としてお示しをするということで計画上に載せていた数字だというふうに認識をいたしております。それから、十三日の質疑でございますけれども、十二月十七日には具体的に日本の国においても六か月の短縮にしておりますし、三十日のオミクロンの感染を通じて……分かりました。

厚労大臣、簡潔に。

今、モデルナで一千五百万回は現物があったという話がありましたから、打てるんですよ。六か月経過した人は相当数いらっしゃったわけですからね、十二月の時点でも。一月の時点で、打つ対象者ですら一千四百七十万人おられるわけですから、日本で、政府試算の人数でも。それすら打てていないわけですね。四百四十八万人しか打てていないんです、今時点で。ちょっとパネルを見ますと、改めて私は驚くんですけれども、日本が、一月三十日時点ですけれども、今正確には三・五％です、今日の時点で。

人口当たりの三回目の接種について、それを報告しているＯＥＣＤ加盟国が三十六か国あるんですが、全くの最下位になってしまっております。かなり打っているところは、相当経済を動かしているところもあるわけでございまして、なぜ日本だけなのかという疑問があるわけでございまして。これは総理、菅総理は一日百万回という目標を掲げましたけれども、岸田総理として、自治体の皆さん、本当に大変なのは私もよくよく分かります。分かりますが、目標がないとなかなかこの段取りもできないわけで、総理、一日、ブースター接種、何回目標というのは立てませんか、総理。

まず、さっきの資料につきましては、人口との比較においてはそのとおりでありますが、接種間隔の関係で、対象者となる中でどれだけ接種が進んでいるか、この点についてしっかり念頭に置きながら努力を続けていきたいと思っております。その上で、目標についてということでありますが、今、その数値の話をさせていただきましたが、日本における状況、二回目との間隔の関係で、対象者となる人間がどんどんどんどん増えていくわけですから、その辺の変化もしっかり踏まえた上で数字について考えていかなければいけない。一律に何万人という目標を掲げることは、現状において適切かどうかとは考えます。

総理、対象者が少なくて、イタチごっこで対象者を超えちゃうようなスピードだったら、その議論はあるんですけれども、調べてみますと、昨年七月までに二回目を終了した高齢者は大体二千八百万人おられるんですよ。ですから、そういう二千八百万人の方も、今というか、今年の一月から、もう一月は終わっちゃいましたけれども、先月から打てるんですよ。ですから、どんなに大車輪にやっても二千八百四十五万人こなせないわけですから、ですから、目標を決めないと話にならないと私は思うんですが、総理はかたくなに、目標は決めない、決めないとおっしゃっておられる。では、総理、聞きますけれども、ほぼ多くの自治体で二月末に高齢者の接種が終わるとおっしゃいました。二回目接種をした高齢者が約三千百万人おられると思いますけれども、そうすると、この三千百万人の方の中で希望される方はいつ接種が終わる見込みなんですか。

三千百万人の方は、先ほど申し上げました、九七％の自治体が、二月末までに対象となる方で希望される方の接種を終えると言っているわけですから、その中に含まれる人数であると承知をしております。

ちょっと私が役所に聞いた説明と違うんですけれども、この三千百万人のうち、じゃ、希望者については二月中に接種が終わるということなんですか。もう一回、これについてちょっと的確な答弁を。

自治体の数は分かりました、九十何％というのは。三千百万人の方々のうち、希望者の方が二月中に終えられるということでいいんですね。ただ、そうすると、総理、一日の接種者の数が今四十万人なんですよ、多少上がりましたけれどもね。そうすると、四十万人で計算しても本当に合うのかどうかということがあるわけで、三千百万人ですよ、一日、今四十万人ですよ。これは二月中で大丈夫なんですか。

先ほどから申し上げている九七％とかという数字については、二月分に希望されている高齢者の分を二月中に打てるかという数字がその数字でありますので。

実を言うと、三月とか四月に、高齢者で元々打つのが遅かった方も去年おられますから、そういう方の分が少しありますけれども、高齢者についていえば、恐らく三百とか、三十とか、二十とかという、そういうロットで三月以降あると思いますが、基本的には、お尋ねの大宗の意味からいえば、高齢者の三千百は、二月に九七％の自治体分は打てるということでございます。人数は確認します。

