これより会議を開きます。令和四年度一般会計予算、令和四年度特別会計予算、令和四年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、基本的質疑に入ります。この際、お諮りいたします。三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官下田隆文君、内閣官房内閣参事官川上恭一郎君、内閣府男女共同参画局長林伴子君、内閣府経済社会総合研究所次長増島稔君、警察庁警備局長櫻澤健一君、デジタル庁統括官楠正憲君、総務省政策統括官吉開正治郎君、法務省大臣官房審議官柴田紀子君、出入国在留管理庁次長西山卓爾君、外務省大臣官房国際文化交流審議官曽根健孝君、外務省大臣官房参事官實生泰介君、外務省アジア大洋州局長船越健裕君、外務省国際法局長鯰博行君、外務省領事局長安藤俊英君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官武井貞治君、厚生労働省健康局長佐原康之君、厚生労働省子ども家庭局長橋本泰宏君、経済産業省大臣官房首席経済安全保障政策統括調整官飯田陽一君、経済産業省通商政策局長松尾剛彦君、経済産業省商務情報政策局長野原諭君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長松山泰浩君、国土交通省大臣官房長瓦林康人君、国土交通省大臣官房政策立案総括審議官高田陽介君、国土交通省総合政策局長和田信貴君、国土交通省道路局長村山一弥君、国土交通省鉄道局長上原淳君、海上保安庁長官奥島高弘君、環境省総合環境政策統括官和田篤也君、防衛省大臣官房政策立案総括審議官川嶋貴樹君、防衛省防衛政策局長増田和夫君、防衛省整備計画局長土本英樹君、防衛装備庁長官鈴木敦夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。総務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。総務大臣金子恭之君。

発言の機会をいただきましたので、おわび申し上げます。この度、予算案審議の資料として配付させていただいております令和四年度総務省所管一般会計歳出予算各目明細書につきましては、その積算内訳に記載誤りがございました。誤りの原因は、入力ミスや確認作業を行っていたことなどでございます。予算の国会審議に関わる文書におきましてこのような誤りを生じさせましたことは、事務に携わる総務省職員が著しく緊張感に欠けていたと言わざるを得ず、全くもって申し開きできるものではございません。総務大臣として、心よりおわび申し上げます。今後、決して同様なことが起こらないよう再発防止に全力で取り組んでまいりたいと思います。

申し訳ありません。緊張しておりまして、間違った発言をさせていただきました。誤りの原因は、入力ミスや確認作業を怠っていたことなどでございます。謹んでおわび申し上げ、訂正させていただきたいと思います。ありがとうございました。

財務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。財務大臣鈴木俊一君。

ただいま総務大臣から、総務省所管予算の各目明細書の記載に誤りがあったとの報告がございました。

今般の誤りにつきましては、予算書に影響はなく、また、財務省において改めて予算書の再確認も行いましたが、予算書に誤りは発見されなかったとの報告を受けておりますので、何とぞ予算審議をよろしくお願いを申し上げます。なお、総務省所管予算の各目明細書の記載に誤りがあったことは遺憾であり、各省庁所管予算の各目明細書についても、財務省から各省庁に対し再確認を依頼し、精査をいたします。あわせて、今後、今般の誤りの背景等を分析し、同じような誤りが発生しないよう再発防止策を検討してまいりたいと考えております。

質疑の申出がありますので、順次これを許します。

高市早苗君。

おはようございます。自由民主党政調会長の高市早苗でございます。今日から令和四年度予算案の審議が始まります。私は、国の究極の使命は、国民の皆様の生命と財産を守り抜くこと、領土、領海、領空、資源を守り抜くこと、そして国家の主権と名誉を守り抜くことだと考えております。これらの使命を果たす観点から、岸田内閣の基本的な姿勢と政策について順次伺います。感染症対策につきましては、重症者の数とお亡くなりになる方の数を極小化するということを最優先に、ワクチンや治療薬の十分な確保、治療薬の早期投与を可能にするシステムづくりなど、的確な措置を迅速に講じていただくことを強くお願い申し上げ、我が党の次の質疑者に託すことといたします。

まずは、政調会長として、地方公共団体から伺っているお声をお伝えいたします。一月七日に、新潟県知事、佐渡市長を始めとする新潟県の皆様が政調会長室にお越しになり、佐渡の金山に関する御懸念を伺いました。昨年十二月二十八日、文化庁文化審議会の世界文化遺産部会により、今年度推薦することが適当と思われる世界文化遺産の候補物件として、佐渡の金山を選定する旨が答申されました。「全体として顕著な普遍的価値が認められ得る」など、選定理由も記載されていました。ところが、文化庁は同日、文化審議会による選定について、「推薦の決定ではなく、これを受け、今後、政府内で総合的な検討を行っていきます。」と報道発表しています。

一月五日の官房長官記者会見で、総合的な検討というのは具体的にどういうことを検討されるのかという記者の御質問に対して、官房長官は、総合的な様々な状況、懸案事項、条件等を考えてと答えておられました。文化審議会の答申が出た十二月二十八日に、韓国外交部報道官が、韓国人強制労役被害の現場である佐渡鉱山の世界遺産登録を推進することについて非常に嘆かわしく思い、これを撤回することを求めると論評しました。佐渡の金山は、十七世紀における世界最大の金産地でした。海外の鉱山で機械化が進む中、鎖国下だった江戸時代の日本では、伝統的手工業による生産技術と、それに適した生産体制により、大規模で極めて高品質の金生産を実現しておりました。

江戸時代にはこの独自性を持って発展した貴重な産業遺産でございまして、これは戦時中とは全く関係がございません。本件は文部科学省と外務省の共管事項だと伺いましたので、外務大臣にお尋ねいたしますが、佐渡の金山のユネスコへの推薦について、韓国外交部報道官の論評や、三月に大統領選挙を控える韓国への外交的配慮も、官房長官がおっしゃった懸案事項に該当するのでしょうか。

お答えいたします。文化審議会からの答申を受けまして、佐渡の金山の世界遺産登録を実現する上で何が最も効果的かという観点から、政府内で総合的な検討を行っております。

韓国への外交的配慮といったものを行うことは全くないということでございます。なお、佐渡の金山に関する韓国側の独自の主張については、日本側としては全く受け入れられず、韓国側に強く申入れを行ったところでございます。また、韓国国内において事実に反する報道が多数なされていることは極めて遺憾であり、引き続き我が国の立場を国際社会に説明をしてまいりたいと思っております。

早々に抗議を行っていただいたということで、感謝を申し上げます。仮に今年度の申請を見送った場合、日韓併合条約によって、同じ日本人として、戦時中、日本人と共に働き、国民徴用令に基づく旅費や賃金を受け取っていた朝鮮半島出身者について、誤ったメッセージを国際社会に発信することになりかねないと考えます。また、一九六五年の日韓国交正常化の際に締結された日韓請求権協定に明らかに違反して、日本製鉄や三菱重工業に対する慰謝料請求権を認めた二〇一八年の韓国大法院判決や、昨年の九月と十二月に、日本企業の差押資産に関して裁判所による特別現金化命令が出たということについても、日本政府の反論や抗議に対して国際社会の理解が得られにくくなるのではないかと懸念しております。

我が国は、ユネスコに対して、主要国として貢献してきました。ユネスコの世界遺産の諸事業も、当初から日本が支援してきた活動の一つです。日本国政府は、江戸時代の貴重な産業遺産を誇りを持ってユネスコに推薦し、来年六月の決定まで一年四か月の期間を活用して、審議、決定を行うユネスコ世界遺産委員会の委員国に対して、江戸時代の伝統的手工業については韓国は当事者ではあり得ないということを積極的に説明するべきです。

もしもそれもできないと諦めているのであれば、国家の名誉に関わる事態でございます。日本政府としてユネスコ世界遺産委員会に推薦するためには閣議了解が必要で、推薦期限は二月一日に迫っています。一年に一件しか申請できない貴重な機会ですから、必ず今年度に推薦を行うべきだと考えますが、外務大臣の御見解を伺います。

政府といたしましては、佐渡の金山に関する文化庁の文化審議会の答申を受け、佐渡の金山の文化遺産としての価値、今御指摘があったとおりでございますが、これに鑑み、是非登録を実現したいと考えておりまして、現在、文科省及び外務省において総合的な検討を行っているところでございます。

政府といたしましては、登録の実現に向けて必要な諸準備を進める中で様々な事項を考慮しているわけでございますが、そうした考慮要素として、まず、他国から疑義が呈される場合に、佐渡の金山に関わる歴史や事実関係について証拠を挙げて反論を行うために十分な準備が整っているか、検討しているところでございます。また、我が国は、これまでユネスコ改革を主導し、昨年の四月には、世界の記憶について、関係国間で見解の相違がある案件は関係国間の対話で解決するまでは登録を進めないこととするための異議申立て制度を導入するなどしてまいりました。政府としては、佐渡の金山の登録実現に向けて、何が最も効果的かという観点から、以上の諸点を含め、総合的に検討を進めたいと考えております。

今外務大臣がおっしゃった世界の記憶に関するルールでございますが、これは世界文化遺産のルールとは別物でございます。

江戸時代の金山について、韓国が当事者であり得ないということ、これは明確でございます。仮に今年度推薦しないとすると、来年度以降、佐渡の金山の推薦は更に困難になると思います。世界遺産一覧表への記載候補の審議、決定を行うユネスコの世界遺産委員会は、締約国のうち二十一か国で構成され、日本も昨年十一月から二〇二五年秋までは委員国です。世界遺産委員会では委員国にのみ意思表示の権利があり、現在、韓国は委員国ではございません。世界遺産委員会の決定は、世界遺産条約第十三条第八項に基づき、三分の二以上の多数による議決、つまり、委員国十四か国の賛成で認められます。

日本政府が今年二月一日までに推薦した場合、結果はともかく、世界遺産委員会における審議、決定は、来年の夏、六月でございます。しかし、来年、二〇二三年秋に任期終了となる委員国が九か国ありまして、来年秋から二〇二七年秋までの任期の委員国に韓国が立候補する可能性が高いと外務省から伺っております。来年の推薦、そして再来年の審議、決定となると、委員国として韓国が反対するという最悪の状況を招きます。その後の二〇二七年秋から二〇三一年までの任期には中国が委員国に立候補する可能性が高いことから、来年から八年間にわたって、韓国と中国による歴史戦に持ち込まれるということは容易に想像できます。

新潟県知事は、結果にかかわらず、国際舞台で日本の主張を堂々と行ってほしいとおっしゃっています。一年間佐渡の金山の推薦を延期した場合、来年の文化庁文化審議会ではほかの遺産が選定される可能性もあり、二十年間以上も情熱を持って取り組んでこられた新潟県の方々が余りにも気の毒でございます。仮に今年度の推薦を見送るようなことになった場合、来年度までに確実に佐渡の金山を世界遺産一覧表に記載できるような環境をつくれる、その自信と戦略をお持ちなのか、外務大臣に伺います。

先ほど申し上げましたように、まだ今年度の推薦をしないということを決めたということではございません。

今、先ほど申し上げたように、総合的な検討をしておるところでございます。したがって、我々としては、今申し上げたように、検討を進めながら、どうやったら登録が実現できるのかということを考えながら、十分な準備をした上でということを検討をさせていただきたいと考えておるところでございます。

実現への可能性ということを一番大事に考えておられるということは先ほど御答弁をいただきました。ただ、二月一日に日本から推薦を出して、決定までには一年四か月あります。十分な準備を並行して進めながら、是非とも今年度の推薦をいただきますように、心からお願いを申し上げます。

さて、朝鮮半島から内地に移入して働いておられた方々については、菅内閣時の二〇二一年四月二十七日に、「旧国家総動員法第四条の規定に基づく国民徴用令により徴用された朝鮮半島からの労働者の移入については、これらの法令により実施されたものであることが明確になるよう、「強制連行」又は「連行」ではなく「徴用」を用いることが適切である」、強制労働ニ関スル条約は、緊急の場合すなわち戦争の場合において強要される労務を包含しないものとされていることから、徴用による労務者については、同条約上の強制労働には該当しないという日本政府の考え方が閣議決定されております。岸田内閣においても、今後変更することなく、この閣議決定を踏襲されますでしょうか。

岸田総理に伺います。第二次安倍内閣では、安倍総理の指示で、内閣官房副長官補室による国際社会に向けた歴史広報が始まり、菅内閣もこれを引き継がれました。韓国や中国とのいわゆる歴史戦に係る摩擦対処は、本来は外務省の仕事ですが、外務省には相手との協調を大切にする役割もございます。摩擦対処の役割を副長官補室に移したことによって、外務省としては、主張すべきことは主張しながら、よい関係を築く外交がしやすくなったということも安倍内閣当時報じられておりました。

御指摘の令和三年四月二十七日に閣議決定された答弁書に示された政府の立場、これは岸田内閣においても変わっておりません。

事実関係に踏み込んだ体系的歴史認識の国際広報を継続、強化することは、日本の名誉と国益を守る上で必要だと考えます。岸田内閣でも内閣官房副長官補室は歴史認識の国際広報を担っておられるのか、総理に伺います。

歴史認識に係る問題については、私の内閣においても重視をしております。政府としては、国際社会において客観的事実に基づく正しい歴史認識が形成され、我が国の基本的立場やこれまでの取組に対して正当な評価を受けることを強く求め、いわれなき中傷には毅然と対応してまいります。そして、御質問に対するお答えですが、私の内閣においても、歴史認識に係る問題について、安倍内閣以来の体制を引き継いでおり、内閣官房副長官補室を中心に、政府全体で、国際広報を含め、歴史問題にしっかり取り組んでいきたいと考えております。

ありがとうございます。ここ数年、歴史認識の国際広報というのは、時の総理による政策判断で行われてまいりました。私は内閣の任務として制度化すべきだと考えるんですが、総理のお考えを伺います。

お答えをいたします。歴史認識に関わる問題につきましては、複数の省庁にまたがる案件が多く、かねてより、内閣官房の外政担当の副長官補が取りまとめて、政府全体としての対応を行ってきたところであります。

内閣官房は、内閣法において、内閣の重要政策に関する基本的な方針に関して企画立案、総合調整を行うこととなっているところ、引き続き、こうした規定を踏まえて、歴史認識に関わる問題についても、官邸の司令塔的役割の下で、政府一体となって取り組んでまいりたいと考えております。

私は、戦争が繰り返され、列強各国が植民地支配を行っていた不幸な時代に、自らの国籍を変更しなくてはならなかった方々が民族としての誇りを傷つけられたこと、また日本人として共に戦争を戦わなければならなかったことについては深く思いを致さなければならないと考えております。しかし、当時の国際法や国内法や国際情勢を勘案せずに現在の価値観だけで歴史を裁き続けるならば、多くの国々が謝罪や賠償を続けなくてはならなくなり、未来を開く外交関係というものは成り立ちません。

岸田総理は、史上最長の外務大臣として活躍してこられました。国家の名誉を守りつつ国益を最大化するというのはとても困難な仕事ではございますが、岸田内閣として毅然とした外交をお願い申し上げます。それでは、地方公共団体から伺ったお声の二件目をお伝えいたします。岸田内閣が令和三年十月二十二日に閣議決定した第六次エネルギー基本計画では、二〇三〇年度の電源構成は、再生可能エネルギーを三六から三八％とし、その中でも太陽光と風力が主力とされています。しかし、昨今、各地で太陽光や陸上風力の発電設備設置への反対運動が起きていることにも留意しなければなりません。

昨年末、北海道当別町の町長と町議会議長が政調会長室までお越しになりました。当別町では、民間事業者によって、高さ百五十六メートル以上、ローター直径百十七メートルの巨大な陸上風力発電設備が十二基も設置される計画が進んでいます。既に昨年三月二十四日に経済産業省の売電認可が終わっており、事業者は再来年、令和六年の着工を目指しています。当別町では、事業予定地の森林近くに開発された住宅地に、緑豊かな環境を好む若い世代の世帯が多く移住してきておりましたが、巨大な風力発電設備が設置されたら景観が悪化するとして、住宅地の方々から、町から出ていくという声が上がってしまっているそうです。事業者は昨年四月と十月に説明会を実施しましたが、町民の皆様の納得を得られず、当別町議会では、昨年十一月の臨時会と昨年十二月の定例会で、二回にわたって、風力発電事業に反対する請願、陳情が全会一致で採択されました。

町長や町議会議長から伺った懸念事項は複数あるのですが、第一に、せっかく若い世代の方々が移住してきてくださったのに、町から出ていかれると、地方創生や人口減少抑止にも逆行し、町の住民税収も減ってしまうという心配をしておられました。総理は、令和四年度予算案においても、デジタル田園都市国家構想に力を入れておられます。大都市への人口集中から、地方分散、地方定住の環境づくりを目指しておられる中、当別町のように人口流出を招きかねないケースにつきまして、総理はいかなる解決策があるとお考えでしょうか。

お答えします。風力発電など事業者が大規模な再エネを導入する際に、各地域の実態に応じて自治体や地域住民の方々の御理解を得ながら進めていくことが重要です。特に、景観の問題や土砂崩れなどの防災上の懸念がある場合、自治体や地域住民の方々の御意見をよくお伺いし、適切な調整が必要となるケースがあり、こうした地域の懸念にしっかりと向き合って取り組むことが必要だと思っております。そのため、まず、景観を含めた環境に対する影響の低減策については、環境影響評価法及び電気事業法に基づき、経産省と環境省が連携をし、立地する自治体の意見を踏まえて適切に評価、確認することとなっております。加えて、再エネの適正な導入拡大を支援する再エネ特措法では、発電事業者に対して、地元住民と適切なコミュニケーションを図ることや、所在する自治体が定めた条例を含めた関係法令の遵守を求めております。

