ただいまから予算委員会を開会いたします。まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。委員の異動に伴い現在理事が四名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。御異議ないと認めます。それでは、理事に堀井巌君、山下雄平君、こやり隆史君及び杉久武君を指名いたします。国政調査に関する件についてお諮りいたします。本委員会は、今期国会におきましても、予算の執行状況に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。

御異議ないと認め、さよう決定いたします。政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。令和三年度補正予算二案審査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。御異議ないと認め、さよう取り計らいます。令和三年度補正予算二案に関する理事会決定事項について御報告いたします。本日及び明日の質疑は総括質疑方式で三百三十一分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党・国民の声八十分、立憲民主・社民百六分、公明党四十分、国民民主党・新緑風会三十五分、日本維新の会三十五分、日本共産党三十五分、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。

令和三年度一般会計補正予算（第１号）、令和三年度特別会計補正予算（特第１号）、以上二案を一括して議題といたします。政府から趣旨説明を聴取いたします。財務大臣鈴木俊一君。

令和三年度補正予算の大要につきましては、既に、本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、改めて御説明申し上げます。

最初に、一般会計予算の補正について申し上げます。歳出においては、総額で三十五兆九千八百九十五億円を計上しております。その内容としては、コロナ克服・新時代開拓のための経済対策に基づき、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に係る経費に十八兆六千五十九億円、ウイズコロナ下での社会経済活動の再開と次なる危機への備えに係る経費に一兆七千六百八十七億円、未来社会を切り拓く新しい資本主義の起動に係る経費に八兆二千五百三十二億円、防災・減災、国土強靱化の推進など安全、安心の確保に係る経費に二兆九千三百四十九億円を計上しております。

また、国債整理基金特別会計への繰入れとして二兆二千六百八十二億円、地方交付税交付金の増額として三兆五千百十七億円等を計上するとともに、既定経費を一兆五千六百六十五億円減額しております。歳入においては、租税等の収入について、最近までの収入実績や企業収益の動向等を勘案して六兆四千三百二十億円の増収を見込んでおります。また、税外収入について、一兆三千五百十六億円の増収を見込むほか、前年度剰余金六兆一千四百七十九億円を計上しております。以上によってなお不足する歳入について、公債を二十二兆五百八十億円発行することとしております。

この結果、令和三年度一般会計補正後予算の総額は、一般会計当初予算に対して歳入歳出共に三十五兆九千八百九十五億円増加し、百四十二兆五千九百九十二億円となります。また、特別会計予算につきましても、所要の補正を行っております。財政投融資計画につきましては、経済対策を踏まえ、科学技術立国の実現に向けた積極的な投資を促進するとともに、防災・減災、国土強靱化を推進するため、九千二百二十一億円を追加しております。以上、令和三年度補正予算の大要について御説明いたしました。何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願いを申し上げます。

以上で令和三年度補正予算二案の趣旨説明は終了いたしました。速記を止めてください。速記を起こしてください。

これより質疑に入ります。白眞勲君。

おはようございます。立憲民主党の白眞勲でございます。岸田総理、まず、改めて御就任おめでとうございます。総理は、歴代の総理が事実と異なる答弁を繰り返し、あるいは長話をしたり、いわゆる御飯論法と言われる答弁を批判されたりしましたけれども、総理は聞く力をアピールされているということですね。

我が党の泉健太新代表も追及一辺倒ではなくて提案重視の方針を打ち出しており、是非今までとは一味違った有意義な議論をこの参議院予算委員会でもしていきたいと思いますが、総理の御見解いかがでしょうか。すばらしい御答弁ありがとうございます。

私も、御指摘のように、聞く力、国民との対話、こうしたものを大事にしていくということを申し上げてまいりました。是非、国会の議論においても、こうした聞く力あるいは対話、こうしたものを大事にしながら丁寧に取り組んでいきたいと存じます。有意義な議論ができるよう誠心誠意努力いたしますので、御指導よろしくお願いを申し上げます。

ところがですね、早速有意義な議論をしていこうと思ったやさきに、昨日二つの大きなニュースが飛び込んでまいりました。これ、やらないわけにいかなくなっちゃったんですね。まず、財務大臣にお聞きいたします。赤木さんの件です。これ、どういう意味でしょうか。

この度、国の責任を認めるに当たりまして、財務省を代表して、高い志と倫理観を持ち、真面目に職務に精励していた赤木俊夫さんに改めて哀悼の誠をささげますとともに、御遺族に対しては、公務に起因して自死という結果に至ったことにつき、心よりおわび申し上げますとともに、謹んでお悔やみを申し上げます。本件訴訟は、赤木氏が公務による心理的、肉体的負荷を原因として亡くなったことに関する損害賠償請求訴訟であります。

財務省においては、本年十月の口頭弁論期日において原告側の主張の全体像が示され、その内容も踏まえての方針を検討した結果、国の責任は明らかであるとの結論に至りました。したがって、いたずらに訴訟を長引かせるのも適切ではなく、国の責任を認め、少しでも早く賠償を行うことが適切と考え、認諾、つまり国の損害賠償義務を認める判断に至ったものであります。財務省としては、今後二度とこうしたことを起こさないよう、文書管理の徹底はもちろん、組織風土の改革などを引き続き全力で推進し、信頼の回復に努めてまいりたいと思っております。

財務大臣、今、国の責任は明らかであるというふうにおっしゃっていました。

つまり、政府は今回、全面的に非を認めたということでよろしゅうございますね。私が聞いているのは、全面的に非を認めたということでよろしゅうございますね。つまり、赤木さんの奥様が御主張なされたことは全てそのとおりであるということでよろしいということですよね。

先ほど申し上げましたとおり、この訴訟は、赤木氏が公務による心理的、肉体的負担を原因として亡くなったことに関する損害賠償請求訴訟でございます。このことについて国の責任を認め、認諾したということであります。この訴訟は、先ほど申し上げたとおりのこの損害賠償訴訟であります。それについて国の責任を全面的に認めたということでございます。

総理にお聞きいたします。この件、総理としてはどのようにお感じになっていますでしょうか。

まず、今財務大臣からありましたように、この損害賠償請求については全面的に認めたということでございます。このことにつきまして、まず、赤木さんがお亡くなりになったこと、御遺族のお気持ちを考えますときに痛恨の極みであり、まず心よりお悔やみを申し上げる次第でございます。その上で、この件につきましては、私も総理大臣就任以来、できるだけ丁寧に対応しなければならない、こうしたことを申し上げてきました。よって、この裁判所の訴訟指揮に従って、公務災害認定に関する資料あるいはいわゆる赤木ファイルと言われている資料、こうしたものをしっかりと丁寧に対応し、その指揮に従うということ。

さらに、今回のこの損害賠償を認めるに当たりましても、赤木さんが亡くなった経緯についての詳細を記した書面、さらには御遺族の皆様方が求められた項目について新たな資料も含む可能な限りの対応をした、これをまず確認した上で、二つ私の方から申し上げました。この訴訟と併せて、御遺族とは、この訴訟とは別に、この本件とは別に、あれは、情報公開に関する訴訟が今継続しています。この情報公開の訴訟、この別に進行している訴訟についても引き続き丁寧に対応する、これを改めて指示を出したところでありますし、あわせて、今後この森友学園問題についても真摯に説明責任を果たしていかなければいけない、この二点について私の方から改めて指示を出したということであります。