今おっしゃったのは、三千百万人のうち、まだ若干名が、六か月来ていない方がいるということだと思うんですが、六か月来ている方でも二千八百万人いるんですよ、ほぼ同じなんですよ。ですから、これについて、ちょっと統一見解を是非出してください、二千八百四十五万人あるいは三千百万人の接種が、二月中に希望者が終わるのかどうかということを。

委員長、お願いします。そして、検査についてでありますけれども、検査についても、検査の世界的データで、ＰＣＲ検査と抗原検査キットとか混在して集計している国が多いので、きれいにそろうとすると、ＰＣＲ検査のみというのは比較ができるので、ＰＣＲ検査のみで比較可能な国をしてみますと、やはりＰＣＲ検査でも日本は相当低いんですね、ＰＣＲ検査でも。これは、ＰＣＲ検査あるいは抗原検査キットで待機を解除する一つのトリガーになるわけでありますから、ＰＣＲ検査というのが今一日三十八万回能力があるということですが、これはちゃんと増強しますね。

では、理事会で協議します。

いつ頃までに、どのくらいの数、増強されるんですか。総理、ＰＣＲ検査、一日能力が三十八万回で、今大臣がおっしゃったように、ないんですよ、目標、どのくらい増強するかというのが。これは目標を是非、総理からトップダウンでやらないと駄目です、はっきり言えば、本当にそうですから。いろんなメーカーから、いろんなすばらしい商品が出ています、日本製もありますから。

ＰＣＲ検査についても、できる限りのもちろん増強をということでございますが、ＰＣＲについては、キットのような……ですから、そこは、今、定かに目標というのはございません。検査能力ということもあるので、なかなか簡単には増えません。

それともう一つ、キットの話ですが、これも総理が、一月二十五日のこの委員会で、キットについて増産指示は先週出したと記憶しているとおっしゃって、これは一月十四日に要請が出ているんですが、総理が指示を出したんですか、総理も加わって指示を出したということでよろしいんですか。余りにも遅くないですかね、一月に、どんどんどんどん燃え盛っているときに、検査キットを。メーカーの方も、もっと早くうちも含めて各メーカーに増産の依頼が来ていれば、もっと早く政府から情報をいただければもっと早く対応できたと異口同音におっしゃっているんですよ、メーカーの方も。

指示ということで申し上げるならば、厚生労働省において一月十四日に増産を要請し、そして一月十八日に私から改めて指示をし、そして増産の要請を行ったということであります。

遅過ぎませんか。去年のあの黄金の三か月のときに、ちゃんとやはりやっておかないといけないんじゃないのかというふうに思います。バイデン大統領が先日も表明しました。今まで五億個の検査キット配付、これを表明しましたけれども、追加で五億配ると。つまり、国民に十億の抗原検査キットを配る、一世帯四個まで申請できると。どんどんどんどんやっているんです。先進国の国で、多くの国で、もう町中にあふれていますよ。小売店とか薬局に行けばどんどん買えるような状況になっている。これは是非、総理、一日八十万回の増強を要請したというんですが、総理も要請したというんですが、何度も何度も繰り返していますけれども、これはいつ実現するんですか、一日八十万回は。

検査キットの使い方等については、各国においてコロナ対策のありようはそれぞれ違うというふうに思いますけれども、八十万について、キットについては……きっぱり、輸入の分も含めての八十万でございますので、しっかりと申し上げられませんが、これから数週間かからない間に、今現在、実を言うと、七十万ぐらい生産力が、足下、上がっておりますが、八十万がどのぐらいでできるかということについては、今断言は、ここは国会の場でもございますので、控えさせていただきますけれども、今、直近の、昨日の調べで、七十万キット増強をするところまで到達はいたしております。

これも、私も役所に話を聞きますと、七十万についても、増強する計画ができたということらしいので。これはちょっと総理、こういうことなんですよ、つまり。日常の、普通の、平時ならいいんですよ、ボトムアップで。ただ、総理からどおんとやっていただかないと。私も漏れ聞いているのは、自衛隊の大規模接種会場、今動いていますよね。ただ、五千人ですよね、一日、増強しても。昨年は一万人でした、一日。それでも少ないわけですけれども、これも総理が、漏れ聞くと、相当業を煮やして言っていただいて、非常に遅かったんですけれども、自衛隊の接種会場、始まったと聞いていますので。総理が本当に言っていただかないと、オール・ジャパンで、外務省を含めて、輸入して、世界から在庫を集めてほしいと。