これらの取組を通じ、今後も、自治体や地域の御理解を図りながら、再エネが地域と共生した形で導入されていくことを取り組んでまいりたいと思っております。

今御答弁いただいた環境影響評価法なんですが、これは環境アセスを義務づけていますが、当別町では、この環境アセスも、中国資本と関係の深い事業者が委託を受けております。また、再エネ特措法、コミュニケーションを取るということですが、残念ながら、これは努力義務でございます。さらに、当別町の風力発電所計画では、この土地の取りまとめを行っている事業者は他県でもソーラー発電事業を行っており、その発電所は、七〇％の株式を上海電力が保有しているとのことでございます。

中国系資本と関係の深い事業者が航空自衛隊レーダー基地からおおむね三・五キロに位置する土地を取得していることから、町長や町議会議長の第二の懸念事項は、国防上の問題があるのではないかということ。第三の懸念事項は、夕張市のマウントレースイのように、中国系企業が転売を繰り返す可能性や急に発電事業を止めるリスクがあるということでした。経済産業大臣に伺います。経済産業省が売電認可をした事業者による再生可能エネルギーに地域の電力供給を頼った場合、転売や事業停止による電力供給停止リスクはないのでしょうか。また、そういったリスクをなくすための法制度について御紹介ください。

再生可能エネルギーによる電源も含めて、電力の安定供給は、国民、安定的生活と経済活動にとって不可欠であり、日本全体で電力の供給を管理し、安定供給を確保する仕組みを構築してまいりました。

その上で、個別の事業者に対しては、一般論として、外国投資家による国内の発電事業への投資や別の外国投資家への発電事業の転売等に当たっては、外為法による事前届出が義務づけられており、国の安全等の観点から、厳格な審査を実施しております。電気事業法では、電気の供給安定が損なわれるおそれがあり、公共利益を確保するため特に必要がある場合には、経済産業大臣が発電事業者に対して供給命令を出すことも可能としております。今後とも、電力の安定供給の確保に万全を期してまいりたいと思います。

奈良県でも、現在、太陽光発電設備の設置計画への反対運動が複数の自治体で起きております。

森林を切り開いてメガソーラーを設置することについて、議会や住民の皆様は、環境破壊、水道水源の汚濁、土砂災害などを心配しておられました。土砂災害については、電気事業法でも一定の規制があることは承知をいたしております。これまでは、地球温暖化対策にも資する施策として、国土交通省は緑地の整備や屋上緑化に取り組み、農林水産省は森林を整備し、環境省も美しい自然環境の保護に力を入れてこられたはずでございます。菅内閣時代に再生可能エネルギー推進の必要性を最も強く主張してこられたのは環境省でございました。メガソーラー設置のために豊かな森林の伐採が進むことによって、かえって地球温暖化が進んでしまうのではないかという疑問の声も伺ってまいりましたが、環境大臣のお考えをお伺いします。

確かに、二〇五〇年のカーボンニュートラルに向けて、再エネの最大限の導入が不可欠ですけれども、しかしながら、御指摘のように、太陽光発電のためにみだりに森林伐採が進めば、自然環境あるいは景観への影響、先ほどもありました土砂流出による濁水の発生、あるいはＣＯ２吸収源としての機能を含めた森林の多面的機能への影響が懸念されます。こういう懸念が生じないように、環境に適正に配慮、あるいは地域における合意形成を丁寧に進めるということが、より適切な再エネの導入につながるというふうに認識しています。このため、環境影響評価法では、大規模な再エネ事業について環境アセスメントを義務づけており、環境保全の見地から、環境省としても必要な意見を述べています。また、特に、今年の四月からは、改正地球温暖化対策推進法により、地域における円滑な合意形成を図りつつ、再エネ促進区域において、適正な環境配慮を通じて地域に貢献する再エネを促進する仕組みが導入されます。

環境保全の観点からは、促進区域とすべきでない場所の考え方を提示するということも含めて、改正法を効果的に運用することによって地域と共生する再エネ導入を促進していきます。さらにまた、経済産業省で行われているように、再エネの事業規律強化のための取組も進められていると承知しております。関係省庁とも連携しつつ対応してまいりたいと思います。

ありがとうございます。改正地球温暖化対策推進法、四月からということなんですが、法施行前に売電認可や土地取得が終わっていても、これは適用可能でございますか。

法律の施行は四月からですけれども、従来から、地域における合意形成を丁寧に進めるということを努力義務として申しているところであります。正式には四月からでしょうけれども、これまでの考え方の延長だと認識しています。

しっかりと目配りした運用をお願い申し上げます。今後、デジタル化の推進によりまして、消費電力は急増してまいります。総理のデジタル田園都市国家構想では、五年程度で十数か所のデータセンターを整備するとされていますが、データセンターの消費電力も現在の技術では膨大なものになります。この地球温暖化対策と高圧で安定的な電力供給が必要な産業の維持発展を両立させるため、昨年十月の衆議院選挙の自民党政権公約では、安全が確認された原子力発電所の再稼働、ＳＭＲ、小型モジュール炉の地下立地、究極のクリーンエネルギーである核融合、つまり、ウランやプルトニウムが不要で、高レベル放射性廃棄物が出ない高効率発電の開発を国を挙げて推進し、次世代の安定供給電源の柱として実用化を目指すことをお約束いたしました。

令和四年度予算案には、早速、核融合発電の実現に向けた基幹技術の研究開発予算も計上していただいております。主に産業向けの安定的な電力供給の方法として、特に、安全が確認された原子力発電所の再稼働やＳＭＲについて、総理のお考えを伺います。

まず、委員御指摘のように、デジタル化が進む中で、使用電力量が増大する、その電力を賄うためには、グリーンという観点、もちろん大事ですが、あわせて、安定供給と、そして価格、コスト、これらもしっかり勘案していかなければいけない、そのためにも多様なエネルギー源が求められる、これは我が国のエネルギー政策の基本であると思っています。

そして、その選択肢の一つとして、御指摘の原子力でありますが、今ある原子力発電所については、安全性の確保を大前提に、原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めた場合には、その判断を尊重し、地元の理解を得ながら再稼働を進めていく、そして更なる安全性の向上に向けて技術開発などに不断に取り組んでいく、これが基本的な考え方です。そしてその上で、二〇五〇年カーボンニュートラルを実現するために、先ほど言いました、あらゆる選択肢を活用するという考えの下、日米間の協力が様々な形で進んでいることも踏まえて、小型炉や高速炉を始めとする革新原子力の開発などに着実に取り組んでいきたいと思っています。

また、非炭素電源となり得る核融合は、気候変動問題への対応に重要な技術であると認識をしており、政府としては、核融合研究開発、これも引き続き推進していきたいと考えております。

よろしくお願いいたします。さて、今年の国会における最重要課題の一つが経済安全保障だと考えます。先月に成立した令和三年度補正予算と現在審議中の令和四年度予算案は、経済安全保障の強化に大きく日本が踏み出す第一歩となる内容だと感じております。インテリジェンス機関の定員は増え、経済安全保障関連予算についても様々な御配慮をいただいたものと高く評価をしています。

経済安全保障の強化やテロの防止など、国民の皆様の安全を守るインテリジェンスコミュニティーの人員は、米国では約二十五万人を擁すると伺っていますが、日本では約四千五百人で、米国の五十五分の一にも満たない状況です。内閣情報調査室、国家安全保障局、公安調査庁、警察庁、防衛省、内閣サイバーセキュリティセンターなど、こういうところについては、特別枠を設けてでも定員と予算を増やしていくことが必要だと考えております。令和五年度以降も、経済安全保障の強化に向けて、継続的な予算措置や定員増が必要だと考えますが、総理の御見解を伺います。

御指摘の経済安全保障は、待ったなしの課題であり、新しい資本主義といった経済政策においても重要な柱であると認識をしております。そして、継続的な予算措置、これは重要であります。例えば、五千億円規模に向けた基金を設けて、未来にとって不可欠な分野における研究開発の投資を後押ししていく、そして民間の投資を呼び込み、経済成長を実現する。半導体においても、六千六百億円規模の支援を行う。また、国産ワクチンや治療薬の開発、デュアルユースでの製造等に五千億円規模の支援を措置した。こういった予算の取組を行っております。そして、人の方の話でありますが、情報の収集、集約、分析が極めて重要であるという認識の下、本年度予算において、経済安全保障の分野の人員体制の強化をするなど、関連情報の収集、集約、分析体制の強化、これに取り組んでいるところです。

是非これからも、予算、そして情報収集の機能の強化、こうした観点、経済安全保障の確保という目標のためにしっかりと取り組んでいきたいと考えております。

次は法整備を実現しなければなりません。昨年の衆議院選挙の自民党政権公約では、経済安全保障を一本の大きな柱として特出しで扱いました。具体的には、第一に、どのような事態になっても必要な物資を国内で調達できるように、第二に、日本の機微技術、先端技術、戦略物資が海外に流出することを阻止できるように、第三に、近年急増しているサイバー攻撃から国民の皆様の生命や財産を守れるようにという三つの目的を示した上で、経済安全保障推進法の策定を国民の皆様にお約束いたしました。

経済安全保障担当大臣におかれましては、法整備に当たって、自民党政権公約でお示しした三つの目的を達成できる規定をしっかりと盛り込んでいただくこと、また、リスクの状況に応じて累次の法改正を続けていただくことをお願い申し上げておきます。その上で、法整備とは別に、日本企業が既に直面しているリスクの最小化につき、所管大臣に伺います。米国では、国防や経済安全保障上のリスクを減らすために、国防授権法、輸出管理改革法、外国投資リスク審査現代化法などが制定され、輸出管理や対内直接投資管理が強化されています。

近年は、多くの中国企業がエンティティーリストに追加されています。このエンティティーリストというのは、米国の商務省が、国家安全保障や外交政策上の懸念があるとして指定した企業を列挙したリストでございます。このリストに掲載された企業に対して規制対象となる物品やソフトウェアや技術を輸出するためには商務省の許可が必要となりますが、申請は原則不許可とされます。過去には、主に米国が制裁を科していた中東諸国などの企業が掲載されておりましたけれども、近年は、サイバー攻撃など技術的安全性への懸念から、中国の通信関係、半導体関係企業の追加が目立ってきておりました。

さらに、昨年六月には、新疆の五つの企業、団体が追加され、エンティティーリストの拡大は人権問題にも及んでいると考えられます。このリストに基づく規制は、米国産の部品やソフトが一定割合含まれる場合、日本企業にも適用され、違反した場合には米国企業との取引禁止などの罰則や罰金が科されます。この商務省の輸出管理規則の規制には、日本からの再輸出も含まれます。例えば、米国から日本に輸出された物品や技術を日本から中国に再輸出する場合、また、米国産の部品や技術を組み込んで日本で製造した製品を日本から中国に輸出する場合、組み込み比率や品目によっては日本企業も規制を受けます。つまり、日本企業は、日本の外為法に基づく輸出審査を受けるだけではなく、米国法に基づく輸出審査にも対応しなければなりません。

さらに、昨年一月九日に施行された中国の外国の法律及び措置の不当な域外適用を阻止する規則への留意が必要になってしまいました。これは、第三国の法人との正常な経済、貿易について、外国の法律により禁止又は制限を受けた場合、中国公民及び組織は、人民法院を通して第三国の主体に対して損害賠償請求ができるというものでございます。つまり、日本企業が米国法の再輸出規制に従って特定の中国企業に製品の供給をしなかった場合、中国側から損害賠償を受ける可能性が生じると考えます。日本企業は、これでは米国法と中国法の板挟みになりかねず、もしも対応を誤れば、米国とのサプライチェーンから外される、また中国のサプライチェーンから外される、そういった可能性がございます。

日本企業をいかなる方法で守れるのか。この米国と中国などと取引をしている小規模事業者を含む全ての日本企業、経営者に十分に外国の法制度を周知しておられるのか、経済産業大臣に伺います。

お答えします。産業界からは、米中を始めとする我が国の主要貿易相手国による輸出管理措置について様々な懸念の声が上がっていると承知しております。こうした企業の声を踏まえ、経産省として、私自身からの申入れも含め、事業の予見可能性や競争環境の公平性確保が重要であることを米中両国に対し強く申入れをしておりますし、また、ＷＴＯを始め、国際、マルチの会議の場では常に、こういったことを第三国の皆さんにも知っていただくべく発言をさせていただいております。

また、米中等の輸出管理措置によって日本企業が貨物を輸出できなくなったと認められる場合には、それにより発生した損失は貿易保険でカバーすることができるとしております。さらに、産業界に対しても、各国の輸出管理措置について積極的かつタイムリーに情報を発信するとともに、第一に、自社のサプライチェーン上のリスクについて精緻に把握し、必要に応じて規制当局に許可申請を行っていただきたいこと、第二に、各国の輸出管理上求められる内容を超えて過度に萎縮していただく必要は全くないこと、第三に、仮にサプライチェーンの分断が不当に求められるようなことがあれば、経産省としては前面に立ってしっかり支援をしていくことをお伝えをしてきました。引き続き、関係国との対話やこれらの取組などを通じて、日本企業の事業環境の維持向上にしっかり努めてまいりたいと思います。

いろいろと周知をしていただいているようですが、残念ながら、小規模事業者に至るまで、また、地方の中小企業に至るまで、これらの情報が行き渡っていないというのが現状でございます。また、各都道府県にジェトロの事務所もできておりますので、こういったところも活用しながら、是非とも効果的な周知をお願い申し上げます。中国共産党規約第三十条は、企業、農村、学校、科学研究所などは、三人以上の正式な党員がいる場合、必ず党の基層組織を設置しなければならない旨を規定しています。中国の会社法第十九条は、会社においては、中国共産党規約の規定に基づき、中国共産党の組織を設置し、党の活動を展開する、会社は党組織の活動に必要な条件を提供しなければならない旨を規定しています。日本国内でも、中国共産党の党員が三人以上おられる企業では、会社法と中国共産党規約に従って中国共産党組織が設置されることになります。

おととし、二〇二〇年に、日本の上場企業が中国で買収した子会社の経営判断が、企業内に設置された中国共産党組織に掌握されてしまったことによって、架空取引の把握が遅れて、日本企業が一時、上場廃止の危機に追い込まれる事態が発生しました。米国では、おととし、二〇二〇年七月、ＦＢＩ長官が、中国国内に展開する米国企業の中にも共産党組織が設置されていると言われており、警戒を要すると懸念を表明しました。同年十月には、中国共産党員の移民ビザ申請を不受理とする方針を発表しました。同年十二月には、中国共産党員とその近親者の短期商用ビザと観光ビザの有効期限を最長十年から一か月に変更しました。

中国の会社法や中国共産党規約に関して、中国共産党員を三名以上雇用する場合の留意事項ですとか、中国企業を買収する場合の子会社管理における留意事項、こういったことについても日本企業への情報提供や注意喚起が必要だと思いますが、経済産業大臣、今のお取組をお伺いします。

先生御指摘のあったとおり、中国共産党を三名以上する雇用リスクや中国企業を買収する場合の管理リスクについて、特に中国で活動する日本企業から経営への影響などを不安視する声が上がっております。国内外問わず、日本企業の健全な経営や秘密確保、保護の確保は重要であります。経産省としては、海外での日本企業の活動を支援する観点から、ジェトロ等を通じて、諸外国のビジネス関連制度などの情報を随時発信をしております。

中国についても、中国会社法の内容ですとか、中国での営業秘密の管理方法、その漏えい防止策などについて、セミナーの開催や個別相談などを通じて情報提供を行ってきております。また、国内における機微技術管理として、国内における居住者への技術提供であっても、外国政府などから強い影響を受けている状態にあると考えられる場合は明確にみなし輸出の管理の対象に位置づけるなど、技術流出の防止に向けた取組を進めております。経産省としては、今後とも、現場からの声を踏まえ、関連情報を収集しつつ、日本企業の国内外での正当な経済活動の確保に努めてまいりたいと思います。

よろしくお願いをいたします。中国の国家情報法第七条でございますが、いかなる組織及び公民も、国家情報工作に協力しなければならない、国家は、国家情報工作に協力した個人と組織に対して保護を与える旨を規定しています。

日本在住の中国の方々や企業にも情報収集協力義務が課されており、国防上や経済安全保障上の脅威となる可能性が高いのではないかと心配しております。例えば、極超音速兵器は、現在の日本の防空システムによる迎撃は困難だと指摘されています。この極超音速兵器開発の鍵となるのが、推進装置、設計、耐熱材料、流体力学など、日本が強みを持つ民生技術でございます。これらの関連技術を支える日本の大学や研究機関に中国科学院や国防七校の研究者が在籍し、中国に帰国後に中国の大学や研究機関で極超音速関連研究に従事している事例が多数確認されています。

日本では、海外人材受入れ時のスクリーニングが甘くて、日本の先端技術が中国の武器、装備品の性能向上を下支えしてしまっている可能性が高いということを懸念しております。例えば、フランスやイタリアでは、ビザ申請を受けた段階で外務省がスクリーニングを実施し、治安機関、情報機関に対する照会も行っていると承知しています。日本の出入国在留管理庁も、昨今の状況に鑑み、留学生や研究者の受入れ審査を運用面で強化していると承知しております。法務大臣に二点伺います。留学生や研究者にはどのような内容を申告させているのでしょうか。また、これまで申告内容によって在留資格を付与しなかった事例というのはございますでしょうか。

お答えいたします。まず一点目でございますけれども、御指摘のとおり、現在、機微技術管理の重要性というものは国際的にも大変高まっておりまして、我が国におきましても、機微技術の流出防止の観点から、留学生、外国人研究者の受入れに当たりましては、その審査を一層強化する必要がございます。そこで、具体的には、在留資格認定証明書の交付申請などの審査に当たりまして、これは通常、受入先、あるいは学歴、本邦でどのような活動内容をするのかというようなことを申請書等で確認しておりますけれども、これに加えまして、機微技術の流出防止の観点から、必要に応じまして、これまでの実績、あるいは具体的な研究内容等に関する資料の提出などを求めることといたしております。