こうしたことも申し添えた上で、しっかりと政府としてこの問題について真摯に向き合っていきたいと考えております。

今総理から、真摯にこの問題に関わっていきたいというふうにおっしゃいました。また、説明責任も果たしていかなきゃいけないと、そういうふうにもおっしゃっていただきました。赤木さんの奥様が、これまで真相が分からなくなってしまったと、これでですね、これでは真相が分からなくなってしまったとお思いになっているようですけれども、政府として全面的に非を認めたならば真相究明には徹底的に応えるというのが筋だと思いますが、総理、いかがでしょうか。

今も申し上げさせていただきましたが、御遺族の方とは、本件とは別途情報公開に関する訴訟、これは継続中であります。その訴訟においてまず丁寧に引き続き向き合っていかなければいけない、対応していかなければいけない、これがまず重要だと思います。あわせて、この問題について説明を求められた場合に真摯に説明を尽くしていく、こういった姿勢が大事だと考えております。

是非、赤木さんの奥様が納得できるような、そういう説明というのをお願いしたいというふうに思います。

続きまして、国土交通省、建設受注統計の書換えが行われた事実が明らかになった件につきまして、昨日衆議院の答弁でこの事実をお認めになっていただいたわけなんですけれども、これ極めて重大な事案であるというふうに私は考えております。今朝の記事によると、統計データの書換えは国交省の職員が今年の三月まで自ら書換えを行っていたということが今日記事で出ていますけど、これは事実でしょうか。

まずは、国土交通省所管の統計においてかつて不適切な集計方法が取られていたことは大変遺憾なことで、心からおわびを申し上げます。先ほどの御質問でございますが、会計検査院から指摘を受け、令和二年一月分の受注実績の集計からは、提出期限後に提出された調査票については、一旦精査した上で、翌年度において一旦記録した前年度の数値を修正することにより正確に反映させています。

言わば改善された方法で令和二年一月分から行っております。ただし、令和二年一月分から令和三年三月分までについては、同じ基準で対前年の比較ができるよう新たに改善した方法による集計と従前の方法による集計の両方を行うこととし、双方のデータをホームページで公表しています。したがいまして、令和二年一月から改善された方法はスタートしておりますが、従来の方法は、前年度と比較するため、これは統計、前年度との比較ということも一つの大きな要素ですので、その従来の方法はある意味でダブる形で令和三年三月まで、これは年度ごとにデータを取る場合もありますし、年末に取ることもありますので、十五か月間重複して調査した期間があるという意味でございます。

これは、ですから、前年度との比較、令和元年度の比較のためにあえて従来の方法でも調査を行ったということでございます。この従前の方法による集計を行うに際し、令和二年一月の時点で都道府県に対しては書換えなどの作業の依頼は撤回していたため、一時的に必要な作業は国交省において行わざるを得ませんでした。本年四月からは新たに改善した方法による集計のみ行っているため、そのような作業はもはや不要となり、現在は行っておりません。

なお、昨日、岸田総理から次のような指示をいただきました。統計の学者のみならず、元検事などを入れた第三者委員会を大臣の下、立ち上げ、国土交通大臣の下立ち上げ、徹底的に検証し、一か月以内にまとめ、統計委員会に報告し、他の統計の信頼回復に寄与させることと、こういう指示をいただきました。統計の専門家だけでなく、法律の専門家も加えた第三者委員会を私の下に立ち上げ、経緯や原因の検証を行い、一か月以内に取りまとめていきたいと、このように思っております。まずは第三者委員会にしっかり検証いただいた上で、その結果を踏まえ、統計委員会に報告し、再発防止及び政府統計の信頼性確保に向け取り組んでまいります。

つまり、国交省が書換えを、国交省の職員が書換えを行っていたという事実はあるということですね。

令和二年、令和三年度におきましては、従来の方法と、それから会計検査院の指摘を受けて新しい方法、あっ、令和二年度におきましてはですね、令和二年一月からは二つの方法が併存していたということになります。古い方法を継続させたのは令和元年度との比較のために、これ、対前年度の比較というのは統計の非常に大きな要素となります。そのために行った、同じ手法で行った。今はそれはやっておりません。

そのために、それまで各県に依頼していた言わば書換えを国土交通省の中で行っていたということでございます。そういう事実関係につきましては、今回、第三者委員会を立ち上げてしっかり検証をしていきたいと思っております。

総務省にお聞きします。この原票ですね、これ法律的には公用文書になりますよね。国交大臣にお聞きします。それ、消しゴムで消したということですね。昨日テレビでやっていましたよ、東京都の職員さん、消しゴムで消しているシーンを。

お答えいたします。そのとおりであります。はい、そのとおりでございます。

だから聞いているんですよ。もう一回答えてください。

今回なぜこういうことが起きたのか、またどういうことが行われていたのか、そのこともしっかりと第三者委員会で検証をしていきたいと、このように思っております。

斉藤国交大臣。

そういう報道があるのは我々も承知しております。そういうこと、我々自身としてはまだこれを掌握をしておりませんが、そういうことがあったのかどうかも含めて厳正に調査をして御報告させていただきたいと思います。

これ、原票を消しゴムで消したのはまずいんじゃないんですか。子供にもこんなこと恥ずかしくて言えませんよ。そんなの当たり前の話じゃないんですか。これ、改ざんそのものだと思いますよ。

総理、どうですか。

現場でどのようなことが具体的に行われていたか、これは私は直接承知しておりませんが、その点も含めてしっかり事実を確認をした上で、こういった、まず、こういった事態が起こったこと、これは大変遺憾なことであり、この経緯やあるいはこの原因、こういったものをしっかりと検証を行い、再発防止を行い、そして信頼回復につなげなければならない。そういったことから、先ほど国交大臣から申し上げたように、この第三者委員会、この内部の人間だけではなくして、検事ＯＢや弁護士を始めとする第三者委員会でしっかりとこの経緯や原因を検証し、一か月以内にそれをしっかりまとめるように私の方から指示を出したという次第であります。

総務大臣にお聞きします。昨日、この件、報道で知りました、これ以上のことは分からないという御趣旨の答弁がありましたけれども、覚えていらっしゃいますよね。これですね、ところが、総務省、平成三十一年一月二十四日に基幹統計の点検及び今後の対応についてという報告書を出しているんですけど、そこの二ページ目には、建設工事統計ということで、誤記載があり、公表値が実態よりも大きい値で公表されていることが判明したって総務省の書類に書いてあるんですよ。これ知らないわけないんじゃないんですか。どうなっているんですか、これ。

そのとおりであります。

お答え申し上げます。

今先生から御指摘のありました一斉点検の際に数字の誤りがあったというのは、これは別の統計でございまして、これは桁の誤りがあったということで数字の訂正があったものでございます。本件とは別でございます。別にあったと申しますのは、一斉点検を行いました際に全府省の統計を点検いたしまして、数字の誤りですとかそういったものを全て申告していただいたと、その中に先生が御指摘の統計もあったということでございます。

本件とは違うということは、別の誤りもあったということですね、じゃ。あわせて、総務省にお聞きします。原票を改ざん、書換えしたら、消しゴムで消したりしたら、これは法律違反ですね。

お答え申し上げます。先生、統計法のことをおっしゃっているんだと思いますけれども、国交省において今後事実確認が第三者委員会の下で行われると聞いておりますので、その中でどういうことが行われたのかですね、報告を受けまして検討してまいりたいというふうに思います。

もう一回お聞きします。本件というよりも、一般論として私は聞いております。一般論として、原票ですね、こういう、法的には公用文書になりますよね、これ、総務省ね。公用文書の書換えのした原票は法律違反にならないんですかと聞いているんです。