増強も重要ですし、輸入して、どんどん集めてほしいということを総理がやはり先頭に立って言っていただくと、全然違います。全然違います。今、一部局が必死にやっているんですよ。官僚も大変ですよ、倒れちゃいますよ。是非、総理、この検査キットについてはそういう強いリーダーシップ、ＰＣＲについてもやるということをここで明言いただきたい。

私が先頭に立って、しっかり取組を行います。検査ということで申し上げるならば、昨年の段階ではＰＣＲ検査が主流であって、この抗原検査の需要は大変低い状況が続いてきました。しかし、ここへ来て、感染が急拡大する中で、この抗原検査のキットの需要は急増したという状況にあり、キットが手に入らないではないか、これは一部においてそういった状況が生じている、こういったことであります。

キットの確保と併せて、今あるキットを必要なところに的確に届ける。医療機関、あるいは症状が出た方に対する行政検査、そしてエッセンシャルワーカーの方々、そして自治体が行っている無料の検査、こういった必要なところに的確に今あるものが届く、こういった取組も併せて行うことによって、必要な方のところにキットが届くよう、私が先頭になって、しっかり取組を進めていきたいと考えております。

総理の認識、さっきから聞いていると、昨年は余り感染がなくて、ＰＣＲ中心で、キットがこんなに必要だとは思わなかったような答弁だったんですけれども、そうじゃなくて、やはり世界を見ると、もう燃え盛ったわけですから。

どうしても今の政府の中には二つの対立があって、検査はそこそこにという考え方がずっとあったわけですよ。私自身も、一昨年の記録を見ると、一昨年の二月から、簡易検査キットを増強してほしい、増強してほしいと二年間ずっと言っているわけで、是非、この検査について、総理がどおんとやらないと進みません、日本は。これは是非、ワクチンも含めて、そういう対応を取っていただきたいというふうに思います。そして、米軍基地についても、総理、水際対策について穴が大きく空いたと思います。米軍の基地について、今ゲノム解析を依頼していると、米軍由来の、ゲノム解析、オミクロン株について。

これは、いつ結果が出るのかというのは、この委員会でもありましたけれども、なかなか回答がないわけですが、結果が、じゃ、出たら、是非、総理、これも指示していただかないとうやむやになります。結果が出たら、指紋照合じゃありませんけれども、沖縄の市中感染のオミクロン株との照合、そして東京の市中感染のオミクロン株との照合、大阪の市中感染のオミクロン株との照合を是非していただきたいと思うんですよ。そうすると、米軍由来がどこまで全国に広がっているのかというのが分かりますから、今後の教訓にもなると思うので。是非、総理、ゲノム解析の結果が出たら、それぞれの今申し上げたような地域、それ以外の地域もお願いしたいところですけれども、で照合をして、一体、米軍由来のオミクロンが日本でどれだけ広まってしまったのか、この遺伝子照合もしていただきたいと思うんですが、それをお約束いただけますか、総理。

総理が言わないと、官僚答弁になりますから。これは外務大臣の仕事じゃないんですよ。外務大臣は依頼して、ゲノム解析で来た結果を、これは恐らく厚労省かどこかの役所が、東京、大阪とか沖縄の市中感染の株と照合して、果たして米軍由来がどれだけあるのかということをチェックするわけですから。

御指摘のゲノム解析の結果判明の時期について、今委員からもおっしゃっていただいたように、判明の時期については確定的な見通しを言える段階にはございませんが、キャンプ・ハンセンの変異株のＰＣＲ検査については、検査対象の検体の四七％が変異株陰性であったということで、双方は、既にこれらの検体についてオミクロン株であるとみなしております。その前提で対応していくことで一致しておるところでございます。

大臣、質問の趣旨に即して答弁してください。

だから総理、それをやると言わないと、これはうやむやになります、間違いなくなりますので、是非ここで言っていただきたいと思うんです。総理、総理。

後藤君、簡潔にお願いします。一言、簡潔にお願いします。

じゃ、一言。ゲノム解析の結果判明の時期については確定的に判明いたしておりませんが、ゲノム情報のみをもってその由来を推定することは科学的には難しいということはございます。

