ただいまから予算委員会を開会いたします。令和三年度一般会計補正予算（第１号）、令和三年度特別会計補正予算（特第１号）、以上二案を一括して議題とし、昨日に引き続き質疑を行います。

小野田紀美さん。

自民党の小野田紀美です。早速、まず新型コロナウイルスにおける水際対策について伺います。空港検疫始めてから、ここでちゃんと陽性と分かって隔離できた人はいいんですけど、大丈夫だねって擦り抜けた後に実は陽性でしたという人が今まで何人いるのか、それはどういう人たちなのか、新規入国者なのか、帰国者なのか。ここね、保健所に来る陽性者の情報と空港検疫の情報というのが突合できていなかったんです、ずっと。なので、一回擦り抜けると、この陽性になった人が空港の擦り抜けた人なのか普通の市中の人なのかが把握できていない、この問題をずっと指摘してきたんですけど、この問題は今どうなっているのか、人数把握できているのか、お教えください。

今、小野田委員から御指摘のありました、空港検疫の検査時点で陰性であったものの、その後陽性と判明した事例の件でございまして、このことについては、こういう事例がもちろんございまして、こうしたものをしっかりと見ていく必要があるという認識を持っております。

しかし、今、現状においては、当該陽性者が入国前から感染したことによるのか入国後に感染したことによるのか判別のできないケースも多く、また、これらの詳細を分析することが困難であるという状態でございます。一方で、先生の方からも今御提案まであったのかどうかは分かりませんけれども、御指摘の情報管理をしっかり進める、パスポート番号とか、そういうことを進めながら、ＨＥＲ―ＳＹＳと併せながら、そういうようなことを今仕組みとしてはつくることといたしまして、その照合をすることは可能となっておりますけれども、今現在、そのシステムが残念ながらまだ十分に使われている状況に至っていないというのが現状でございます。

ということで、把握できていないんです。で、その入ったときにはもうかかっていたのかそうじゃないのかというのは、もうその発症の日数とかもいろいろ計算できると思うんですけど、そもそも、一回入ってから陽性になった人が空港検疫を越えてきた人なのかそうじゃないのかという情報の把握もできていないようでは、水際対策が成功しているか失敗しているかが、一切データをもって証明できないんですよ。なので、この今、ずうっと私言っていたんです、パスポートナンバーとつないでくれと一年半以上言っているんですけど、まだ仕組みができていない。パスポートナンバーだけじゃ駄目で、外国人であろうが日本人であろうが海外から帰ってきたときのウイルスリスクというのは変わらないので、日本人に関しても、空港検疫の情報と陽性者、保健所の情報を突合できて連携できる仕組みがない限り、何かどうも水際対策って、何かやばそうだから閉めますとか、いけそうだから開けますみたいな、そういうその根拠に基づかない雰囲気で政策を決めると、国民、不安になるんですよ。

なので、空港の検疫は成功していますということをきちんと示すためには、空港検疫を擦り抜けて陽性になった人は何人いますよというデータを示さない限り、ここ安心してもらえないんです。なので、この水際対策をデータに基づいてやるために、これから開いていくために、開いても空港検疫が機能していますというのを証明するためには、この陽性者情報と検疫の情報の突合、データ連携、そして情報公開しかないと私は思っております。総理、お答えをお願いします。

委員御指摘のように、水際対策においてデータをいかに把握して、そして、関係者の間でしっかりそれを共有して連携を図って、そして、なおかつこの情報を公開していく、こうしたこの取組は、国民のこの不安を取り除くという面においても大変重要だと思います。

そして、今委員の御指摘のような対応、ちょっと実務としてどうなのか、この点もちょっと踏まえて、今、官房長官の下にタスクフォースを設けておりますので、そこで一度検討してもらいたいと思います。

ありがとうございます。これずうっと言い続けていて、ＨＥＲ―ＳＹＳにそういったそのパスポートナンバーとの連携というのは、最初、国民健康保険と、保険のところしか項目なくて、でもそれ強制じゃないので、任意でやってもいいよ、できる仕組みはつくるよというんですけど、やっていないというのがあるんです。このオリパラアプリに、当初、パスポートナンバーと空港検疫の情報連携というのを入れるという条件だったんですけど、それ安心して待っていたら突然削除されて、それが連携がつながらないというのが続いているんです。

ここ、本当に早急に、国民が安心したデータに基づいて水際対策に信頼を置いてもらえるような仕組みというのをつくっていただきたいと強く要望いたします。続いて、デジタル社会に向けた情報管理、情報連携の諸課題なんです。まず、パネルを御覧ください。マイナンバーについてちょっと誤解が、最初、導入のときにネガティブキャンペーンされ過ぎたせいで、赤色の一元管理だと思っている人がすごい多いんですよ。これ、情報は国が全部一気に所管していて、一個漏れたら芋づる式に全部漏れるんだというような国民の勘違いがかなり広がっております。そうじゃないんだと、青色の分散管理なんだということを是非これお示しいただきたいので、説明お願いします。

御説明申し上げます。マイナンバー制度におきましては、制度及びシステムの面で各種の対策を講じております。

具体的には、取り扱う者に対して漏えい防止対策等の安全管理措置を義務付けておりまして、個人情報保護委員会を通じて必要な指導を行っております。また、行政機関等の保有する個人情報は一元管理をせず、各行政機関等で分散管理を行い、情報連携の際にも機関ごとに異なる符号を利用して、個人情報が芋づる式に引き出せないような仕組みとしております。さらに、マイナンバーカードにつきましても、カードのＩＣチップの中には、年金や税といった具体的なその機微な情報は記録をせずに、また、チップの中に入っている情報を取り出そうとすると、チップそのものが壊れるというような仕組みとしております。このように、個人情報の保護に十分配慮しているということになります。よろしくお願いします。

今、資料を配っていただいております。これ、御説明いただいたとおり、分散管理でございますので、このネガティブな誤解は早急に解いて、マイナンバー制度に安心していただきながら、なおかつマイナンバーカードの普及に努めていきたいというふうに私も思っております。このマイナンバーカードと保険証の一体化というのを今進めているんですけれども、ちょっと当初の予定とずれが生じていると思うので、最新のスケジュール感をお伺いしたい。そして、医療機関の窓口にこの機械が全部そろった暁にはこれは旧来の保険証は廃止するということでよろしいのか、お聞かせください。

お答えいたします。オンライン資格確認、いわゆるマイナンバーカードの保険証利用の導入につきましては、本年三月から本格運用を開始することを目指して準備を進めてまいりましたけれども、その過程で、保険者の加入者データの確認、修正作業の遅れ、あるいは、世界的な半導体不足を原因とするパソコン不足などによる医療機関等における導入準備の遅れといった課題が判明いたしました。

このため、これらの課題に対応した上で、本年十月から本格運用を開始したところでございます。厚生労働省といたしましては、令和五年三月末までにおおむね全ての医療機関等での導入を目指すとしております政府目標を実現すべく、医療機関等に対するアンケート調査あるいはヒアリング等を通じまして導入に係る課題等を把握しながら、導入の加速化に今全力で取り組んでいるところでございます。また、マイナンバーカードの健康保険証利用を促進するにはできる限りの多くの方々にマイナンバーカードを取得していただくことが必要でありまして、まずはその令和四年度中までにほとんどの住民がカードの保有を実現すべく、関係府省で協力しながら全力で取組を進めております。

また、従来の健康保険証で資格確認を行っておる訪問看護、柔道整復等におきましても、マイナンバーカードを保険証として利用するための環境整備が必要であると考えております。このため、オンラインで資格確認をするための仕組み構築に向けて、研究等の取組を現在進めているところでございます。健康保険証の在り方につきましては、こうした環境整備の状況等を踏まえながら今後検討してまいりたいというふうに考えております。

今後検討してまいりたいという御答弁だったんですけど、これ、すごい問題があって、今のその健康保険証って顔写真も付いていないしチップもないんです。つまり、不正な貸し借りっていうのが横行しているのはありまして、なので、マイナンバーみたいに顔も写真があってチップがちゃんとあってという保険証にデジタル化によってセキュリティーをアップしていくというのはとても必要なことなんですね。

ただ、これ経過措置の間、二枚持てますよというのを永遠にやられると、じゃ、俺はマイナンバーカードの中に保険証入ってるからこっち使うわと、これおまえ貸してやるよとか、これ売ってやるよということができてしまう仕組みになってしまうんです、ずっと併用で持ち続けることができたら。これを私、厚労省に数年前に指摘したら、しいって言われたんです、そういう悪い使い方できるのは余り表で言わないでくださいって。そうじゃないでしょうと。私ごときが考え付くような悪事は、悪いことしようと思っている連中、もうみんな考えていますから。必要なのは、抜け道を余りばらさないでくださいじゃなくて、抜け穴を塞いでくれという話をしているんです。なので、この併用というのは絶対にし続けてはいけないし、経過措置の後は一体化すべきだというふうに思うんですけど、厚労大臣、お願いします。

まず、マイナンバーカードの健康保険証としての利用を行うことで、カード自体を使うことで本人確認の精度が増すということはもう委員の御指摘のとおりですから、そのこと自体は成り済ましの防止につながります。で、残ったカードもあったらということなんでございますけれども、こうした健康保険証の在り方自体も環境の整備と併せて検討していくことだと思います。そのためには、マイナンバーカードの保険証利用を進めるために、おおむね全ての医療機関での導入を、令和五年三月までに導入をしていくということになっているんで、まずはこのことに全力を挙げた上で、先生の御指摘のようなことも踏まえて、全体としての見直しを進めていきたいと思います。

割と前向きな御答弁でうれしい限りなんですけど、このデジタル化によってセキュリティーが向上していくんですけれども、結局、ほかのことに関しても、旧来のものと一緒に併用し続けたら余り意味がないので、デジタル担当大臣、是非、このデジタル化の中で、旧来のものと新しいものをずっと併用していくんじゃなくて、一本化が必要だというこういうお考え、是非お示しいただけませんでしょうか。

小野田委員御案内のとおり、マイナンバーカードは、対面でもオンラインでも本人確認ができるデジタル社会のパスポートという存在でございます。この健康保険証だけではなく、ハローワークカード、運転免許証、在留カードなど、各種の資格証明書としてマイナンバーカードを利用できるようにしていきたいというふうに考えております。マイナンバーカード利用後の従来の資格証の在り方は各制度を所管する省庁において検討されるべきものではありますが、デジタル・規制改革・行政改革担当大臣としては、マイナンバーカードへの一体化というデジタル化による利便性の向上及び業務の効率化をしっかりとお伝えをして、連携して進めていきたいというふうに思っております。

デジタル大臣の本当にリーダーシップ、頼もしく思います。よろしくお願いします。そして、総理からも是非、こういったその健康保険証とマイナンバーカード、マイナンバーカードが普及するのを待ってとか言っていたら、結局、卵が先か鶏が先かになるので、やっぱりゴール地点は決めてそこに向かってやっていくんだという、この一体化に向けた意気込みをお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。次に、住民票と住所が違うという問題に関して、本来、住民票の住所と、登録しているところと本当に住んでいるところって一致しなくてはいけないという決まりになっているんですけど、なかなかそれが一致していないというケースが散見されます。

今関係大臣から答弁がありましたように、それぞれの立場から委員おっしゃるように一つ大きな目的に向けてそれぞれ努力をする、政府一体となってこの取組を進めるべくしっかり努力をさせていきたいと思います。

それ、どのぐらいいらっしゃるのか。また、異なっている場合、どうやってそれを見抜いて、どんな対処をするのか。今まで何かそのペナルティーとか実際にあれば、その状況も教えてください。

お答えいたします。住民基本台帳法上の届出をすべき人のうち届出を行っていない人の数は、これは把握しておりません。市町村におきましては、教育委員会や選挙管理委員会などからの通報や様々な事務を処理する過程において疑義が生じたことなどをきっかけとして行います居住実態等に関する調査、あるいは定期的に行う調査によりまして住民票の記載事項に誤りなどがあることを知ったときは、市町村長が職権で住民票の記載や抹消を行うこととされております。

虚偽の届出をした者や正当な理由なく届出をしない者は過料の対象となります。この場合、市町村長は管轄の簡易裁判所へ通知することとなっております。令和二年中における虚偽の届出に係る通知件数は百五十件、正当な理由がなく法の規定による届出をしなかった者に係る通知件数は四万一千三百六十五件となっております。

ということで、実際、結構みんななかなか守れていないという状況があるんです。この状態を放置していると、正確な住民サービスを受ける上でも、司法手続の際にも結構問題になりまして、弊害が出るんですね。法律に定められている以上守らなきゃいけないというふうに思うんですが、なかなかこの新しい暮らし方においては難しいところもあると思います。この対処方法をどのように考えていらっしゃいますか。総務大臣、お伺いします。

今局長からお話はしましたけれども、住民基本台帳は基本的には住民が正しく届出を行っていただくことを前提とした制度となっております。一方で、この届出がされない場合であっても、市町村が住民の居住実態等に関する調査などを行い住民票の情報に誤りがあることを知ったときは、職権で住民票の記載や抹消を行うこととされております。総務省としては、住民基本台帳の正確性を確保することは非常に重要なことであると考えており、これまでも届出制度の周知啓発や適切な調査の実施等を市町村に対して要請してまいりましたが、引き続き正確性の確保に向けた取組を行ってまいります。

本当に、市町村が調査することというふうになっているといえども、なかなかこれ本当に難しいと思うんです。

学生さんのパターンもあるし、あと、今、週末移住とか多様な暮らし方というのができている中で、現行の住民票と住所が完全一致していなきゃというのはなかなか厳しい場合もあると思うんですけれども、例えば、私が区議会のときに事件になった、生活保護を複数の自治体で受けていたとか、そういうその居住実態とかが把握できていないというところはかなり問題が、弊害が生じてくるので、やっぱりその住民票の住所と核となる住所というのはきちんと合わせた上で、例えばサブ住所があるんだったらそれを登録しておくとか、自治体が一々調査しなくても登録して管理ができる仕組みというのを今後検討していっていただきたいと要望いたします。続いて、その弊害の一つ、司法手続なんですが、これ、住民票の住所に裁判書類を送って届かなかった場合は公示送達という手段があるんです。そういう場合、公示送達、送って、本来法律で住民票と住所を合わせておかなきゃいけないんだから、届かなかった時点で法律違反なんだから、はい、もういいよ、公示送達って言ってくれたらいいんですけど、そういう裁判所とそうじゃないところ、要は、本当に住んでいないんですかと。

土日、平日、朝昼晩、本当にいないかチェックして、ガスメーターもチェックしてレポート書かないと公示送達にはしませんよとか、いろいろ裁判所によってこのやり方が違うんです。これだと、例えば養育費とか面会交流とか調停しようと思っても、相手方に結局住所が分からなくて諦めるという例が続出していまして、何とかしなきゃいけないと。やっぱり国民がひとしく司法を利用できる権利を阻害していると思うので、せめて法務省として、例えば子供の利益を阻害するような公示送達の場合、裁判所によってその条件が違うみたいな地域格差というのはやはりなくすべく努力をすべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。

この公示送達の件につきましては、委員もこれまでも熱心にお取組をいただいております。御指摘いただいていますとおり、特に、子の利益に関する家事事件について、この司法手続の利便性を高める必要があるということはよく承知をしておりまして、御指摘を真摯に受け止めていきたいと思っております。

この公示送達、法制審の家族法制部会におきましても、法制上の課題について検討がなされております。子の利益の観点から、スピード感を持って審議が進められることを期待しているところです。また、この現行法上も、現行法の枠内におきましても、裁判所の書記官がこの実務上の知見や経験を共有しておくということは非常に重要なことだというふうに思っておりますから、私どもも最高裁判所にその御指摘の問題意識というのは伝達をしております。そして、裁判所における研修等の取組にも法務省として協力をしていきたいというふうに考えています。