消しゴムで消していいのかということでございますれば、どういう意図でですね、どういう意図でというか、どういう目的でそういう行為が行われたということも確認しなければなりませんけれども、一般論として適切ではない可能性があると思います。

公文書ですよね。公文書だということですよね。公用文書ですね。公用文書の書換えは法律違反ですかと聞いているんですよ、これ、一般論として。

一般論として申し上げれば、公文書の改ざんということでありますれば、それは公文書管理法違反ということになると思います。

これ、法律違反ですよ、要は。公文書を大量に改ざんしているわけですよね。書換えしているわけですよね。これ、我々は法律違反だと思います。それで、会計検査院の指摘で都道府県には通知を出しておいて、それで今度は国交省がそれをやっていたとなったら、法律違反としてもより悪質じゃないんでしょうか。国交大臣、お答えください。

先ほど申し上げましたように、今回、従来の方法で行っていた統計、その令和元年度の統計を意味あらしめるために令和二年度で同じ手法でデータを処理する必要がある。

令和二年度につきましては一月から改善された方法でやっているわけですけれども、そういう統計学的な必要性もあり、その作業をしたということでございます。それまで都道府県にお願いしていた作業を国土交通省の方で行ったということでございまして、そのことがどういう意味を持つのかということも含めて第三者委員会でしっかり検討していきたいと思っております。

いや、ですから、会計検査院が、これはやっちゃいけませんよという通知を出している、あっ、会計検査院からそういう指摘を受けて通知を出したわけですよね。それにもかかわらず、同じ手法でやる必要があるという認識だったって今お答えになったわけですよ。ということは、会計検査院の指摘を無視したということじゃありませんか。

令和元年十一月頃、会計検査院から指摘を受けました。したがいまして、令和二年の一月から改善された方法で行ったわけでございます。その上で、国土交通省の判断で、従来の方法による令和元年度の統計を意味あらしめるために令和二年についても従来の方法で国土交通省自ら行ったと。これ、統計学上の判断だと、このように思っております。

それ、統計学上の判断がおかしいんじゃないんですか。最初から駄目ですよといったら、その前に遡って全部直さなくちゃいけないんですよ。それをベースに、またそれで国交省がそれを合わせて、都道府県をやめて今度は自分たちでやったら、その改ざんされたデータをそのまま生かした形になったら、これ、統計学的な必要な作業にはなりませんよ、これは。全くもってでたらめになりませんか。私が言っているのはそれなんですよ。おかしくないですか。国交大臣も分かっていて言っているんだと思いますよ、僕は。おかしいなと思いながらしゃべっているんじゃないかと思うんですが、どうですか。

今、私申し上げましたのは、統計学、統計を取る上で、前年度の比較、変化がどういうふうになっているか、どのような変化を及ぼしているかということも一つの大きな意味がございます。

そういう意味で、この令和二年度については、改善された方法と従来の方法、両方やって、もし、そこでもし、並行してやることによって連続性を持たせたということでございます。そこでもしやらなかったとしたら、令和元年度と令和二年度の間に大きな断絶があって比較ができなくなる。そういうことも含めまして、今回、第三者委員会でしっかりその点についても検証してもらいたいと思っております。

いや、それ違いますよ。間違った手法があったならば、そこから直していかなきゃいけないんですよ。間違った手法はそのままおいておいて、今は正しい手法だからと、その間は改ざんしていますというのは、これは国民の理解を得られないと思いますよ。違いますか、それ。もう一回、どうですか、国交大臣、役人からそう言われたからそれをしゃべっていないで、国交大臣としてのお言葉でしゃべってもらいたい。

おかしいと思うんならおかしいと言ってもらいたいですよ、それは。今、宙ぶらりんの情報って御自身がおっしゃっているわけですよ。

令和二年一月から改善された方法で行っております、それは確かでございます。その上で、従来の方法も、一年間といいますか十五か月間重ねて行って従来の統計手法との連続性を図ったということでございまして、私はそこで、いわゆる二つの方法でこの十五か月間方法が併存したというのは決して、ある意味で、統計学上意味があると、このように思っています。

宙ぶらりんの情報になっちゃ駄目でしょうと私は思いますよ。ちょっと、総理、どうですか、今の議論聞いていて、どう思われます。

統計において二重計上が行われた、これはあってはならないことであります。そして、令和元年の十一月に会計検査院の方から指摘を受けて、令和二年一月からこれ、この修正をした、手法を変えた、改めた、こういったことであります。今の議論は、要は、その手法を改めた前後を比較する際にどういった手法を取るべきであったか、こういった議論だと思って聞いておりました。国交大臣の方からは実際に行った手法を説明したわけですが、それについて委員の方からこうあるべきではないか、こういった指摘を受けた。

ですから、統計自体は指摘を受けて改めたわけですが、その改めた前後をどう比較するのか、それについてどうあるべきであったかという議論だと思って聞いておりました。

今月、今年の三月まで公表されたデータは全て二重計上で水増しされたデータ、つまり二つのデータが併存していたということですよね。もう一回確認です。

御答弁申し上げます。先ほど大臣から御答弁をさせていただきましたとおり、令和二年一月分からは、新しい改善された方法での集計を行っているところでございます。

一方、令和元年までは古い集計方法で行っていたということでございまして、令和二年に全く新しい方法に変えてしまいますとそことの比較がうまくできなくなるということもございますので、並行いたしまして、その古い改善前の方法の集計も併せて行っていたということでございます。

高田総括審議官。

お答え申し上げます。先ほど大臣からも御答弁ございましたように、以前の、かつての集計方法というものは、遅れて提出された調査票につきまして提出された月に計上するということをしていたということでございまして、そういった適切ではない運用を行っていたということでございますけれども、そういったことを踏まえまして、令和二年一月分以降は改善をされた方法による集計も、集計を始めたということでございます。

ただ一方で、ちょっと繰り返しになって恐縮でございますけれども、令和元年まではそうした運用を行っていたということになりますので、いきなり令和二年に運用を変えてしまいますと前後の比較が難しくなると。他の要因もございまして、併せまして集計、推計方法の変更なども行ったということもございますので、大きく数値が変わってしまうということもございますので、前後の比較が難しくなるということでございまして、以前の方法と同じ方法のデータも併せて集計として公表していたということでございまして、基本、令和二年一月からはもう適切な数字も、数字を出していたということでございます。ただ、あわせて、不適切な方法ではございました以前の方法と同じ方法も踏襲しつつデータを出していたというものでございます。

つまり、この三月までは水増しされたデータといわゆる本当のデータを併存させていたということでよろしいですね。

もう一回確認。極めて問題があるやり方だと私は思います。

お答え申し上げます。改善前の調査方法につきましては、会計検査院で御指摘をいただきましたとおり、提出をされた月に、実際に受注があった月のではなく提出された月の調査票のデータをあわせて載せていたということはございまして、それは令和元年までは行っていたということでございまして、令和二年一月以降は正しい数字を出しつつ、あわせまして、以前の方法に従ったデータも併せて出していたというものでございます。

つまり、そうすると、この過去八年間と言われているその間はその水増しされたデータを基に経済指標を作っていたということになりませんか。最近は併存しているということだけれども、令和二年一月までの経済指標は間違ったデータで作られていたということですね。じゃ、総務省にお聞きします。そういうことでよろしいですね。

他の統計への影響につきましてちょっと御答弁は差し控えさせていただきますけれども、いずれにいたしましても、本統計につきましては会計検査院からの御指摘もいただいたということで改善を図ったということでございます。