ゲノム解析の情報収集そして分析については、今外務大臣と厚労大臣からあったとおりであります。

その中で何ができるのか、これは政府としてもしっかり考えていきたいと思っています。

これは私も専門家にいろいろお伺いしました。それは一〇〇％完璧に照合できる場合もあるけれども、そうでない場合もあるということで、ただ、おおむね、これは人間の遺伝子情報もそうじゃないですか、一〇〇％というよりも一定のパーセンテージが照合すればということなので、そういうようなことで是非やっていただきたいというふうに思います。最後にお伺いするのが、このゲノム解析、もう一つですけれども、これも日本は遅れているわけでございまして、ＢＡ・２ですね、オミクロンの。これについてゲノム解析、今されていますか。日本の市中でどれだけ今ＢＡ・２が広まっているのか、何件調査してどのくらいあったのか、分かれば教えていただきたいと思うんですけれども。

国立感染症研究所の新型ウイルスゲノムサーベイランスによる系統別検出状況によりますと、国内におけるオミクロン株の下位系統、ＢＡ・１系統とＢＡ・２系統の登録数は、ＢＡ・１が一月第一週で四千七百二十、ＢＡ・２が十四、令和四年一月第二週でＢＡ・１が千百三十八、ＢＡ・２が九となっております。また、検疫で確認された事例について言えば、ＢＡ・１が千九百三十、ＢＡ・２が三百十三ということになっております。

これで終わりますけれども、検疫では千九百対三百、相当ＢＡ・２が広まる予感がいたしますので、ピークアウトするから大丈夫だということではなくて、危機感を本当に持っていただきたいということで、終わります。ありがとうございました。

午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。

休憩前に引き続き会議を開きます。質疑を続行いたします。この際、階猛君から関連質疑の申出があります。長妻君の持ち時間の範囲内でこれを許します。階猛君。

立憲民主党の階猛です。本日もどうぞよろしくお願いいたします。

さて、昨日、高松高裁で、昨年の衆議院総選挙の一票の格差が二・〇八倍になっているということが違憲状態だという判決が出ました。一票の格差とは、小選挙区ごとに有権者が何人いるかを基準にして考えるわけです。有権者が少ないほど、自分の一票で選挙結果を左右する可能性が高まるために、一票の価値は重くなります。逆に、多いほど一票の価値は軽くなります。ですので、従来から、有権者の数が違い過ぎると投票価値の平等が保たれなくなるとして、これまでも違憲状態という判決が出てきました。ちなみに、今日、私の隣におられる湯原俊二代議士の地元の鳥取県、こちらが全国で最も一票の価値が重い選挙区を抱えている地域です。一方、東京などでは投票価値が軽いということになっています。

こうした一票の格差を是正するために、国勢調査が行われるたびに、都道府県ごとの定数配分が見直されてきました。現在、選挙制度区割り審議会というところで、選挙区を十増十減する案が議論されています。都市部に議席が集中することがいいのだろうかという問題意識は私もかねがね持っておりますが、国会で決めたルールに基づく見直しである以上、今回はこれに従うのが筋だと思います。国会の権威を守るべき衆議院議長がこの見直しに異を唱えるのは、天に唾をするようなものだと思っています。むしろ、一票の格差が拡大する背景にある、地方の人口流出と都市部への人口集中、そして、その結果生じる国全体の人口減少という、日本が抱える構造的な問題を解決することに国会は精力を尽くすべきです。

そのような見地から、今日はまず、デジタル田園都市構想を掲げた岸田総理に、地方の活性化策について伺いたいと思います。一つ目のパネルを御覧ください。こちらは、被災三県の年齢別の転入転出超過数、日本人の転入転出超過数を見たものです。要は、人口の社会減少、これを示すものであります。震災後の十一年間で、被災三県では、年平均一万二千三百七十二人の減少、累計では十三万六千九十人の減少、そのうち八五％が二十四歳以下の若者です。ちなみに、六十五歳以上は、このグラフで見ると横ばいですが、当然ながら、亡くなられる方がたくさんいらっしゃり、自然減少となっています。