是非よろしくお願いいたします。

次に、国籍の把握と通知について伺います。日本に二重国籍者、多重国籍者というのは何人いるでしょうか。

お答えいたします。日本国民であってそれに加えて外国の国籍をも有する人の数ということですが、結論を先に申し上げますと、外国の国籍を有する日本国民の数を正確に把握するということが難しい状況にございます。その理由ですが、外国国籍を有するかどうかという問題は、我が国の政府として独自に認定する立場にはなく、当該外国がその法令や解釈に従って判断されます。例えば、日本人であって外国において外国の国籍を取得する原因としては、出生とか認知とか婚姻とか、その国の制度によっても違いますが、そのようなきっかけとなるような事実関係を日本として正確に把握できるという状況になっていないということでございます。

また、外国、今度、外国の国籍を喪失するという場合も、必ずしも日本に連絡がされるというわけではないので、二重あるいは多重国籍の日本人がどの程度いるかということを法務省として正確に把握できていない状況にございます。

ということで、把握できていません。日本では、法律で厳格に二重国籍というのは禁止されています。なんですけど、日本国民の多重国籍の状況、情報の把握も管理もできない。それは今難しい状況というのはるる御説明いただきましたけれども、把握と管理できずして法律を守らせることというのはできないと思うんです。これやっぱり是正していかなくてはいけないと思うんですけど、法務大臣、いかがでしょうか。

我が国の国籍法では、基本的に重国籍を認めておりません。そして、重国籍者につきましては、一定の期限までにいずれかの国籍を選択するよう国籍選択義務というものを課しております。しかしながら、ただいま民事局長から御答弁申し上げましたように、法務省がこの実情を正確に把握するということは大変困難なのが実情であります。国民の皆様に、御自身が重国籍者であることに気付き、また、国籍選択義務を負っているということを認識していただくということが重要だというふうに思っておりまして、この点、法務省としましても、この重国籍となるケース、あるいは国籍選択義務のあるということを周知を図ってきたところでございますけれども、今後も引き続き広報に努めていきたいというふうに思っております。

法務省で把握することは困難だから自分で是非というふうに言われたんですけど、実際問題、私が二重国籍問題で大変皆様に、本当に国民に御不安と御迷惑をお掛けしたのを申し訳なく思っているんですが、自分自身で把握することが難しいというのが今の一番の問題なんです。お手元に資料を配っています。二枚目ですね。これ、私の戸籍謄本をもう配らせていただきました。そこに国籍選択というのがあって、平成二十七年十月一日って、これ私、私は選挙前にちゃんとやっていたんですけど、この選択日というのを書かれて初めて私は国籍を二重に持っていたんだというのを戸籍謄本に示されたんですよ。これ、選択をするまでは私の戸籍謄本にこんなもの一切書いてなくて、アメリカ国籍を持っていることすら戸籍謄本では分かりませんでした。そもそも、例えば選挙に出るとき戸籍謄本で日本国籍の証明するんですけど、そこにすら二重国籍載っていなかったら、どうやってそれを防ぐんだよというのは本当疑問なんですが、まあそれはおいておいて、おいておいたとしても、自分自身がこの自分の状態を戸籍謄本を見ても把握できないというのは本当に困るんです。

例えば、あるハーフの方から相談を受けたんですけど、ハーフだけど二重国籍だと知らなかったと。例えば外務省とか二重国籍では勤務できない場所に就職しようと思っていて、いざ就職しようと思ったら、あなた二重国籍ですよと言われて、えっとなって困ったというようなこともありました。以前は通知を送っていたはずなんです。私も母から、大きくなったらどっちか選ばなきゃいけないんだよと、ただ、そのときには選びなさいよという紙が来るというふうに役所で言われたから、その紙が来たらちゃんと選ぶんだよというふうに言われてきて、二十になって届かない、二十二になって届かない。届かなかったんです、結局。で、どうしていいか分からなくてそのままになってしまって、結果、違法状態になってしまったということがありました。これ、過去送っていたはずなんですけど、何でやめちゃったんですか。

お答えいたします。確かに、委員御指摘のとおり、法務省では、昭和六十三年から平成十六年度末まで、国籍選択期限が過ぎた後に国籍選択をしていないと推測される者に対して国籍選択をする必要がある旨の通知を発出していました。平成十七年度からはこの通知を行っていないのですが、その理由は、昭和五十九年に創設された国籍選択義務について一定程度定着し、理解が進んだと考えられたこと、当時、通知を発出していない者からの届出も含めて、通知数を上回る国籍選択に関する届出数があったことがその一つの徴憑と考えられました。また、事務の負担も大きいということを踏まえまして、個別の通知をやめ、ホームページを充実するなどの方法により周知するという方法を選択したものということになります。

ホームページ充実されても、自分が二重国籍だと思っていなかったらそんな手続しようと思わないし、そのホームページ見ようとも思わないんです。これ、私みたいに顔でおやっと分かる人はいいんですけど、分からない人に、親に何も聞いていない人は、本当に自分、何にも分からないうちに違法状態になっているという悲劇を招いてしまうんですよ。で、私たちの二重国籍問題がすごい大きく取り上げられた翌年、国籍選択者すごい増えたんです、やった人が。つまり、みんな何をしていいのかも分からない、自分がどういう状態なのかも分からないという不安を抱えて、あっ、私、違法状態だったんじゃんというので慌てて手続をしたという人がいるのはやっぱりその数字を見ても事実なので、これは、周知もうできていると思いましたというのはちょっとどうかなと思いますし、過去にそうやって事務手続が煩雑というのはあったかもしれないけど、把握して送っていたという実態があるということは、やっぱりできていたわけですよ、昔は。

なので、このグローバル化社会の中でこれ非常に重要なことで、国籍というとすぐ何か差別だ、差別だとかと言う人もいるんですけど、人種差別撤廃条約にも、締約国が行う国籍の有無という法的地位に基づく異なる扱いは条約の対象にはならないと。つまり、国籍と差別は違うと。国籍はあくまで制度の話であって、法に定められている以上、それが機能するようにやるというのを国がすることは当然のことなんです。日本人ってどうも、国籍をそんなに選んだりするというのがないから国籍ちょっと軽く考えているんじゃないかと思うんですけど、国籍って本当に重いんです、実際自分がそうなって思うんですけど。国籍というのは、ルーツがどこにあるかとかじゃなくて、その人の命の責任を最終的にどこが持つかというのが国籍だと私は思っています。だから、グローバル化が進もうが、誰がその命の責任を最後に取るのかというのはやはり国籍なので、日本がこういう法律を定めた以上、守れるような仕組み、本人がせめて分かれる仕組みというのを早急にやっぱり復活させるなり、何か新しい海外との連携も含み模索するなりしていただきたいと思います。

総理、そう法律に決められているけど全然守れないと、知らずに本人が違法行為になってしまうこの状態、是正したいんです。何かお考えありませんか。

今のやり取り聞いておりまして、要は、国としても国民の皆さんの国籍について十分把握できていない、そして国民の皆さん方もその国籍ということについて十分把握するその手段がない、双方向でこの国籍ということについて確認ができない状況になっている、こういった事態について、やり取りを聞いておりまして、現実はそうなんだということを理解いたしました。

その中で、実務としてどうすることができるのか、ちょっと今、これは是非、法務省始め関係者との中でいま一度検討してもらいたいと思います。具体的にどうするかはそうした議論を踏まえて考えていきたいと存じます。

ありがとうございます。実際自分が手続をする上でいろいろな問題点というのがほかにもありましたので、これはまた改めて掘り下げていきたいんですが、今日は皆さんに是非課題を共有してほしくて質問いたしました。ありがとうございます。続いて、経済安全保障と労働力の問題です。人手不足を本来、機械化や生産性向上であるとか待遇の改善、国内人材の活用で補う努力を十分しないうちに、何か最近人手足りないんだ、じゃ、ちょっと海外人材に頼ろうかみたいな風潮があるのを私はちょっと憤っておりまして、結果、コロナで往来が途絶えたときどうなりました。

本当に困ったんです、各業界。今海外では、労働力の確保というのは経済安全保障の一つだという認識の下に活動されていらっしゃる政府もあります。これ、我が国の政府はどう考えているのか、経済安全保障に資する労働力確保とはどのようなものであるべきなのかというのを、経済安全保障大臣、お伺いします。

まず、一般論として申し上げますと、安定的な労働力の確保というのは我が国経済の持続的な成長の観点からは重要だと考えております。また、優れた技術力やあるいは特殊技能を持つ人材をできる限りの策を尽くして自国で確保していくということは、我が国の経済構造の自立性の向上という観点からは私も非常に重要だと考えています。

さらに、経済安保の観点から申し上げますと、我が国が有する技術や情報を守って、その流出を防止していく、そのことが必要となってきておりますが、例えば外国からの労働力の受入れに際しては、このような保全の観点を受け入れる企業やあるいはその団体の方々にしっかりと認識していただくことが必要であると考えておりまして、政府としてもこの点について御理解をいただくための取組をしっかりと進めてまいります。

お願いいたします。ゼロトラストで海外人材を使っていくということはそれ重要なんですけれども、やっぱりその労働力自体を国内で確保できないということ、機械化も全然していかないという今の状態は非常に問題だと思っています。給料や労働環境、例えば特定技能にしても、日本人と同等以上の給料だから安い労働力ではありませんという人いるんですけれども、そもそも人手不足の業界とそうじゃない業界の賃金の格差を見たときに、そこが安ければ、それは結局安い労働力を入れていることに変わりはないし、その業界がビジネスモデルを転換していったりとか進歩していく、進化していくということができないと。

このまま労働環境の改善ができないまま目先だけごまかしていたら、十年後には外国人材も日本の企業は選ばなくなります。ほかにもっと待遇いいところあるんですもの。やっぱり国内で選ばれるような業界、そして働きやすい業界に人手不足の業界をしていかないといけない。労働力なくして経済は成り立たないので、ここがやっぱり、国内でそのところにしっかり押さえていく、環境を改善していくということが経済安全保障であると考えますけれども、総理、どうでしょうか。

おっしゃるように、経済の持続的な成長のためには安定した労働力の確保が必要です。その際に、まずは国内において労働力を確保する、これを考えていくのだと思います。

ですから、まずは国内において働き方改革など労働される方が働きやすい環境整備に努める、あるいは成長分野において人材育成を図っていく、こうしたことも大事だと思いますし、また、今回の経済対策の中においても、人に対する投資ということで三年間で四千億の施策パッケージ、用意をさせていただきましたが、こういった取組を通じて国内において人材を育成していく、こうした取組は重要であると考えます。

ということで、国内での努力を十分せぬままに、じゃ、特定技能二号を拡充していこうとか、そういう議論に安易に行くのは私は反対だというふうに申し上げて、次の質問に参ります。永住資格の継続的な確認制度導入の必要性についてです。

他国もそうなんですけど、永住資格を取得した後、例えば長く海外に出る、ほとんどいないという、居住実態がないとみなした人の永住資格というのは剥奪されます。これ、ほかの国でも当然のことです。日本では、居住実態のない永住外国人をちゃんと把握できていますでしょうか。ということなんですね。例えば、永住資格取って住民票を置いて海外に戻って、児童手当が振り込まれているかどうかだけ確認しに一年に一回日本に戻っているというような報告があったりとか、あと、居住実態もなく、だから収入に応じた納税もしていないけど、住民が受けれる利益だけを不正に得ているというような報告も来ています。

もとより、永住者の在留資格を許可した方の出入国の情報については把握をいたしておりますが、委員御指摘のような、個々の永住者がどのぐらいの期間本邦に在留していないかという観点での情報の把握、管理はいたしておりません。

例えばイギリスなんかだと、三百六十五日のうち百何十日以上住んでいないと居住実態があるとみなさないというふうになって資格剥奪になったり、そういう把握をする仕組み、そして審査する仕組みというのがあります。永住資格というのは、取得するときに条件があるんですね。例えば自分で生活できていますかとか、そういうのがあるにもかかわらず、一度取ると、その後の更新時に条件を満たし続けているかの審査が日本ではありません。ほかの国ではあります。シンガポールなんかは、更新時に、労働、納税を行っているのか、永住者の資格要件を満たしているかというのを、カードの更新のたびにきちんと審査しています。日本では、世界的に見てあり得ないんですけど、外国人への生活保護も起こっていますよね。ということは、永住資格を取りさえすれば、後は本当にその永住の条件だったり自活できているかというのもチェックされないままに資格が永遠に使われてしまうということが起きています。労働者とか外国人を早くに入れている国はちゃんとこれに対応し得る仕組みに変更したり変えたりしているので、日本でも、本当に居住実態があるのか、そして資格要件から逸脱していないかというのを確認する仕組みというのが絶対に必要不可欠だと思います。

法務大臣、いかがでしょうか。

お答えいたします。永住許可に際しましては、入管法上、素行が善良であること、そして生計を立てられること、国益に合致することという条件に適合することが必要だとされておりますし、現状においても慎重な審査を実施しているところです。一方、現行法令上、この永住許可を受けた後に、許可時に必要な要件を満たさなくなったということをもって許可が取り消されるという仕組みにはなっておりません。委員のこの御指摘も踏まえながら、この許可後の在留状況を継続的に管理する仕組みを構築するかどうか、こういう是非を含めて検討を進めていきたいと思っております。

今現在はそういう仕組みになっていないんですけれども、やはりその実態をしっかり見ていく。永住権って、永住権と言う人いるんですけど、権利じゃなくて資格なので、資格である以上、やはりその資格を満たしているかというのは確認が必要です。ほかの国はやっている、その例を見ながら今後是非検討をしていくように私から要請を申し上げます。最後に、放送をめぐる課題についてお伺いします。ＮＨＫが受信料の徴収に関して、ちょっと私いろいろ憤りがあるんですけれども、今若者を中心にテレビを見なくなっています。私も二十年テレビ持っていません。今、十代、二十代なんて半数以下です、テレビを持っているのは。そんな状態の中で、これから受信料をキープできないんじゃないかと、だったらネットから取っちゃえばいいじゃんみたいな風潮がちょっとあるというように耳に聞こえてきておりまして、ＮＨＫがネットから受信料を取ろうとするって、これ私はけしからぬと思いますけど、総務省、どうでしょうか。

受信料については、ＮＨＫが公共放送としての社会的使命を果たすために必要な費用を広く国民・視聴者に公平に御負担いただくため、ＮＨＫの放送を受信できるテレビを設置した方を対象としております。インターネットを通じたコンテンツ視聴の急速な拡大などの環境変化を踏まえた今後の受信料の在り方については、幅広く国民・視聴者の皆様からの御理解を得る必要があると考えております。総務省といたしましては、御指摘のようなテレビを設置していない方を新たに受信料の対象とすることは現時点で考えておりません。

現時点ではというところがすごい引っかかったので、永続的に考えないでいただきたいというふうに思います。これ、受信できる人に払ってくださいというのが今の仕組みなんですよ。

ネット、それ広げたら、じゃ、世界中でネットつなげる人からみんな取るんですかというおかしなことになるんです。世界中見れるのに日本人だけが払うんですかということになるので、制度として成り立たないと思うんです。今でも皆さんの払った受信料で、例えば中国人向けの五十チャンネルネット無料放送とかというのをＮＨＫはやっているんですよ、七百コンテンツみたいなやつとか。それもやっぱり日本人の方から、何で俺たちの受信料で払っていない人に無料で見られるんだというようなクレームが来たりしているので、やっぱり公平性ということを考えると、同時放送、ネットと同時放送するときに今はどうしているかというと、本契約をしていない人がネットでＮＨＫを見ると邪魔が入るんですよ。要は契約している登録をちゃんと入力しないと見れないというか、スクランブル化ができています。こういうスクランブル化こそ私は目指していく、すべきだと思うので、安易な、取れるところから取ろうというような拡大はもう絶対阻止していただきたいというふうに強くお願いを申し上げます。最後に、ＮＨＫの国際広報の効果検証について、国の予算から海外の広報発信の委託料としてＮＨＫにお金が出ていると思います。

その金額と、何の目的でその予算を計上しているのか、そしてその効果をどのように検証しているのか、お答えください。

お答えいたします。国際放送につきましては、総務大臣がＮＨＫに対し、放送法の規定に基づき毎年度国際放送の実施を要請しております。これは、邦人の生命、身体、財産の保護に関する事項、国の重要な政策に係る事項について放送することにより、我が国の放送に対する正しい認識を培うなどのためのものでございます。この要請につきましては、その実施に要する費用を国が負担することと放送法上なっており、令和三年度予算では三十五・九億円を計上しているところでございます。また、効果検証につきましては、ＮＨＫにおいて社会的使命を行う公共放送として、また国際放送の目的を達成するため、自ら適切な効果検証を行っていただくことが必要であると考えております。