ＧＤＰ統計についてのお尋ねでございますので、これは総務省が所管をしておるわけではございませんので、はい。

じゃ、内閣府、どうなんですか。

御質問がＧＤＰについてのことですよね。ＧＤＰのことをまずお答えいたしますが、ＧＤＰ統計上、建設投資額の推計に当たりましては、今回問題のあった建設工事受注動態統計は直接的には使用しておりません。この受注動態統計を基に国土交通省が作成している工事出来高の統計である建設総合統計等は用いてございます。

このため、今回の事案が仮に国土交通省の建設総合統計に影響する場合には間接的にＧＤＰ統計にも影響が及ぶ可能性はありますが、その影響の程度は、仮にあったとしても現時点では軽微と考えております。ＧＤＰ統計は推計段階で利用可能な統計情報を前提に推計しているものでありまして、現時点で数字を精査する追加的な情報はございません。いずれにいたしましても、今後の国土交通省の対応を注視してまいりたいと存じます。

影響は軽微でいいんですか。軽微でも、正確なデータじゃないというのは問題があるんじゃないんでしょうか。それと、政府の月例経済報告の基礎資料に使われていますよね。

軽微であるかどうかということについてですね、それの評価をしているわけではなくて、現段階において、現段階においてはですね、軽微なものと考えているという事実を申し上げただけでございます。それと、後段の方の月例経済報告につきまして、これは、おっしゃっているように、建設工事受注動態統計についても統計の一つとして用いてございます。政府といたしましての経済見通しの作成におきましては、御指摘の国土交通省の建設工事受注動態統計を用いて先行きを推計しているものではございません。

つまり様々なところに影響を及ぼしているわけですよね。それで、今年一月に公表された政府経済見通しのＧＤＰはこの誤ったデータに基づいて作成されたんではないんでしょうか、どうでしょうか。

したがって、成長見通しに大きな影響があるとは考えておりません。引き続き経済見通しの策定作業を進めていきたいと存じます。ただし、本件の動向については引き続き注視をしてまいります。

これ、総理にお聞きしますけど、今、第三者委員会を国土交通大臣の下でとおっしゃったんだけれども、これ、独立した第三者委員会つくった方がいいと思いますよ。やっぱり国交省だけじゃ、どうしてもやっぱりそんたく始まっちゃうんじゃないかと思うんですね。やっぱりこれは独立した第三者委員会、そういったことが必要なんじゃないんでしょうか。

まず、第三者委員会につきましては、構成メンバーとして検事ＯＢですとか弁護士ですとか法律の専門家を含めた外部の人間にしっかり参加してもらって検証してもらうということを考えております。

そして、あわせて、これは総務省の中にありますが、これは統計委員会というものがあります。これは統計の専門家による第三者委員会です。この総務省において議論をする第三者委員会でありますこの統計委員会での議論、これを併せて進めることによって、より実態にしっかり迫っていく、こうしたことをやっていきたいと考えております。

ただいま総理から御答弁がありました国土交通省の第三者委員会で精査をし、再発防止に努めていただくわけでございますが、総務省といたしましても、統計の専門家でございます第三者委員会である統計委員会におきまして、総務省における建設工事受注動態統計調査に関する過去の対応を含めて精査するとともに、国土交通省に対する人的、技術的な支援も含め、所要の対応を取ってまいりたいと考えております。

今年の一月に公表された政府経済見通しのＧＤＰというのは、この発表されたそのどっちのデータでやっているんですか。つまり、水増しされたデータでやっているのか、そうじゃないデータでやっているのか。どっちなんですか。

先ほど御答弁申し上げましたとおり、そもそも経済の見通しにこの統計は使っていないということでございます。

これ、設備投資とか住宅投資、公共投資の項目が実際より高くなっている可能性があることからして、その政府の経済見通しのＧＤＰに影響を及ぼしているんじゃないんでしょうか。ですから、私が申し上げたのは、基礎的なデータが間違っているから、それに基づいた形で誤った経済見通しを立てている可能性があるんじゃないかというふうに言っているんですね。

もちろん、経済見通しというのは総合的な判断をするものでございますから、ＧＤＰが無関係かと言われれば、そうではありませんので、全く、全くそのＧＤＰ関係していないわけではありませんけど、見通しというものを立てていく上でこの統計の値を使っているわけではないというファクトを申し上げた次第です。

そうじゃないと、それは、誤ったデータかどうかがはっきり、今の段階ではまだ、第三者委員会を今立ち上げるところなんですね、まだ立ち上げてもいないわけですね。そういう中で、政府の経済見通しというのがはっきりと今言ったように影響がないということが言い切れるのかということです。

繰り返しの答弁になりますが、経済見通しそのものはこの統計のデータというものを使って作っているわけではございませんので、今のところ、この経済見通しを変える必要はないと、今のところですよ、考えておりますけれども、それは、委員がおっしゃるように、経済の指標を見ていくという上でＧＤＰというのは非常に重要な指標でございますので、全く無関係かと言われれば、そうではございません。ですので、これから国土交通省のやっていくことをきちんと注視していかなくてはいけないと、このように思っているというふうに御答弁申し上げたわけです。

つまり、政府の経済見通しというのは全く関係のないものではないと。財務省にお聞きいたします。一月の経済見通しで本年度の予算、計上しますね。いや、経済見通しを聞いております、政府の。一月の経済見通しで今年度の本予算というのは決めているんですよね、一月の時点でということです。

消費ですとか、一部の項目を使って計算しているということだそうです、一部。ＧＤＰが全てではなくて、一部、鉱工業生産でありますとか、先ほど申し上げたものでありますとか、そういうものを使ってやっているということです。

つまり、様々なものをデータに使っているということですけど、そうすると、経済見通しというのは、何というの、経済予測じゃなくて政策目標とこれまで答弁されていましたが、それでよろしゅうございますね。テレビを見ていらっしゃる方はだんだん分かんなくなっていく、私も分かんなくなりそうな感じがするんですけど、要は何を言いたいかというと、この改ざんされたデータというのが全部に関連し合っちゃって、今年の予算にも影響を受けていないかどうかまだ分からないという状況になっているということが今の御答弁で私ははっきりしたと思っているんですよ。

おっしゃるとおりに、経済見通しそのものは、予算を編成する上において、それに基づいて予算等々考えていっていただかなくてはいけないものですから、通常、今年であれば来年度の予算を作っていく上でのものになりますので、その前に見通しをお示しをして、それに基づいて財務省等々でしっかりものを作っていただくというものになっております。

そういうことだということになると、これは問題があるんじゃないかな。つまり、このいわゆる本予算にまで影響を及ぼしているということに結果的になっているんじゃないかということを私は言っているわけなんですね。そう言うと、当然この現時点で執行されているというのは誤ったデータでこの現時点の本予算が執行されていることになりませんか。そうすると、この補正予算もそれに対して誤ったデータを基に補正予算も付けられている、そういうふうになるんじゃないのかなというふうに思いますけど、総理、どうですか。

先ほどから各大臣説明しているように、様々なこの影響があると、ある可能性があるということについては御指摘のとおりだと思いますが、予算ということを考えますときに、少なくともこの補正予算、今御審議をお願いしている補正予算に当たって、御指摘の建設工事受注動態統計、これは積算に当たって使用していないということは確認をしております。