二十五歳から六十四歳の現役世代は、復興事業がピークアウトした二〇一六年以降、マイナスが続いています。被災地では、復興事業によって道路や防潮堤、公共施設などのインフラ整備は進みましたが、そこに住む人がいなくなれば宝の持ち腐れです。今こそ、被災地では、人が生まれ育ち、学び、活躍するための官民からの人への投資が重要だと考えます。総理も施政方針演説で人への投資について述べられましたが、総理の考える人への投資とは何なのか、その定義を教えてください。

委員御指摘のように、地方の活性という観点からも、人への投資というのは大変重要だと思います。

そして、人への投資の定義とは何かということでありますが、これはまさに、御説明申し上げている、経済モデルの中での人への投資の位置づけ、これが示しているんだと思っています。人への投資、我が国において、諸外国と比べて低くとどまり、また低下傾向にあります。その中にあって、賃上げもコストではなく未来への投資だということで、人への投資の重要性を申し上げています。人への投資を通じて、成長の果実をしっかり分配することによって新たな需要を生み、次の成長につなげていく、こうした全体の流れの中で、人への投資、大変重要だということを申し上げております。

私の言っている人への投資は、こうした経済のシステムの中で、好循環を生み出すために必要な要素として申し上げているところであります。人への投資、これは、今申し上げたように、経済の循環の中で、労働の移動あるいは人材育成、そういった観点から投入される政府としての取組でありますので、数量的にこれを幾らなのかと申し上げることは、それは不可能であると思っています。

人への投資が何を含むのか、そして人への投資の外延は何なのか、全くはっきりしません。ところが、総理は施政方針演説で、この人への投資を早期に少なくとも倍増するということを述べられているわけです。倍増するとおっしゃっているんであれば、今現在幾らなのか、それをお答えいただけますか。

それを成果として、所得を引き上げるという形で、人への投資を目に見える形にしようということを申し上げているわけであります。是非、この人への投資の重要性、先ほど申し上げたように、成長の果実を分配していく、その際に、人への投資、これは、コストではなくして次の成長につながるものであると位置づけて投資を行う、そして、一つの目に見える形として、所得という形で示す、そういったことを申し上げているわけであります。

私の質問はデジタルに聞いているんですよ。アナログで答えないでください。人への投資を早期に倍増とおっしゃっているわけだから、当然今の金額を把握した上で、これでは足りないから倍増と言っているに違いないですよね。だったら、今の数字が幾らか、簡単に答えられるはずですよ。

冒頭申し上げたように、諸外国に比べて我が国の人への投資が少ないと申し上げたわけですが、これは、具体的にはオフＪＴの研修費用など、企業におけるこうした費用が諸外国に比べて低くなっている、そしてそれが低下傾向にある、そういったことを問題意識として挙げています。ですから、オフＪＴの研修費用等の数字、これは調べれば示すことができると思います。

今手元に、にわかにこの数字までは持っておりませんが、この数字等において我が国の人への投資がどういう状況にあるのか、こういったことはお示しできると思っています。

驚きました。総理が施政方針演説で倍増としっかりおっしゃったから私は聞いているわけで、これは基本的なことで、ここから話を始めようということで私は用意してきたんですけれども、話が始められない。どういうことなんですか。施政方針演説というのは、そんなにいいかげんなものなんですか。私はちょっとあきれますね。全くこれじゃ話になりません。人への投資、今幾らなのか、そして、これをいつまでに倍増するのか、これを早急に、資料を提出していただけませんか。

お約束いただけますか。

人への投資が幾らなのか、先ほど言った数字もありますし、また、施策の中で、人への投資の施策パッケージ、三年間で四千億の施策パッケージ等を用意している、こういった数字を示して、現状について、そしてこれからについてお示しすることはできると思います。そういったことをしっかり示した上で、具体的な賃金の引上げ等の成果につなげていきたいと思います。それをいつまでにできるのかという質問でありますが、これは、まず、今年から、先ほど申し上げた方針によって第一歩を踏むことによって、是非近いうちにこれを実現するべく、あらゆる施策を動員していきたいと考えております。

これは議論の出発点なので、人への投資の予算、さきの補正予算でも、私、ここで質問しました。四千億のパッケージの話もしました。そして、今回の本予算でも人への投資に関わる部分がやはり一千億ぐらい入っていると思います。これを、現状、今、人への投資が幾らで、将来的に一千億、一千億、どこまで伸ばしていくのか。これを把握することは予算審議において非常に重要な問題です。是非、早期にということも、できればデジタルに、いつまでにということは答えてほしいんですが、少なくとも、大前提、人への投資、総理が考えている人への投資の定義はこうなっていて、そこに今どれだけお金が投じられているのか、ここは早急に明らかにしていただきたい。このことはまずお約束いただいていいですよね。端的に。