具体的には、毎年度、ＮＨＫがテレビジョン国際放送であるＮＨＫワールドＪＡＰＡＮの認知度や日本についての理解度などを海外調査しており、その結果を国際放送番組の編集に生かしているものと承知しております。

自らやってどうにかなる問題ではないと思うので、やっぱり予算を出した以上、国としてその予算がきちんと効果的に使われているのかというのを確認する制度というのは私は非常に重要だと思います。日本の立場をしっかり出すというところなんですが、例えば慰安婦の問題とかで在外邦人の子供さんたちがいじめられていると。要は、日本のスタンス、日本の説明というのがなかなか広がっていかない中で、こういったお金を掛けた広報活動というのは非常に重要なんです。在外邦人の誇りを守るためにも、在外邦人の、何というんでしょう、友情関係を更に広げていくためにも大事なんですけれども、ここの効果、認知度を見たって、その番組があるねとかが重要なんじゃなくて、その結果、日本の主張がちゃんと広がっているのかというところを検証しなければこの予算を使うことは意味がないと思うので、是非そこの活動をちゃんとチェックしていただきたいというのを総務大臣にお願いしたいです。

御指摘の国際放送の効果検証につきましては、まずは放送の実施主体であるＮＨＫにおいて、我が国に対する正しい認識等を培うなどの国際放送の目的に照らしつつ、適切に実施いただくことが必要でありますが、ＮＨＫが現在実施している調査、検証に加えて、総務省としましても、ＮＨＫの予算や決算の提出時に付する総務大臣の意見において、ＮＨＫに対し、国際放送に関するこれまでの取組の成果について具体的な指標を用いて分析した上で今後の方針を取りまとめるよう求めるなど必要な対応を行ってまいりたいと考えております。

ＮＨＫに関しては、不法行為を行っている人をかばって国が悪いかのような番組を作ったりですとか、どうも日本の印象を悪くするようなことばっかりしている印象が私の中にはあるので、是非これちゃんとチェックしていただきたいし、テレビを見ている方たちもテレビが言っているから本当だと思い込まない方がいいですよ。自分でちゃんといただいた情報はネットとかでも調べて、本当かなという疑いの眼を持ってテレビを見ていくということもこれからの情報リテラシーのところで大事だと思いますので、この放送に係る問題に関しても引き続きやっていきたいと思います。今日は、皆様にいろいろな日本の諸課題を共有したくて、ちょっと浅いところをなめる質問になってしまいましたけれども、それぞれの問題、引き続き取り上げてまいりたいと思います。これからもどうぞよろしくお願いいたします。終わります。

以上で小野田紀美さんの質疑は終了いたしました。次に、山本香苗さんの質疑を行います。山本香苗さん。

おはようございます。公明党の山本香苗でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。まず、コロナ対策についてお伺いをさせていただきます。ワクチンはコロナ対策の要です。総理は、今月六日の所信表明演説におきまして、既存ワクチンのオミクロン株への効果等を一定程度見極めた上で、優先順、優先度に応じ、追加承認されるモデルナを活用して、八か月を待たずにできる限り前倒しする意向を表明されました。本日にもこの接種前倒しを決定すると報じられておりますが、現状いかがでしょうか。

今御指摘のとおりで、先ほど山本委員から御説明のあったとおりのその方針で、今政府としては最大の努力でなるべく早い決定に向けて作業を進めているところでございます。オミクロン株に対する一定程度の知識、効果等の見極めという部分につきましては、現時点で、例えば米国ファウチ大統領首席医療顧問からは、ファイザー社又はモデルナ社のワクチンを用いて追加接種することでオミクロン株に対する効果が十分得られるとか、英国健康安全保障庁からは、ファイザーワクチンの追加接種二週間後の発生予防効果は七五％程度であったとか、国立感染研究所からは、英国健康安全保障庁の報告を引用しながら、ファイザー社のワクチンを追加接種することでオミクロン株に対する一定の発症予防効果が得られるとする一方で、本報告は発症予防効果についての評価であり、重症予防効果に対するワクチンの有効性は更なる検討が必要と、このような内外での新しいオミクロンに対する、ワクチンのオミクロンに対する効果についての分析も進んでいることを申し上げたいと思います。

ある一定程度の効果を見極めたというのは、近々見極めるということでございますけれども、優先度に応じ前倒しを実施すると。

具体的に、じゃ、その前倒しの対象はどうなるんでしょうか。とにかく地方自治体の方からは、高齢者施設等から早くやりたいと、前倒し実施させてもらいたいと、その場合、接種券が来ていなくてももう全員やらせていただきたいという、そういったお声も上がっております。是非そうした運用も確保していただきたいと思います。ただ、前倒しをするとしても、希望するワクチンが届かないのではという声が地方自治体から数多く寄せられております。自治体へのワクチン配送スケジュールはいつ見直されるんでしょうか。

優先度に応じてというところは、具体的にどういう方からということを明確にお示しし、できるだけ早期に進めたいと思っております。

先ほど来お話が出ておりますように、ワクチンのオミクロン株への効果、ワクチンの供給力などを踏まえた上で、優先度に応じて一定程度の国民への前倒しを検討しているところでございますが、前倒しに伴う自治体へのワクチン供給についても検討中という状況でありますが、前倒しの範囲とかそれから方法、そういったものが決まり次第、必要となるワクチンは、速やかに自治体への供給の見通しをお示しするとともに、前倒しに必要な量のワクチンを必要な時期に供給させていただきたい、そのように思っております。

確認でございますが、今、様々前倒しの方針が決まった後には確実に、ワクチンが現場で足りないというようなことは絶対に起こさないということでよろしいでしょうか。

繰り返しになりますが、前倒しに必要なワクチンについて、前倒しの範囲や方法がしっかり決まりました後は速やかにその必要な量をお届けさせていただきたい、そのように思っております。

この点が一番、自治体の皆さん方、心配されているんですね。是非ともここは、総理、ファイザーの方にもお電話されたと伺っておりますけれども、ここはしっかり国が責任を持ってやっていただきたいと思います。実際、もうとにかくファイザーを多く支給してほしいと、もう全部ファイザーにしてもらいたいと、そのような自治体から多くのお声いただいています。ただ、今、明確になっている来年三月末までのこのファイザー約二千万回分とまたモデルナ約一千七百万回分、合計三千七百万回分のワクチンが配送されて、自治体ごとにファイザーとこのモデルナが六対四という形になると。

他方で、一回目、二回目ファイザー打った方とそしてモデルナ打った人の割合というのは九対一なんですね。そうなると、すなわち相当数の方に交互接種をお願いしなければ迅速な接種は実現できないわけです。こうした事実を国が責任持ってちゃんと国民の皆様方に説明すべきだと思うんです。また、交互接種、今回初めてなんですね。交互接種の安全性、有効性などに関する科学的知見をできる限り収集して、国民の皆さんに御理解いただけるように、地方自治体じゃなくて国が先頭に立って積極的かつ丁寧に説明すべきだと思いますが、後藤大臣、いかがでしょうか。

昨日、モデルナ社の新型コロナワクチンの追加接種の薬事承認が下りまして、厚生科学審議会においても、三回目の接種のワクチンとして使用することが正式に認められております。

交互接種につきましては、英国で行われた研究等でも、接種が七日以内の副反応は安全性の面で許容されるという報告が正式に出されましたし、効果についても、抗体価は十分上昇したというふうに報告も出ているところでございます。こうしたワクチン交互接種の安全性の問題も含めまして、先生御指摘のとおり、国としても新たなリーフレットを作成いたしまして、自治体と連携しながらしっかりと交互接種、確かに、おっしゃったように、御希望のワクチンのとおりにいかない場合であっても、交互接種、ファイザーが足りないときにモデルナを使っていただく。

そうした形で、身を守るための交互接種進めていくようにしっかりと広報をいたしたいと思っております。

国が幾ら前倒しをせよと号令掛けても、接種の実施主体は自治体です。既に多くの自治体から、現在の準備状況から前倒しは非常に厳しいというお声もいただいております。三回目接種を前倒しするに当たって国としても最大限サポートしていただきたいんですが、総理、いかがでしょうか。

まず、御指摘の三回目のワクチン接種についてできるだけ前倒しをするということを申し上げているわけですが、その前倒しのやり方、方式、具体的な進め方、これについて政府としてまず早急に確定し、具体化、具体的に説明しなければならないと思います。

そして、その上で、先ほど来の議論の中で、交互接種の安全性、こういった安全性についても国民の皆さんにしっかり説明をしていかなければならない。そして、それに応じてしっかりワクチンの量を確保できるようにしっかり取り組んでいかなければならない。そして、自治体をしっかりサポートする観点から、三回目の接種の費用についてもこれは全額国が負担するということ、これも明らかにさせていきます。その上で、自治体としっかり連携をしながらこうした全体を進めていく。こうした丁寧な取組を政府としても行っていきたいと考えております。

できるだけ早く丁寧に自治体の方に御説明いただきたいと思います。この夏の第五波では過去最大の感染者数を記録いたしまして、各地で保健所業務が逼迫しました。そのため、何日たっても保健所から連絡が来ないといった事態が相次ぎまして、保健所から連絡が来ないままお亡くなりになった方もいらっしゃいました。保健所では、医療機関から陽性患者が発生したという届出を受けた後に、保健師ら専門職の方々が、生年月日だとか住所だとか勤務先だとか本人情報、また、基礎疾患、濃厚接触者を特定するための行動歴などを細かく聞き取る積極的疫学調査というのを行っているわけですが、この調査、最低でも一人一時間程度掛かります。せき込む方もいらっしゃって、聞き取り難しいときもあるそうです。そこで、大阪の枚方市保健所では、第六波に備えて、この九月から、患者本人又は家族が本人情報や現在の症状等、基本情報をオンラインで入力できる仕組みを始めました。

発生届が出されたら、すぐさま専門職以外の事務職員が患者さんに電話して、スマートフォン、パソコンを使えますかと聞いて、使えますと言ったら、市のホームページの専用フォームから基本情報を入力してもらっているんですね。十五分程度で終了できまして、これまで九割以上の方が利用していると伺っております。これによって患者さんがより保健所と早くつながれるんです。そして、療養方針決定までの時間を大幅に縮小できたと伺っております。同様の取組は神奈川県でもスタートしていると伺っておりますが、是非こうした取組を、もちろん保健所の体制強化も必要なんですが、人が確保できないんです。こうした仕組みを是非全国で導入できるようにしていただきたいと思います。と同時に、これ、いい仕組みなんですけど、先ほど大臣おっしゃったＨＥＲ―ＳＹＳ、新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理システムですね、これに取り込めないんです。

インポートできないんです。なので、わざわざ一回出して手入力で入れているということで保健所の負担になっています。是非システム改修していただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。

今、山本委員から大変に実態に即した御議論をしていただきまして、保健所の体制整備を進めること、非常に重要だというふうに思っております。今御提案のありました、保健所が実施する積極的疫学調査のうち、本人の氏名、健康状態といった基本的事項を御本人にウエブ上で自ら入力していただくと。そして、保健所において、発症の経緯、専門的視点からのいろんな確認情報を日常的に利用しているＨＥＲ―ＳＹＳと自動的に連携させるという先生からの御提案は非常に有効な対応案だというふうに感じております。

技術面、費用面、課題などもございますんですけれども、しかし、ＨＥＲ―ＳＹＳに実装できないかどうか、早急に検討していきたいと思っております。

ありがとうございます。コロナで多くの方がお亡くなりになられました。改めまして、心からお悔やみを申し上げます。昨年七月、厚生労働省と経済産業省に共同でコロナでお亡くなりになられた方の御遺体の処置、搬送、葬儀、火葬等に関するガイドラインを策定していただきました。しかし、御遺体を取り扱っている事業者全てにこのガイドラインが行き渡っているわけではありません。そのため、御遺体を非透過性納体袋に収容していない事業者もありまして、二次感染等のリスクも懸念されています。

じゃ、何で行き渡っていないのかということなんですが、実は、御存じの方もいらっしゃると思いますけれども、御遺体の取扱いについての法的規制がないんです。どこでどういう事業者がこの御遺体を取り扱っているのか、実態把握できません。このガイドラインのみならず、国から通達等を出しても周知できないんです。そのために、御遺体を適切に取り扱う事業者の届出制を求める声が、葬祭事業者始め消費者団体、中小企業団体、地方団体、地方自治体から上がっています。御遺体への対応に当たっては、公衆衛生の面のみならず、お亡くなりになられた方の尊厳を守り、御遺族が安心してお見送りができるようにすること、私何よりも重要だと思っております。そのためには、御遺体を適切に取り扱う事業者の届出制は最低限必要だと考えておりますが、厚生労働省のお考えはいかがでしょうか。

御指摘のガイドラインは、新型コロナウイルス感染症により亡くなった方の最期の場面に尊厳を持って携わりながら適切な感染対策を講ずることを目的として策定したものであり、当省においても積極的に周知を努めてきたところであります。御遺体の保管、管理については、現在、我が国において、新型コロナウイルス感染症の蔓延に加えまして、今後見込まれる高齢者数の増加を踏まえれば、公衆衛生上の視点からも事業者等の届出制等を含めた検討が求められている状況にあるものと承知をしているところであります。一方で、議員御指摘のとおり、現状では御遺体の保管、管理の具体的な取扱いについて法的な規制が設けられておりません。

その実態についても詳細に把握されていないところでありますので、厚生労働省としましては、まずは国内の実態や諸外国における御遺体の取扱いのルールに関して調査することを検討してまいりたいと思います。

ネット広告によるトラブル等も多く発生しておりますし、是非まず国内の実態を把握をしていただきたいと思います。海外におけるルールということなんですが、実は主要国でルールがないのは日本だけだそうでございます。是非よろしくお願い申し上げます。次に、コロナによって困窮されている方々の支援についてお伺いいたします。まず最初に、住民税非課税世帯等に対する十万円の臨時特別給付金について。この給付金は、住民税非課税世帯に加え、令和三年一月以降コロナの影響を受けて家計が急変し、住民税非課税世帯と同様の事情にあると認められる世帯も対象となるとのことですが、申請が必要です。

できる限り簡単な手続で迅速かつ円滑に支給していただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。

ただいま委員御指摘のいわゆる家計急変世帯に対しての支給でございますけれども、具体的には令和三年、ですから今年の一月以降の任意の一か月の収入を年収換算、すなわち十二倍いたしまして、世帯全員が、世帯員全員が住民税非課税基準を下回る場合には給付対象といたします。その他、収入で見て基準を満たさない場合には控除を適用した後の一年間の所得での判定も可能とする方向で検討してございます。これを地方自治体と今運用につきまして検討しているところでございまして、例えばですけど、給与明細のようなものだけでも判定できるような非常に簡易な方法でやれるように今準備をしているところでございまして、できるだけ早期に給付ができるようにしてまいりたいと思っております。

家計急変って、今、令和三年一月以降と言われたんですが、一月からいつまでが対象となりますか。といたしますと、例えばですね、今年どうにかぎりぎりやってきたけど、年末で仕事がなくなって収入がゼロになったと、来年に入って一か月の収入が激減し、年収換算したらすぐこの住民税非課税世帯と同様と認められる場合というのは、すぐ申請できるんでしょうか。そういった場合、どういった書類が必要になるんでしょうか。

様々な手続等々も勘案いたしまして、来年、令和四年の九月の末日までを対象といたします。

お答えとしては申請できます。その際に必要なものは、先ほども申し上げましたけど、一か月の収入とその十二倍の額を記載していただくということですが、一か月の収入ということですね。さらに、その月の給与明細書の帳簿の写しやあるいはそうした書類がない場合は預金通帳などでも、その写し、収入額が分かる書類を添付していただければ、それを判定基準といたしまして使えるように、簡易なものにしてまいりたいと思っております。