そして、二点目の御質問でございますけれども、その御質問の事例の有無につきましては、今後の審査など、この取組に支障が出るおそれがございます。あらかじめ手のうちを明かすようなことになってはならないというようなこともございますので、ここでつぶさなことをお話をすることは差し控えたいと思いますけれども、しかし、私の方から申し上げられますことは、きちんとした、厳格、的確な審査を行って、その結果、不交付決定を行うということは当然あり得るということでございます。法務省としては、これまでもこの機微技術流出防止という観点からしっかりした審査を行ってきておりますけれども、これからも、引き続き関係省庁とも連携をしながら、引き続き厳格かつ的確な審査を実施をし、それをもって機微技術の流出防止に努めたい、このように考えております。

在留資格を付与しなかった事例があるかないかというのは、手のうちを見せることにはならないと思います。むしろ、先ほど列挙された申請内容について明らかにしておられるわけですので、ちょっと今の御答弁では実は納得できないのですが。それはさておき、英国には、大学院生レベルの外国人理系研究者をスクリーニングする制度がございます。身分事項、研究内容、発表論文、研究資金の財源、推薦人二人の身分事項までを申請させており、これは外務省が責任を持つということが法律で定められています。

おおむね日本で申請されている内容と似ていると思うんですけれども、先ほど研究資金の財源については特におっしゃらなかったと思うんですが、いかがですか。しっかり申請内容に入れていただきたいと存じます。しかし、英国の場合も、ほぼほぼ日本と同じような内容を申請させているんですけれども、最近になりまして、共産党員か否かを確認していないじゃないかとか、千人計画への参加経験の有無、また、研究成果の提供を本国に約束したか否かといった項目が含まれていないじゃないかということ、それから、米国のように機微技術流出で摘発されたケースもないということから、制度の有効性というものに疑問の声が上がって、問題点が議論されていると聞いております。

研究資金の財源につきましては、そういうこともその背景を知る上での一つの要素だというふうに考えております。

さらに、先ほど私が極超音速兵器のところで例示いたしましたように、これからの国防の在り方を左右するゲームチェンジャーとなる革新的技術はデュアルユーステクノロジー、つまり軍民両用技術でありまして、日本では大半が防衛事業とは無関係の民間企業や学術機関で民生技術として研究開発されています。経済安全保障担当大臣に伺います。

今は、とにかく今国会に提出をしていただく法律案の準備に没頭していただきたいんですが、今後、留学生や研究者の受入れ審査、法務省と連携してということでございますが、この受入れ審査やセキュリティークリアランスというものに関しても徐々に検討を進めていかれることだと思いますが、その場合、対象者や申請内容や技術分野をいかに定めていくべきか、望ましい在り方について、もしもお考えがあれば伺います。

お答え申し上げます。まず、我が国といたしましては、諸外国の優秀な人材を集めて科学技術力の更なる発展を図る観点から、留学生や外国人研究者の受入れを進めてきているところであります。

他方で、我が国の技術などの他国に対する優位性、ひいては国際社会にとっての不可欠性を確保していく観点からは、機微技術の流出防止の重要性が高まってきております。国際的にもこうした傾向が見られる中で、留学生や外国人研究者の受入れに当たりましては、大学や研究機関における内部管理の強化ですとか、あるいは受入れ時の審査の一層の強化に取り組む必要があると考えます。こうした観点から、昨年から、審査において必要とされる場合には、留学生や大学などの関係機関に対しまして、追加的に、これまでの職歴、学歴、あるいは資金提供者などの情報を求める運用を開始したところでございます。一方で、留学生や研究者の受入れ審査に当たっての対象者や技術分野につきましては、現時点で審査の具体的内容が明らかになることにより今後の審査に支障が生じるおそれがありますことから、お答えは差し控えさせていただきますけれども、いずれにしても、関係省庁が緊密に連携をして、適切な審査をこれからも行っていきたいと考えております。

また、御指摘のいわゆるセキュリティークリアランスについてですけれども、これは、主要国を中心に、諸外国では、機微技術に関するものを含めまして、主として政府が保有する秘密情報の保全等の観点から導入されているものと承知をしております。先端的な重要技術の保全につきましては法制上の手当てを講ずるべきだと認識しておりまして、現時点におきましては、経済安全保障法制に関する有識者会議を開催して、その在り方について現在議論をいただいているところでございます。

重要なことは、先端的な重要技術を官民が連携をして育てて、そして守っていくことであると考えておりまして、現在行われている有識者会議の議論などを踏まえながら、更に検討を深めてまいります。いずれにしても、議員御指摘のとおり、経済安保に関連して取り組まなければならない課題は多岐にわたっておりますので、関係省庁と連携をしながら、できることからスピード感を持って対応していきたいと思います。

できることから一歩一歩、日本の経済安全保障の強化をよろしくお願いをいたします。外務省に対しては、時間があれば質問するということで予備的通告をしておいたのですが、昭和三十五年二月外務省発表資料集第十号に収められている「在日朝鮮人の渡来および引揚げに関する経緯、とくに、戦時中の徴用労務者について」と題する昭和三十四年七月十一日の外務省記事資料について伺います。

この外務省記事資料というのは、外務省としての正式発表のうち、外務報道官としての公式見解を表明する場合及び外務省より正式発表を行うものという位置づけだと外務省から伺いました。外務大臣に伺います。昭和三十四年七月十一日の外務省記事資料の記載内容は、現在においても、この調査結果が最新のものであり、外務省が訂正する必要がない公式見解だと考えてよいのか、それとも、その後新たな調査が行われ、現在では無効なものなのか伺います。

今、委員から御指摘の記事の資料、存在について承知をしておるところでございます。

当該資料に記載のある数字等が正確であるかどうかについては、それを否定する客観的な情報はないということでございますが、現時点でその詳細について確認することはできないため、お答えすることが困難でございます。

それでは、最後の質問となりますが、コロナ禍における生活や事業継続に係る支援策にかかわらず、様々な支援策の存在やその活用方法を御存じないまま、食べるものがないとか住む場所がないといった窮地に陥る方が多いことが残念でなりません。総務大臣在任中に行政評価局で行った調査でも、御家族の介護を始める前に介護保険サービスを知らなかった方が五三％、介護休暇制度を知らなかった方が七二・八％もおられました。

生活保護の申請ができずに亡くなったり、育児や介護の負担に耐え切れなくなったり、進学を諦めたりする方がいなくなるように、生活、育児、介護、障害、進学への支援策など、利用可能な施策の周知を徹底することが必要だと考えております。政府や地方公共団体による周知はもちろん、学校や地域社会において、そしてまた民生委員、児童委員、社会福祉協議会役員の皆様のお力もおかりしながら、社会制度教育というものを充実していくことが必要だと思いますが、総理のお考えを伺います。

国民の皆さん一人一人が安心で充実した生活を送ることができるよう、御指摘のように、学校や地域社会など様々な場において社会制度の理解を深めていただくこと、これは重要なことだと考えます。

このため、学校においては、子供の発達段階に応じて、公的サービスの在り方を学習することにより社会で生きていくための基礎的な知識や技能の習得に取り組んでいます。例えば、本年四月に高校で新たに実施される公共という科目では、全ての高校生が生活保護などの各種の社会保障制度の意義や役割などを社会との関わりを意識しながら学ぶようにするなど、社会制度教育の取組を充実するということにしております。また、本年四月から成年年齢が十八歳に引き下げられます。消費者教育の充実等を行うことも重要だと考えます。さらに、地域社会においても、民生委員、児童委員や社会福祉協議会の協力を得ながら、各制度の具体的な内容、申請等の手続について普及啓発に取り組んでおります。

コロナ禍を教訓として、様々な支援策を知らないまま窮状に陥ることがないように、こうしたそれぞれの取組を充実させ、しっかり取組を進めていきたいと考えます。

岸田内閣のお取組の強化に大いに期待をいたします。以上で質問を終わります。誠にありがとうございました。

この際、上川陽子君から関連質疑の申出があります。高市君の持ち時間の範囲内でこれを許します。

上川陽子君。

自由民主党の上川陽子でございます。本日は、私にとりまして、十数年ぶり、四度目の予算委員会での質問となります。こうした機会をいただきました皆様に心から感謝申し上げます。質問に先立ちまして、新型コロナによりまして亡くなられた方々に哀悼の意を表しますとともに、病床や御自宅で療養されている方々に心からお見舞いを申し上げます。また、国民の命と暮らしを守るために第一線で懸命に御尽力いただいている、医療、介護を始め、エッセンシャルワーカーの皆様に心から感謝を申し上げます。振り返れば、一度目の二〇〇五年の質問で、私は、当時の谷垣財務大臣に対し、基礎的財政収支の均衡、いわゆるプライマリーバランスへの政府の覚悟を問う質問をいたしました。

当時は、二〇一〇年代初頭におけるプライマリーバランス達成に向けて、公債発行額を三十兆円以下に抑えるという総量規制の縛りが予算編成に当たって強く意識されていた時代でありました。二〇〇九年、二度目の質問では、当時の麻生総理に、行き過ぎた市場原理主義、新自由主義への反省についてお考えをお聞きしました。ちょうど、リーマン・ショック後の世界金融危機で日本が不況の真っただ中にある頃でございました。十年一昔といいますが、当時日本が置かれていた状況と今日の状況は、経済的にも社会構造的にも格段の違いがあることに気づかされます。そして、その後の世界における日本の経済的地位の低下には、残念ながら歯止めがかかっておりません。

私自身、初当選から今年で二十二年目でございますが、常に心に置いている物差し、不易流行であります。変えるべきものを変える勇気を、変えることができないものを受け入れる冷静さを、そして、変えるべきことと変えられないことを見極める知恵を。国民の不安感が高まり、変化の激しい、国難とも言える時代において、今、日本という国の不易流行を見定め、変化に果敢にチャレンジするリーダーが求められています。そうした観点から、以下、総理並びに閣僚の皆さんに質問いたします。現下の最大の危機は、何といっても、一昨年以来、二度の冬を越した新型コロナウイルスとの戦いであります。オミクロン株については様々な特性が既に明らかになっているようでありますが、そうした知見を踏まえまして、感染急拡大の中、どのように対策を実行していくのか。

特に、子供、若者の感染者が急増している中で、ワクチンを接種していないお子さんの場合、副反応や中長期的な後遺症に不安があってワクチン接種を逡巡している状況も踏まえ、お子さんや親御さん、その心配にしっかり寄り添った対応が必要となります。また、子供が発熱した場合などに、すぐに医療機関に受診できる体制が整っているのでしょうか。第五波の際に保健所と医療機関の連携が十分でなかった反省を踏まえ、関係機関の連携をしっかり整え、自宅療養も含め患者一人一人の状況に応じて迅速かつ十分な対応ができるよう、万全を期すべきと考えます。今回は、急激な感染拡大で保健所機能が既に限界になっている地域もあると聞いております。

疫学調査の縮小、健康観察の重点化、医療機関に協力を求めるなど、オミクロン株の特性に応じた対応を講じるべきと考えます。以上の点につきまして、総理の御答弁をお願いいたします。

まず、オミクロン株につきましては、厚生労働省の専門家組織から、感染力が高い一方、感染者の多くは軽症、無症状であり、重症化率は低い可能性が高い、ただし、高齢者等で急速に感染が広がると重症者が発生する割合が高くなるおそれがあるといった分析が報告されており、政府としても、このような見解に基づき必要な対応を進めております。そして、御質問の子供さんへの接種ですが、十二歳未満の子供への接種の実施に当たっては、保護者やお子さんが安心して接種できるよう取り組んでいくことが重要だと考え、現在、子供を接種対象とするに当たり必要な手続を進めているところでありますが、接種を開始することになった場合には、保護者等が接種の判断をするに当たって必要な、有効性、さらには安全性、こうしたものについての情報を分かりやすく丁寧に提供していきたいと思います。

そして、保健医療体制についても御質問がありました。保健医療体制については、オミクロン株による軽症の自宅療養者の増加を踏まえ、自宅療養体制の確保、これが重要だと考え、先般、各都道府県に、保健医療体制の点検をし、そして強化を依頼したところです。

オンライン診療等により自宅、宿泊療養に対応する地域の医療機関の数、全国で一・六万、昨年明らかにした全体像の計画を更に三割上回る、こうした体制を準備したところであります。政府としては、自治体との密接な連携の下、拡充してきた医療体制を何よりも機能させること、用意したものをしっかり機能させること、これが重要であり、あわせて、予防、発見、早期治療の流れを強化し、オミクロン株の特性を踏まえためり張りの利いた対応を進めていきたいと考えております。

是非、連携ということにしっかりと沿った政策を適宜適切に行っていただきたい、心からお願いを申し上げます。

もう一つ、子育て世帯に寄り添った支援、これを重視する岸田政権、この重要な施策の一つが十万円給付金だと思います。昨年十一月十九日に経済対策が閣議決定されてから一か月で、中学生以下のお子さんにプッシュ型で給付金が支給されたと聞いております。迅速な対応に感謝申し上げます。ただ、迅速性を優先した結果、九月以降に離婚をし、そしてお子さんを養育されている方の中には、給付金が元の養育者に振り込まれているため、様々な事情でこの給付金を受け取れない方もいらっしゃいます。こうした方々のお手元にも給付金が届くよう制度を見直すべきと考えますが、総理、いかがでしょうか。

子育て世帯への給付は、新型コロナが長期化し、その影響が様々な人々に及ぶ中、子供たちを支援する観点から、ゼロ歳から高校三年生までの子供たちを対象に給付するものです。

迅速に支給するため、児童手当の仕組みを活用し、昨年のうちに九九％、ほぼ全ての市区町村で支給が開始されています。一方で、御指摘のように、迅速にプッシュ型で給付するために、児童手当の仕組みを活用して八月末時点での養育者基準として支給した結果、九月以降に離婚するなどして、経済対策においてこの給付金が決定され年末まで大半の方々が支給を受けている中で、現にお子さんを養育しているにもかかわらず給付金を受け取れない、こうした場合があるということであります。

政府としては、給付金が政策目的に沿って子供たちに使われるよう、元養育者である受給者に協力をお願いするなど対応してはきましたが、現実には、様々な事情で元の養育者から受け取れないという声、これもしっかり聞いております。こうした当事者の皆さんの声や国会での議論も踏まえ、子供たちの未来を開くという観点から、プッシュ型で児童手当の仕組みを用いたことに伴う不公平を是正し、こうした方々の手元にも給付金が届くよう、国として、見直し、検討したいと思います。

既に実態に即して取り組んでいただけるというこの御判断、心から感謝申し上げ、是非、一日も早く施策を遂行していただくよう、どうぞよろしくお願いを申し上げます。

ありがとうございます。総理は、新政権の政策運営の最重要目標として、新しい資本主義、これをグランドデザインとして打ち出されました。それは、成長と分配の好循環によります経済社会変革により、持続可能な新しい日本社会を再生するものということでございます。その特徴を私なりにまとめさせていただきますと、一点目は、単なる経済政策にとどまらない、社会変革を伴った経済変革の必要性を訴えられていること、二点目は、成長戦略と分配戦略を切り離して考えるのではなくて、表裏一体のものとして捉える新しい発想、新しい見方を御主張なさっていることでございます。その背景に、私は、二つの危機意識があるのではないかと感じております。

一点目は、世界の中で日本経済が更に地盤沈下することへの危機感。そして第二に、市場に任せれば全てがうまくいくという新自由主義的な考え方が生んだ様々な弊害、あるいはそれがもたらした中間層の衰退による民主主義の危機、施政方針の中でも述べられています。そこで、まず、日本経済が現在置かれている状況につきまして、企業のバランスシートと、世界における円の強さを示す実質実効為替レートの、二つの指標で確認していきたいと思います。財務省の法人企業統計で日本企業のバランスシートを見ますと、過去十年間、企業収益、企業利益が内部留保に積み上げられ、そのかなりの部分が国内ではなく海外に投資をされています。さらに、そうした海外投資によって得られた利益、これも、その多くがそのまま海外に再投資をされておりまして、国内の雇用・所得環境にはさほど還元されませんでした。

この点は、大企業の人件費が、実額でこの十年間ほぼ横ばいに推移したことからも明らかでございます。海外向け投資による経常収支の黒字は、まさに投資立国日本の一面の真実ではありますが、私には、海外への緩やかな資本逃避、いわゆるキャピタルフライトが進んでいるように見えます。そのことは、世界における円の価値が足下で過去五十年間の最低水準にまで落ち込んでいることからも見て取れます。円安傾向が今後も進めば資本流出のリスクを更に高めることになると懸念する声が市場でも聞かれます。日本は、私たちが気づかないうちに、国内企業からも海外企業からも選ばれない国になってきているのではないか、私自身、強い危機感を持っておりますが、総理御自身の、世界における現在の日本経済についての御認識をお聞かせいただきたいと思います。

まず、我が国においては、一九九〇年代のバブル崩壊以降、低い経済成長と長引くデフレによって停滞の時代を経験しました。企業は投資や賃金を抑制し、消費者も将来への不安から消費を減らさざるを得ず、結果として需要が低迷しました。そして、デフレが加速し、競争力も低下する、こういった悪循環であったと認識をしています。

そして、その後、政権交代後、アベノミクスによって、経済最優先で取り組んできた、このことによってデフレではない状況をつくり出し、ＧＤＰが高まり、雇用は拡大しました。しかし、その後、新型コロナによって、我が国の経済、大きく傷ついている、こうした状況にあります。こうした状況を踏まえて、全力で日本経済の立て直しを図らなければいけない、これが今我々の置かれている立場だと思っています。そのために、デジタル化、気候変動、経済安全保障といった我が国の課題、これを、弱みを強みに変えるという観点から、課題を成長のエンジンにしようではないかということで、こうした課題とされる分野に、政府としても、予算であったり様々な制度改革であったり、市場を養成する環境をつくり、そこに思い切って民間の投資を集中させ、成長のエンジンにしていこうということを考えています。