ですから、補正予算そのものについては引き続きしっかりと審議をお願いしたいと考えております。

いや、影響し合っているということは今お認めになっているんですよ、皆さんが。関係ないということはないんですよ、これは。だから私は申し上げているんです。だから、それはおかしいと私は思いますよ。影響していないというその証明がないですよ、それでは。全部のデータ、このデータからどんどんどんどん広がっているということは間違いないんですね。ちょっと、こればっかりやっていると時間がどんどんたっちゃって、ということでございますので、ちょっとこれ、ちょっと別の観点聞きます。

十万円の件です。そもそもこの補正予算、十万円のための予算が計上されてきているのですけれども、この補正予算、補正予算十万円の、この合計幾らですか、これは。これは財務省お答えください。

先生の御質問の趣旨は、ゼロ歳から十八歳までの……十万円のということですね。これに関しましては、まず予備費を充てている部分がありますので、それを抜かしますと一兆二千百六十二億円でございます。

財務省にお聞きします。今年度のコロナ予備費、あと残りどれぐらいありますか。そうすると、一・二兆円、補正予算付かなくても予備費一・八兆円の中から予備費使えば、今でもすぐこれ十万円出せるんじゃないんですか。どうなんですか。

一・八兆円です。

そもそも予備費はコロナ対策に使うために積んであるものですから、これから一月、二月、三月に何か起きたときにはその予備費を使うということになります。そのために予備してあるということですので、原則としてはそちらに使っていただくということでございます。

一方で、この子供たちに対しての支給というのも、コロナの影響によって子供たちも苦しい状況に置かれていることがあるから、それを支援しようということでこの予備費を使うことにしたわけでございますので、その内数として使えないわけではないという判断を我々したということでございます。そもそも私たちは、まずは迅速に、年を越せるように五万円の給付をして、その後、補正予算でしっかりと予算の裏打ちを付けて、その上で更に年末、あっ、失礼いたしました、年度末、そして年度初めにそれぞれ子供たちにとって様々入り用なものに対して手当てをしようと、そういうコンセプトで始めたものでございますのでこのような予算の形になっていると御理解いただければと思います。

いや、私はそうは思いませんね。まあこれは考え方の違いかもしれないけど、ちゃんと、予備費でちゃんと取っていて五万円使っているんだったら、残り五万円もそこから配慮すればよかったと私は思っております。

そうしないと、クーポン、クーポンと言っているよりも、今すぐに出せる金額が十万円になるんじゃないんでしょうか。それと同時に、この所得九百六十万円云々と、まあ細かく言いませんけれども、これは今年収入がなくなっちゃう人たちは対象にならないということでいいですよね。

御質問の趣旨がちょっと明確ではないんですけれども、今年九百六十万円未満に下がってしまった方ですね、これは十月一日というのを一つ基準にしておりますので、その段階で、おっしゃるように、その以降ということですね、その以降、十月以降収入が減ってしまったという方に関しては、おっしゃるように対象にならないということになります。

いや、私が聞いているのは、十月以降じゃなくて、去年のデータ、去年一年間のデータというふうに認識しているんですが、もう一回ちょっと答弁してください。これきちっと、これ重要なところですから、ちょっときちっと答弁してください。これ、総理、問題なんですよ。これ、コロナ予算なんですね。コロナ予算で、コロナで減収された方といっても、今年減収された方は、今おっしゃる、離婚された方とかなんかも含めて、対象にならない方が相当いらっしゃるということなんですね。ちなみに、もらえないお子さんというのは何人いらっしゃるんですか。

失礼いたしました。児童手当のデータは去年のものでございますので、今年はその先生のおっしゃるとおりです。約一割程度、百二十万世帯と言われていますので、子供の数というよりは世帯になりますけど、百二十万世帯程度というふうに言われております。

ちょっと調べさせてもらっていいですか、子供の全体の数は。世帯数で百二十万世帯、大体二百万人程度になります。

山際国務大臣。

これ、総理、五万円のクーポンとか、まあ現金も含めてだけれども、これ二百万世帯なんですよ。つまり、あっ、ごめんなさい、二百万人なんですね。二百万人ですから、もらえない方々一人五万円ずつ配ると一千億でしょう。九百六十億円のクーポンの手数料を考えたら、よっぽど、あと五万円、つまり一千億、約一千億追加したら全員に配れますよ。そっちの方がいいんじゃないんですか。どうですか。

先ほども御答弁申し上げましたように、私たちは、まず、この年末を越す、年を越すのは本当大変だということを考えて、先行させて五万円を支給するということ、そして、子育てに対して直接的に、より直接的に使っていただこうというアイデアでこの政策をつくって、年度末と年度初めに使っていただこうということでございました。その後、委員も御指摘のとおり、御案内のとおりに、地方自治体の皆さんと丁寧に対話をする中で、地方自治体の皆さんから現金での給付というものも考えてほしいという話があったものですから、その一連のプロセスの中で、今委員がおっしゃっているような、十万円を給付するということも政府としてやっていただけるようにしようというふうに決断をしたということでございますので、その委員がおっしゃっている、事務経費が一千億近く掛かるから、それをむしろ年齢、失礼しました、所得制限を撤廃してそこに充てるべきではないかというのは、元々私たちが考えていたことと少し違うので、これはこれでやらせていただきたいと思っておりますし、また、クーポン等々も利活用しようという自治体もありますから、ですから、そこにはやはり事務経費が必要になってくるというふうに考えております。

いや、ですから、今まではそうだったけど、どんどん今、今回も変更しているじゃないですか、皆さんの意見聞いて。だから、それだったらもうクーポン全部やめちゃって全部現金にして、その九百六十億円はもう今までいわゆるもらえなかったお子さんたちにもあげたらどうですかという提案なんです。どうぞ。

まず、御指摘の十万円の給付につきましては、様々なこの御指摘、議論の中で、御案内のように選択肢を用意させていただきました。

それを、元々、給付については予備費を使って迅速に支給するということ、そして、よりお困りの方にこの給付を届けるという点、こういった点から制度設計を行ってきたわけですが、御指摘のように、この制度の対象外の方がおられる、そういった点については、これは謙虚に受け止めなければならないと思います。だからこそ、今回ですね、この十万円給付だけではなくして、様々な給付、住民税非課税世帯に対する給付ですとか、あるいは緊急小口資金の特例貸付けですとか、あるいは求人、いや失礼、求職者支援制度ですとか、あるいは生活困窮者自立支援金の期間の延長とか、様々な政策をこれセットでこの経済対策の中に用意をさせていただきました。こうした様々な政策を重層的にこれしっかり執行することによって、この一つの制度では、これ、その制度の対象にならない方が出てくる、これは御指摘のとおりですが、そういった方々も様々な政策を組み合わせることによってできるだけこの隙間に落ちないように、できるだけ多くの方、広く支援できるように、この経済対策全体の中で工夫をしているということであります。

ですから、私が申し上げているのは、迅速にとおっしゃっているんだったら予備費を早く使っちゃってくださいよと、で、補正予算にコロナ対策をもう一回つくった方がいいんじゃないかということなんですね、もう一つはね。それと同時に、今総理もお認めになったように、なかなかそこで行き渡らない人たちもいますよね、それにはほかのやつがあるからそれで頼むよ、じゃなくて、できる限りそういう人たち、お子さんたちはみんな平等にちゃんとやっていった方がいいんじゃないんですかということを私は申し上げているんですけど、まあこれ以上の答弁はあれでしょうから、ちょっと核兵器禁止条約についてお聞きいたします。