非課税かどうかの判定についても分かりやすい方法をお示しされると伺っているんですけれども、障害者、未成年、寡婦又は一人親については所得が百三十五万円以下であれば非課税となります。是非これも加味していただきたいと思いますし、併せて令和三年度未申告者については非課税世帯とみなしていただきたいと思います。

といいますのも、申告拒否しているケースは別なんですが、未申告者の多くは日雇労働者であったり、収入がないので申告をする必要がないと思っている方や、また収入がない引きこもり状態の方々など、この未申告って、救わなきゃいけない方々が多いと思うんです。是非この点についても、大臣、どうでしょうか。

今御質問のありました障害者の方、未成年者、寡婦、一人親の方につきましては、所得ベースで年間百三十五万円以下、これ給与収入ベースで年間二百四・三万円以下ということになりますが、であれば、これは住民税均等割が非課税となってございますので、この制度の対象になります。なので、判定方法等を分かりやすくお示しをしてまいりたいと思います。

また、未申告の方につきましても、これは申請書に住民税非課税であるということを宣誓していただくような欄がありますので、そこを記入していただくことにおいて支給対象になるようにしっかりやってまいりたいと思っております。

ＤＶ等特別な配慮を必要とする場合、住民票と異なる自治体で給付金を受け取れるようになっているということでございますが、是非当事者の方々に分かりやすく御説明していただきたいと思います。また、ＤＶ以外に特別な配慮を必要とする場合は何なのか。例えば、コロナ禍において虐待や非行、貧困などの背景から家に帰ることができない、家に居場所がない若い女性たちの存在が浮き彫りになりました。こうした女性たちも対象にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

そういった皆様方も、結論から申し上げますときちんと対象にしてまいりたいと思っております。少し制度に関わることなので読み上げさせていただきますが、配偶者暴力防止法に基づく保護命令が出されていること等によりＤＶ等避難者であることが確認された場合は元の世帯から独立した世帯として扱うことといたしまして、所得要件を満たす場合には避難先自治体において給付を行う方向で検討してございます。それに準じまして、その後段の質問に対するお答えですけど、例えばその虐待を受けて措置入所をしている児童等や、今の女性の話ですが、貧困や虐待により民間シェルターに避難されている方々につきましても、住民票を居住地に移していない場合が存在しているため、ＤＶ等避難者と同様の独立した世帯として取り扱いまして、給付金の対象にする方向で検討をさせていただいております。

給付を担う自治体の負担も考えなければなりませんが、コロナでお困りの方々に届けると、これが一番大事なことだと思っておりますので、よろしくお願いいたします。コロナ禍におきまして、緊急小口資金等の特例貸付けの貸付件数が物すごく増えました。現在に至るまで、貸付件数三百万件超えています。この特例の返還開始時期は実は来年四月と迫っていたのですが、今回、これ再来年一月以降という形に後ろ倒しをするとともに、返還免除の要件が明確化されました。そこで、佐藤厚生労働副大臣にお願いがございます。この返還免除、都道府県の社協が、社会福祉協議会が判断することとなっておりますけれども、全国統一した公平な運用を担保していただきたいと思います。また、返還開始後に、返還免除の要件に該当するにもかかわらず、借受人が申請してこないケースが考えられます。

開始後にこの自治体だとか自立相談支援機関が返還免除要件に該当する状況を把握した場合は、都道府県の社会福祉協議会に意見具申するなど、この返せない人を追い込むようなことがないようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

御指摘のありました緊急小口資金等の特例貸付けにつきましては、返済開始時に借受人及び世帯主が住民税非課税である場合等におきましては返済を免除できることとしておりますが、返済開始時には住民税非課税ではなく返済免除の対象とならないケースにおいても、返済期間中の状況の変化に応じたきめ細やかな対応が必要であると考えております。このため、返済期間中に返済が困難になった場合の対応として、返済開始後に借受人及び世帯主が住民税非課税となった場合は残債を一括して免除すること、また、死亡や失踪宣告、生活保護の受給、重度障害者の認定、自己破産等の一定の要件を満たす場合には残債の全部又は一部を免除できることとしておりまして、その取扱いについて先月通知でお示ししたところであります。

今後、返済が開始される中で、実施主体である都道府県の社会福祉協議会が返済免除の判断に迷う事項については、借受人の実情や実務の負担等を踏まえながら、関係機関との連携を含め、連携方法を含め、必要に応じて返済免除の判断基準や考え方を改めて示すなど、統一的な取扱いの確保に努めてまいります。

このように、全国の社会福祉協議会の現場では、この間、何百万人もの方々を特例貸付けで支えながらコロナで一気に急増した生活にお困りの方々の支援を続けています。しかし、社会福祉協議会の常勤職員って僅か四割で、貸付け以外の人的体制ってほとんど変わっていません。この間、過酷な業務により離職した方もおられます。コロナでお困りの方々の生活再建をしっかり支援するとともに、誰一人取り残さない地域づくり、これをしていくために社会福祉協議会の常勤職員、また増員というのは不可欠だと思っております。そのため、是非とも地方交付税措置を大幅に拡充していただきたいんですが、いかがでしょうか。

まずは、社会福祉協議会の皆様には、コロナ禍において、委員御指摘のとおり、緊急小口資金の特例貸付けの対応を始め、地域福祉の中心的な存在として日々御奮闘いただいていることに心から感謝を申し上げたいと思います。

そして、社協の実施体制でございますが、緊急小口資金等の特例貸付けのほか、生活困窮者自立支援法に基づく自立支援相談等を担っていただいているその事業については、実施体制は国や自治体からの補助や委託費などにより確保されていると承知をいたしております。また、市町村社協に対しては、地域福祉活動の要として福祉活動専門員の配置を依頼しておりまして、その費用については、従前補助金で対応していたものを、平成十一年度からは地方交付税において措置をいたしております。少子高齢化、核家族化の進展に伴いまして、地域福祉を推進していく上で社協に求められる役割はますます高まっているというふうに考えておりまして、現在、総務省ともよく連携しながら進めてまいりたいというふうに思っております。

金子総務大臣の御地元の熊本県人吉市の社会福祉協議会の方々も、貸付けのみならず、災害対応で大変頑張っておられました。大臣からも御答弁をお願いできますでしょうか。

ありがとうございます。社会福祉協議会におきましては、従来から生活困窮者の自立支援に御尽力をいただいているところでございますが、コロナ禍においてその役割はますます高まっていると認識しております。総務省としては、困窮者自立支援や福祉活動専門員の設置等に要する経費について地方交付税措置を講じてきております。

引き続き、厚生労働省と連携し、勤務実態等の把握に努め、適切に対応してまいります。ありがとうございます。

ありがとうございます。この、今回、緊急小口資金等特例貸付けを借り切った一定の世帯等に対して三か月最大三十万円給付する生活困窮者自立支援金というのを再支給するとともに、この緊急小口等初回の総合支援資金を借り終えた一定の困窮世帯にも再貸付けに代えて支援金を給付することとなりました。そこで、三点お願いがあります。新規に対象となる方並びに再支給の対象となる方に対して個別通知していただきたい、また、今月中に申請受付を開始してできる限り早く支給をしていただきたい、またあわせて、再支給については手続をもう抜本的に簡素化していただきたい。三点、以上お願いいたします。

新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金については、今般の経済対策におきまして、初回の総合支援金を借り終えた一定の困窮世帯にも自立支援金を支給できるようにするとともに、自立支援金の支援期間中に求職活動等を誠実に行ったにもかかわらず、なお自立への移行が困難である方について、一度に限り再支給を可能とすることとしたところであります。対象となる方に着実に支援を届けるため、新規又は再支給の対象となり得る方に対し、可能な限りプッシュ型での御案内を早期に実施していただくこととしており、既に対応いただいている自治体もあると承知しております。さらに、再支給の申請受付に関しても、各自治体において準備ができ次第順次開始していただくことにしておりまして、既に受付を開始している自治体もあると伺っております。

また、御指摘の再支給の手続の簡素化につきましては、初回の自立支援金と同一自治体への申請の場合には、初回の自立支援金の支給履歴や口座情報等を確認するための書類について、自治体の判断により省略することを可能としております。是非、こうした取組を通じて、支援対象となる方に着実に支援を届けてまいりたいと思います。

この生活困窮者自立支援金の収入要件、資産要件は厳しいんです。対象はそのせいで大変限られております。その上、今お話ありましたが、月二回以上ハローワークで職業相談等を受ける、原則週一回以上求人先へ応募を行う、また求人先の面接を受ける、こうした求職活動も要件となっています。

自営業やフリーランスの方であってもこの要件を満たさなくてはなりません。支援金をもらうためだけに形だけ求職活動を行うと、これがどれだけ屈辱的なことか。実際窓口で、こんなことまでしてお金をもらいたくないと怒って帰られた方もおられると伺いました。皆さん誇りを持って働いておられます。そして、こうした自営業やフリーランスの方々にとって必要なのは、求職活動じゃなくて経営相談なんですね。コロナ後を見据えてどう事業を再生していくのか、それとも畳むのか、廃業の相談も含めた経営相談を受けることこそが必要なんです。是非、自営業やフリーランスの方々については、求職活動じゃなくて、こうした経営相談を行う、受けることをもって求職活動とみなすといったような運用改善を図っていただくことはできないでしょうか、大臣。

新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金は、個別事業の継続等を図るための給付ではなく、生活保護に準ずる意味で、困窮世帯に対して個人の生活を支えるためにつくられているものでございます。自営業やフリーランスの方についても、転職までは求めないものの、当面の生活を早期、確実に成り立たせるためにアルバイト等の副業を含む求職活動等を行う前提として自立支援金の給付を行わせていただいております。御提案の自営業の方の経営相談をもって求職活動要件とみなすことができないのかという点でございますけれども、経営相談への参加が自立支援金の、先ほど申し上げました政策目的である早期かつ確実な生活再建につながるかは一概に言えないということ、それから、自営業の方以外、つまりサラリーマン、雇用者の求職活動をしている方との均衡、不平等の問題もあるように思います。

そういう点を勘案して、今、こうした自営業等の方の経営相談をもって求職活動要件を満たしたものとみなすことは難しいというふうに考えております。ただし、事業者については、自立支援金の要件と全く関わりなく事業復活支援金等の支援もございますし、それから、自立相談支援機関においても、こうした方々からの相談に対して必要に応じて各種事業との連携等もしっかりと全体的に御相談に乗るように、各省、関係省庁と連携して周知徹底を適切に行ってまいりたいというふうに思っております。

その支援の現場から、支援の実態と、支援と実態が乖離していると、見直してほしいと、そういう声が上がっております。これじゃ、救いたい、本来、救えない、救わなきゃいけない人が救えません。是非、運用の実態を把握をしていただいて、新たな支援の在り方というものを是非御検討いただきたいと思いますので、強く要望しておきます。次に、求職者支援制度についてお伺いしたいと思いますが、この制度は、総理も何度も御紹介されておりますように、月十万円の給付金をもらいながら無料の職業訓練を受講できる制度で、雇用保険の資格がない方、また、失業手当の受給期間が終了した求職者に加えて一定の収入以下の在職中の方も対象となっており、今回新たに転職せずに働きながらスキルアップをしようという方も対象になると伺っております。

御関心のある方は、是非これを最寄りのハローワークに行って御相談いただきたいと思います。枠は十分あります。そういう中で、ただ、この制度は、失業手当を受けている方、対象外です。失業手当が月十万円に行かない方も対象外なんですね。そのために、失業手当が終わるまで訓練を受けられないといった声が上がっておりまして、後藤大臣、是非制度の見直しを図っていただきたいと思います。

求職者支援訓練につきましては、近年、受講者のニーズの多様化等によりまして失業手当の受給資格者が求職者支援訓練の受講を希望するケースが増加してきていると、その実態は十分に認識しております。

このため、現在、労働政策審議会におきまして、失業手当の受給資格者が求職者支援訓練の受講をする場合にも給付日数の延長や通所手当の支給を可能とすることについて御議論をいただいているところでございます。こうした議論も踏まえまして、改正案の提出も含めて必要な対応を図ってまいりたいというふうに思っております。

ありがとうございます。次に、コロナ禍において生活が厳しい方々が増えているにもかかわらず、最後のセーフティーネットであります生活保護は余り増えていません。この理由として、役所におけるいわゆる水際作戦と言われるものがよく批判をされておりますが、本当に制度そのものに問題はないんでしょうか。

本来受給できるべき人が受給できていない背景は一体何なのか。コロナ禍における生活保護のこの運用実態というものを是非調査をしていただきたい。最後のセーフティーネットとして機能しているかどうか把握していただいて、制度の見直しにつなげていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

生活保護が必要な方に対して、確実かつ速やかに保護を行うことが重要だと思っております。コロナ禍におきまして、保護の申請権の侵害や、侵害と疑われるような行為自体も厳に慎むこと等を留意事項として随時福祉事務所に対して周知徹底をいたしているところでございます。一方、生活保護の現場の実態については、現下の状況における困窮者の状況を調査研究する事業を実施しているところでありまして、これらも活用してしっかりと実態把握にも努めてまいりたいというふうに思っております。

いずれにしても、生活保護が最後のセーフティーネットとして機能が果たせるよう、まさに先生の御指摘のとおりでございます。運用の在り方も含め、次期制度改正に向けて、令和五年でございますが、検討してまいりたいというふうに思います。

コロナ禍において様々課題がありましたけれども、顕在化いたしましたが、住まいを失ったり、家賃を払えず住まいに不安を抱えている多くの方々の存在が浮き彫りになりました。住まいがなければ、制度があってもつながれません。また、働きたくても働けません。そして、ステイホームという中で、そのステイするホームすらなくて命すら脅かされるという状態もございました。

そうした中で、総理の「岸田ビジョン」、読ませていただきました。その中に、世界で広く行われている家賃補助や住宅手当などについて検討していく必要があるという一文がございました。コロナ禍で顕在化したこの住まいに対するニーズというものを踏まえて、空き家など既存のこの施設もフル活用しながら、この住宅手当というと、もう斉藤大臣のところの国土交通省もぐっと腰が引けるんですね。これ、住宅って本当大事なんですよ。この住宅手当だけとは言いませんが、これもひとつきちっと岸田内閣において創設をしていただきたいと思いますし、それ以外の様々なこの住まいのセーフティーネットを強化するため、再構築するために御尽力いただきたい。

そのために関係省庁で検討の場を立ち上げていただきたいんですが、総理、いかがでしょうか。

私の、私が本の中に書いた住宅政策の重要性というのは、世界的に中間層の再構築を図る中にあって、この中間層にとって最も大きな負担は住宅費と教育費であると、この二つの支援が重要だという文脈で申し上げたところでありますが、ただ、委員の御質問、この住宅のセーフティーネットということについて、住まいというのはこれは生活の基盤であります。コロナ禍の中で困窮されておられる方々にとって、このセーフティーネット、大変重要であるというこの指摘はそのとおりだと思います。検討に当たって、国土交通省、厚生労働省を始めこの関係省庁、関わる関係省庁多岐にわたると認識をいたします。

是非、関係省庁一体となって、こうしたこの連携した上での対応を考えていかなければならないと思います。そうした取組を進める上で工夫をしてみたいと思います。検討の場、どういった検討の場をつくってそういった課題に立ち向かうのか、そういった観点からふさわしい検討の場の在り方について考えます。

工夫というのは、検討の場を立ち上げていただけるということでよろしいんでしょうか。総理、是非来年度、そういった形で検討の場を立ち上げていただきたいと思っております。

住まいの問題は別にお金の話だけじゃなくて、もう保証人の問題、緊急連絡先がない、また、死後事務委任を、死後事務を委任できる人がいない身寄り問題もあります。こうした問題も併せて検討していただく場という形でございますので、喫緊の課題だと思います。野田大臣にお伺いいたします。先日、生まれつき両腕がない中学三年生の女の子にお会いしました。彼女は足の指を使って上手に文字も書けます、パソコンも使えます。そして今、彼女は来春の高校受験を控えて、お母さんと一緒に学校説明会巡りしています。受験できるのかどうか、その際どういった配慮をしてもらえるのか、入った後に安心した学校生活を送れることができるのかどうか、一校一校聞いて回っているんですね。一生懸命彼女たちの話を聞いてくれる学校もありましたけれども、試験時の配慮は一切しないと、入学後の配慮も困難である、支援者など部外者が校内に入るのもやめてほしいといった対応をした学校もあったと伺いました。