是非こうした新しい時代に向けた新しい経済モデルをしっかりと官民でつくり上げて、この新しい時代の経済再生に取り組んでいきたいと強く思っています。

まさに、総理がおっしゃっている、また提唱していらっしゃる新しい資本主義、この中に成長と分配の好循環、この好循環というところに力を尽くしていく、こういうお話だというふうに思います。

総理は、成長戦略、今も、デジタル、気候変動、科学技術・イノベーション、またスタートアップなどといった今日的なふさわしい課題、施策を列挙されておられます。また、分配戦略に関しましても、賃上げ税制の拡充、また最低賃金の見直しなどの施策が盛り込まれているところでございます。しかしながら、これらの施策でございますが、基本的には従来の方向性、これを踏襲したものであり、過去におきましては、残念ながら、期待されたほど成果を上げることができず、トリクルダウンも期待されたほどには起こりませんでした。その原因でございますが、成長戦略と分配戦略、この両者をつなぐ循環のパイプが目詰まりをしていたのではないか。そして、目詰まりのほとんどが、経済そのものより、既存の社会制度、更に言えば、それらに縛られた私たちの考え方そのものにあったのではないか。

経済再生のためには、国民の意識改革により、社会の目詰まりを解消するための発想の転換、まさにパラダイムシフトが必要であり、そうしたお考えが施政方針の中で、まさに経済社会変革、とりわけ社会の変革という明確な表現として主張されているのではないかと思っているところでございます。日本経済、これを真の意味で再生をするためには、この目詰まり部分ということに対して、風通しのよい社会、また社会的なまとまりのある中間層、こうした役割が大変重要であると考えているところでございます。総理も、分配戦略の三本目の柱といたしまして、賃上げとは別に、若者世代や子育て世代に光を当てた中間層の維持が掲げられておりますが、こうした位置づけの背景には、私、冒頭、二つの危機意識と申し上げたところでございますが、分断に象徴されるような様々な弊害と、それがもたらした中間層の衰退、これによる民主主義の危機が半ば現実のものとなっている、あるいはなるのではないかという危機意識というものが背景にあるのではないかと考えております。

中間層が果たす役割が極めて大切と考えておりますが、新しい資本主義を掲げるに至った、先ほどお述べになったところでもございますが、もう一度、その考え方の枠組み、具体化する方針、こうしたことについてお考えをお聞かせいただきたいと存じます。

御指摘のように、格差ですとか気候変動、さらには中間層の衰退による健全な民主主義の危機など、資本主義経済の弊害、これは我が国だけではなくしてグローバルに顕著になってきた、これが現代であると思っています。

新しい資本主義は、これらの問題解決を市場や競争に全てを委ねるのではなくして、官と民が協働して、市場の失敗ですとか市場不経済、これを是正する仕組みを、成長戦略そして分配戦略、その両面から資本主義の仕組みの中に埋め込むことで、社会問題を解決しながら成長を実現する、そしてそのことによって持続可能な経済社会をつくっていく、こうした考え方に基づいて、様々な施策を組み合わせていこうということであります。特に、委員御指摘の分厚い中間層については、これは民主主義にとって重要であるとともに、新たな資本主義における経済社会の主要な担い手でもあると考えます。

そうした未来を担う次世代の中間層を維持強化するために、デジタル化や気候変動といった社会課題を成長のエンジンに転換し、持続可能な経済社会を実現したいと思います。その上で、成長した果実、これを広く国民お一人お一人に分配することで、消費を拡大し、次の成長につなげていく、結果として、成長と分配の好循環、これを実現していく、こういった取組を進めていきたいと思います。そして、その際に、賃上げを通じた人への分配、これはコストではなく未来への投資であるという考え方の下に、賃上げ税制、あるいは公的価格の引上げ、そして、そのためにも価格転嫁が行える環境をつくっていく、こうした取組を進めることによって、付加価値を創造する源泉となる人的資本、この投資を抜本的に強化していく、こういった考え方は重要であると思います。

社会変革ということを委員は御指摘になられましたが、こうした新しい経済の全体像をできるだけ多くの皆さんにも共有していただいて、それぞれの立場で、こうした持続可能な経済をつくるために何をするべきなのか、これを考えていただくこと、これは大変重要なことであり、そういった意味で社会変革ということになるのではないかと認識をしております。

次に、岸田政権における地方の位置づけにつきまして御質問をさせていただきます。

二〇二〇年の国勢調査の結果によりますと、人口減少や財政力の低下により、過疎自治体に位置づけられる、指定される自治体、五割を超えることが発表されております。地方の衰退は深刻の度を増しておるというふうに考えております。国民一人一人が様々な行政サービス、これを受ける上で、その基盤を提供するのが基礎自治体でありますから、その安定化は、誰一人取り残さない、まさに持続可能な社会にとりまして極めて重要と考えます。京都大学の広井教授の将来予測モデルによりますと、日本が将来的に繁栄を維持するためには、現在の東京一極集中から地方分権型へ大きく路線転換するしかない、しかも、その決断のタイムリミットは五年後に迫っていると警鐘を鳴らしておられます。東京一極集中の是正と地方創生への流れをつくるラストチャンスとも言えるこの時期に、岸田総理は、新しい資本主義の主役は地方であるとし、地方から国全体へボトムアップの成長を実現するとして、デジタル田園都市国家構想を提唱されました。

高度経済成長期に地方の働き手を集め、これまで日本を牽引してきた世界的都市東京は、今後急速に高齢化の局面に入ります。日本社会の持続可能性を高めるには、人口、とりわけ若者の東京への集中をストップし、若者が選択する魅力ある地方でなければなりません。その際、物の資本主義から事の資本主義へ発想を変え、豊かな自然、文化、伝統、芸術、アートなど、貨幣で測ることのできない無形資産に軸足を移す新しい資本主義の実現が重要ではないかと考えております。

選ばれる日本の魅力は、高さを競う高層ビルではなく、貨幣では測ることができない、伝統の物づくりの技やおもてなしの文化、自然と調和した暮らしの工夫などが息づく地方であり、これを、人のアイデアや最先端のデジタル技術を駆使し、地方経済の好循環を生み出すことではないでしょうか。デジタル田園都市国家構想には、この国の形として中央集権国家から地方分権国家への転換を目指そうとされた、大平元総理の田園都市構想に通じるものがあると考えます。総理がデジタル田園都市国家構想に込められた思い、東京一極集中から地方分権への総理の意気込みを是非お聞かせください。

デジタル田園都市国家構想は、高齢化あるいは過疎化など社会課題に直面する地方にこそ新しいデジタル技術を活用するニーズがあるということに鑑み、デジタル技術の活用によって、地域の個性を生かしながら地方の課題を解決し、地方から全国へとボトムアップの成長を実現していきたいと考えてつくり上げた構想であります。

委員御指摘のように、地域の個性を生かした地域活性化、あるいは集中から分散へ、こうした考え方など、その理念には大平元総理の田園都市国家構想と共通するところがあると考えております。具体的には、本構想によって、企業版ふるさと税制の活用等によるサテライトオフィスの整備、あるいはリモートワークの推進、デジタル人材の地方での活躍等に取り組むことで、地方への大きな人の流れを生み出し、地域が抱える人口減少などの課題を解決し、東京への一極集中の是正にもつなげていきたいと考えています。

そして、委員御指摘の地方分権ですが、地方分権改革、この推進は、地域から、自らの発想と創意工夫によって課題解決を図るための基盤となるものであり、地方からの提案に基づいて、地方の自主性、自立性を高めるための取組を進めてきたところであり、引き続き、地方の自主性を高める様々な見直しはしっかり進めていかなければならないと考えます。

大きな社会変革を伴うものでございますので、スケール大きく、しかしきめ細かく対応していただくことができますよう、よろしくお願い申し上げたいと存じます。今おっしゃったような新しい資本主義、この実現のためには、ベースで支える財政の在り方が極めて重要であるというふうに思っております。資本主義をバージョンアップするということでございますので、その便益を最大化するための新しい資本主義、ここにおきましては、人への投資、地方への投資、また科学技術やイノベーション、こうした問題につきまして、中長期的な視点から政策効果の大きい歳出項目をしっかりと選択をし、そして予算化をしていく。これはケインズの言うところのワイズスペンディング、賢い支出、こういったことを財政の中にしっかりと盛り込んでいかなければならないと考えております。そのためには、やはり財政規律への配慮が重要であると考えております。

将来の財政基盤に対する疑念が、また社会保障の持続可能に対する不安感が、国民の消費性向に重い足かせとなっている、そして、とりわけ若い世代、子育て世代の将来不安の最大の理由としてこうした項目が挙げられているところでございます。今年一月十四日の経済財政諮問会議におきまして、総理は、内閣府による中長期の経済財政に関する試算、これを基に財政健全化目標の堅持を明言しておられますが、改めて、財政規律を堅持することの意義、重要性につきまして、総理と鈴木財務大臣のお考えをお聞かせいただきたいと存じます。

財政は国の信頼の礎でございます。社会保障制度を持続可能なものとするため、受益と負担のアンバランスという構造的課題に取り組んでいくことなど、財政規律の堅持は極めて重要な意義を有するものと考えております。

このため、財政健全化の旗を降ろすことなく、二〇二五年度のプライマリーバランスの黒字化目標等の達成に向けて、歳出と歳入両面の改革をしっかりと進めてまいります。令和四年度予算におきましても、新しい資本主義の実現のため、例えば、科学技術立国に向けたデジタル、グリーン等の研究開発の推進、人材育成や非正規労働者のステップアップなどの人への投資の推進などに予算を重点化する一方、診療報酬改定における通院負担の軽減につながるリフィル処方箋の導入、防衛装備品の原価の精査や、重要度の低下した装備品の運用停止、登記情報のデータベース拠点の集約化など、効果的で効率的な予算となりますよう工夫を積み重ねたところでございます。

先日公表された中長期試算においては、現時点で二〇二五年度のプライマリーバランスの黒字化の目標年度の変更が求められる状況にはない、こうしたことを確認したところです。財政は国の信頼の礎であり、中長期的な財政の持続可能性への信頼、信認が失われないよう、しっかりと責任を持って経済財政運営を進めていくことが重要です。そして、経済あっての財政であり、この順番を間違えてはならないということは再三申し上げております。

しかし、足下のまず新型コロナ対策あるいは経済対策、これをしっかりと行うということと、中長期的な財政健全化に取り組むということ、これは決して矛盾はしないと思っています。経済を立て直し、そして財政の健全化に向けて取り組んでいきたいと考えます。

最後、司法外交につきまして法務大臣に御質問をすることでお願いをしておりましたが、時間となりましたので、大変申し訳ございません、次回にまたやらせていただけたら、こんなふうに思うところでございます。ありがとうございました。

この際、宮澤博行君から関連質疑の申出があります。高市君の持ち時間の範囲内でこれを許します。

宮澤博行君。

自由民主党の宮澤博行でございます。本日は、質問のお時間をいただきまして、本当にありがとうございました。早速でありますけれども、質問に入っていきたいと思います。私が担当するのは安全保障分野についてであります。本当に日本の周りはきな臭くなってまいりました。そういう中でも、総理は、施政方針演説の中で、三文書の新たな策定、国家安全保障戦略、そして防衛計画の大綱、そして中期防衛力整備計画、この三文書を新たに策定するんだ、そういう御意思を表明されました。当然、我々自民党といたしましても、この政府の方針に合わせて、様々調査研究を重ね、提言をまとめてまいりたいと思います。ついては、その前に、政府のお考え、主要な項目についてきちんとお考えを把握しておく必要がある、そういう観点から今日はやらせていただきますので、是非よろしくお願いいたします。

まずは、ミサイル防衛について質問をさせていただきます。まあ年明けから本当に頑固にやってくれていますよ、北朝鮮。一月の五日、十一日、十四日、十七日、もうミサイルの発射は立て続けに行われているわけであります。ただ、これは技術の大幅な革新が見られるんですね、極超音速ミサイルではないかということ、それから軌道が変わっているのではないかということ。これらの能力の向上、さらには質だけでなく量、さらにはこの北朝鮮の意図、政府としてはどのようにこれを把握していらっしゃるのか、まずは見解をお願いしたいと思います。

北朝鮮は、我が国を射程に収める弾道ミサイルを数百発保有しているとともに、極めて速いスピードで弾道ミサイル開発を継続的に進めております。

特に昨年九月以降、極超音速ミサイルと称するものや、変則軌道で飛翔する弾道ミサイルなどを立て続けに発射をいたしました。今年に入ってからも、委員御指摘のとおり、二週間の間に四回という極めて高い頻度で、また、鉄道からの発射や水平機動を含む変則的な軌道の可能性がある飛翔といった新たな態様での発射を繰り返しています。これらを通じて、北朝鮮が、発射の兆候把握を困難とするための秘匿性、即時性や、奇襲的な攻撃能力の向上、発射形態の多様化等、急速かつ着実な関連技術や運用能力の向上を図ってきていることは明らかであります。

北朝鮮が繰り返す弾道ミサイルの発射は断じて許すことができません。また、ミサイル技術の著しい向上を見過ごすことはできません。こうした一連の弾道ミサイル発射を含む北朝鮮の軍事動向は、我が国の安全に対する重大かつ差し迫った脅威であり、また、地域及び国際社会に対する平和と安全を著しく損なうものと認識をしております。

断じて許すことはできないという防衛大臣からのお言葉もありましたけれども、遺憾、遺憾とよく言われます。遺憾、遺憾と言っているだけじゃ、とてもしょんないわけなんですよ。何か我々だって準備しなくちゃいけない。でも、北朝鮮だけが脅威であるわけではありません。私が今日特に話題としたいのは、中国が保有するミサイルなんですね。

こちらのパネルを御覧ください。射程一千キロですと、これはもう日本のほとんどが射程圏内に入る、射程三千キロですと、もう余裕で入ってしまう、一千五百キロでも、これは日本全土が射程に入る、そういう状況になってきているわけなんです。これは、中国のミサイルを脅威と言わずして何を脅威とするのか。私は、もうそういうフェーズに入ってきていると思うんですけれども。まず、中国のミサイルについて、余り政府は言及されませんけれども、いかがですか、見解の方は。お願いいたします。

中国は、ミサイルの能力の強化に取り組んでおります。ＤＦ１６、１５、１１といった短距離弾道ミサイルを多数台湾正面に配備し、我が国の南西諸島の一部もその射程に入っていると見られます。

また、ＤＦ２１やＤＦ２６といった我が国を含むインド太平洋地域を射程に収める中距離弾道ミサイル等により、周辺地域への他国の軍事力の接近、展開を阻止し、この地域での軍事活動を阻害する能力、いわゆるＡ２ＡＤ能力の強化に取り組んでいます。最近では、ミサイル防衛の突破が可能な打撃力を獲得するため、極超音速滑空兵器の開発を急速に推進していると見られ、ＨＧＶを搭載可能な中距離弾道ミサイルと指摘されているＤＦ２１の運用が二〇二〇年に開始されたものと指摘もあります。

さらに、中国は、残存性の向上等を通じた戦略核戦力も強化しており、多弾頭の新型ＩＣＢＭであるＤＦ４１や射程を大幅に延伸させたＳＬＢＭであるＪＬ３を開発しています。これらミサイル戦力の急速な増強を含め、一連の中国の軍事動向は我が国を含む地域、国際社会の安全保障上の強い懸念となっており、防衛省としては、引き続き重大な関心を持って注視してまいります。

重大な関心を持って注視していくということでございますけれども、これはやはり国民の皆さんと危機感を共有していかなければならない、私はそう思いますね。

ですから、どんどんどんどん、これは、昨年の八月も極超音速ミサイルの実験、訓練があったわけじゃないですか。これをきちんと公表して国民の皆さんに理解を求めていく、それが必要だと思いますけれども、見解はいかがでしょうか。

御指摘の中国による極超音速滑空兵器の発射実験についての報道につきましては承知をしているところですが、また、中国のミサイル発射試験、訓練については鋭意情報収集、把握に努めておるところですが、個々の把握状況については、我が国の情報収集能力を明らかにするおそれがありますので、お答えは差し控えさせていただきます。

その上で、これまで米国などにより明らかにされているところでは、例えば、米国防省は、中国が二〇二〇年八月に南シナ海の西沙諸島周辺で中距離弾道ミサイルの発射を含む軍事演習を実施したことについて懸念を表明したと承知をしております。また、米国防省の報告書では、中国のロケット軍が二〇二〇年の一年間で試験、訓練のために二百五十発以上の弾道ミサイルを発射し、これは世界の他の国々の発射合計数よりも多いことを指摘しており、こうしたことを踏まえれば、各種弾道ミサイルの急速な展開や運用が行われていることが指摘されており、引き続き関連動向を注視してまいります。

防衛省・自衛隊が収集した情報の公表については、国民の皆様への情報提供の必要性を十分踏まえつつ、我が国の安全保障への影響や我が国の情報収集、分析能力の保全といった点を総合的に勘案した上で、個別具体的に判断、実施しているところであり、今後も適切に判断してまいります。先ほど、ミサイルのところで、ＤＦ２１の運用が二〇二〇年に開始されたと申しましたけれども、これはＤＦ１７の間違いであります。失礼しました。

我が方の情報収集能力を明かす云々とありましたけれども、我々国会議員としても、この中国のミサイルが脅威だということを国民の皆さんにちゃんと訴えながら理解を求めていく、そういう活動をしっかりやってまいりたいと思います。