これ、総理、オブザーバー参加には非常に慎重姿勢です。何でですか。

まず、核禁条約は、核兵器のない世界を目指すに当たって出口に当たる大変重要な条約であると私も認識をしております。ただ、核禁条約には核兵器国は一国も参加をしていない。私も外務大臣の経験の中で、核兵器のない世界を目指すに当たっては、核兵器国そのものを動かさないと現実は変わっていかない、こうした厳しい現実に何回もぶち当たった大変残念な思いをいたしました。よって、これ核兵器国を核兵器禁止条約にいかにつなげていくのか、これが現実を動かす最大のポイントであると思います。

よって、オブザーバー参加ということについても、それはそれで意味があると思いますが、核兵器国を本当に動かそうとしたならば、特に日本の場合は、唯一の同盟国であるアメリカを動かそうとしたならば、まずはこのアメリカと核兵器のない世界に向けての信頼関係をしっかり築くところから始めなければならない、こういったことを申し上げているところであります。私は、核兵器のない世界という理想をしっかりと追求したいということを申し上げています。その大きな目標にたどり着くためには、今、私たち日本が置かれている立場から、どのような努力をすることによってこうしたこのスケジュールを、プログラム、スケジュールを考えていくのか、この道のりを考えていくのか、こういったことを真剣に考えなければならないと思っています。

ということは、総理はオブザーバー参加に本当は参加したいんだということですよね。

その際に、今現状においてやるべきこと、これは、このアメリカ・バイデン政権、バイデン大統領もその大統領選挙の最中に自ら核兵器のない世界を目指すということを明言されている大統領でありますので、この大統領との信頼関係をつくることから現実を動かすことが大事ではないか、このように申し上げております。私が目指すのは核兵器のない世界というこの理想であります。そのために、現実的に具体的に何をするかということを考えているわけです。

今の総理のお言葉ですと、オブザーバー参加したいから早くバイデン大統領と会ってその辺話がしたいよというふうに私は取りました。ですから、これをバイデン大統領にも話ししてみて、それでオブザーバー参加に参加しますということを表明されるんじゃないかなとも思えなくはないんですけど、その辺どうですか。

別にオブザーバー参加、これありきということでは考えておりません。核兵器国を動かすために何をするのか、これをしっかり考えたいと存じます。現実を動かすために何をするのか、それをしっかり考えたいと存じます。オブザーバー参加については今のところ具体的には考えておりません。

いや、私が言っているのは、この米国との信頼関係を構築することに努めていきたい、そう常々おっしゃっているということからして、そうすると、信頼関係ができたら、この例えば三月の締約国会議がありますね、核禁条約の締約国会議、その前辺りで、誰かの、与党議員の何か質問とか、あるいは記者会見でオブザーバー参加しますというふうに話すんじゃないかなって、それを期待しているんですけど、どうでしょうか。

今のところということでございましたので、そういうふうに受け止めさせていただきました。そこで、北京オリンピック休戦決議についてちょっと聞きます。これ、無投票で採択されました、国連総会で。日本は共同提案国にならなかった、その理由は何ですか。

十二月三日でございますが、国連総会において、スポーツとオリンピックの理念を通じた平和でより良い世界の構築決議、いわゆるオリンピック休戦決議が、今委員からお話があったように、コンセンサスで採択をされております。今般のオリンピック休戦決議は、国連加盟国に対して北京冬季大会の期間中の休戦を求めるものでありまして、我が国としても休戦の実現を期待をしております。我が国は、この各国の動向、諸般の事情、総合的に勘案して共同提案国にはならなかったわけでございますが、本件決議の趣旨に鑑みて、採決に当たってはコンセンサスには参加をしたところでございます。

いずれにしても、我が国として、北京冬季大会がオリンピック及びパラリンピックの趣旨、精神にのっとって平和の祭典として開催されることを期待しております。

全然理由になっていない。何でですかと聞いているんです、僕は。共同提案国にならなかったのは何でです。これ、日本のとき、東京オリンピックの際には百八十六か国も共同提案国になりましたよね。オリンピック大臣、ちょっと、いますか。オリンピック大臣、それでよろしゅうございますね。オリンピック大臣にお聞きしますけど、東京オリンピックの際には、日本が一生懸命、これ提案国を増やしたと聞いているんですよ。その関係で世界中の国々がほとんど入ったと聞いているんですね。自分のときは入れと言っておいて隣の中国には入らない、これおかしくないですか、お答えください。

はい、さようでございます。百八十六か国でございました。

先ほど申し上げましたように、今回入らなかったというのは、各国の動向、諸般の事情を総合的に勘案して共同提案国にならなかったわけでございます。なお、全国連加盟国百九十三か国中、共同提案国入りしなかったのは、アメリカ、英国、豪州始め二十か国に上っておるというふうに承知しております。これは、先ほど申し上げましたように、この各国の動向、諸般の事情を総合的に勘案をしたということでございます。

じゃ、外務大臣にお聞きしますが、東京オリンピックのときと北京オリンピックのときの休戦決議に何か決定的な違いがあるんですか。

個々の決議への対応の詳細についてはお答えすることは差し控えたいと思います。失礼いたしました。この休戦決議は、国連加盟国に対して、二〇二二年の北京でのオリンピック開催の七日前からパラリンピック終了の七日後までの期間中、選手や関係者等の安全な移動、アクセス、参加の確保、さらにその他の措置を通じた大会の安全の開催を求めるものということでございますから、大宗今までのものとは変わっていないと承知しております。

じゃ、外務大臣、もう一回お聞きします。東京オリンピックと北京オリンピックのこの休戦決議に何か決定的な文言の違いがありますかと聞いていました。

変わっていないで、何で諸般の事情があるんですか。全然それ理解できません。どういう諸般なんでしょうか。いや、ですから、諸般の事情の中身聞いているんですよ。いろいろな事情があるから諸般なんでしょう。だから、その諸般の事情についてお聞きしています。

先ほど申し上げましたように、この各国の動向等諸般の事情を総合的に勘案して共同提案国にはならなかったということでございます。

我が国は、各国の動向など諸般の事情を総合的に勘案したということでございます。先ほど申し上げましたように、この二十か国が共同提案国入りしていないということ等、各国の動向などですね、諸般の事情を総合的に勘案したということでございます。

つまり、ほかの国が参加していないのがいたから私も参加しなかったということでよろしゅうございますか。岸田総理、この決議の提案国にならなかったことは知っていらっしゃいましたか。どうお感じになりましたか。

外務省から報告を受けました。

先ほど来外務大臣の方から諸般の事情という説明をさせていただいておりますが、米国、英国、インド、豪州始め二十数か国が共同提案国にならなかった、その現場においてはですね、いろいろなやり取りがあったんだと想像いたします。ただ、結果としましては、これは、この決議につきまして、採決に当たってはコンセンサスで採決が行われています。これには日本も参加をしております。ですから、結論としましては、日本も採択に当たってコンセンサスに参加をしたということを聞いております。

岸田総理は、北京オリンピック、行きたい気持ちはありますか、それとも行きたくないんでしょうか、お答えください。

北京オリンピックに行きたいか行きたくないか、いろいろ皆さん、お立場によっていろいろ御意見はあるかと思いますが、今のところ私自身は参加することは予定はしておりません。

これ、総理、今、外交ボイコットという話題が世界各国でいろいろありますけれども、人権侵害を行っている中国に対して強力な圧力というふうにこの外交ボイコットはなると思いますか。