高校進学当たり前の時代に何でこんなつらい目に遭わなくちゃいけないのかと。また、高校進学できたとしても、これ、通学にこの障害福祉サービス使えないわけです。みんなと同じように普通の高校に通いたいだけなんです。だけど、障害があるというだけで、もう至る所壁だらけなんですね。今、子供政策の新たな行政組織創設の議論がなされておりますけれども、こうした壁を子供や子育て当事者の視点からぶち破っていくような組織になるんでしょうか。子供政策を子供の視点から変えていくと、そして、子供政策のパラダイムシフトを起こすと、これこそが新しい組織の創設する意義じゃないかと思っているんですが、野田大臣、いかがでしょうか。

私も毎日壁にぶち当たっております。子供をめぐる様々な課題に適切に対応するため、子供目線に立って、いわゆる縦割りを排した行政進めていかなければならないといつも思います。子供政策の推進に向けた新たな行政組織体制、これについては、子供を中心に据えて、子供視点に立った強い司令塔機能の発揮や現場感覚の伴った政策立案実施が可能になります。また、年齢による切れ目とか省庁間の縦割りを排して、新規の政策課題や隙間事案の対応、そして、就学前の全ての子供の育ちの保障、学童期、思春期の子供への支援、さらに、子供や若者、家庭に対するアウトリーチ型、伴走型支援、プッシュ型の情報発信を実施していくことを想定しているところです。

児童の権利に関する条約、まあこれ、皆さん御存じですが、の前文の考え方は、子供は家庭環境の下、幸福、愛情及び理解のある雰囲気の中で成長すべきとされているところです。こども家庭庁という名称は、子供の健やかな成長にとって家庭における子育てをしっかり支えるということが子供の幸せにつながるという趣旨であり、「こどもまんなか」社会を実現するための新たな組織を創設するという基本的な考え方は変わっておりません。

今、新たな組織の名称をめぐってのお話もありましたけれども、一部報道等で、伝統的な家族観の押し付けとか家族のいない子供は切捨てといった批判がなされておりまして、私、本当に悲しくなりました。新しい組織は、今、野田大臣がおっしゃっていただいたように、子供を真ん中に据えて、子供の幸せを実現するために子供も支援するし家族も支援していくんだと、そういうものであって、親御さんのいない子供たちも、もちろん外国ルーツの子供たちも、そして無戸籍や無国籍の子供たちも、全ての子供たちの育ちを支えていく組織になるんだということを、我々もこれからもしっかり言っていきたいと思いますが、大臣、どうですか。

重ねて申し上げたいと思います。まず、児童の権利条約を批准して久しいんですけれども、それに伴う国内法というのはこの国に存在していなかった。今回、こども庁を創設するに当たっては、懇談会の皆様方がその趣旨をしっかりと中心に据えて、やっぱり全ての子供、障害の有無もなく、それぞれの子供がこの国で、まあ基本的には、権利条約の下では家庭にいるのが望ましいけれども、そうでない困難な子供たちもいます。その子供たちを家庭が支えるように努力すること、そして、それがかなわなければ社会、そして国、国自体が家庭として全ての子供を幸せにする、そういう義務を持つんだということが今回の趣旨だと思います。

それを実現するに当たって、総理、是非とも、是非とも新しい組織に移管する定員を大幅に上回る体制と予算の大幅な拡充をお願いしたいんですが、いかがでしょうか。

組織、定員ということについて申し上げるならば、これは新しい政策課題への対応、また司令塔機能、政策立案機能、そういったこの機能の強化に必要な人員ということを考えても、移管する定員を大幅に上回る体制を是非目指したいと思います。そして、新しい行政組織の発足を待たず、来年度より体制、増員をして、子供政策を強力に進めていきたいと考えます。

そして、この子供政策の安定財源確保についても、この社会全体での負担の在り方を含め、幅広く検討を進めたいと考えます。

もう一つ総理に続けてお伺いします。十一月十二日に、総理は、デジタル化に向けた人材を育成するため三年間で四千億円のこの政策パッケージを創設すると、そして、民間、政府が一方的に中身を決めるのではなくて、民間企業や個人のアイデアを広く募りたいとおっしゃいました。そこで、具体的に提案をしたいと思います。今、建設現場で現場監督が不足しています。その理由として、仕事が多い、残業が多いということが挙げられておりますけれども、現場監督の仕事の半分は書類業務なんですね。積算、見積書の入力、施工要領書、図面作成、修正、もう様々書類がもうあって、これらを現場監督の仕事から切り出して、サテライトオフィスでサポートする建設アシストという新しい職域というものを導入することによって生産性が向上し、現場監督の残業時間を七割近く減らしたという実例もあるそうです。

この業務にはＣＡＤをベースにしたＩＴスキルが必要なんですけど、そのあとはもうＯＪＴでできるということなんです。現在、この建設アシストに対するニーズが増えておりまして、就職氷河期の方や子育て中の女性や外国人だとか、建設業の経験がない方々もたくさん活躍されていらっしゃいます。これはあくまで一例です、一例なんですが、デジタル人材を育成していくといった場合に、今まで当たり前とされてきたこと、この例でいうと、現場監督は現場のこと何でもしますよという常識を見直して、そして新しいこのビジネスモデルをつくって、そこに人材を育成していくと、こういう形、こういう戦略でやっていかなくちゃいけないと思うんですが、総理、いかがでしょうか。

人への投資についてしっかりと政府として支援をしていくこと、これはもちろん大事ですが、具体的に、人への投資を行ってどのように活躍していただくのか、その点まで思いを巡らすことが重要だと思います。今委員の方から新しいビジネスモデルという御指摘がありましたが、まさにそういった観点からこのビジネスモデルが大事だという御指摘だと思います。今回、三年間で四千億程度のこの施策パッケージを用意いたしましたが、この予算と併せて、これをどのように活用するかということを広くこの民間の企業あるいは働いている皆さんから公募しようという仕掛けをセットで用意いたしました。

是非、企業や労働者の皆さんから具体的なこのビジネスモデル、どのようにこの予算を活用するのか、こうしたアイデアを広く募ることによって、すなわちその現場の企業とか労働者の皆さんのニーズに合ったこうしたビジネスモデル、提案いただいて、そういったこのアイデアを生かすために予算をしっかり活用していきたいと考えています。

何で申し上げたのかといいますと、このままでいくと、三年間で何人訓練受けましたというだけで終わりそうなんですね。訓練したけどちゃんと安定した雇用につながらないんじゃないかと、そこを大変懸念しておりますので、是非、その公募も含めて、民間の知恵を使いながらやっていただくという新たな仕組みを是非取り入れていただきたいと思います。

最後に、経済安全保障について伺います。総理は、新たな経済安全保障戦略などに経済安全保障の考え方を位置付けていくことを示されておりますが、現行の国家安全保障の概念の中に経済安全保障は含まれていたはずです。なのに、なぜ今の今まで国家安全保障戦略の中に経済安全保障は含まれていなかったのでしょうか。

お答えをいたします。かつて経済安全保障は、国家安全保障上の課題として十分認識をされていなかった側面があるかと思います。近年、ＡＩでありますとか量子など革新的な技術が出現する中、安全保障と経済を横断する新しい課題が国家安全保障上の重要課題である経済安全保障の問題として広く認識をされてきたと考えております。

いや、入っていたわけですけど、概念的にはですね、ちゃんとそこを明確化してこなかったことも一つの要因だと思うんです。そこで、次期通常国会に経済安全保障に係る新しい法案を提出すべく作業が行われていると承知しておりますが、その中で、経済安全保障の概念、定義は明確化されるんでしょうか。

法案の内容につきましては、現在有識者会議を立ち上げておりまして、経済界ですとかアカデミアの様々な分野の有識者の方々に御議論をいただいているところでございます。

この有識者会議ですとか閣僚級の経済安全保障推進会議、こうしたところでのその議論を踏まえながら、法案策定に向けた準備は加速してまいりたいと考えています。その上で、まず一般論として申し上げますと、絶えず変化する国際情勢ですとか、あるいは厳しさを増す安全保障環境を踏まえまして、我が国として、まずは我が国自身の主権、独立の維持、そして経済発展を通じた更なる繁栄、また基本的価値やルールに基づく国際秩序の維持、擁護、こうした国益を守っていくことがますます重要になってきております。特に、国際情勢の複雑化あるいは社会情勢の、社会経済構造の変化に伴いまして、外交、防衛はもとより、経済上の措置を講ずることによって様々な課題に対処する必要性が増してきていると考えています。

こうした変化にしっかりと対応していくためには、我が国の経済構造の自律性をしっかりと確保していくことと、我が国の技術などの他国に対する優位性ですとか、ひいては国際社会にとっての不可欠性、この獲得に向けて取組を推進していくことが重要であると考えておりまして、そのための経済施策を総合的、また効率的に推進していくことこそが経済安全保障の中心にある考え方だと捉えております。こうした観点から、具体的なその経済安全保障の取組につきましてはしっかりと考えてまいりたいと思います。

経済安全保障をめぐる大きな焦点の一つ、半導体でありますけれども、半導体はスマホや車、家電製品、医療機器、防衛システム、もうありとあらゆる電子機器の中に使われているわけでありますが、半導体を、経済だけでいえば高品質で低コストで生産できる国で作ればいいとなるけれども、安全保障の観点から見ると緊急時にも安定的に調達できるかなどが重要となってくるというわけでありまして、このように経済を安全保障の観点から捉え直す経済安全保障は、先ほど大臣からもおっしゃっていただきましたとおり、高度な技術や、また戦略物資をめぐって米中始め各国の間で競争が激しさを増す中で、ますます重要性が高まっていると私も認識をしております。

ただ、ただ、経済安全保障の概念、定義は、今お話しいただいても、具体的じゃないんですね、抽象的なんですね。どこまでが対象となるかはっきりしないわけです。経済安全保障って、時に規制を伴います。政策としての射程やこの制度設計が不明瞭なままでは、国民生活や経済活動に過度の萎縮等の弊害を招きかねません。

是非この経済安全保障の概念を早期に明確化していただきたい。最後にお伺いします。

先ほど委員の方から国家安全保障と経済安全保障の関係について御指摘がありましたが、少なくとも八年前に我が国で作った国家安全保障戦略の中には経済安全保障という言葉は入っておりません。先ほど官房長官からありましたように、近年、ＡＩとか量子とか、また委員御指摘の半導体ですとか、その経済と安全保障にまたがる課題が注目を集め重要性が指摘をされてきた、こうしたことであったと思います。そして、これから経済安全保障、この国家安全保障という観点からも、また経済の成長という観点からも、これは大変重要な課題であると認識をしています。

是非、この経済安全保障のこの定義、しっかりしろという御指摘でありますが、この度新たに経済安全保障推進会議、これを設置いたしました。ここでの議論もしっかり踏まえ、省庁横断的にどう扱い、どう取り組むのかも含めて、しっかりと政府として議論を尽くしていきたいと考えます。

終わります。

以上で山本香苗さんの質疑は終了いたしました。

次に、里見隆治君の質疑を行います。里見隆治君。

公明党の里見隆治でございます。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。限られた貴重な時間でございますので、早速本題に入ります。まず、子育て、教育の支援策についてお伺いいたします。公明党は、子育て、教育を国家戦略にと訴えてまいりました。まず、今回の子育て世帯に対する給付についてでございます。これまでの衆参予算委員会の議論を通じて、相当柔軟に対応いただいていること、私も評価をしておりますけれども、まだ解消されていない点がございます。給付を決定する基準日というのがありまして、今回の給付は今年の九月三十日とされています。そうしますと、その後十月以降に、仮にでありますが、対象の世帯の御夫婦が残念ながら万一離婚されてしまったというようなケース、例えば御主人が従来どおりの受給をされる一方、転居されて、その上でお子さんを養育するお母さんが受給されないと、そうしたケースが発生してしまうのではないかという心配がございます。

一人親家庭を支援されている方から直接お伺いをいたしました。離婚前後は収入や生活が大変不安定で、ただでさえ非常に厳しい状況であると、離婚後に移転した先での自治体でも受給できるようにあらゆる手だてを考えていただきたいと、そのように懇願をされました。そこで、野田大臣にお伺いいたします。野田大臣は、女性活躍、こども政策、孤立・孤独、子供の貧困、地方創生、これは本当に広く担当いただいております。この質問は野田大臣にしかお答えいただけないんじゃないかと、そのように思いまして、例えばですけれども、私の御提案は、地方創生臨時交付金の自治体での活用と、こうしたことも含めて、その方策について野田大臣のお考え、教えていただきたいと思います。

お答えします。新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、これは、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援すべく、各自治体において地域の実情に応じてきめ細かく必要な事業を実施していくものであります。今御指摘の一人親のその転居直後の様々な困難等々ありましたけれども、子育て世帯への臨時特別給付金を含めて、各府省のコロナ関連の制度に対する上乗せとか横出しといった支援施策についても、各自治体の御判断で地方創生臨時交付金を活用することは可能です。いずれにしても、子供たちが安心して過ごせる社会、女性が活躍できる社会、孤立、孤独を生み出さない社会の実現に向けて、各自治体において必要な支援をしっかり行っていただくことが重要と考えています。

野田大臣、ありがとうございます。これを受けて、自治体でもこの臨時交付金を活用して、上乗せ、横出し、この離婚のケースだけではなくてですね、工夫をして、自治体の実情に応じて工夫をいただきたいと思います。次に、総理にお伺いいたします。先ほども山本香苗議員からの質問に御答弁いただきましたが、こども家庭庁、大変期待をしております。ただ、これ、行政体制の充実も重要ですけれども、具体的な、そこで何を行うのか、給付、行政サービスの充実が伴ってこその体制整備だと思います。先ほどの離婚をされた場合、こうしたケースのように、従来の担当部局それぞれがばらばらではなく、そのはざまを、隙間を埋めていくと、こうしたことが、きめ細かな対応ができてこそのこども家庭庁だと思います。今回の十万円の、隙間なく支給する制度を構築するとともに、令和四年度以降も恒久的な子育て支援策の充実に向けて御努力いただく必要があると思います。

総理のお考えをお伺いします。

まず、今回の子育て世帯への給付、これは、コロナ禍においてお困りの方に迅速にこの支援を届けるという観点から、十万円の現金一括給付など選択肢を用意した上で、柔軟な対応をさせていただきました。しかし、今後は長期的な子供支援というものを考えていかなければいけない。そこで新しいこの行政組織も必要となってくるわけです。この新しい体制の下で、是非この必要な安定財源の確保も含めて子供政策を進めていく、こうした取組は重要であると考えます。

社会全体での負担の在り方も含めて、是非幅広く検討を進めていきたいと考えます。

しっかりとこのこども家庭庁に魂、政策も入れていくと、この決意で進めていただきたいと思います。次に、マイナンバーカードの普及と利活用についてお伺いをいたします。一人最大二万円のマイナポイント事業第二弾、これは、例えばこれまでも石川県加賀市などで、マイナンバーカードの普及率が大変高い自治体がございますが、そうしたポイント制度を活用して実績を積み上げていると、こうした好事例からも相当の効果が期待できると考えております。現在のマイナンバーカードの普及率は全国で四割程度と伺っておりますけれども、今後どのぐらいのスピードでこの交付率を上げようとしているのか、これ総務大臣にお伺いしたいと思いますけれども、加えまして、今回は、健康保険証とひも付けした場合のポイント加算七千五百円分、また銀行口座の登録によるポイント加算、同様に七千五百円分、これについてはいまだ時期が明示されておりませんので、これについても早急に時期をお示しいただきたいと思います。