では、今後のミサイル防衛の基本的な在り方について御質問させていただきたいと思います。こういうような安全保障環境の中でも、国政に携わる我々とすると、国民の皆さんの生命、財産、自由、そして領土、領海、領空、断固として守っていかなければなりません。多少のリスクはとか、多少の犠牲はとか、そんなものが許される、そういう日本じゃないんです。完全に守っていかなければいけない。だとすると、このミサイル防衛に関しては二つの柱がある。一つはミサイルの迎撃体制ということ、もう一つは今総理が御検討されているいわゆる敵基地攻撃能力、この二つの柱でなければなりません。そうすると、このミサイル迎撃体制については、敵基地攻撃能力の議論が始まった中において、まあ、お金がかかるからこの辺でいいじゃないのかという意見があるんですよ、時々。

そうじゃないと私は思う。とことん国民の皆さんの命を第一撃から守っていかなくちゃいけない。そうすると、いろいろなことが考えられますが、まずはこの基本的な考えについて、総理、いかがでしょうか。

まず、委員御指摘のように、我が国周辺においては、相当数の弾道ミサイルが開発、そして配備されています。これは、一たび発射されたならば、極めて短時間で我が国に到達し、国民の生命財産に甚大な被害を与えるおそれがあります。その上で、極超音速滑空兵器、変則軌道で飛翔するミサイルなど、ミサイルに関する技術は急速なスピードで変化、進化しており、迎撃が困難になってきている、これも事実であります。

こうした技術の進歩に応じて迎撃能力を高める不断な努力は誠に重要であり、これからもしっかりとこうした迎撃能力を高めていかなければなりません。具体的には、迎撃ミサイル、ＰＡＣ３の能力向上、衛星コンステレーションの検討など、取組を引き続き進めていきたいと思います。国民の命や暮らしを守るために十分な備えができているかという問題意識の下、ミサイル迎撃能力をしっかり向上していきます。それと併せて、いわゆる敵基地攻撃能力を含め、あらゆる選択肢を排除せず、現実的な検討を進めていきたいと思っています。

ありがとうございました。総理の方から、衛星コンステレーションの話が出ました。それこそ、昨年十一月、アメリカで、ＧＰＩ、これはグライド・フェーズ・インターセプター、極超音速ミサイル迎撃システムの研究開発に着手した、そういう話が出てきております。今度、バイデンさんがいらっしゃるんですよね。是非、これを話題にしていただけませんでしょうか。日本も、この共同開発、是非やりたいというふうに申し出るべきだと私は思います。国民の皆さんの命を第一撃から絶対的に守らなければいけない。私は、このＧＰＩ、グライド・フェーズ・インターセプターへの開発に参加すべきだと思いますけれども、総理、いかがでしょうか。

先日行った日米首脳テレビ会談において、今年前半にバイデン大統領の訪日を得て、いわゆるクアッド、日米豪印の首脳会談を行うということについて合意をいたしました。

こういった日程をにらみながら日米でしっかりとこの議論を行っていきたいと思いますが、首脳会談における中身については、今ここで予断を持って申し上げることは控えなければならないと思いますが、その中で、日米同盟を強化し、そして我が国の安全保障にとって何が必要なのか、こうした議論はしっかり行っていきたいと思います。詳細については、ここでは控えたいと思います。

それでは、いわゆる敵基地攻撃能力について質問させていただきたいと思います。

この中身も、これからこれからとお答えになりそうですが、ある程度の構想、柱というのは見えてきているわけなんですよ。やはり、今想定されているのは、確かに敵基地に対する反撃、いわゆる物理的打撃力と言ってもいいかもしれませんが、技術の変化によって別の方法が出てきているんですよね。アメリカ海軍のＥＡ１８Ｇグラウラーのような電子攻撃機、これを使って電子戦によって敵通信網を破壊する、これもまた有効な手段。もう一つは、ロシアがよくやっているやり方なんですけれども、相手国の測位システム、我が方でいうＧＰＳですね、これを妨害する、妨害するだけじゃなく偽のＧＰＳ信号を出す、こういうやり方もあるわけなんですよ。言葉で言うと、電波妨害による敵ミサイルの錯乱とでもいうんでしょうか。

このように、敵基地に対する物理的打撃、そして電子戦による敵通信網の破壊、そして電波妨害による敵ミサイルの錯乱、いろいろな方法があるんですけれども、今どういうことを構想されているのか。そして、これらを考えたときに、攻撃という言葉が適切なのかどうなのかですよ。与党の中でも、ワーディングについては議論があります。他党の皆さんからも、このワーディングについては様々な提案がなされている。それでいいと思うんです。それこそ聞く力を持って、この言葉を、よりよいものを作っていかなければならないと思います。このミサイル防衛についての構想、さらにはワーディング、どのようにお考えになっているか、お話しください。

敵基地攻撃能力について、今委員のお尋ねでございますけれども、ミサイルに関する技術が急速なスピードで変化、進化している中で、ミサイル防衛体制を始め、国民の命や暮らしを守るために十分な備えができているかという問題意識の下で、いわゆる敵基地攻撃能力を含めたあらゆる選択肢を排除せず、現実的に検討してまいります。

このため、御質問に現時点でお答えできる段階ではありませんけれども、今後、新たな国家安全保障戦略等を策定していく過程の中で、しっかり検討してまいりたいというふうに考えております。ワーディングについてですけれども、いわゆる敵基地攻撃能力という名称は様々な議論があることは承知をいたしております。一般に広く用いられている用語を現時点では使用しているところですが、重要なことは、急速なスピードで変化、進化するミサイルなどの技術に対して、国民の命と暮らしを守るため、何が求められているか、あらゆる選択肢を排除せずに、現実的に検討していくことであります。

ありがとうございました。ちょっと順番を変えまして、先に台湾有事の方を進めさせていただきたいと思います。中国の武力による台湾侵攻、これは非常に現実味を帯びてきているところですよね。昨日も、三十九機、台湾の防空識別圏に中国の軍機が入ってきたということです。習近平氏は、中華民族の偉大な復興という言葉を使用している。台湾独立のたくらみを断固として粉砕する、主権、領土保全に関する中国の決意、意志、能力を見くびるべきではない、こういうように言っている。

中国による台湾侵攻は、やるかやらないかじゃなくて、いつやるか、そういう評もあるぐらいなんですね。我々はこの台湾海峡の平和と安定、何が何でも守っていかなければならない、私はそう思うんです。林大臣の外交演説の中でも、先人たちの努力により世界から得られた日本への信頼を基礎に、普遍的価値を守り抜く覚悟、日本の平和と安定を守り抜く覚悟、人類に貢献し国際社会を主導する覚悟、こういうふうに述べられました。台湾海峡の平和と安定は日本の国防にとって重要だということと同時に、もう一つ、伝統的な友好国である台湾の平和を守らなくちゃいけない。ちなみに、私の地元に鳥居信平さんという人がいました。台湾の地下ダムを造って、かんがい用水の源とした。

袋井市というところの出身です。森町には鈴木藤三郎さんという人がいて、衆議院議員も務められたんですが、台湾製糖、砂糖の会社です、これをつくって台湾の皆さんの所得の向上に貢献をした。やはり、こういうふうに、友好な台湾の人たちとの関係構築、これも、維持も必要。それと同時に、今、コロナのパンデミックで、専制主義なのか民主主義なのか、そう問われているじゃありませんか。自由と民主主義を守り抜く、これは我々日本の国益であると同時に、多くの民族の皆さん、国の皆さんたちが、その中で繁栄を享受するということが必要なんです。そういう点でいうと、この台湾海峡の平和と安定に積極的にコミットすることが私は必要だと思う。それについての政府の決意をお聞きしたいと思います。いかがでしょうか。

我が国を取り巻く安全保障環境の急速な変化、また、緊張する米中関係などによって厳しさと複雑さを増す国際情勢の中で、岸田政権においては、未来への理想の旗をしっかり掲げながら、したたかで徹底的な現実主義を貫く新時代リアリズム外交を展開してまいります。

その上で、先ほど言及をいただきましたけれども、外交演説でも、台湾海峡の平和と安定は、日本の安全保障はもとより、国際社会の安定にとって重要であると申し上げました。台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待するというのが、従来から一貫した立場でございます。そのような立場から、台湾をめぐる情勢について引き続き関心を持って注視しながら、両岸の関係者を含む国際社会にしっかりと主張してまいりたいと思っております。

もしものことについては、もう準備をしていかなければならないと思います。台湾には、先日御指摘もありましたけれども、二万五千人の邦人の皆さんがお住まいになっていらっしゃる。

国家承認がない中ではありますけれども、この邦人退避についてはもう準備をしていかないといけないと思います。台湾が独立国家であるというふうに言っちゃうと、ちんぷりかえっちゃう国があるものですから、それじゃとてもしょんないんですよ。関係がないからといって何もせぬでいいかといったら、そういうわけじゃないと思う。だからこそ、いろいろなチャンネルを通じて準備する必要があると思いますが、その準備については、状況はどうでありましょうか。

海外に渡航又は滞在する邦人の保護、これは外務省の最も重要な責務の一つでありまして、平素から、在外邦人の保護や退避が必要となる様々な状況を想定し、必要な準備、検討を行っておりまして、邦人保護の強化を図っているところでございます。その上で、一般論でございますが、邦人の退避が必要となる事態が発生する場合には、まず、極力、商用定期便が利用可能なうちに、在外邦人の出国、出境又は安全地帯への移動の確保に努めることになります。

商用定期便での出国、出境が困難、あるいはそれだけでは不十分な状況に至った場合には、個別具体的な状況に応じ、あらゆる可能性を追求しながら、邦人の安全確保に万全を期するべく、政府として全力を尽くしてまいりたいと考えております。

次は、もしものときですけれども、台湾とアメリカの関係、もしものときにアメリカはどういうふうに動いてくるのか、そして、そのアメリカに対して日本はどのように支援をしていくのか、この想定がなければ、これから計画というのを策定するのもなかなか難しい。それについて政府がどのように今捉えていらっしゃるのか、それについて見解を述べていただきたいと思います。

台湾をめぐる情勢の安定は、南西地域を含む我が国の安全保障はもとより、国際社会の安定にとっても重要なことであります。先ほど外務大臣からも御答弁があったとおりなんですけれども、先日の日米２プラス２においても、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸関係の平和的解決を促していくことで一致しました。台湾のもしものこと、有事のことといいますと、仮定の質問にお答えすることは差し控えるところですが、我が国としては、台湾をめぐる問題について、対話により平和的に解決されることを期待するという立場であります。引き続き、関連動向を注視してまいりたいというふうに考えております。その上で、個別具体的な事例から離れて、あえて一般論で申し上げれば、重要影響事態に際し、自衛隊は、例えば、事態に対処する米軍等に対する補給、輸送といった後方支援や、捜索、救援、救助活動を実施することが可能であります。

残りの時間で、尖閣諸島についてお聞きをしたいと思います。領域警備に努力されている海上保安庁の皆さん、警察の皆さん、そして自衛隊の皆さん、日頃の努力に本当に心から感謝を申し上げたいと思います。特に、昨年は、十一月の二十日と二十一日に、長崎県の津多羅島におきまして、警察と海上保安庁と自衛隊の共同訓練、島嶼部における対処能力の向上、相互連携、この訓練がなされたというふうに聞いております。

非常に実り多いものだったというふうな話も聞いているところでありますが、まず、この尖閣諸島の防衛については三つの視点があります。一つは、現行法体系、これを維持すべきだと私は考えます。まず、海保、警察による領域警備、そして、もしものときの事態認定、そして、自衛隊による治安出動、防衛出動、この法体系は崩してはならない。自衛隊に領域警備をやらせようという、そういう方々がいらっしゃいますけれども、これは多大な混乱を与える。むしろ、この事態認定をスムーズに行うことが私は大事だと考えております。二点目。だとすると、領域警備、この警備力の増強というものはどうしても必要になってくる。これは、令和四年度予算でもそうですが、その後においても、ちゃんと、領域の警備力、海上保安庁の増強、そして警察の装備の増強、これをやる意思があるかということ。

これが二つ目に重要であります。三つ目。やはり事態認定、この事前準備はちゃんとしていかなければいけません。フィリピンにおいて漁船が二百二十隻押し寄せてきた。武装をしている蓋然性が極めて高い集団が不法に上陸するのであるならば、海上警備行動、治安出動の対象になりますが、丸腰じゃないのかという漁船に対してはどういうふうに認定するのか。こういう議論がまだ残っているわけなんですよ。そうすると、今申し上げました三点、現行法体系の維持、そして領域警備力の増強、そして事態認定の事前準備、これらについて総理の見解、さらには、今日、国交大臣と国家安全、いらっしゃっていると思いますので、警察力の増強についても見解を伺いたいと思います。

以上です。

お答えいたします。武力攻撃に至らない侵害に適切に対応するためには、警察機関と自衛隊との連携が極めて重要であり、現行の法制の下、海上保安庁と自衛隊等との情報共有、連携の強化、各種訓練の充実などを推進しているところです。今後とも、海上保安庁において、我が国の領土、領海を断固として守り抜くという方針の下、関係機関と連携し、事態をエスカレートさせないよう、冷静に、かつ毅然として対応を続けてまいります。

警察におきましては、国境離島への不法上陸事案、いわゆるグレーゾーン事態が発生した場合に備えまして、現行の法令に基づきまして、沖縄県警察本部に国境離島警備隊を編成しておりまして、そして、海上保安庁、自衛隊などと共同の訓練を実施しておりまして、そういう面で、いわゆる対処体制を編成しているわけでございます。仮に不法上陸事案があった場合には、今申しました海上保安庁そして自衛隊と連携しつつ、法に基づき的確に対処し得る体制を整えているところでございます。

ただいま国交大臣それから国家公安委員長からありましたように、今、現行の法制の下で、警察機関と自衛隊の連携、これをしっかり充実させようということで取組を進めております。そして、今後の取組については、法整備が必要という声もあります。その中で、各機関の連携を充実させ、円滑にさせるために必要なものはないか、こういった点については、訓練等を通じて検討はしていきたいと考えております。政府としては、海上保安庁と自衛隊の連携を含め、海上保安体制を強化して、我が国の領土、領海、領空、そして国民の生命と財産を断固守り抜く、こうした強い覚悟で、冷静かつ毅然と対応していきたいと思います。

時間が来ましたので、以上とさせていただきます。ありがとうございました。

この際、宮崎政久君から関連質疑の申出があります。高市君の持ち時間の範囲内でこれを許します。宮崎政久君。

自由民主党の宮崎政久です。質問の機会をいただきましてありがとうございます。私、予算委員会で質問に立たせていただくのは初めてでございまして、地元沖縄はもとより、御支援いただいている全ての皆様に感謝と責任の思いを胸に今日は質問に立たせていただいております。どうぞよろしくお願いいたします。さて、昨日でありますけれども、私の地元沖縄県で、名護市長選挙、南城市長選挙とございました。

私ども自由民主党と友党の公明党が推薦をする候補者がいずれも当選を果たすことができたわけであります。とりわけ、名護市におきましては、普天間飛行場の移設先も抱えておりますので、投票日の当日は、県内の新聞は、辺野古、振興に審判と大きな見出しを掲げておりました。今日は、質問に先立ちまして、沖縄振興にも関わるところでございますので、まず岸田総理の受け止めをお聞かせいただきたいと思います。

まず、地方自治体の首長の選挙の結果について政府の立場から見解を述べることは控えたいと思いますが、一般論として申し上げれば、地方自治体の首長選挙は住民の方々にとって身近な事柄が争点になると認識をしております。

その中で、二つの市長選挙、特に渡具知名護市長は、地域経済の振興や住民福祉の向上、こうしたものを訴えられたと承知をしております。政府としては、北部地域の振興を沖縄振興における重要な課題と位置づけて、引き続き、市長とも連携しながら、名護市そして北部振興に取り組んでまいりたいと考えます。

ありがとうございます。もう一つあった南城市、これは西銘恒三郎大臣の本当にお膝元中のお膝元でございます。今年は五月の十五日に沖縄の本土復帰の五十年を迎えます。また、沖縄振興特別措置法の改正法案も今国会に上程することも予定しているという状況でございます。

今後の沖縄振興との関連を踏まえて、西銘大臣の受け止めもお聞かせください。

沖縄振興の観点からお答えしたいと思います。北部振興につきましても、離島振興と同様に沖縄振興の大きな課題の一つであります。今お話のありました南部地域の市長選挙でありますけれども、この市長選挙も住民の一番身近なところでのリーダーを選ぶ選挙ですので、住民の意思を謙虚に受け止めたいと思います。御案内のように、今年は沖縄が復帰をして五十年の節目を迎えます。この重要な節目に、引き続きまして担当大臣として、総理から日頃から言われているように、市町村長、地元に出向いて、現場の声を聞いて、地元の方々としっかり情報交換しながら、強い沖縄経済の実現に向かって、沖縄振興、法案の検討もいたしております、沖縄振興に係る施策を着々と進めてまいりたいと考えております。

以上です。

ありがとうございます。もう一点、沖縄県でのコロナ対応についてお伺いしたいと考えております。実は、沖縄では、オミクロン株による感染が全国より先行いたしまして、感染が拡大をしております。その結果、ＰＣＲ検査が検査体制の上限に近づきまして、検査を希望しても予約が取れない。一時は、予約をしようとしても五、六日後になってしまうという状況で、県民の間で検査難民という言葉も出るぐらいでありました。実は、最近は、全国でもこういった類いの報道を目にするところであります。こういったこともありまして、発熱外来を行う医療機関に患者さんが集中しているということもあって、救急医療の負荷を軽減する、緩和していくという必要がございます。