先ほどから申し上げているような様々な数値については、しっかり整理をして報告をさせていただきます。

それでは、理事会の方に提出を求めます。よろしくお願いします。それでは、ちょっと私は当てが外れたところなんですが、次に、地方金融機関の問題についてお話をしたいと思います。被災地に限らず、地方経済の維持発展のためには、中小企業等に運転資金や設備資金を供給する地域金融機関の役割は極めて重要だと考えます。これは資料を見てください。ところが、日銀が異次元の金融緩和を始めた二〇一三年以降、地銀さんや信金さんの貸出残高は増えてはいるものの、業務粗利益、すなわち、融資など、資金を運用することによって得られた利益はじわじわ減少しているんですね。

じゃ、理事会で協議を含めて対応したいと思います。

地域金融機関の経営が悪化しているということです。その一因となったのが、日銀が短期の政策金利をマイナスにし、十年の長期金利をゼロ％前後にするイールドカーブコントロールというものを延々と続けていることだと私は理解しています。このことを、日銀総裁、お認めになるかどうか、端的に結論だけお答えください。

この低金利環境というものが地域金融機関経営に様々な経路で影響を及ぼしていることは事実であります。まず、積極的な金融緩和の下で、我が国経済は緩やかな景気拡大を続けてまいりました。これにより、前向きな資金需要の喚起や与信費用の減少等を通じて地域金融機関の収益にプラスの影響を及ぼしたと考えられます。

一方で、低金利環境の長期化に加え、地域の人口減少などの構造要因から、地域金融機関の基礎的な収益力は低下傾向を続けてきたことは事実でありまして、日本銀行としては、地域金融機関の経営動向や金融仲介機能の状況について今後とも注意深く点検してまいります。先ほどお答えいたしましたとおり、低金利環境が地域金融機関経営に様々な経路で影響を及ぼしていることは事実でありますが、先ほど申し上げたように、こうした積極的な金融緩和の下で、地域金融機関の収益にプラスの影響も及ぼしているわけでございまして、一概に……トータルでも……認めません。

私の質問はシンプルで、今、地域金融機関の利益が減ってきている、その一因となっているのが日銀の異次元の金融緩和ではないか、こういうことを聞いているわけです。それを認めるか認めないか、そこだけお答えください。

驚きました。驚きました。皆さん、聞きましたか。二年で物価安定目標二％を達成すると言って、九年間もだらだらだらだら金融緩和、マイナス金利、長期ゼロ％。この結果、地方の金融機関は経営統合、リストラに追い込まれているんですよ。その責任を認めない。あなたは本当に中央銀行の総裁としてふさわしいんですか。今の答弁を聞いてあきれました。

これは非常に重要な答弁だと思います。しかも、日銀が極めて悪質だと思うのは、自らこのように地域金融機関の経営を悪化させておきながら、合併、統合したり、人件費や店舗の費用を削減したりすることを間接的に促す仕組みを導入していることなんですよ。総理に伺いますけれども、地域金融機関の統合再編は地方経済の維持や発展のために必要だと思いますか。お答えください。

地域経済の維持発展のために事業者の身近な支え手である地域金融機関が一層貢献していくこと、これは期待されるところであります。そして、地域金融機関、今、厳しい経営環境が続く中で、地域経済に引き続き貢献するため、経営改革を進め、経営基盤の強化に取り組むことが求められています。

そして、御指摘の金融機関の統合再編ですが、これは経営判断に属するものであるとは考えますが、こうした経営改革についての一つの選択肢でありますが、ただ、これは地域経済への貢献につながるということが重要であると認識をしています。是非、地域経済の成長につながるよう地域金融機関による事業者支援を促していく、こうした環境をつくっていかなければならないと考えております。

私は総理と同じ日本長期信用銀行の出身なんですね。その日本長期信用銀行、国有化されて、今、新生銀行に変わりましたけれども、今度二月八日に臨時の株主総会が開かれます。