総務大臣、今後のマイナンバーカードの普及に向けた見通し、スケジュールをお示しいただけますでしょうか。

里見委員からのお話のとおり、マイナンバーカードについては、現在、人口に対する交付割合が約四割であるところでございます。マイナポイント第二弾を強力な後押しとしながら、令和四年度末までにほぼ全国民に行き渡ることを目指して、政府全体で全力で普及促進に取り組んでまいります。マイナポイント第二弾につきましては、補正予算の成立が前提ではありますが、カードを新規に取得された方などに対するポイントの申込み、付与を来年一月一日から開始したいと考えております。

その他のポイントにつきましては、厚生労働省が健康保険証利用登録分を、デジタル庁が公金受取口座登録分と全体のシステム改修を担当しております。現時点で時期を明示することは困難ではありますが、両省庁と連携し、できるだけ早期に開始することとしたいと考えております。

ありがとうございます。公明党には離島振興対策本部という離島振興の活動を行っている本部がございまして、私、事務局長を務めさせていただいております。先日、兵庫県姫路市の瀬戸内海に浮かぶ家島諸島、これ山口環境大臣のお地元だと伺っております、お伺いいたしてまいりました。そこで清元姫路市長さんからお伺いしたわけですが、医師として離島などへき地医療も担ったその経験から貴重な御提言をいただいております。

離島や中山間地で救急車やドクターヘリで病院に救急搬送される場合、都市部よりも時間が掛かりますが、この救急搬送されている時間帯を有効に活用することが大事だということでございます。具体的には、今後、患者さんの健康診断の情報やレセプト、処方箋情報、電子カルテ情報など健康保険証とデータ上連携できるようになった場合に、健康保険証とマイナンバーカードをひも付けできれば、より迅速、円滑な救急活動ができると、そういうお話でありますし、その後の病院への搬送、治療も的確に行えるということでございます。このため、緊急、救急業務においても、救急隊員がマイナンバーカードから医療情報を確認できるような環境整備が重要だと思います。こうした点、今後どのようにお進めいただけるか、総務大臣にお伺いいたします。

里見委員には現場の生のお声をお伝えいただきまして、ありがとうございます。救急隊がマイナンバーカードを活用して傷病者の搬送に必要な情報を早期に把握できれば、より迅速にかつ円滑に活動ができることとなります。そこで、来年度、救急隊が薬剤情報などの医療情報を閲覧する実証実験を、地域特性を考慮し、複数の消防本部において行いたいと考えております。また、並行して、この救急業務におけるマイナンバーカード活用の横展開についても検討を行いたいと考えております。厚生労働省と連携して、これらの取組が早期に実現できるよう努めてまいります。貴重な御意見、ありがとうございます。

総務大臣、是非よろしくお願いします。

そして、これ実証実験、来年度やっていただいて、これを全国展開していただけるよう期待をしております。次に、水道の老朽化対策について伺います。補正予算には、防災・減災、国土強靱化対策が盛り込まれております。中でも、文字どおりライフラインとなっている水道管の耐震化、老朽化対策を早急に進める必要があります。記憶に新しいところでは、本年十月に和歌山市の六十谷水道橋、川に架かった橋ですね、の崩落事故は記憶に新しいところです。これを契機に、公明党として強く要請し、厚労省に耐震化費用を補助する新たな事業を創設いただきました。また、先ほど申し上げました離島、家島の現地で住民の皆さんと対話集会を開きまして、住民の皆様からのお声をいただいております。本土側の赤穂市から瀬戸内海の海底を通って離島に水を送る海底送水管、これ四十年とされる法定耐用年数の期限がもう非常に近く迫っている、これを設備更新のための財政支援の拡充をと、そういうお話でございました。

全国に目を向けますと、離島などを持つ四十七の水道事業者が海底送水管を持っていまして、その総延長は何と三百五十キロということでございます。多大な費用も掛かりますし、また離島を抱えるところでは財政力も厳しいと、更新への支援を是非ともというお願いをいただいております。厚生労働省、この点いかがでしょうか。

今、里見委員御指摘の水管橋の事故を受けまして、その断水被害の大きさに鑑みまして、災害対策の観点からも、水道橋に特化した補助事業を創設させていただきました。また、離島において、海底送水管によってのみ送水している場合に、そのルートが断たれますと島全体が断水化する。

その重要性に鑑みまして、海底送水管の更新に対する補助事業も今年度から創設し、支援を行っております。水道橋、海底送水管による水をお届けしている離島などの地域に対しても安定して水道を御利用いただけるように、引き続き支援を進めてまいります。

大臣、お願いいたします。これ、海だけではなくて山も大変です。私、地元愛知県でございますが、奥三河と呼ばれる中山間地では、やはり水道の老朽化、更新が進まないという課題を何度も伺っております。全国の現在の水道管の老朽化の状況、パネルで、また配付の資料で御覧いただきたいと思います。水道管は法定耐用年数が四十年とされていまして、このグラフは、全国の上水道の総延長のうち法定耐用年数四十年を超えてしまった上水道の割合、これを経年化率というふうに呼んでおります。

平成十八年に六％だったのが、十二年間で一七・六％に上昇しておりまして、それだけ老朽化が進んでいるということを意味しております。今の水道施設の整備のペースではこの老朽化のスピードに追い付かないというのが現状であります。今年度から五か年加速化対策ということで推進をいただいておりますが、この中で水道施設整備の更なるスピードアップ、これを図っていただきたいと思いますが、厚労大臣、よろしくお願いします。

水道の老朽化対策及び耐震化という観点から、平成三十年の改正水道法におきまして、水道事業者等に対しまして、長期的視点に立った水道施設の計画的な更新を行うこと、更新に関する費用も含む水道事業の収支の見通しの作成、公表について新たに努力義務を設けております。

また、今、里見委員から御指摘の五か年加速対策では、上水道管路の耐震化対策を推進するということになっております。水道管の耐震化に係る国庫補助、また水道の耐震化計画等策定指針の作成、周知等も行っておりまして、こうした水道事業者等への財政的、また技術的な支援を通じて着実に水道の更新に努めてまいりたいというふうに思っております。

水道はまさにライフラインそのものでございます。大臣、是非お進めいただきますよう、よろしくお願いいたします。次に、斉藤国土交通大臣にお伺いいたします。鉄道駅バリアフリー料金について、鉄道事業者が一乗車当たり最大十円程度の上乗せをして、その徴収額を活用してホームドアやエレベーターの設置などの整備に充てるということを検討中だというふうに伺っております。

これまでのバリアフリーの推進の国の予算は、これはしっかりとこれまでどおり確保いただいた上で、鉄道利用者の理解も進めながら進める必要が、理解も得ながら進めていただく必要があると考えますけれども、斉藤大臣、いかがでしょうか。

鉄道駅のバリアフリー化は、全ての人が安心、安全に鉄道を利用できるということで大変重要な施策だと考えております。現在、本年五月に閣議決定された第二次交通政策基本計画を踏まえ、利用者の皆様の薄く広い負担により鉄道駅のバリアフリー化を進める枠組みとして新たな料金制度の創設を検討しております。

国土交通省としては、都市部における本料金制度の活用に加え、引き続きバリアフリー推進のための予算の確保に努め、その予算は地方部において支援措置を重点化することにより、全国の鉄道駅のバリアフリー化を加速してまいりたいと考えております。また、本料金制度の活用に当たっては、鉄道事業者に対し、通学定期券は本料金の対象外にするといった家計負担への配慮や、バリアフリー設備の整備計画や実績の公表など、透明性の確保に、その料金がきちんとそこに使われているという透明性の確保により鉄道利用者の理解を得てまいりたいと考えております。

大臣、あわせて、この鉄道料金とバリアフリー対策を結び付けるということになりますと、鉄道料金の障害者の割引、これを従来に増して御配慮いただかなければならないと考えています。

実は、これ御存じの方多いと思いますけれども、また知らない方もいらっしゃるかもしれません、身体障害者や知的障害者に比べて精神障害者の運賃割引については普及が遅れているという現状がございます。特に大手の鉄道事業者ではなかなか進んでいないという現状があります。この際、バリアフリー料金と同時並行で普及されるように当局としても鉄道事業者に働きかけていただくべきと考えますけれども、斉藤大臣、いかがでしょうか。

障害者に対する鉄道の運賃割引は、これまで鉄道事業者の自主的判断によって行われてきたところでございますけれども、平成二十八年の障害者差別解消法の施行や、令和元年の通常国会において精神障害者の交通運賃に関する請願が採択されるといった動きもあり、国土交通省から鉄道事業者に対し、精神障害者割引の導入について理解と協力を求めてきたところです。

今、それに求めて、それに応じて対応くださっている鉄道事業者も増えてきております。国土交通省としましては、今回のバリアフリー料金の導入も含め、あらゆる機会を通じて鉄道事業者に対し精神障害者割引の導入について理解と協力を求め、更なる普及を図ってまいります。

斉藤大臣、これは本当に精神障害者の皆様、また団体からも強く長年御要望いただいている案件です。是非、これはチャンスだと思っております、前にお進めいただきますようお願いいたします。次に、自動車産業における脱炭素の取組支援についてお伺いいたします。脱炭素化に向けた自動車産業の在り方についてでございます。日本での自動車産業における脱炭素化、これは欧州が進めるような、全てを電気自動車にすれば問題が解決するというような単純なものではありません。

なぜなら、日本の電力の七割が化石燃料由来でありますので、発電方法を変えなければ脱炭素にはなりません。自動車産業は、裾野まで視野に入れると五百四十万にも及ぶ労働者と、そして日本が培ってきた技術の集積とも言えると思います。そこで、電気自動車の分野で、もちろん諸外国と競争に勝てる開発を早急に進める、これはもちろんでありますけれども、例えばガソリンの代わりに合成燃料、また水素エンジン車を開発、実用化すれば、今の日本のエンジンの技術も、また、これまでこうした技術を担ってきた人材も生かすことができ、日本型の脱炭素化を推進できると思います。こうした技術開発、そして事業転換に汗する事業者を政府として強力に支援すべきと考えますけれども、経産大臣の御所見をお伺いいたします。

自動車産業の脱炭素化に向けては、我が国の自動車産業が引き続き国際競争力を維持できるよう、電気自動車等の電動化に加え、合成燃料や水素の活用などの多様な選択肢を追求しながら戦略的に取り組んでいく必要があると思っております。このため、二兆円のグリーンイノベーション基金も活用し、合成燃料や水素などの技術のイノベーションを促し、商用化を早期に実現してまいりたいと思います。また、脱炭素に伴う産業構造の変化に際して、地域の中小サプライヤーが新たに電動車部品の製造に挑戦するといった前向きな事業転換の取組についても、事業再構築補助金など、今回の補正予算案によって積極的に支援をしてまいりたいと思います。

大臣、よろしくお願いいたします。次に、エネルギー価格高騰対策についてお伺いいたします。

国内でエネルギー価格高騰の影響を受けるトラック事業者、施設園芸などの農業、そして地域公共交通、漁業者など各分野、生活でお困りの方々への支援を強力に進めていただく必要がございます。その上で、今回の補正で追加されている新型コロナ対応地方創生臨時交付金については、公明党としても強く主張いたしまして、地方公共団体が感染症対策により影響を受けた事業者や生活困窮者の灯油等の補助を行う場合にはこの交付金を活用することも可能であるという旨、政府の経済対策に明記をいただきました。これによって、例えば、燃料の価格上昇に伴ってその価格上昇分を荷主からこの運賃に反映させるための価格交渉、これを行っている間でもトラック運送事業者のコストがかさんでしまいます。この間のコスト相当分を行政が支援することで運送事業者に対して激変緩和措置をとるといったことも可能だと思います。

これは、今日はもう時間がありませんので、野田大臣に本当は御質問する予定でしたけれども、こうした活用事例ですね、地方にしっかりとお示しをいただきますようにお願いいたします。加えて、これは総理にお伺いいたします。実は、このエネルギー価格高騰対策というのは、所信表明ではあえてなのか触れられていませんでしたが、目下の重要課題の一つだというのは間違いないと思います。世界中で脱炭素社会への取組が進む中で、エネルギー価格の高騰のトレンドが続くという見方もありまして、場合によっては更なる予備費の活用など、今後機動的に対応する必要があると思いますけれども、岸田総理の御所見をお伺いいたします。

このエネルギー価格の高騰対策、これは、コロナ禍に対する対応としても、また経済の再生にとってもこれは重要な課題であります。

これについては、既に政府として、業種別の対策、あるいは急激な値上がりに対するこの激変緩和事業を年内に執行するなど対策を明らかにしているところでありますが、今後とも、この状況をしっかりと把握した上で、重要性に鑑みて機動的に対応していく、こういった観点は重要であると考えます。是非そのように政府全体として取り組んでいきたいと思います。

まさに、この価格の高騰、これは我々もまだ予期できない部分がございます。是非機動的な対応ということで、予備費も視野に入れてお願いいたします。次に、賃金引上げについてお伺いいたします。冒頭、子育て、教育についてお伺いしましたが、まさにそのサービスを担う人材確保、処遇改善が喫緊の課題であります。岸田大臣も何度もおっしゃっていただいているとおり、保育、幼児教育、看護、介護、障害福祉分野の処遇改善、これしっかりと進めていただきたいと思います。

当面の収入増への対応は今回の補正で措置されていますけれども、これ、私大事だと思うのは、来年の十月以降の対応、これを本予算でどういうふうに予算で組んでいくのかと。これ、今までの高齢者増、自然増の分とは別途用意をいただく必要があると思います。公的部門の処遇改善、その裏付けとして来年度以降もしっかりと財源確保していく、その御決意、またお考えを総理にお伺いいたします。

御指摘の看護、介護、保育、幼児教育、こうした分野における給与の引上げ、これは継続的なものにしていかなければならないと思います。まず、当面、御指摘のように、補正予算によって二月に前倒しし、そして九月までこうした取組を実施いたします。

それから先ですが、これは予算編成過程の中でこの安定財源を確保するということであります。委員の方から特別枠という御指摘もありましたが、この予算編成の過程においては、高齢化に伴って増加する医療・介護費の中で分配の在り方について考える、こうした考え方で政府としては取り組んでいきたいと思います。ただ、その先、その後、更に引き上げるという部分については、公的価格評価検討委員会において議論をいただき、年末までに中間整理を明らかにし、適切に対応していきたいと考えております。

これは、わざわざ厚労省ではなくて内閣官房、岸田総理の下でそうした検討会議を開いていただいていると。まさにこれは政府を挙げて進めるということですから、今までの厚労省予算枠だけで収まり切れないものは政府全体で進めていくと、その姿勢で臨んでいただきたいと思います。

もう時間が最後限られておりますので、一点だけ。現場からの声で、この介護職員特定処遇改善加算と、これ現行も様々な改善加算について努力をいただいているんですが、これ、なかなか事務手続などがあって進められないということがあります。これ、しっかり現場で使っていただき、そして横展開できる、そうした工夫が必要だと思いますけれども、後藤大臣、この点いかがでしょうか。

介護職員等特定処遇改善加算につきましては、事務の簡素化等を令和二年四月より図っておりまして、改善加算と特定処遇改善加算の手続の一本化や添付書類の簡素化等、事務の簡素化を図っております。また、今回の措置に対しましても、こうした措置を十分に適用していけるように、またもう一つは、そもそも他の職員にも一定の処遇改善が行うことができるよう、柔軟な運用を進めてまいりたいと思っております。

足立、ああ失礼、里見隆治君。

ありがとうございます。里見隆治でございます。もう一点ですね、これ、介護、福祉分野、民間だけではなくて、中小企業への波及と、そして、中小企業にしっかり取り組んでいただくためには下請取引等の改善ということも必要だと思います。この点、経産大臣から、この分野、中小企業分野でどのように賃上げについて取り組んでいかれるか、御答弁お願いいたします。

中小企業の賃上げのためには、賃上げの原資を確保すべく、生産性向上、下請取引の適正化などを進めることが重要だと思っております。生産性向上に向けて、今回の補正予算案におけるものづくり補助金等において、例えば、赤字であっても生産性向上に取り組み、賃上げを行おうとする事業者の補助率を引き上げる特別枠を設けるといった支援策を盛り込んでおります。