そこで、今、沖縄では、県医師会などを中心としまして、抗原検査キットを活用するコロナ対応策として二つのものを検討しております。一つは、県民の皆さんが調剤薬局で抗原検査キットを購入して、自ら検査をしていただいて、陽性の値が出た場合には、医師が電話などのオンラインで問診をして、診断確定して、発生届をそれで出していただく。これによってしっかりと対応するという、いわゆる陽性者登録支援の取組。もう一つは、抗原検査センターをつくってしまいまして、ドライブスルー方式で抗原検査キットを無償で配付をする。そして、自ら検査をしていただいて、陽性の値が出た方については、問診を経て、そこにいる医師が確定診断をして、医師の指示に基づいて自宅待機であるとか医療機関への受診に振り分けていく、こういったことをしたいという取組であります。

全国各地で感染が大変に広がっていくということになりますと、各地でも検査を受けられない方が多数出てしまうということが想定されますので、この我が沖縄での取組を全国の先駆けにしていきたいと考えているところであります。今、県医師会を中心に、県の薬剤師会などの協力で進めることを検討していますが、今申し上げた、例えば陽性者登録支援であれば電話問診による発生届で進めていってよいか、また、抗原検査センターであれば、キット確保、人員、医師の予算措置など、財政的な支援もお願いしたいと考えているところでありまして、このような取組について後藤厚生大臣の御意見を聞きたいと思います。

今、宮崎委員からお尋ねの、抗原検査キットを活用した医師のオンラインでの診断につきまして、自治体において、新型コロナ感染が急拡大していると確認された場合には、医師が、患者の症状や周囲の感染状況、検査の有効性なども踏まえて、情報通信機器の画面から検査結果を確認すること等により、改めて検査を実施することなく、新型コロナウイルス感染症と診断し、届出を行うことができる旨をお示しをしているところでございます。

また、抗原検査センターにつきましては、検査を集中的に行うところには人件費を含む運営費に対する補助を用意し財政支援を行うとともに、抗原定性検査キットを確実にお届けできるよう、買取り保証も含めて、メーカーに対して生産能力を最大限引き上げるよう要請もいたしております。引き続き、沖縄県を始め、各都道府県とよく連携しながら、検査体制の充実をしっかりと図ってまいりたいと考えております。

後藤大臣、ありがとうございます。やはり、これはもう沖縄に限らず、国民の皆様の不安が広がらないようにしていく。対処ができるということが不安の低減になると思いますので、是非取組、よろしくお願い申し上げます。それでは、国土交通省所管の建築工事受注動態統計調査、この不適切処理の問題について質問したいと思います。まず、受注統計というのは、国内建設業者の建築工事の受注動向や、公共工事、民間などからの受注工事の詳細、これを把握することによりまして、我が国の経済状況の基礎資料を得るというものであります。平成三十年に問題になりました毎月勤労統計調査と同様に、政府が作成する公的な統計の中でも最重要に位置づけられる基幹統計の一つであります。

この重要な統計である建築工事受注動態統計調査に当たりまして、数値の合算の問題、二重計上の問題というものが発覚をしたというところで、パネルを御覧いただければと思います。この受注統計を作成する基となる資料は、毎月、企業さんの方から送付をされる前提となっておりますが、一部の企業の方からは、本来提出すべき時期に遅れるということも、これはあり得る話であります。この今見ていただいているパネルでは、六月分、七月分が提出をされずに、八月分に三か月分がまとめて提出されたという場合を想定して記載をしています。まず、本来であれば、八月分は、記載のとおり、一番左の端でありますけれども、六十億円なのでありますけれども、遅れて届いた六月分の三十億円、七月分の三十億円の受注高も合算をして、八月の受注高が六十億円ではなく百二十億円であると調査票を書き直して計上するという運用をしていた。

これが合算問題と言われるものであります。また、これとは別に、こういうふうに調査票が提出されなかった月については、推計値を計算して、各月で推計額を受注高として計上するという取組もまた別途行われるようになりました。ここに書いてある例では、六月と七月は従前月から推計値を出して、六月は十五億円、七月は二十億円と推計計上をしたという例で記載をしております。推計の計算であるとかこの推計計上自体が悪いというわけではありませんけれども、推計値を計上したというのであれば、八月に六月、七月の調査票がまとめて提出されたという時点で、例えば、この推計値を控除して本来の数字を改めて加算するということをするべきでありますけれども、この推計値を控除せず、さらには、そのままにしたまま、六、七月分の受注分も引き続き八月分と合算して計上するという運用が継続していたということで、六月、七月の受注分は、推計値のものと実数のものとで二重にカウントされてしまっている。

これが二重計上という問題であります。そして、担当者が合算問題に気づいて上司に報告をしたにもかかわらず、一向に是正されることがない。加えて、会計検査院から指摘がありながら、この指摘にも適切な対応が取られない。そして、昨年、この問題が報道に上げられたということを契機として、国土交通省内で第三者検討委員会が設置をされて、報告書では厳しい指摘の下で取りまとめが行われて、先週金曜日には、国土交通省で、事務方で十名の処分、斉藤大臣を始めとする政務三役の給与等の自主返納、また、総務省でも対応というようなことが発表されたというのが今日までの経緯でございます。

まず最初に、国土交通省から、こういった二重計上、それとか、発覚後の対応が不適切であった、その原因についてどう考えているのか、認識を伺います。

お答えいたします。調査の結果、いわゆる二重計上問題については、集計の実務を担当していた係長以下の者と推計方法の見直しを検討していた課長補佐以上の者との間で情報共有がなされておらず、情報の分断が生じていた、一斉点検や、総務省、会計検査院への不適切な対応などのいわゆる事後対応問題につきましては、幹部職員において責任追及を回避したいといった意識があった、業務過多と管理職の短任期が合わさり、管理職に、自らで問題を解決せずに先送りするインセンティブを有するという構造的な問題が存在したとなってございます。

大臣官房始め国土交通省として、このように認識してございます。

斉藤大臣から、また後で御答弁、頂戴いたしますので。長年にわたる不適切な処理が行われていたということであったり、問題発覚した後も適切に是正がされていない、これは組織として大いに問題であるということについても、報告書が指摘する、全くそのとおりです。

ガバナンスが機能しないで、分かっているのに是正も図らなかった、これは信頼失墜行為の最たるものでありまして、私も本当にけしからぬことだというふうに思っております。また、今回の不適切な処理については、受注統計がＧＤＰ、国内総生産の算出の資料となっているため、その数値に誤りがあると歳入の予測にも誤りが生じて、その結果、この予算委員会で審議される予算案へも影響するんじゃないか、こういう懸念の報道も一部されております。この点も確認をしていきたいというふうに思います。また、別のパネルを御覧ください。まず、ＧＤＰの算定と今回の建設工事受注動態統計調査の関係でありますけれども、ＧＤＰの算定に当たって使われているのは建設総合統計というものでありまして、今回不適切処理が発覚した受注統計を直接には使っていないわけであります。

ただ、この建設総合統計を算定するには今回の受注統計を使っている、こういう関係がありますので、両統計の関係を確認をするためにこのパネルを用意させていただきました。まず、建設総合統計というのは、現在の建設投資額、つまり現在時点で工事などが行われた額を調べるというものでありますけれども、現在の建設投資額、この図でいうと青いところでＸと書いてありますけれども、現在の建設投資額というのはすぐに把握できないという事情もありますから、既に把握をしている過去のある時点の過去の建設投資額、これは青でＡと書いてあります、このＡに、赤い線にある一定の伸び率を掛けて現在額を推計するという仕組みになっております。

この推計の際の伸び率については、建設分野で毎月の数字が把握できているのが受注統計でありますので、これを活用します。こういった関係に立っているわけです。受注統計では、左側の青いのと同じ過去のある時点、今度は黄色くなっていますけれども、過去の受注総額Ｂと現在の受注総額Ｃ、この二つは分かりますので、この二つを対比して伸び率を出す、この赤い線を出すというような形になります。この伸び率そのものでありますけれども、これは建設受注においても建設投資の分野でも同じと考えられますので、受注統計から算出された赤い伸び率を建設総合統計でも用いて、過去の建設投資額、青のＡのところに伸び率を掛けて現在投資額のＸを算出するということになります。

じゃ、今回の受注統計における不適切な処理が建設総合統計にどう影響していくのかということであります。受注統計、黄色い方でありますけれども、受注統計の受注総額では、過去の時点でも現在の時点でも同じように、不適切な処理の影響という、上の方の緑で四角く囲んだ部分、緑の部分が計上されております。両方に同じように計上されて含まれているということになりますので、そうなると、伸び率そのものは比率計算でありますから大きく変わることがないということになって、これが右側の図にある、平行に示している二本の赤い伸び率という線になってまいります。こういった関係にある。不適切な処理がなされているか否かで、建設総合統計での現在の建設投資額の算定がどう影響するのか。こういった計算式の上で見ると、必ずしも大きく影響しているわけではないというふうにも言えます。

国土交通省の方から、こういった考え方でいいか、ちょっと説明をお願いしたいと思います。今のこの建設総合統計の変動というところを踏まえて、報道にもありますとおり、ＧＤＰの数値にどういう影響が出るのかということについて、政府の見解、山際大臣からお聞きしたいと思っています。

お答えいたします。委員が説明された内容のとおり、過去の建設投資額から現在の建設投資額を把握するために用いる建設工事受注動態統計調査の受注総額の伸び率を算出する際、過去の受注総額と現在の受注総額に二重計上等の不適切な数値が含まれていたとしても、同一の要因であれば、双方に同等の影響を与え、打ち消し合うことになるため、その影響は軽微であると考えています。

御丁寧な御説明、ありがとうございました。今国土交通省の方からも委員からも御説明がありましたように、この受注統計の計算の仕方では、その図でいうと分母にも分子にも同じように影響しているものですから、伸び率という意味においてはそれほど変わりはないのではないかという説明だったと思っております。それに加えて、ＧＤＰに関して計算するときには、このＧＤＰの推計は多くの基礎統計を利用しておりまして、その中の一つとしてこの建設総合統計が用いられているということ、そして、ただいまの国土交通省の説明によって、その影響が軽微である、この二つのことを併せて、ＧＤＰにおける影響は軽微であるというふうに判断しております。

予算委員会、審議に入りますので、ＧＤＰへの影響、これははっきりさせておく必要がありますので、今質問をさせていただきました。ただ、このＧＤＰへの影響というのを考えるときには、全体への影響ということと成長率への寄与というところの議論もあるわけでありまして、整理をするとこういうことになるというふうに思います。ただ、不適切な処理が是認されていくことは全くありませんので、再発防止策の検討などがこれから進んでいくと思いますけれども、しっかり取り組んでもらう必要があることは論をまちません。これはしっかりやっていただく必要があります。この関係で、ちょっと臨時国会の答弁との関係を整理させていただきたいと思います。斉藤国交大臣にお聞きしたいと思います。昨年の臨時国会で、この受注動態統計について、令和二年一月からは正しい手法、改善された手法で統計を取っている、前年度の数値を修正することにより正確に反映されている旨の御答弁がございます。

その後、今回、報告書が提出されているわけであります。これを踏まえて、斉藤大臣の御認識を伺いたいと思います。

お答えする前に、まず、国土交通省におきまして、受注動態統計調査、長年にわたり不適切な処理が行われていたこと、そして、それが発覚した後の事後対応が言語道断な対応であったこと等について、心からおわびを申し上げます。再発防止策をするためのタスクフォースを立ち上げました。また、正しい受注動態のデータをできる限り復元する、それは統計の専門家からも技術的に可能であるとも言われております。

その遡及調査の委員会も立ち上げたところでございます。その上で、宮崎委員の御質問に答えさせていただきます。昨年の臨時国会での私の答弁でございますけれども、この二重計上について、検証委員会報告書においても、令和二年一月分から、過月分、過去の月の分を除外した上で、新たな推計方法で再計算されたとされております。昨年の臨時国会における私からの答弁は、このことを前提としていたものでございます。しかしながら、令和二年一月分以降の数値においても、今回の報告書にあるように、一部の都道府県で書換えが継続されていた可能性があること、それから、平成二十五年四月分から令和三年三月分までの調査で用いられていた回収率の計算方法に誤りがあったこと、それから、完成予定年月を受注月に修正する運用を行っていたこと、こういうことによる影響が存在しているということが報告書で書かれております。

こういうことで、これらの影響が存在しているため、改善は行われたものの、これらの影響に伴って、令和二年一月分以降の数値にも正確とは言えない部分があったと考えております。昨年の臨時国会で、正しい手法、改善された手法と申し上げておりました。正しい手法は、改善された手法と同じことを言い換えて表現した趣旨でありましたが、令和二年一月分以降に残る影響を踏まえると、正しいとの表現については、事実を正確に反映した表現とは言い難い部分があったと考えております。

ありがとうございます。総理にもお伺いしたいと思います。総理、臨時国会での御答弁の中で、令和二年一月からの数字の修正、改善を行った旨の御答弁がございます。第三者委員会の報告書がその後提出されておりますので、この点に関しての総理の御認識を改めて伺います。

まず、先ほど委員から説明がありましたように、この二重計上の問題が生じていたわけですが、この点について、国土交通省においては、令和三年四月分から集計方法を改め、令和二年一月分からは新たな方法に基づく数字を公表していた。昨年の臨時国会での私の答弁は、その時点の調査で明らかになっていた、こうした事実関係について説明をしたものであります。

この点については、今回の報告書においても、令和二年一月分から、過月分を除外した上で、新たな推計方法で再計算されたと記載されており、臨時国会での答弁内容と同様の事実が確認をされているところです。しかしながら、その後、今回の報告書において、更なる複数の不適切な処分がなされていたこと、また、問題発覚後に国土交通省内部で不適切な事後対応の問題があったこと、こうしたことが明らかになりました。このことは極めて遺憾であると思っております。

答弁を少し整理させていただきました。今、斉藤大臣からも国交省での再発防止策を検討するタスクフォースの件、また、先週水曜日に、統計を所管する総務省で、統計委員会での専門チームを設置されたと聞いております。

斉藤大臣、金子大臣のリーダーシップで、実効性のある取りまとめをしっかりと進めていただきたいと考えております。こういう統計をめぐる不適切な事案が発生する背景には、政府において、統計が持っている価値が適切に認識されていないのではないか、統計が軽視されているんじゃないか、そういう疑念があります。統計は、国の政策を立案するに当たっての根幹、ＥＢＰＭなどと最近よく言いますが、エビデンスとして重要であります。また、統計は、過去を計って将来を見据えるための重要性も高く、政策論争をするに当たっては、立場が違っても民主的な対話を進めるために共通の土俵であるということで、統計は公共財だなんという言い方もされます。イギリスやフランスなどで、組織だとか、統計に関わる職員の数はどれぐらいいるのか、総務省から簡単に説明してもらいたいと思います。

お答え申し上げます。イギリス政府及びフランス政府のホームページの情報によれば、イギリスでは国家統計局を中心に統計職員数は約三千七百人であり、フランスでは国立統計経済研究所を中心に統計職員数は約七千五百人となっております。

ありがとうございます。今答弁があったとおりでありますけれども、イギリスでは国家統計局というところで職員数三千七百人、フランスでは国立統計経済研究所で七千人という職員。我が国、翻って考えてみると、ちょっと教えてもらいましたが、令和三年四月一日時点では、各省またがりますけれども、国の統計職員千九百九十六人、二千人にも満ちていない、こういう状況であるということであります。人口規模が違います。といっても、人口規模といっても、この先ほど挙げた例の二つの国は日本の半分ぐらいの人口でありますから、人口十万人対比をしてしまうと四倍から十倍以上の差が開いているという状況であります。

必要な人員を確保して、担当する職員の方に統計の専門知識を取得してもらう。さらには、役職上もその重要性に応じた評価をして、間違っても閑職のような扱いにしない配慮をする。組織としても、例えば統計庁のような、政府として集約する機関があってもおかしくないわけでありまして、この問題は政府として全体で取り組む必要があると思います。内閣官房の統計改革推進室は行革推進本部に移されていますから、牧島大臣の下で、各省庁、横串を入れるチェック体制も推進してもらいたいと思っています。また、今後の統計の在り方、企業や事業所に直接報告を求めて政府で統計を作成するというだけではなくて、いわゆるビッグデータという民間データをうまく活用するなど、時代の変化に応じた公的統計の整備を進めていくことも必要だと思います。

消費行動では、例えばＪＣＢ消費ＮＯＷが使われています。また、人の移動は、よく出てきますが、携帯電話の位置情報も使われておりまして、こういったことから効率化というものを考えるべきだと思っております。データ社会と言われていますから、統計の持つ価値はますます重要で、ＤＸを進めてスピード感のあるデータを使うことは成長戦略にも大きく影響すると思っています。この不適切な処理の問題、そしてまた、これからの統計の在り方、総合して岸田総理大臣の所見を伺いたいと思います。

今回の国土交通省の検証委員会等の報告を受け、直ちに関係大臣に対し、再発防止に取り組むよう改めて指示を行いました。さらに、統計委員会において、国土交通省の検証委員会報告を精査し、統計作成上の問題点や課題を抽出し、各府省の基幹統計について集計プロセスを点検するとともに、再発防止策やデジタル化、それから人材育成などの公的統計の改善施策を取りまとめることとしており、関係閣僚に対して、こうした統計委員会の活動に協力し、統計の信頼回復に向けて全力で取り組むよう指示をいたしました。

そして、デジタル化による公的統計の改善施策を検討する際には、総務省などの統計作成担当府省だけではなく、デジタル庁も協力していくということにしております。そして、御指摘の民間データの活用については、一部の公的統計の作成において取組が見られるようになったところですが、こうした取組も重要であると考えておりますし、こうした取組を拡大していくことによって、統計に回答する事業者等の負担軽減、そして正確な統計作成、こうしたものにしっかりつなげていきたいと考えております。

終わります。ありがとうございました。

この際、和田義明君から関連質疑の申出があります。高市君の持ち時間の範囲内でこれを許します。和田義明君。

自由民主党の和田義明でございます。本日は、予算委員会で質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。委員長、理事そして委員各位に心から感謝申し上げます。また、冒頭でございますが、この二年間、コロナ禍で大変厳しい状況下、耐え忍び、社会を動かし、そして家庭を守り、勉学に励んでこられた全ての国民の皆様方に感謝と敬意を表したいと思います。