ＳＢＩの傘下に入るということで、役員も一新されて、そして、今度は地方金融機関の皆さんと同じグループに入るということで、これは非常に、私ども古き時代を知っている者にとってはかなりインパクトのあることなんですね。しかも、今総理というお立場で、公的資金を新生銀行には注入していますよね。経営の行方には大変関心を持たれていると思っておりますけれども。そうした、地域金融機関がこれから地域に貢献していく上で、新生銀行のように、まあ、ＳＢＩに言わせれば、地方銀行の中央金融機関として役割を担ってほしいというようなことが報道でも伝わっていますけれども、こうした、これからの金融の在り方、新生銀行の経営の在り方、どのようにお考えになるか、御所見をお願いできますでしょうか。

当然のことながら、個別のこうした取組について私の立場から論評をすることは、これは控えなければならないと考えておりますが、いずれにせよ、先ほど来の議論の中で、地方金融機関というのは地方経済において大変重要な役割を果たしている、そして、事業者の支え手として重要な役割を果たしている、そういった役割をしっかり果たしてもらえる環境整備に努めていかなければならないとは考えます。是非、地方金融機関の意義あるいは存在の大きさ、こういったものにはしっかり頭を巡らせながら政策を考えていくことは重要であると考えます。

合併再編ありきじゃないということはよく伝わりましたけれども、是非、これから、これほど厳しい経営環境に日銀によって追い込まれている地域金融機関の今の状況というものをしっかり把握した上で、金融の方にも、まあ、元々そちらの出身ですから、私も一緒に頑張りたいと思いますので、よろしくお願いします。さて、地方社会の維持発展のためには、一次産業も極めて重要です。特に、米作りは重要だと考えております。前回、一月の二十八日でしたか、近藤和也委員の質疑で、米の価格下落を避けるためには、市場にだぶついているお米を政府備蓄米として買った方がいいんじゃないかという質問を近藤さんがされました。

それに対して農水大臣の方から、政府備蓄米は、不測の事態に備えて一定量の国産米を保有することを目的としているので、そういうことはできないという答弁でした。しかしながら、コロナ禍や気候変動で、海外から穀物の輸入が困難となる事態も想定されます。中国などは、そういうことも想定して穀物の買入れを増やしているようです。加えて、今回、トンガの海底火山の千年に一度とも言われる噴火が起きました。過去には、そういう火山の噴火によって大冷害になった、そういうときもありました。まさに今、不測の事態に備えるべきではないでしょうか。政府備蓄米を増やすべき状況だと思いますが、総理の所見をお願いします。

様々な不測の事態に備えていかなければならない、こういった問題意識はおっしゃるとおりだと思います。その中で、政府備蓄米の在り方、これをどうするのか。これについては、これは様々な要素が絡みます。法律もあります。その中で考えていくべき課題ではないかと思っております。

総理、デジタル田園都市構想とおっしゃるわけですけれども、正直言って、今、お米を作っても赤字です。そして、お米を作るのを諦めざるを得ないという農家さんがたくさんいます。このままでは、田園なき、ただのデジタル過疎地、そういうふうになりかねません。

本当にデジタル田園都市、これをつくりたいのであれば、田園を守るための方策、これを総理が積極的にやるべきでしょう。田園を守るために何をするか、おっしゃってください。

まず、地方においては、大きな存在であります農林水産業、多様な農林水産業が地域経済を支えている、そして、輸出促進やスマート化など、農林水産業の成長のための投資と改革、これを更に進めて、国際競争やあるいは災害にも負けない足腰の強い農林水産業を構築していかなければならないと認識しておりますが、御質問の、田園をつくるためにはどういうふうに考えているか、こういったことについては、こうした農業を支えるということと併せて、地方への大きな人の流れ、これもデジタルを通じてしっかりつくっていく、こういった取組も重要であると思っています。

農村地域に移住する、あるいは二地域居住する、こうしたことによって、新しい人材がデジタル技術も活用しつつ農業に参加をする、農業と他の仕事を組み合わせた、いわゆる半農半Ｘと言われるような働き方、これを実現していくとか、農村景観などの農村の多様な地域資源、これを活用して、例えば農泊といったような新しい事業を創設する、こうしたことにつなげていく。こうしたことによって、具体的に、農村がそれぞれの個性を生かして活力を取り戻していく、こうしたことにつながるのではないかと思います。