さらに、下請取引の適正化に向けてパートナーシップ構築宣言の拡大に取り組んでおり、私からも先日、経団連の十倉会長に対して、経団連企業の皆様には是非とも漏れなく宣言を行っていただくようお願いをしたところです。今後、宣言企業の下請取引の状況について調査するなど、実効性の向上に向けたフォローアップにも取り組んでまいりたいと思います。

これ、まさに、宣言すると宣言しっ放しと。これ、宣言することも大事ですが、その後のフォローアップ、これが大変重要だと思います。是非、萩生田経産大臣のリーダーシップでこの賃金引上げ、しっかりと経済界に広めていただきますようお願い申し上げまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。

以上で里見隆治君の質疑は終了いたしました。

次に、足立信也君の質疑を行います。足立信也君。

国民民主党・新緑風会幹事長の足立信也でございます。よろしくお願いします。今日はほとんど議論がもう出ていないんですが、十八歳以下の、総理、お願いしたいんですけどね、十万円給付の件です。三通りあるということで、自治体、地元にも問い合わせても様々対応が出ている中で、政府がかなり主張し、こだわった所得制限もなくなるわけで、これを是非、全国の自治体が何を選択したかということを、その結果を是非この委員会に示してほしいんです。

報告していただきたいんです。そのことをお願いできますか。委員長においても、報告については、是非、予算委員会で受け入れて、検討していただきたいと思います。

政府としてもこのコロナ対策として重要な政策だとしてお示しをし、自治体に御協力をいただきながら進める政策でありますんで、その政策がどのように実行されたか、それについて確認する、これは当然、政府の責任として重要であると認識をいたします。それを確認して、したことについてお問合せいただければ、政府としてそれを報告する、これは当然のことではないかと存じます。

後刻理事会において協議をいたします。

ちょっと午前中の時間が中途半端ですので、順番を少し変えさせていただきます。三番の原油価格高騰から行きたいと思います。今週の小売価格、私の地元の大分では百七十四円三十銭です。軽油は百五十一円十銭。先ほどのはレギュラーガソリンです。そして、灯油は十八リットルで二千二十四円、今週です。皆さんには資料四として今週の全国小売価格をお示ししておりますが、そこで、現在のレギュラーガソリン、軽油、灯油の全国平均小売価格は幾らなんでしょう。そこで最高値と最安値は幾らなんでしょうか。

資源エネルギー庁の石油製品価格調査では、十二月十三日の時点のレギュラーガソリンの全国平均価格は一リットル当たり百六十五・九円です。そのうち最高値は長崎県の百七十六・九円、一番安いのは岩手県の百五十九・四円です。軽油の全国平均価格は一リットル当たり百四十五・九円。そのうち最も高いのは長崎県の百五十七・八円、安いのは埼玉県の百三十七・九円。灯油も言った方がいいですか。灯油の店頭販売価格は、全国平均価格は一リットル当たり百六・九円です。そのうち沖縄県が最も高くて百二十四・〇円、安いのは山形県の九十九・七円です。

ありがとうございます。

明らかに西高東低なんですね、この金額は。そこで、我々が非常に気にしている三か月間、三か月前はどうだったんだろう、これ資料五に示しております。三か月以上、これが、まあレギュラーガソリンに限って言いますが、百六十円以上、超えているというのは、幾つの都道府県があるんでしょう。そのうちの半分が九州、沖縄なんですね。しかも、九州、沖縄ということになりますと、生活の糧であるわけです、油がですね。

同様の石油製品価格調査によりますと、レギュラーガソリンの月平均店頭価格が九月から三か月連続で百六十円を超えているのは十二都府県でございます。

それもありますし、今年は米の価格が非常に下がりましたね。三十キロ当たり五千円台から六千円。これ、一キロに直すと水よりも安いという状況の中で、次はハウスで頑張るぞという農家の方にとっては、この燃料費、重油代がまた高い。踏んだり蹴ったりだという状況になっているわけです。パネル一をお願いします。（資料提示）これは、原油から残油処理を行った後の、一番右側にあるのが、ナフサ、ガソリン、灯油、軽油、重油等々の割合を示しています。政府が補正予算で八百億円を計上している対策、これはこの図でいうとどこに有効になってくるんでしょう。

ガソリン、灯油、軽油、重油に対して効果を出すことができると思っております。この度、補正予算で皆さんに御理解をお願いしております制度は、月平均が百七十円を全国で超えた場合に、石油の元売に対して一定の補助金を支出をするというものでございます。精製前の元売に対してお金を入れることによって、精製後作られるこういったガソリン、灯油、軽油、重油、いずれも一定の値下げの効果を示すことができる、こういう仕組みでございます。

その政府の対策の説明を、じゃ、していただけますか。

百七十円を超えたことは今までは全国平均小売価格はないと思うんですけれども、今までは、この状況、その条件に合致したことはあるんでしょうか。油は別に燃料だけではなくて、皆さんよく御案内だと思いますが、ナフサのところからビニールやプラスチック、あるいは繊維というものができてくる。その大本の原油のところの対策だということは分かるんですが、今まで一度も、この直近の数か月で一度もその百七十円はないと。

御指摘のように新しい制度でございますので、過去に百七十円を超えたことはございましたけれども、今まではこういった制度もございませんでしたので、それに対しての対応策を持っておりませんでした。

ただ、我々としてはですね、消費者としては、生活者としては、生活の糧であるのは一番やっぱり割合大きいのはガソリン、軽油、灯油なんですね。ここに対して、消費者に対してどういう手当てが必要なのかということがやっぱり問われているということなんです。私どもは、やはり、先ほど百六十円を三か月以上超えているのはもう十あるんだと。その人たちは、何の対策もなくずうっと我慢しているわけです。私たちが申し上げたいのは、やっぱりトリガー条項です。三か月以上、百六十円以上。それ今凍結されていますけど、この解除がどうしても必要だということを申し上げているんですが、大本の原油のところの卸の話ではなくて、消費者、生活者から見た場合に、現場の価格、小売価格を何とかしてほしいという思いに対してはどう思われますか。

私、就任の日に岸田総理からこのことを指示を受けまして、直ちに作業に入らせていただきました。国民の皆さんの生活を思う気持ちは今先生おっしゃったのと同じでございまして、例えばトリガー条項も一つの案として検討させていただきました。しかし、トリガー条項の場合は、百六十円を三か月以上超えた場合の翌月からの発動ということになりますと、就任した十月から、途中から確かに百六十円を超えた状態が続いているんですけれど、これどんなに早くても二月の頭からの発動ということになります。したがって、この年末年始を何とか皆さんに安心感を与えたいということで考えたのが今回の補助制度であります。

先ほど先生、農家の例を示されました。おっしゃるとおりでございますが、例えばビニールハウスですとか漁船の燃料費については別途元々ある基金もございまして、それが既に発動されておりますので、既存のメニューで業界にしっかり手当てをするのと同時に、今回新しく年末を安心して見通せる制度としてつくらせていただいたのがこの制度でございます。ちなみに、トリガーの場合には、軽油に対してはインセンティブがございますけれども、灯油に対しては対象になっておりませんので、足下で考えていただくならば、この年末年始を国民の皆さんの燃料費を少しでも下げようという思いは皆さんに御理解いただけるのではないか、こう思っております。

先ほど、三か月前百六十円以上だったところを挙げていただいたのはそういう理由なんです。もう三か月以上ずっと、まあ十二都県の話がありましたけど、やっぱり苦労されているという件。

それから、重油に関しては、これは個人当たりではないですね。そこが大きな問題です。やはり、どうしてもそこは、消費者、生活者の視点でいかないと。もう今までも我慢してきたわけですから。しかも、発動要件をどうも満たしそうにないと、百七十円以上。これはコロナの影響が非常に大きいとは思いますけどね。予算は計上しているけど、どうも発動要件はないような中、全体に係る話よりも、やはり消費者、生活者に近いところでの支援というのが必要だということを私は申し上げたい。これは、この件はまた後で浜口さんがやられると思いますので、次に行きます。国交省の基幹統計の建設工事受注動態統計、この改ざん事案ですけど、国会中継を見ておりましたけれども、どうも令和二年度からの話が多かったですが、これは二〇一三年度から、八年以上前から二重計上している話ですよね。

これは誰の指示で、どのような理由で改ざんをさせたんでしょうか。

お答えいたします。まず初めに、国土交通省所管の建設工事受注動態統計調査において、かつて不適切な集計方法が行われていた、取られていたということは大変遺憾であり、心からおわびを申し上げます。その上で、どういう経緯でこの二重計上等が行われていたかということでございますが、今、我々としても今いろいろと調査をしておりますが、まず総理の指示を受けまして第三者委員会を立ち上げ、これは統計の専門家及び法律の専門家も含めて第三者委員会を、私、国土交通大臣の下に立ち上げて、経緯や原因の検証を行い、一か月以内に取りまとめていただくということをしたいと思っております。

ある意味で大変遺憾な調査が行われていたということは事実でございまして、この原因をしっかり調査していきたいと思っております。

全国で八年以上やられていたということは、本省からの指示であることは間違いないですね。

足立信也君、恐縮ですけど、もう一度質問をお願いします。斉藤国土交通大臣。

失礼いたしました。質問をちょっと聞き逃して、大変失礼をいたしました。平成元年十一月に会計検査院から、令和元年十一月に会計検査院から注意を受けるまで、提出がなかった業者の遅れて提出されたその月々の受注額について、提出月にまとめて提出するようにと、このように指示を出していたのは国土交通省の指示でございます。

国土交通省の指示であったと、これはもう明らかなことなんですが、実は統計の問題というのは、私も何度もやりましたが、毎月勤労統計はこれデータの集め方がルール違反だった。それから、裁量労働制の問題は都合のいい解釈ができるデータだけ集めていた。でも、今回は改ざんなんですよ。極めて重い。一か月間待ってくれという話ではなくて、これ、本省の指示で全国でやられていたということは明らかです。

その影響がどこにあったのか。これ、やめましたね、まず。やめましたね。やめた理由、どういう影響があるからこれは駄目なんだということを考えてられるんですか。

このやめた理由は、かつての集計方法では実態を示すことができず精度が低いものとなっている旨、会計検査院から令和元年十一月に受けた指摘を踏まえて、この方法をやめました。いずれにいたしましても、第三者委員会にしっかり検証していただき、その結果については統計委員会に報告して、再発防止及び政府統計への信頼性確保に向け取り組んでいきたいと思っております。

答弁では影響がないって繰り返されたＧＤＰのことなんですが、私、三年前にこの件を質問しているんです。二〇一六年の七―九からＧＤＰの算出基準が変更されましたね。これは一連の流れだと私は思っているんです。二〇一五年を基準の変更前と後で比較すると、実は、国連対応、国連に合わせた、世界基準に合わせた対応分の上乗せが二十三・九兆円で、その他の上乗せが七・三兆円あったんです。その他のものの大きなものは、中食と外食の扱い、そして建設投資なんですよ。ここがその他の項目で非常に多くＧＤＰが割り増しされているんです。それで見直したら、民主党政権時代はその見直しによってマイナスになって、安倍政権のときは増額になっているんです。

こういう理由があるんですよ。明らかにＧＤＰに対して影響を及ぼしているんです。これね、こんな統計は建設の充実とかじゃなくて張りぼての建設ですよ。張りぼてのこれ統計ですよ。ということが、大きい影響があるから、そこで総理にお願いしたいのは、八年間その方法でやってきた。じゃ、八年間、正しい方法でやった場合の、これ、去年は両方提示したっておっしゃいましたね、昨年度はね。これ、八年分、正しい方法のものと提示してもらえますか。

昨日も御答弁の中で申し上げましたが、ＧＤＰに対してどのような影響が出てくるかということに関しましては、まずは国土交通省の方でこれに対してきちんと対応して、そして、もちろんそのＧＤＰ統計に関わる基の数字が変わってくれば、当然それに基づいて対応するということになります。

ですから、我々としては、まずは国土交通省の対応を見守りたいと思っております。これは、今お答え申し上げましたとおり、ＧＤＰの推計値を計算していくときにこの国土交通省が提出する統計の値というものを使っているわけですね。ですから、そこの部分が国土交通省において訂正をされるというものが出てくれば、当然、我々としては、それに基づいてＧＤＰの計算をするということになります。

国土交通省がＧＤＰに対する変化というものを出しますか。

先ほど質問の趣旨、八年分、これをきっちりその違いというものを示されますか。変わってくるに決まっているじゃないですか、改ざんしていたんだから。それを戻したら、過去のものがどう違っていましたかというのを公表するのは当たり前じゃないですか、総理。これはやるべきですよ。やらないと、ずっとごまかされている。世の中に三つのうそがあるというのは何度も言いましたけど、単純なうそ、真っ赤なうそ、政府の統計。ここは正さなきゃどうしようもないですよ。総理、約束してくださいよ。

これは当然、正確性を期すものですから、過去に遡ってもきちんと、その値が変わってくるものがあれば、それに関して計算したものは公表するのは当然だと考えております。

まず、こうした事態を招いたこと、これは大変遺憾なことであり、これは深刻に受け止めなければならないと思います。その上で、先ほど来委員の方から御質問がありました、誰の指示だったのか、その経緯等についても御質問がありました。これらも含めて国土交通省のありようをしっかりと明らかにしなければならない、そして、その信頼性ということを考えた場合に第三者でしっかりと見なければいけない、そういったことで第三者委員会での検討を指示したところでありますが、こうした国土交通省のありようをしっかりと確認し、そして実態が、実態との乖離等が明らかになったならば、そういった事態についてしっかりと説明させていただく、これは政府として当然やるべき態度であると考えます。

山際大臣がおっしゃったのが、違いがあればという、そんな条件の問題じゃないんですよ。正しいことでやったのと今までとの、それは両方出すべきだって言っているので、今の総理の答弁は両方出しますということだったと思います。その理解でよろしいですか。これは、ですから、先ほど言いましたように、ＧＤＰの見直しの流れの中の一つだと私は捉えているんですよ、ずっと。

国土交通省の第三者委員会、さらには総務省の統計委員会、この第三者機関において実態が明らかになり、それがこの統計、今まで出された統計の結果と違いがあったならばそれをしっかりお示しする、それは当然のことではないかと思います。

何とかＧＤＰを上げたいんだと、増やしたいんだということの中で本省の指示でやった一つのことなんですよ。これはその他のところに非常に濃く表れていると私は思いますよ。で、これは、やっぱりその遠因として、遠く原因として、なぜ八年間も続いてきたのか。やっぱり森友学園のこの報告書の、まあ公文書の改ざんですね、この改ざんで政治家は誰も責任を取っていないから、こういう改ざんが統計においても、今までとは質が違いますよ、これ、書き直したんですから、こういうことが起きているんだと私は思います。これは、来年、通常国会前半の大きなテーマだと思いますので、資料等を含めてもう一度しっかり検討したいと思います。で、次は補正予算です。やっぱり補正予算、財政法二十九条においても、私が気になるのは、やっぱりどうしても気になるのは、基金への積み増し、そして緊要かどうかですよ。

そこで、二点に絞って、基金は、私は全部悪いわけじゃないと思っています。科学技術のこととかですね、これは必要です、継続性が。中国に比べたら、科学技術教育の予算は十六分の一ですよ。これは必要だと思うんだけれども、基金である以上、これは補正予算でやる以上、枯渇する危険があるものでしょう。この基金の中で、積み増しする中で枯渇する危険のあるものって何ですか。

今般の補正予算において、基金関連予算といたしまして、合計で五・二兆円計上をいたしております。既存のものが三十二基金、四兆円、約四兆円、それから新規のものが六つ、約一・一兆円であります。積み増しについてお話がございましたが、一例を挙げますと、中小企業等事業再構築促進基金につきまして、基金残高は一兆一千四百六十八億円でありますが、既に約一兆一千億円のこの支出が見込んでいる、見込まれていることから、令和三年度補正予算におきまして六千百二十三億円を積み増しをしたところでございます。

今般の補正予算における基金関連予算は、基金事業の性格や内容にもよりますけれども、足下の状況や執行見込み等を踏まえまして、追加的な資金が必要となる事業について、経済対策等に基づきまして迅速に対応する必要があると判断されたものを計上をいたしているところでございます。