最初の質問でございます。世界でオミクロン株の感染が拡大する中、昨年十月四日に岸田総理は御就任をされました。その後、水際対策の強化、病床の増強、そして三回目ワクチン接種の前倒しなど、矢継ぎ早に、果敢に対策を打ってこられました。オミクロンの病原性が未知数だった状況下、先手先手の対応は、私は正しかったと確信をしております。特に、水際対策の強化、これが行われたおかげでオミクロンの感染拡大までの時間を稼ぐことができ、そして、多くの国民が、完全とは言えないまでも、そこそこ日常に近い年末年始を過ごせた。大きな効果があったと思います。岸田総理にお伺いをします。

総理に御就任されて、これまで打ってこられた主な感染症対策を改めて確認させていただきたいので、端的に御披露いただければと思います。よろしくお願いします。

私自身、総理に就任してから、デルタ株を超える強力な変異株が現れる、そうした最悪の事態を想定して、慎重の上にも慎重を期して、政府を挙げて取り組んできました。これまで、Ｇ７の中でも最も厳しい水準の水際対策により、海外からオミクロン株流入を最小限に抑え、国内感染の増加に備える時間を確保することができたと考えています。今後は、国内対策に重点を置き、少しずつ明らかになってきたオミクロン株の特性を踏まえて、めり張りの利いた対策へと移していかなければと考えます。

全国で感染が拡大していますが、こうした状況も想定し、昨年十一月、全体像という計画を作成し、それに沿って、在宅、宿泊療養を含め医療体制の拡充を図るとともに、ワクチンの三回目接種の加速化による予防、無料検査の拡充による発見、そして経口治療薬等による早期治療への流れの強化に先手先手で取り組んできた、こうしたことでありました。内外のオミクロン株に関する科学的知見を集約しつつ、拡充してきた医療体制、これを何よりもしっかり機能させる、稼働させる、これが重要だと考えています。各都道府県知事との密接な連携の下、今後の状況を高い警戒感を持って注視しながら対応を進めていきたいと考えております。

ありがとうございました。総理から、まさにしっかりと機能させるというお言葉が最後にありましたけれども、四十七都道府県ある全ての自治体に、そして各医療機関にしっかりと機能していただく、これは本当に難しいことだと思っております。でも、そういった中、予防、検査、治療等々で抜けのないようなＰＤＣＡをしっかりと回していただいている、日々、このプロセス、これを磨いてくださっている、こういったことも非常にありがたいと思っております。次の質問に移ります。メディアでは、連日、新規感染者の数が非常に躍っていると言っても過言ではないと思っております。しかし、その一方で、デルタ株とオミクロン株の病原性は明らかに異なる、これははっきりしていることだと思っております。オミクロン株による重症者数、死者数、デルタ株の違いについてお示しをいただきたいと思います。厚生労働大臣、お願いします。

国立感染症研究所におけるリスク評価も踏まえまして、直近の厚生労働省のアドバイザリーボードにおいては、オミクロン株はデルタ株に比べて、世代時間が約二日に短縮、倍加時間、潜伏期間も短縮しております。感染後の再感染リスクや二次感染リスクが高く、感染拡大の速度も非常に速いことが確認されております。相対的に入院のリスク、重症化のリスクが低い可能性が示唆されておりますけれども、オミクロン株感染による入院例が既に増加している地域もある、そのような評価、分析がなされております。

ありがとうございました。日本では、オミクロン株の症例は急激に増えているものの、まだまだ母数は少なく、分析にも困難を極めておられるというふうにお察しをいたします。

したがいまして、オミクロン株の病原性を把握するためには先行して感染が拡大した南アや欧米の症例を分析する必要があり、政府でもこの分析を日々進めていただいていると認識をしております。オミクロン株は、基礎疾患がない場合は肺までウイルスが到達しにくいといった評価も漏れ聞こえておりますけれども、オミクロン株の病原性について、特に重症化や死亡のリスクについて、最新の日本政府の分析状況について御披露ください。よろしくお願いします。

今、和田委員御指摘のように、オミクロン株による感染拡大については、諸外国でまず拡大していることから、諸外国におけるオミクロン株に関する科学的知見を収集することは非常に重要であると考えております。

国立感染症研究所のリスク評価によりますと、オミクロン株の病原性について、入院に至るリスクは、英国健康安全保障庁の分析ではデルタ株の約三分の一、南アフリカ国立感染症研究所の分析では約五分の一などと報告されております。ただし、これらの報告では、オミクロン株の感染例が若年者で多く、自然感染やワクチン接種による免疫の影響が考慮されていない等、様々な制限があることを踏まえますと、更なる知見の集積も必要であると考えております。引き続き、オミクロン株について、国内外の様々な科学的知見を収集しながら、国民の皆様の安心確保に取り組んでいきたいと思います。

ありがとうございました。次の質問に移らせていただきます。オミクロン株が蔓延し始めてからのＧ７諸国の感染症対策と、重症者、死者数の相関関係についてお示しいただきたいと思います。特に、飲食、旅行、テレワーク等々における対策について、Ｇ７諸国はどのような対策を打っているか、こういったことをお伺いしたいと思っております。先般、英国のジョンソン首相が、マスクの着用の義務化、これを撤廃するといった発言もございました。この是非は当然問われるところではありますし、まだ分からないことが多く、どこが正しいというふうに言えないところも多々あると思います。しかし、現状確認のために、Ｇ７諸国のこういった対策について御披露いただけたらと思います。よろしくお願いします。

各国は、その感染状況のみならず、それぞれの事情を基に対策を講じております。

感染症対策とオミクロン株の特性との関係性を必ずしも明らかにできないというふうに考えておりますけれども、まず最初に、一般的に、マスク着用等の標準的な感染対策は有効と考えられ、取られていると思います。また、網羅的に調査しているわけではありませんけれども、厚生労働省として把握している限りでは、フランス、ドイツでは昨年十二月からマスク着用が義務化されており、いずれの国でも、ロックダウンのような強い外出自粛制限は実施されていないというふうに承知しております。さらに、旅行、テレワークにおける対策については、例えば飲食店利用時におけるワクチン接種証明書等の提示では、イギリスでは十二月、フランスでは八月、ドイツでは一月から提示が義務化され、旅行については、フランスでは八月からワクチン接種証明書の提示の義務化、テレワークについては、イギリスでは十二月から在宅勤務の推奨、フランスでは一月から実施可能な企業に最低週三日のテレワークの実施を義務化しているものと承知をいたしております。

ありがとうございました。Ｇ７諸国で、飲食における時間制限ですとか、あと、お酒の制限、こういったものがあるところを御認識されていますでしょうか。念のため、確認をお願いします。ありがとうございます。ここは大変重要なポイントになってくると思いますので、是非継続的に調査をお願いしたいと思います。

網羅的な調査をしているのではないので、今ここで確たる御答弁ができないことをお許しいただきたいと思います。

次の質問に移りますけれども、オミクロン株の病原性、これは政府は調査中というようなことでございますけれども、重症化や死亡のリスクはデルタと比べて相当程度低いというふうに考えられております。今大臣の方からも、入院のリスク、これはすなわち重症化のリスクだというふうに思いますけれども、イギリスではデルタの三分の一、南アでは五分の一というふうなお話がございました。病原性の前提条件が変われば、例えば蔓延防止等重点措置などの感染症対策の前提条件も変わるはずでございます。私は、動かせる経済は動かさなければいけない、そのように考えております。既に首都圏などで蔓延防止等重点措置となっておりますが、経済活動をデルタのときと同じように制限することの是非についてお示しいただければと思います。よろしくお願いします。

お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、オミクロン株の性状はデルタ株と大分違うということが分かってきておりますので、それに対応して、めり張りの利いた対策をするということをやらせていただいております。専門家からは、社会経済活動の広範な制約ではなく、マスクを着けずに大声で会話をするリスクの高い場面での人数制限などが諸外国の例を見ても有効であるという御指摘をいただいております。このため、大人数、長時間の飲食や酒を伴う飲食など、感染リスクが高まる行動をできる限り避けるといった観点から、飲食店の時短要請等、オミクロン株の特性を踏まえた、めり張りの利いた対策を講じることとしております。また、専門家からは、感染拡大から遅れて重症者が増加するリスク、あるいは、感染者数が増加すると、軽症者であってもエッセンシャルワーカーの休業が増加して社会経済の維持に支障を来すリスクがあるというふうな御指摘もございますので、政府といたしましては、確保した医療体制をしっかり稼働させるとともに、繰り返しになりますけれども、めり張りの利いた対策によって感染者数の増加を抑制することで、社会経済活動の維持と感染防止対策の両立、これをしっかり取り組んでまいりたいと思います。

ありがとうございました。国民の命を守るということ、そしてしっかりと社会を回していくこと、これを担保するために、今、デルタのときと同様の対応を取っておられるというようなことで、非常に明確な御回答をいただきました。ありがとうございました。また、今後、オミクロンの進捗が進むにつれて、これの病原性がよりはっきり分かってくると思います。動かせる部分があったら、たとえ少しであったとしても動かしていく、こういったところを改めてお願いを申し上げたいと思います。次の質問に移ります。

ワクチン接種におきましてファイザーとモデルナを選定したこと、これは大変正解だったというふうに考えております。オミクロン株におけるワクチンの効き目でございますけれども、これはデルタと比べて同様なのか、それとも優れるのか、劣るのか、この点についてお伺いをしたいと思います。また、これを三回目の接種によって、どの程度、劣っている場合には挽回できるのか、また、経口治療薬の効果などについて厚労大臣にお伺いしたいと思います。

ワクチンの効果についてお答えいたしますが、一月十三日に公表された国立感染症研究所の報告書によりますと、オミクロン株に対する、一、二回目接種により、発症予防効果はデルタ株と比較して低下するものの、三回目接種により発症予防効果は回復することが示唆されております。

また、オミクロン株に対する一、二回目接種による入院予防効果は、デルタ株と比較して一定程度の低下は認めるものの、発症予防効果と比較すると保たれている、加えて、三回目接種により入院予防効果が回復することが示唆されております。オミクロン株に対する三回目接種は有効でありまして、希望する方が早期に接種できるよう、引き続き、自治体と連携をして取り組んでまいりたいというふうに思っております。それから、治療薬の効果についてでございます。オミクロン株に対する治療薬の効果については、有効性が期待されるものと有効性の低下が報告されているものがあると承知しております。抗ウイルス薬であるレムデシビル、モルヌピラビル及び中和抗体薬であるゼビュディについては、製造販売事業者より、オミクロン株に対して一定程度の有効性が期待されると報告されております。

一方、中和抗体薬であるロナプリーブにつきましては有効性の低下が報告されておりまして、オミクロン株に感染していることが明らかな場合や、その蓋然性が高い場合に本剤を投与することは推奨されないと承知しております。

ありがとうございました。この二年の大変厳しい期間を経て、ワクチンの接種も進み、そして経口治療薬も少しずつ開発され、そして市中に流れてきたというようなことでございます。去年では考えられなかった状況でありますし、私たちは、コロナに対して、ワクチンというよろいと、あと経口治療薬という刀を持って対峙できるようになった。これは非常に大きなことだと思います。次の質問に移ります。

今話に上がりましたワクチンの接種率でございますけれども、二回接種をした率、これは八割に到達する勢いになっておりまして、これはＧ７諸国の中でトップということで、改めて、このワクチンオペレーションを率いてこられました政府、関係各位に敬意を表したいと思います。この三回目のワクチン接種、随時始まるというふうなことでございますし、既に、医療関係者においては二か月、一般国民に対しては一か月、接種を前倒ししていただいたというふうに理解をしております。このワクチンでございますけれども、現段階で、ファイザーとモデルナのワクチンの在庫でありますけれども、何人分の在庫があるのでしょうか。そして、こういった在庫をもって、これから更なる前倒し、三回目のワクチン接種の前倒しというのは可能なのかどうなのか、ここのところをお答えください。よろしくお願いします。

新型コロナワクチンの三回目接種が始まる前には、一、二回目接種用として自治体に配送したものの未使用であったワクチンが約九百万回分あったと承知しておりますが、これについて、三回目接種に用いることとしております。

また、昨年中に千六百万回分のワクチンを配送したほか、国としては、在庫を持たずに輸入されたワクチンを順次配送することといたしておりまして、今週も約千六百万回分を配送中でございます。さらに、四月までに使用するワクチンについても、都道府県別の配分量をお示ししておりまして、これによって、三回目接種の対象となる一億人の方の約八五％に当たる八千五百万回分をお示しをしております。

そうした中で、一月、二月に山場を迎える高齢者など三千百万人を対象とする前倒しの加速を図る必要がありまして、自治体の皆様の御協力、また国民の御理解をいただきたいというふうに思っております。高齢者以外の一般の方、五千五百万人についても一か月前倒しをし、余力がある自治体につきましては、順次、できるだけ多く、更に前倒しを行っていただきたい。六か月の前倒しまで可能でございますので、是非そのように推進をしてまいりたいと思っております。

ありがとうございました。九百万回分の在庫がある、それに加えて、これから順次入ってくるものがあるというようなことで、大変大量のワクチンを短期間にこれから入れるというようなことでございます。

実際に接種を行う方々、そしてそれを管理する自治体の方々、やはりしっかりとスケジュール管理をしなければ大変だと思います。本当に御苦労いただいていると思います。ただ、やはり、打てる人に一人でも多く打っていく、これがすなわち国民の命を守ることに直結するわけでございますので、フォーマリティーにとらわれず、一人でも多くの方に一日も早く打っていただく、このことを引き続きよろしくお願い申し上げたいと思います。続きまして、今年の冬、日本全国で豪雪に見舞われた地域が大変多うございました。この豪雪のところについて、ちょっと質問をさせていただきたいと思います。北海道札幌市におきましては、一九九九年に観測を始めてから史上一位を記録しました。また、北海道の千歳市、石狩市、留萌市、宗谷市などでも、積雪深、雪の積もった高さですね、これが例年の二倍を記録しておりまして、ポイントポイントで観測史上一位を記録しております。

こういった状況下、北海道の多くの地域において、例えば国道の二車線が一車線になって大変深刻な渋滞が起きるですとか、また、裏道なんかですと、もう完全に埋まって車が通れない、人が家から出れない、そういった状況も生じておりました。国土交通大臣、そして総務大臣にお願いでございますけれども、是非、この除雪、排雪の予算、そして除雪のマンパワー、そして機材、こういったものの御支援、これはこういった、もうほぼ災害のような状況でありますので、是非ともお願いをしたいと思います。よろしくお願いします。

この冬は、年末から度々寒気が入り、北日本や日本海側を中心に大雪となっております。このため、道路除雪に必要な予算や人材、資機材の確保が地方公共団体にとって非常に重要な課題になっております。道路の除雪費用については、年度当初に、防災・安全交付金、いわゆる防安交と言われるものですが、配分して、除雪の費用に充てていただいております。

また、今年はこれに加えて、地域の降雪状況に応じて、三月を目途に予算を追加配分することとしております。今年は、例年二月に実施している地方公共団体への除雪費用の執行状況等の聞き取りを一月に前倒しして実施しております。また、道路除雪に必要な資機材については、市町村から御要望があれば、国が保有する除雪機械を貸し出すことが可能となっております。同様に、除雪のための人材についても、国の除雪機械をオペレーターとセットで派遣している実績があるため、市町村の御要望を踏まえて対応していきたいと考えております。国土交通省としては、今後とも、地方公共団体が除雪体制を確保、充実できるよう支援してまいります。

昨年十二月中旬以降、北日本や日本海側を中心に大雪となっており、降雪量の多かった自治体においては、多額の除排雪経費が生じていると承知しております。

自治体の除排雪経費につきましては、普通交付税の算定において標準的な所要額を措置し、実際の所要額がその措置額を超える場合には特別交付税により更に対応することとしております。現在、自治体の状況を丁寧にお伺いしながら、特別交付税の三月交付に向けて算定作業を進めているところでございます。自治体の財政運営に支障が生じないよう、しっかり対応してまいります。

両大臣から大変心強いお言葉をいただきました。誠にありがとうございます。また、ちょっと通告はないんですけれども、これは厚労大臣にお願いでございます。訪問看護や介護の仕事が、非常にこの雪の影響で困っているというような状況にございます。

豪雪という不可抗力の中で、時間どおりに場所にたどり着けない、そういったときに、例えば十分遅れても一時間分減算されてしまうとか、又は、高齢者の方をピックアップに行っても、近寄れないから除雪までして、そして高齢者の方をお連れする、そういったことも現場であります。何とぞ寛大な御措置をいただきますよう、お願いします。最後の質問でございますけれども、第二青函トンネルに関してでございます。今既に走っている青函トンネルがあるわけでございますけれども、もう一本、本州と北海道の間にトンネルを通して、そして二階建て構造にして、貨物列車と、そしてトラックを走らせよう、こういった構想がございます。これは北海道の経済団体が、日本プロジェクト産業協議会、ＪＡＰＩＣと研究しているものでございます。北海道は、日本で最大の農水産品の産地でございます。ある意味、日本の食料基地でございます。

そういった状況下、北海道は、まだ本州と陸路でつながっておりません。市場価格は東京などの大消費地で決まってまいります。一方で、その市場価格を何とか守るために、いろいろなコスト負担、時間の負担、こういったことが北海道の生産者に降りかかっており、北海道の豊かさを阻害していると言っても私は過言ではないと思っております。これを、このトンネルを通すことで、トラックの輸送料、これが半減できるといった調査結果も出ております。そして、何よりも、物を大消費地に送る時間、これが大幅に短縮できる、こういった話も出ております。同時に、新幹線、北海道新幹線でございます。今、札幌延伸に向けて目下工事中でありますけれども、貨物列車と同じ今の青函トンネルを通っている背景から、本来の新幹線のスピードが出せない、こういった状況もあり、これは北海道にとっても大きな、経済効果的にはマイナスが生じている次第でございます。この第二青函トンネルでございますけれども、私は実現するべきと考えておりますけれども、国土交通大臣の御所見を最後に伺いたいと思います。