この北京冬季大会への日本政府の対応につきましてでございますが、今後、適切な時期に諸般の事情を総合的に勘案して判断をいたすということにしております。いずれにしましても、日本としては、北京冬季大会がオリンピック及びパラリンピックの趣旨、精神にのっとって、平和の祭典として開催されることを期待をしております。

いや、平和の祭典として期待しているならば、休戦決議、やっぱり提案国になるべきだったと思いますけれども。私は、国益の判断からどうするかは、それは総理御自身の私は判断だと思いますから、それは尊重したいというふうに思いますが、報道によりますと、何か、橋本組織委員会委員長や室伏スポーツ庁長官やＩＯＣの山下会長を派遣して、派遣することは検討して、閣僚は送らないともあるんですけれども、私は、これボイコットするならする、しないならしない、日本はどっち付かずというのが一番僕は良くないと思うんですね。どっちからも僕は信頼されなくなっちゃうんじゃないかなというふうに思うんですけれども、日本政府としてはボイコットはするのかしないのか、これははっきりした方がいいと思うんですけど、その辺はどうでしょうか。

外交ボイコットという言葉ですが、これは各国とも正式に使っている国、使っていない国、様々だと思います。

アメリカですら公式のこの声明の中には外交ボイコットという言葉は使っていないと承知をしております。ですから、これは、こうした言葉を使う、使わない、これは様々だと思いますが、我が国としましては、適切な時期に諸般の事情を勘案し国益の立場から自ら判断するということが重要であると私は認識をしております。

拉致問題に関してお聞きしたいと思いますが、全ての拉致被害者の一日も早い帰国に向けて、条件を付けずに金正恩総書記と直接向き合う決意だと総理は常々述べられていらっしゃいます。ここで、条件を付けずにというのがちょっと引っかかるところなんですけれども、拉致、核、ミサイルは、これは話すということでよろしゅうございますよね。条件を付けずにといっても、条件ほかに付けない、要は、条件の中には、拉致、核、ミサイルは入っている、入っているということですよ、あっ、入っていないということですよね。

条件を付けずにということは、それは条件とは関係なくやっぱり話さなくちゃいけないというふうに、ということですよね、金正恩氏と会う場合は。総理、ですから、拉致問題、拉致、核、ミサイル問題は、これはもう当然、金正恩氏と会ったら話すということでよろしゅうございますよね。

条件を付けずにということでございますが、この条件を付けずにとは、北朝鮮の核、ミサイル、そして最も重要な拉致問題の解決に向けて、相互不信の殻を破って金正恩委員長と直接向き合うという決意をより明確な形で述べたものと、こういうふうに理解しております。

条件を付けずに向き合うというのは、あらゆるチャンスを逃すことなく、私自身、直接、金正恩委員長と向き合い、そして議論をするという姿勢を表現したものであると認識をしております。

そうしますと、あらゆるチャンスという中に、もしかしたらこの北京オリンピックに金正恩氏が来るかもしれない。そうしたら、やっぱりこれは総理は北京に行って、そういうチャンスがあるんだから、ああ、言っていること今聞いていなかったかな。もう一回言いますよ。要は、この北京オリンピックに金正恩氏がもしかしたら来るかもしれない。プーチン氏は来るって表明された。金正恩氏も来た場合には、これいいチャンスだと思いませんか。つまり、あらゆるチャンスを逃さずにと今おっしゃったわけですから、当然、岸田総理としましてはそういうチャンスを逃さずに、私は、中国も人権状況ということをアピールする立場からも、もしかしたらそういうテーブル用意してくれるんじゃないのかなと私は思いますよ。

ですから、そういった面では会うということでよろしゅうございますか。そうです、仮定の質問なんです。でも、菅総理は、東京オリンピックのときに金正恩氏が来たら会う気はあるかと聞いたら、いい機会だと思うとおっしゃっているんですね。ですから、私はいい機会だと思いますよ。ただ、それを選択するのは総理御自身の判断だと思う。どうでしょうか。

まず、仮定に基づいて申し上げるのは控えなければならないと思いますが、今の委員の御発言で言うならば、北朝鮮問題においてあらゆるチャンスを逃さないということと、北京オリンピックに出席するかどうかという問題、これは、基本的にこれは別問題であります。これは、それぞれしっかりと検討すべき課題であると考えます。

今申し上げたように、北京オリンピックへの出席あるいは対応の問題と、北朝鮮に、北朝鮮問題においてあらゆるチャンスを捉えるという問題、これは別の課題であると認識をしております。これを結び付けるというような仮定の問題、仮定のこの話にお答えすることは控えたいと存じます。

アフガニスタンから退避を希望した日本大使館やＪＩＣＡの現地職員らが現在何人入国しているのか、お答えいただきたいと思います。

アフガニスタンの情勢が悪化した後、政府として様々な外交努力を継続してきておりまして、現在までに我が国の支援を受けて四百八十九名の日本関係のアフガニスタン人が本邦に到着をしております。

また、現時点での数でございますが、約百四十名の大使館、ＪＩＣＡ現地職員等が引き続きアフガニスタンからの出国を希望しているものというふうに考えております。

法務大臣にお聞きします。日本に来られたこのような方々の、現在どのような資格でいらっしゃるのでしょうか。

お答えいたします。短期滞在で滞在している方が約二百十名、全体の約四三％です。特定活動で滞在している方が約百八十名、全体の約三七％です。留学で滞在している方が約七十名、全体の約一三％ということになっております。

法務大臣、この方々は、アフガニスタンにそのままとどまっていたら迫害の危険性があるから来られたんだと思うんですけど、退避されたんだと思うんですけど、つまり難民ということでよろしゅうございますか。

これは難民ということで認定してのということでございませんで、これはアフガニスタン、大使館関係者あるいはＪＩＣＡの現地職員、こういう日本の政府と関わりある方々がこのアフガニスタンの政情不安をきっかけに退避をされるということに当たって、我が国として、政府として受入れを積極的に進めるわけですけれども、その際、在留資格というものについては積極的に柔軟にこれを与えて退避を進めるという、そういう趣旨でございます。

ですから、政治的な迫害の危険性もあるんじゃないのかなと私は思うんですけれども、そういうことがあるからこそ退避されたんじゃないのかなと思うんですけれども、その辺は、法務省としてはそういう認識ではないということでよろしゅうございますか。今、短期が四三％でしたっけね。ということになりますと、これ三か月ですよ、三か月したら帰ってねという意味ですよ。そういうことでいいんですか。

政情不安でありまして、様々な事情があるというのは承知しております。しかし、いわゆる難民認定というこの手続を踏んで難民として受け入れたということではございません。この短期の方々、大半はＪＩＣＡの現地職員及びその御家族の方々ということになっておりますけれども、この方々、短期でございますが、順次御希望に基づいて特定活動という在留資格へ変更させていただくということを予定しております。

テレビ見ていらっしゃる方は特定活動といっても何のことか分からないと思うので、ちょっと説明してくれませんか。ちょっと、簡潔で結構です。

我が国は、この出入国在留管理行政に当たりまして、外国人が本邦に入国するに当たりまして、在留資格という資格を与えて入国を認めております、在留を認めております。その際、その在留資格の中には様々種類がございますけれども、そのうちの一つとして特定活動という項目がございまして、そういう特定活動という在留資格を与えることによって、退避、そして我が国における在留を認めているということでございます。