今一つ例が出ましたけど、補正予算である以上、今年度中にもうぎりぎり枯渇する可能性があるということを私は例示してくださいと言って、今のところ一つです。

今年度中にどうしてもこれを積み増す必要があるという判断なんですね、今年度中に使うと。

補正予算におけます基金関連予算でありますが、基金事業の性格や内容にもよりますけれども、足下の状況や執行見込み等を踏まえて、追加的な資金が必要となる事業について、経済対策等に基づき迅速に対応する必要があると判断されたものを計上しておるところでございます。ただし、基金事業は各年度の所要額をあらかじめ見込み難く、弾力的な支出を行うという性質を有するものでありまして、様々な要因により執行状況が変動し得るわけでありまして、今後の執行の見通しについて確たるところをお示しすることが難しいということは御理解をいただきたいと思います。

財務省といたしましては、基金事業の必要性や有効性等を適切にフォローアップするとともに、引き続き基金シートの公表等を通じまして、ＰＤＣＡや見える化を徹底して適正な執行に努めていくこと、これが重要なことであると考えております。

十六か月予算であるとか十五か月予算であるとか、こんなの自民党が作った新語であって、これ、予算、憲法上も法律上もこういうのは正しいやり方とは言えないですよ。どうしても緊要だ、枯渇するんだというのであれば、それは考えなきゃいけないと思います。じゃ、もう一つ、その防衛予算、これは防衛力強化加速パッケージの中で、例えば防衛装備品の前金払い、隊員の生活、勤務環境の改善、衛生機能の強化等々で五千二百四十九億円。

これって緊要なんですか。

我が国の周辺の安全保障環境を考えてみますと、周辺国の軍事力の強化を含めて、大変これまでにないスピードで厳しさを増しているわけであります。この中で、国民の命と平和な暮らし、そして領土、領海、領空をしっかり守り抜いていかなければなりません。変化する国際情勢に迅速に対応し、国家の安全保障をしっかり確保するために、令和三年度に実施すべき特に緊要な事業に要する経費として七千七百三十八億円を計上しているところであります。

全てが緊要だという内容の答弁だったと思いますけど、私はちょっと具体的な例を挙げて本当に緊要なのはどれですかって聞いたんですけど、まあ御覧の方はお分かりのように、そういう区別は余りできていないということだろうと思います。ちょっと戻りますけど、文科大臣、これ通告はちょっとしていないんですが、さっきの大学ファンドの話です。これっていうのは、三年間運用してその利益によって大学へ還元する。これ現場では、そんなファンドに頼るよりも直接大学に支援してもらった方がはるかに安定的に仕事ができる、研究ができるという声が強いですよ。これ、三年間、ファンドの運用で損、損失が出た場合は、その分大学に回るお金は減るんですか。

今、ＪＳＴにその委託をして運用していただくわけなんですけれども、おおよその試算は出ておりますけれども、試算というのは、三年後からこれは運用を開始をするわけなんですけれども、平成六年ですね、ああ、令和六年から開始をするわけですけれども、そこのところについて、今、先生からの御指摘につきましては明確にちょっとお答えすることはできませんけれども、最低運用益としては三千億、三％ですね、これは確立して、そして、そのためにどこに、大学にこれを交付していくかということにつきましては、来年の法律で決めていく、再来年の法律で決めていくということになってございます。

ちょっと明確には今答えることはできません。

総理、これは先ほどファンド運用の結果という話をしたんですが、最低限の確保はするんだということについて、先ほど私が現場、私も大学に十年ぐらいは勤めていましたので、あっ、もっとか、それで、安定的にこれは、この国の科学技術発展のためにもそこは安定的に最低限は確保するんだという意思でこの大学ファンドを組むという理解でよろしいですか。

もちろん、大学の研究等に対しては、基本的な資金、競争化資金、従来から様々なこの支援の仕組みがあるわけですので、こうしたこの体制はしっかりと維持をいたします。それに加えて、今回、大学自体の大学改革等も抱き合わせる形で新たに大学ファンドも用意し、より効果的にこの資金を使ってもらう体制をつくり、研究開発、イノベーション、しっかり盛り上げていこうというのがこの経済対策の大きな趣旨であると考えています。

ちょっとかみ合わないですけど、現場は安定的な支援を求めているということだけ肝に銘じていただきたいと思います。ちょっと障害者雇用についてお伺いします。弱者にとって非常に厳しいコロナ禍だということは皆さん共通の認識だと思います。障害者の夢を実現するためにも法定雇用率を上げました。コロナ禍の前後で障害者の雇用率というのはどうなっているんでしょう。障害者の雇用そのものはどうなったんでしょうか。

お尋ねの雇用障害者数五十七万八千人、実雇用率二・一五％となっておりまして、過去最高を更新いたしております。また、法定雇用率を達成していない企業の割合は五一・四％でございます。一方で、産業別に雇用状況を見ますと、主に宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業の業種では雇用障害者数が減少しておりまして、新型コロナによる影響が一定程度あるものと考えられます。このため、あっ、その事実の確認まででよろしいでしょうか。はい。

先ほど言われたのはいつのデータでしょう。二〇二〇年度のデータでは、就職件数は一二・九％減少しているというデータがありますけれども、先ほどは増えているという話がありましたけれども、実際は減っていますよね。

いつのデータで。法定雇用率が今先ほど五一・数％とおっしゃいましたが、この変化はどうなんですか、前後、コロナの前後で。御案内のように、これを不足する障害者一人につき月五万円、年間で六十万円という納付金制度があります。これコロナ禍の影響で年々下がっているということですが、この納付金に対する猶予制度というのはあるんでしょうか。

令和二年六月一日現在のデータでございます。五一・四、令和二年、前年の令和元年が五二・〇、三十年が五四・一でございます。落ちてきております。

障害者雇用納付金に対しての納付金の猶予があるかということでございますけれども、事業主からの申請に基づきまして、令和二年二月一日から令和三年一月三十一日までに納付期限が到来する納付金を対象に、障害者雇用納付金の納付を一年以内に限り猶予する措置を講じております。

衆議院の議論でもありましたけど、これは、猶予を一年間、それから社会保険料、厚生年金保険料、健康保険料、それも一年間の猶予になっていると思います。ただ、これ裏を返すと、猶予をしてしまったがために、将来の年金受取額が減るであるとか障害者雇用に影響を与えるとか、これ両面があるんですね。

両面があるということを理解しつつも、しつつも障害者雇用は進めていく、あるいは年金保険料の納付は上げていく、猶予をしつつもですよ。しかし、今それが一年分の猶予で今上乗せになっていますから、過大になっているわけですね。しかし、それは守っていかないと将来の年金受取額に影響してくるという両面があるというのが非常に大事な問題だと私は思っています。そういうことを加味しながら、この猶予と、それが上乗せになる場合は一体どうなるのかと、それが将来にどう影響してくるのかというところまで含めてしっかり制度設計をしてもらいたい。必ずしも猶予だけが全て正しいわけではないと、私はそう思います。残りは、新型コロナについてはたっぷり午後からやらせていただくということを申し上げていきたいんですが、ちょっと少しだけ時間があるので総理にお伺いします。

これまでの検証をしっかりして、そして六月までに対策をという話がありましたね。これについては、今後予想される第六波というのはその検証に基づいた対策ではないという理解でよろしいんでしょうか。

検証ということを申し上げるならば、六波に対する備え自体も、今日までのコロナ対策の様々なこの経験、対応、これをしっかり検証した上で、病床の確保、医療人材の確保、そして予防、検査、早期治療のこの流れの強化、こうしたものを行っている、こうしたことであります。

そして、より中長期的な視点から、これまでのコロナ対策を振り返った場合にいろいろと検討しなければならない課題、人材抑制、あっ、人流抑制ですとか、あるいは国と地方の関係ですとか、また司令塔機能の問題ですとか、こうした問題については六月までしっかり検討をし、法改正も含めてしっかり対応したいというように考えております。共に今日までの経験をしっかり踏まえて取り組んでいると考えております。

私の検証と比較しながら、午後、議論したいと思います。

残余の質疑は午後に譲ることといたします。午後一時に再開することとし、休憩いたします。

ただいまから予算委員会を再開いたします。令和三年度補正予算二案を一括して議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。足立信也君。

午前に引き続き、よろしくお願いします。大阪の火災で二十七人が心肺停止状態だということです。

外科医としてだけではなく、速やかに回復されることを心よりお祈りしたいと、そのように思います。アルファ株もデルタ株も、検疫で最初に見付かってから市中感染まで三週間です。オミクロン株も、昨日陽性だった方がオミクロン株かどうか今問い合わせたら、デルタ株ではないということが分かったそうです。三週間、それから全てが置き換わるまで四か月、アルファ株もデルタ株も一緒です。つまり、そういうことなんです。コロナウイルスは年に二回ピークがあるということを認識しておいてもらいたいと思います。ところで、第五波が急速に収束した理由はどこにあると考えていられるでしょうか。五の三に行きます。

第五波が急速に収まった理由については、専門家の間でもまだ分析が進んでいるところではございますけれども、ワクチンの接種が進んだこと、また、国民が三密などのそうした対応を小まめにしっかりとやっていただいたということだということについては共通して言えるのではないかと思っております。今申し上げたのは感染者でございます。

第五波で急速に減ったのは、感染者ですか、有症状者ですか。

パネルを御覧ください。日本の感染者数が少ない、一桁以上、十分の一だと。しかし、検査数分の感染者数、感染率、これは変わりません。感染者数は十分の一、検査ももっと、千人当たりで見ると十分の一です。検査を十倍すれば、感染者が十倍になるかもしれない。日本は他国と違って、無症状者、これは、パンデミックの原因は、潜伏期あるいは無症状者がスプレッダーになることです。これを調べていないということです。第五波で急激に減ったのはどういう人たちですか。

今の先生の御指摘を踏まえて申し上げれば、陽性の患者さんで、あるいは陰性でも検査によって判明をした方たち、それが先ほど申し上げた数字でございます。

つまり、行政検査でＰＣＲ陽性者の方々が減ったんです。日本のこの検査システムで、発病率、つまり感染者分の発症する方、これは出せますか。

新型コロナウイルス感染症と判断された方については発生届の届出が義務化されておりますので、診断時点において、発症、せきなど何らかの症状を有している割合は把握可能でございます。本年七月から十月までに陽性となった感染者のうちのＨＥＲ―ＳＹＳ上で発症、症状ありとされている方たちは、ワクチン二回接種済みの場合四〇から五〇、ワクチン未接種の場合は六〇から八〇ということになっております。

それでは、日本のこのデータで発症率というのは出せるんですかと聞いています。

日本のこの行政検査の検査対象というのは、有症状者、当初は七度五分以上が四日間以上、で、その濃厚接触者。しかし、今年になって濃厚接触者は非常に絞られて、検査も本人の判断に負うところが大きい。つまり、全体の感染者数というのは日本では分からないんですよ。そこを言っているんです。

今お尋ねになっている範囲内でできる限りお答えをしようと思っていることで、先生の御指摘について言えば、全ての国民を検査しているわけではないので、そのことはそういうことだろうというふうに思います。

ということは、重症化率、死亡率、感染者数分のですね、これも日本では分からないということですね。

言葉の定義によるんだと思いますけれども、少なくとも、検査をする、それは行政検査に限らず民間での検査も含めて報告義務がありまして、上がってまいります。そういう中で、検査をした結果として、そのサンプルという中でのそれぞれのデータを有症率とか感染率とかと言うことはできますが、そういうことで、政府としては、感染者、有症者というのを捕捉したものについて整理をさせていただいております。

既に悉皆調査ではなくてサンプリング調査で日本は語っているということは今はっきりしたわけです。総理、今後、無料検査をやっていくんだと。この無料検査というのは、日本の統計上、この感染者数のこの統計上反映されますか。そうじゃないでしょう。現状は、いろんな自治体がやっている検査等で陽性だった人は行政検査でＰＣＲ検査を受けてくださいと、そして陽性だった人の数が出ているんじゃないですか。

統計の中に行政検査以外の自費検査も、行政検査ではありませんけれども自費検査も含めて、協力の得られた医療機関や民間検査機関で実施された自費検査も含んでそういう数字を出すように、そしてなるべく広く取り扱うように取り組んでおります。

民間検査等で陽性となったものも合わせて入れております。

実態とは違いますよ。多くの方がそれを分かっていられると思います。ここでごまかしてもしようがないんですよ。サンプリングになっているということなんです。そこで、なぜ急激に第五波が収束したか。これはワクチンが普及したからです。発症率が減ったからです。だから、有症者数が急激に減ったから、感染者数じゃないですよ、有症状者数が急激に減ったから第五波は収束したんです。これが正しい。であるならば、三回目のワクチン接種です。これ、ワクチンの効果は、免疫に関しては液性免疫と細胞性免疫というのがあって、細胞性免疫は六か月も保たれます。

液性免疫、つまり抗体のところが落ちてくる。今回、オミクロン株は人の細胞にくっつくところが十五か所変異している。三十分の十五。だから感染しやすいんじゃないかという話になっているわけです。ところで、三回目のワクチン打つべきか打たないべきか、多くの人が悩んでいますよ。二回目で大変な副反応があったという方、相談に来ますよ。かかりつけ医に相談したら、いや、打った方がいいんじゃないかな、いや、それだけひどかったらやめた方がいいんじゃないかと言われる。次に行くと別のことを言われる。本人の判断なんかできないんですよ。そこで参考になり得るのが、今自分がどれだけの抗体を持っているかですよ。この抗体検査も総理の言う無料検査に入りますか。

無料の検査には入りません。

多くの方が困ってますよ。一度も打てない方もいる、感染したことがある方もいる、二回目大変だった方もいる。自分の抗体が今どうなのかというのを知りたいですよ。それが根拠になるんですよ。なぜやらないんですか。勝手に自分の判断で、自己責任だって言うんですか。やらない、それはもう決定したことなんですか。ずっとそうなんですか。

私どもの理解では、この検査を行うことによって、ある意味、不安に思っていらっしゃる方々、あるいはワクチンを理由があって受けられない方々、あるいは、感染が拡大しつつある、そんなステージにおいて都道府県の知事さんたちが検査を広げるためにやる、そのためのものとして考えておりますので、目的としては感染が蔓延することを防止するためのものでありますけれども、ある意味、その抗体を検査するということになれば当然血液検査ということになるんだと思いますので、そこまでのものを政府として行う状況ではないというふうに判断しているということです。

不安とおっしゃるけど、一番不安なのは、自分が今どういう状態なのかを知らないからですよ。不安かどうかというのは、データがきちんとあって、それを判断するかどうかですよ。判断できる状況にあるかどうかですよ。そのことが大事だと思いますよ。ところで、ワクチンの供給の件ですけれども、大分県は接種券の有無を問わず優先順位を付けて接種を、三回目の接種をするように知事が決めました。これは二〇〇九年の新型インフルエンザのときとほとんど対応が同じです。

国が統制管理するよりも、流通を速くしたいんだったら、数が確保されていたら、接種券関係なしに、自治体に、あるいは卸を通じて供給するような体制に改めた方がいいんじゃないですか、スピード感が大事であれば。

今回、接種券を基本的に作っていただくということで、接種券を通じてブースター接種をお願いするということで考えております。ただし、接種券がなくても、どうしても必要、まあ必要というか必要でないというか、逆ですね、接種券がないことがやむを得ない場合についてはそれを認めるというふうに扱いを考えております。

御案内のように、検疫というのは国内体制を整えるためのある意味時間稼ぎであります。ただ、三週間たてば市中感染、四か月で置き換わると、この認識は持っていただきたい。そんな中で、医療従事者の確保、医療機関の確保。ベッド数の確保はおっしゃいましたけど、従事者の確保というのは、結局、医療機関も含めて、日本は二、三、四の法則というのがあって、公立、公的なベッド数は三割しかないんですよ。そこを公的機関で、あるいは公的医療機関で補うというのは非常に難しい話なんです。ところで、やっぱり行政と医療関係者のコミュニケーションが何よりも大事なんですよ。東京の医療機関への要請はどうも今年の八月だった。大分は去年の一月から連絡調整会議してますよ。この医療従事者の確保、何が一番大事で、何をやるべきか。お答えどうですか。