こうしたデジタルを活用した取組を進める、デジタル田園都市構想の一つの取組として重要であると認識をしています。こうした活用もしっかり進めることによって、地方、おっしゃるように、田園都市としてしっかりと個性豊かな発展につなげていきたいと考えております。当然のことであります。だからこそ、この今の時代に合った地方創生、地方の活力、こうしたものを考えなければならないということで一つの提案をさせていただき、多くの皆さんの議論に供させていただいているということであります。

端的にお答えください。総理は、これからも地方の田園を守っていく、その覚悟はおありかどうか、お答えください。

是非、地方でお米を作っている農家の皆さんは大変な状況ですから、総理のリーダーシップでこうした農家を助けてあげてください。さて、もう一つ、私が地方の活性化にとって必要だと思うのは、地方でこそ、イノベーションをつくれる最先端の研究開発拠点が重要ではないかというふうに思うんですね。ところが、昨日、私から言わせると、それと逆行するような動きがあったと思います。総理が議長である総合科学技術・イノベーション会議で承認された資料から、今お見せしているものは抜粋したものです。これによると、国際卓越研究大学、仮称ですけれども、これに選ばれるには、世界と伍する研究大学となるためのポテンシャルを有する大学である必要があるそうです。

この要件を満たす大学、これは地方には存在するというふうに考えていますでしょうか。総理、お願いします。

もちろん、最先端のこの取組については、地方の大学も含めてしっかりと評価し、支援を行っていかなければならないと思っています。御指摘の総合科学技術・イノベーション会議におけるパッケージ、御指摘いただいたパッケージでありますが、これは、こうした大学改革に加えて、地域の中核大学、あるいは特定分野に強みを持つ大学、それぞれの強みを十分に発揮し、社会変革を牽引していくべきである、こうしたことを決定していると思います。

その紙の中にその部分が入っているかどうか分かりませんが、これは、パッケージの中に、今申し上げた地域の中核大学、特定分野に強みを持つ大学、これに対してもしっかり支援をしていく、これは会議の中で確認し、私も出席して確認しておりますので、これは間違いないところであると考えております。

今、別の仕組みですという声もありましたけれども、私もそのように事務方から聞いていまして、この資料の一番下のところに、大学ファンドからの助成というのがありますね。今回、大学ファンドというのは十兆円の規模です。

今回の本予算の財政投融資の予算の方で約五兆円ぐらいが手当てされて、前回までの分と合わせて、これでトータル十兆円になるわけです。十兆円を運用して、年間三千億円もの運用益を上げて、これを数校に配分するというふうに言っていました。数校、具体的には何校ぐらいで、それを割り算すると一校当たり幾らぐらいになるのか、文科大臣、お答えいただけますか。

先生お尋ねになったお話ですけれども、昨日、会議でいろいろな話がありましたけれども、地方については、今総理が答弁されたとおりの声が識者からも上がってございましたので、御報告申し上げます。金額だけ申し上げたらよろしいでしょうか。数百億程度を考えております。

数校ということでありますから、数校は数校でございます。

数校ですから、さすがに七、八というよりはもうちょっと低くて、せいぜい五、六校だと思います。そうすると、仮に六校だとしても、三千割る六で、一校当たり五百億もの巨額の資金が毎年毎年流れるということになるわけですね。そこが、そういうお金を毎年消化できる大学って、やはり巨大な大学であり、そういう大学は地方には余りないんですね。やはり、東京などの都市部にこういうお金が投じられると、ますます東京に地方の若い優秀な人材が集まってくる。これはやはり地方活性化とは逆行するような気がします。そこで、私は思うんですが、毎年五百億もの資金を供給するのであれば、地方の、大学とは限らず、最先端の研究開発プロジェクトにこのお金を投じてもいいんじゃないか。

その見地から、今日は鈴木財務大臣、私と同じ岩手なので、是非お聞きしたいと思うんです。震災の前から、岩手を始めとした北東北の方では国際リニアコライダーの誘致を進めてきましたけれども、どうしても財務省が反対して、これは一歩も前に進んでいないんですよ。今回、これだけの規模の大学ファンドをつくって、毎年毎年三千億もの巨額の運用益を生み出すのであれば、国際リニアコライダーは、毎年四百億円、この金額があれば造っていけるわけです。これは財務大臣として進めていっていただけないでしょうか。お願いします。