北海道は、我が国を代表する農林水産品、畜産品等の産地であり、最大の食料供給基地となっています。そのため、北海道から本州への安定的な貨物輸送の確保は非常に重要であると認識しています。委員御指摘の第二青函トンネル構想に関しては、幾つかの民間団体において検討されていると承知していますが、膨大な建設コストや長大な海底トンネル特有の維持管理費用など様々な課題があることも事実であり、関係者の今後の検討状況を見守りたいと思っております。

ありがとうございました。これで終わります。

これにて高市君、上川君、宮澤君、宮崎君、和田君の質疑は終了いたしました。午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。

休憩前に引き続き会議を開きます。質疑を続行いたします。竹内譲君。

公明党の政務調査会長の竹内譲でございます。どうぞよろしくお願いいたします。それでは、まずコロナ対策についてお伺いいたします。

日本は、今、オミクロン株による感染急拡大という新たな課題に直面をしています。オミクロン株の正体がよく分からないことが、国民の皆様の不安にもつながっていると思います。オミクロン株の感染力や重症化リスクなど、現時点での最新の分析を国民に分かりやすく伝えることが重要と考えます。連日の新規感染者数は、昨年夏のデルタ株の感染拡大時を大幅に超えて増えており、感染拡大の波は更に拡大していく可能性があります。既にＰＣＲ検査自体が目詰まりしているとの報道もあります。こうした感染状況の把握に加えて、病床など医療提供体制の状況や、保健所の疫学調査の在り方や、あるいは健康観察が滞っていないかなどをつぶさに点検し、コロナ対策に当たることが大切です。

改めて、オミクロン株の最新の分析とともに、感染拡大の今後の状況や、検査、医療提供体制の状況を踏まえ、今後の蔓延防止等重点措置の適用やワクチンの追加接種、経口薬の投与、保健医療体制の見直しや強化など、第六波を抑え込む戦略と総理の決意をまずお伺いしたいと思います。

まず、新型コロナへの対応は、政権の最優先課題であり、最悪の事態を想定して、政権を挙げて、政府を挙げて取り組んできたところです。オミクロン株については、まだ未知のことも多く、全てを見通した上で判断を行えるというわけではありませんが、専門家の意見を伺いながら、過度に恐れることなく、最新の科学的知見に基づく対応、これを冷静に進める覚悟です。

そして、御質問の蔓延防止等重点措置の適用については、今、大阪、京都、兵庫の関西二府一県や北海道などから要請をいただいているところですが、政府としては、第一に、確保した医療体制がしっかりと稼働するよう各自治体に更に準備を進めていただくこと、また、第二に、めり張りのついた対策を講ずることにより感染者数の増加を抑制すること、こうした観点から、自治体と連携しつつ、関係大臣と協議を行い、基本的対処方針に基づき、速やかに判断をしたいと思っています。また、現在、全国で感染が拡大しておりますが、こうした状況も想定し、昨年十一月、全体像を明らかにしたわけですが、この全体像に沿って、在宅、宿泊療養を含め医療体制の拡充を図るとともに、ワクチンの三回目の接種による予防、そして無料検査等による発見、そして経口治療薬等による早期治療、この流れを強化し、先手先手で取り組んできました。

これから大事なのは、そうした体制をしっかり機能させることであると思っています。感染が急拡大した地域においても病床が逼迫するような事態になることがないよう、引き続き、都道府県としっかり連携しながら、高い警戒感を持って対応に当たっていきたいと考えております。

そこで、今後、自宅療養者の急増が懸念されています。オミクロン株の重症化リスクは低いとの指摘もありますが、感染者が増えた分だけ保健所業務には負荷がかかります。

このような状況下では、自宅療養者に対して適切に健康観察や医療の提供を行えるかが大きな課題となります。保健所だけでなく、地域の医療機関などと連携を強化して自宅療養者への対応に当たることが大変重要であります。そうした自宅療養者への訪問診療を行う先駆け的な民間チーム、ＫＩＳＡ２隊というのがあるんですね、キサツタイと読みます、の本部が私の地元である京都にありまして、先日、視察をいたしました。このＫＩＳＡ２隊は、昨年二月に結成され、医師や看護師、薬剤師など約五十人のメンバーで構成されるチームで、防護服を着て、二十四時間三百六十五日、自宅療養者の往診に当たり、これまでの訪問診療は延べ五千回を超えていると言われております。

昨年、抗体カクテル療法を往診で初めて投与したチームでもありまして、その中心的な存在である守上佳樹医師は、あと一時間遅ければ亡くなったケースもあった、また、オミクロン株が急拡大している今も、くじけずに頑張っていますと決意を語ってくれました。自宅療養を余儀なくされる方々が安心して過ごせるように、こうした取組を地域の実情に応じて全国的に広げていただきたいと思います。政府として、地域の重層的ネットワークの構築、そして自宅療養者への支援体制の強化に向け、財政支援も含めて迅速かつ強力に取り組んでいくべきと考えます。総理の見解を伺いたいと思います。

重症化率が低いと言われているオミクロン株への対応において、専門家からも、軽症の自宅療養者の増加に対応した医療体制の確保が重要であるという指摘をいただいております。

政府としても、在宅、宿泊療養に対する地域の医療機関を、全国一・六万、全体像の計画の更に三割上回る体制を準備するとともに、ＩＴも活用しながら、保健所に頼らず地域の医療機関において健康観察等を実施できる体制の構築、さらには、パルスオキシメーターを自宅療養開始当日ないし翌日に配付する体制の構築など、先手先手で取り組んできました。さらに、今後増大する在宅療養への対応力を更に強化するため、パルスオキシメーターの増産、これにも取り組んでいるところです。

そして、財政支援にも御質問ありましたが、財政支援については、これまで総額約六・八兆円の予算を確保するとともに、昨年秋以降は、自宅、宿泊療養者への往診等について、診療報酬上の特例措置、これも講じているところです。こうして拡充してきた医療体制をしっかり機能させ、病床が逼迫するような事態になることがないよう、高い警戒感を持って対応を続けていきたいと考えております。

ありがとうございます。診療報酬だけではなくて、いろいろな間接経費がいろいろかかっているそうでございますので、是非、様々な御配慮をお願いしたいというふうに思っております。さて、次に、コロナ対策として、今、パネル１を御覧ください。新型コロナの感染が拡大する中、保健所や、小学校の臨時休校や子供の感染などにより、保護者の方々がお子さんの世話をするために仕事を休む必要性が生じています。

そうした方々が安心して仕事を休めるように、年次有給休暇ではない特別の有給休暇を取得させた事業主に対して、小学校休業等対応助成金という制度が既にあるんですね。この助成金は、正社員だけでなく非正規雇用で働く方も対象となる。また、中小企業だけでなく大企業も利用することができ、事業所単位ではなく法人ごとの申請となっています。この対象期間は、昨年十二月末まででしたが、公明党の提言も踏まえ、本年三月末まで延長されました。こうした制度を是非積極的に活用していただきたいと考えます。

しかし、現場からは、延長されたことを知らなかったとか、それから、周知も不十分なため利用できなかったとか、あるいは、職場が申請してくれないとか、そういう声も、実は多数、私どもの方に寄せられております。私のところにも、直接そうした声が届けられました。今月から学校が始まり、お子さんの感染が拡大しているとの報道や、学校の臨時休校が増えてきております。こうした場合に、保護者の方々を支援するためにつくられた本助成金は大変有益な制度であり、政府においては、事業主や労働者の方々に丁寧に周知徹底し、手続の簡素化も含めて活用が進むよう努力していただきたいと思います。改めて、総理の御答弁をお願いいたします。

小学校の臨時休校等により仕事を休まざるを得なくなった保護者を支援するための小学校休業等対応助成金については、政府としても、保護者の方が必要な休暇を取得できるよう、是非、事業主の方に活用していただきたいと考えています。今般、学校現場等に対して保護者への周知依頼を改めて行ったところですが、引き続き、事業主団体への周知を図るなど様々な機会を通じて丁寧に周知を行い、本助成金の活用が進むよう努めていきたいと考えております。

よろしくお願いいたします。

それでは、次に、パネル２を御覧ください。また同時に、資料３も御覧ください。二年に及ぶコロナ禍で、日本の名目ＧＤＰは大きく減少しております。にもかかわらず、不思議なことに、税収が増加しているわけであります。この資料１を御覧になっていただくと分かるように、令和元年から令和三年でトータル五兆四千億円も税収が増加しているんですね。内訳は、所得税が九千億円、法人税が二兆一千億円、そして消費税が二兆八千億円ということで、驚くべき、前代未聞の現象であります。その要因は何か。実は、令和三年度補正予算審議のときもお伺いいたしましたが、改めて財務大臣にお尋ねいたします。

直近二年の税収につきましては、令和二年度の決算税収は六十・八兆円であり、前年度から二・四兆円の増加、令和三年度の補正後税収は六十三・九兆円となり、前年度から三・一兆円の増加となっております。この背景でありますけれども、令和元年十月の消費税率引上げによる増収に加えまして、一部の業種は大変厳しい状況にある一方において、好調な輸出やデジタル化等を背景に、製造業等を中心に全体として企業業績が改善していること、また、各般の感染症対応の効果もあって、雇用、賃金が下支えされるとともに、株式譲渡益が増加していることなどが背景としてあると考えております。

資料の２というのもございまして、お手元に、これも御覧いただきたいわけでございますが、幾つかの点を指摘しておきたいと思うんですね。日銀短観などによれば、この資料２は日銀短観の資料ですが、大企業製造業が牽引役として大きく貢献したと推察されます。また、中国やアメリカの景気回復が二〇二〇年度内に進んだことがあります。また、円安効果などがあったことも事実です。そしてまた、日本の大企業製造業の海外投資が非常に進んでいたということが背景にあるわけでございます。さらに、ここで見ても分かりますように、国内の卸、小売業も、巣ごもり需要やＥコマースのデジタル需要により増益となったわけであります。企業活動の自粛は二回目以降は飲食店などに絞ったことも指摘されております。

二〇一九年十月に引き上げた消費税は、二〇二〇年にはこれが通年化いたしますので、先ほど大臣からあったように、当然、増収となります。今後、家計最終消費支出が、コロナ禍の収束が前提でありますが、もし二〇一九年度並みに戻るとすれば、計算上は、消費税収は一・七兆円も増えることになるわけでございまして、これは当然、社会保障財源に充てられることになるわけであります。所得税の落ち込みもありませんでした。二〇二〇年度内に株価が上昇したことにより、譲渡益課税の増加を通じて所得税収が押し上げられたわけであります。背景には、日本企業のファンダメンタルズへの期待感があることや、アベノミクスによる金融の量的緩和が株価を支えたことも要因として挙げられるわけであります。しかし、それだけではありません。

やはり、雇用調整助成金などの経済支援策によって多くの企業が倒産を免れ、雇用を維持できたことが大きい。もしも倒産、失業、個人破産などが増大していれば、消費支出は悪化して、所得税収や消費税収は大きく下落していたはずであります。また、企業に対する融資も、その規模とスピードの点で多くの企業の破綻を防いだことも大事な視点であると思っているわけであります。あるエコノミストはこのように指摘しております。名目ＧＤＰが減少しても税収が増加した背景には、雇用や所得、企業経営を支援してマクロのダウンサイドリスクを最小化しつつ、海外のリバウンドのチャンスを得たことがある、水面下で政府が危機能力を発揮した点を見逃してはいけない、そういう指摘もあるわけであります。さて、そこで、今後の経済財政運営の考え方につきまして総理にお伺いしたいと思います。

ただいまの税収増加の結果として財政再建が進むでしょう。計算上は、二〇二六年度にも基礎的財政収支が黒字転換できることになります。このことから学ぶべきことは、目先の財政赤字にとらわれ過ぎて、国民生活や経済を守るための政府支出を惜しんではならないということであります。もちろんコロナ禍の収束が前提ではありますが、恐らく、税収弾性値が上昇していくので更に財政再建が促進されるでしょう。新しい資本主義の理念の下、人への投資が重視され、賃上げの必要性が叫ばれています。しかし、それを実現するためには、まずデフレ経済を脱却することが前提であります。なぜなら、依然として大きなＧＤＰギャップが存在するからであります。資料３を御覧ください。

二〇二一年七月から九月期では、マイナス四・八％、約二十七兆円程度のＧＤＰギャップが存在しております。物価上昇率も依然として低いままであります。これらの事実を無視して、アメリカのように量的緩和を縮小したり、目先の財政再建を焦って短兵急に政府支出を抑制したり、あるいは増税の流れをつくってしまっては、デフレから脱却できず、経済は再生しません。当然、賃上げができるはずもありません。私は、バブル崩壊以降はその失敗を繰り返してきたのではないかというふうに感じております。まずは、コロナ対策をしっかりと実施して、オミクロン株の収束を図るとともに、令和三年度補正予算、令和四年度予算の十六か月予算を迅速に執行して、速やかにＧＤＰギャップを解消し、国民生活と経済の再生を図るべきと考えます。

岸田総理の今後の経済財政運営についての見解を伺います。

まず、新型コロナの危機を乗り越え、経済をしっかり立て直す、そして財政健全化に向けて取り組んでいく、これが私の経済財政運営の基本であります。まずは、新型コロナとの戦いに打ちかち、経済を再生させるために、危機に対する必要な財政支出、ちゅうちょなく行い、万全を期したいと思います。そのために、総額五十五・七兆円の大規模な経済対策を実行するための令和三年度補正予算、これを速やかに執行するとともに、いわゆる十六か月予算として一体的に編成し、そして審議入りを行ったこの令和四年度予算の早期成立、これに全力を挙げていきたいと思います。

そして、新しい資本主義の下、デジタルや気候変動対応などに官民の投資を集め、社会課題を成長のエンジンへと転換するとともに、分配戦略を通じて成長の果実を幅広く分配し、次の成長につなげる、こうした好循環を生んで、デフレからの脱却、おっしゃるように、これは大事であります。しっかりとデフレからの脱却を成し遂げるとともに、社会課題を解決しながら、持続可能な経済社会をつくっていきたいと考えております。

そこで、次に、人への投資の問題に移っていきたいと思っております。パネル３を御覧ください。非正規雇用について伺います。我が国の非正規雇用労働者数は、二〇一〇年以降増加を続け、昨年は減少に転じたものの、その人数は二千九十万人に上り、雇用者全体の三七・二％を占めます。非正規雇用には、賃金が低い、能力開発の機会が乏しい、福利厚生等が不十分などの課題があります。昨年四月からは、不合理な待遇差の解消や待遇に関する説明義務の強化などの改善策を盛り込んだ、改正パートタイム・有期雇用労働法が全面的に施行されました。その施行状況について、厚生労働省が昨年十一月に行った調査によると、同一労働同一賃金など、雇用形態による待遇差の解消、縮小に取り組んでいる又は待遇差はないという事業所は八六％に上っております。

一方で、依然として、一二％の事業所が取り組んでいないと回答しており、着実な履行が不可欠です。岸田総理が掲げる新しい資本主義の下、二千万人を超える非正規雇用の方々が成長と分配の好循環を実感するためには、雇用形態にかかわらない公正な待遇確保が重要であります。そのためには、行政等による助言指導や、キャリアアップ助成金というのがあるんですね、正社員化したときに中小企業等に助成金が支払われるというものであります。このキャリアアップ助成金による正社員化や処遇改善などを着実に推進すべきと考えます。

総理の御見解を伺います。

政府としましては、誰もが納得した待遇の下で、一人一人の希望に応じて、多様で柔軟な働き方を選択できる社会、これを実現していくことが重要であると考えます。同一労働同一賃金については、労働局による助言指導等により、法の履行確保、これを図るとともに、事業主向けの周知や個別相談への対応など、企業への必要な支援を行うことによって、雇用形態にかかわりない公正な待遇、これを確保することに向け、全力で取り組んでまいりたいと考えます。そして、非正規雇用の方の正社員化については、御指摘のキャリアアップ助成金等による支援、もちろん大事ですし、それに加えて、今般、人への投資を抜本的に強化するため、三年間で四千億程度の施策パッケージを創設いたしました。

非正規雇用の方を含め、再就職や正社員化に向けた学び直し、あるいは職業訓練、これを強力に支援をしていきたいと考えます。

そこで、次に、パネル４を御覧ください。非正規雇用で働く方々は、正社員に比べて教育訓練の機会が少ないといった課題も指摘されています。今総理がおっしゃったとおりであります。そうした非正規雇用で働く方などのセーフティーネットが求職者支援制度でございまして、生活費として月十万円を受給しながら、無料の職業訓練を受けることができる制度です。

より利用しやすい制度にとの公明党の提言を踏まえ、コロナ禍での特例措置として、今回、転職せず今の職場でスキルアップを目指す方にも対象を拡大したほか、世帯収入の上限を月二十五万円から新たに月四十万円に緩和しました。この特例措置は、コロナ禍が長期化している状況も踏まえ、今後、延長するとともに、恒久化を是非検討していただきたいと思っております。また、昨年十月からは、パソコンとインターネットを使い、自宅でも教育訓練を受けられるＥラーニングコースが創設されているわけです。例えば、離島にお住まいの方など自分のニーズに合った教育訓練を地域で受けられない方や、子育てや介護などで外出に制限があり、これまで教育訓練を受けることが難しかった方が、Ｅラーニングにより、全国どこからでも自宅にいながらそれぞれのニーズに合った教育訓練を受けることができるようになりました。