いや、ですから、特定活動の中身を簡潔にお話しいただきたいと思っているんです。いや、簡潔過ぎますよ。特に指定する活動は何ですか。

特定活動は、法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動ということでございます。

まさに申し上げたとおり、個々の外国人それぞれにつきまして、特に認める必要があると考えた場合に、法務大臣がその活動について指定をした上で、特定活動ということで、例えば六か月在留を認めるというものでございまして、例えばでいけますれば、例えばですけれども、外交官の家事使用人であるとか、あるいはワーキングホリデーであるとか、そういったものが挙げられます。以上です。

これ、総理、今後、アフガニスタンに限らず、いろいろな人道上の対応が必要となる局面というのは私出てくるような気がするんですね。先日、自衛隊法についても検討するという答弁をされましたよね、この退避を希望される方に関して。だから、そういうことのみならず、退避希望者が一体誰になるのかとか、つまり、奥さんはいいのか、お子さんまでいいのかとか、お孫さんもいいのかとか、あるいはどのように支援をしていくのか。

これ、韓国の場合においては、救出したアフガン人の生活費や定着支援金、教育面での支援については、難民に比べて少し多めの配慮がなされるということを法務部長官が発表しているんですね。ですから、そういったことというのは、今のうちから政府として総合的にきちんと対応を検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

まず、委員の問題意識、これは重要だと思いますが、ただ、退避が必要となるケース、これはかなり今まで振り返ってもいろんなケースがあります。アフガニスタンのようなケースもありました。そして、二〇二〇年は武漢からの新型コロナの感染拡大による退避というのもありました。さらには、二〇一六年はバングラデシュ・テロ事件が発生して退避という点がありました。

ですから、これいろんな理由がありますし、現地の状況が様々でもありますので、これ問題意識は重要だと思いますが、これはやっぱりケース・バイ・ケースで対応せざるを得ないのではないか、少なくとも平時からルールとかマニュアルを一律に作ることはなかなか難しいのではないかと認識をしております。一律に何か決めるというのは難しいと今申し上げましたが、委員のお持ちのような問題意識に基づいて、平素から対応について政府の中において議論をする、意思疎通を図っておく、こういったことは行ってもいいのではないかと私は思います。

ただ、基本的な考え方というか、そういったことは必要なんじゃないかな、何となく全体的な一つの骨はやっぱり作っておく必要はあるんじゃないかと思います。その辺はどうでしょうか。

前向きな答弁ありがとうございました。次に、日米韓の連携についてもちょっと聞きたいなと思っているんですね。まあ、日本と韓国、今歴史的な認識のいろいろな様々な問題についていろいろ難しいことも抱えていますが、総理の基本的な考え方として、韓国に対してはどういう思いを持っていらっしゃるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。

韓国は重要な隣国であり、特に東アジアにおけるこの緊迫した安全保障環境等を考えましたときに、日米韓の協力、こうしたことも大変重要でありますし、重要な隣国として経済等様々な市民レベルでの関係も深い、こうした国であると認識をいたします。

続きまして、ちょっと、じゃパネルを見ていただきたいと思います。皆様のお手元の二ページ目になります。今日はラジオで聞いていらっしゃる方もいらっしゃるので少し読み上げますけど、これは今から三十五年前に、一九八六年、昭和六十一年に自民党が北海道新聞に出した広告です。ちょうどその一年後に、広告を出したと思われる広告と言った方がいいかもしれませんね。ちょうどその一年後に当時の国鉄が分割・民営化される前、恐らく道民の心配を払拭するために自民党が出した広告だとは思いますけれども、これ読みますと、タイトルが「国鉄が…あなたの鉄道になります。」ということで、民営分割御期待ください、全国画一からローカル優先のサービスに徹します。これ、ローカル線なくなっちゃっているんですね。明るく、親切な窓口に変身します。

人いないじゃないですか、今。七割が今、無人駅です。親切どころか人いない。今大変ですよ、今、ローカル線というか、もう無人駅だけじゃなくて、人がいるところでも猫を駅長にしてもらったりして、それで涙ぐましい努力をしているところがいっぱいあるわけですよ。楽しい旅行を次々と企画している。これは企画してくれているでしょう。じゃ、会社間をまたがって不便にならない、運賃も高くならない。そうかもしれない。ブルートレイン、一つも今ありません。ローカル線もなくなりません。なくなっちゃった。これ、総理、今の自民党総裁として、この広告見てどう思いますか。あのね、私は別に、自民党の当時の北海道の人たちが、これはうそを言おうと思ってやったんじゃないと思いますよ。そうだと思っていたと思う。別に、別にかばうわけでも何でもないんだけれども。でも、実際問題、現実的には今三十五年たったらこんな状況になっておりますよということに対して、現在の自民党総裁としての総理はどういうふうにお考えでしょうか。

まず、鉄道というもの、高い公共性を持ち、地域の経済や生活にとって大変重要な存在であると思います。ただ一方で、御指摘のように、地方においては、特に北海道においては厳しい現実があり、経営等を考えましても大変な状況にあるということを認識いたします。ですから、このバランス、これが大事だということを改めて感じます。御指摘のこの長い歴史を振り返りましても、是非未来に向けて、この二つのバランスを取るべく政治として責任を、しっかり責任を果たしていかなければならない、このように考えます。

力強い御発言、ありがとうございます。防衛大臣にお聞きします。国防上の観点から、鉄道の位置付けというのはどうでしょうか。

自衛隊は、まず、北海道に多くの部隊を駐在させております。これは、訓練環境にも優れているという理由もありますけれども。ただ、これらの部隊を例えば南西地域に展開をするというときに、これを迅速にできるようにしておくということは大変重要なことであると思います。この際、例えば鉄道でいいますと、青函トンネルとかを利用するなど実際にしておりまして、こうした観点からの鉄道の機能というものは有用であると考えております。

防災担当大臣にお聞きいたします。防災上の観点から、鉄道の位置付けとその重要性についてお願いいたします。

災害時における鉄道のこの重要性、支援物資の輸送などについては極めて重要な問題だと、このように認識しております。例えば、南海トラフの地震に、発生に備えて平時から鉄道施設の耐震改修あるいは防災・減災対策を講じるとともに、交通機能が寸断することのないよう、鉄道を含めて、代替輸送や迂回路、代替路の確保など、災害に強い交通ネットワークの構築を進めております。委員御指摘のとおり、鉄道も交通インフラの一つとしても重要な役割を果たすことが期待されておるところでございます。引き続き、国土交通省等関係省庁と連携し、災害に強い国土づくりに努めてまいりたいと、このように思っております。

環境大臣、環境面からの鉄道の位置付けとその重要性についてお願いいたします。国土交通大臣、どうでしょうか、ヨーロッパとかでは、あっ、斉藤大臣はすごく鉄道に対しては御造詣が深いと私は聞いております。斉藤鉄夫ということでね。欧州では近頃夜行列車なんかも復活を遂げているとも聞いておるんですけれども、こうした組織なんかのこうしたことと、取組と、我が国への示唆についてどうお考えなのか、ちょっとお聞かせください。

二酸化炭素排出量の観点でいえば、鉄道は自家用自動車に比べて非常に小さいと。一つの指標では自家用自動車が百三十三に対して鉄道が十八ということで、この鉄道の利用促進は温室効果ガス削減の重要な対策であると認識しています。

欧州委員会の統計によれば、コロナ前の二〇一五年から二〇一九年の五年間、鉄道の旅客輸送量は毎年増加しており、着実な増加傾向を示している。それから、いわゆる夜行列車が復活をしてきている。また、旅行で、列車を使った旅行も増えていると、このように認識しております。欧州委員会が昨年十二月に発表した持続可能なスマートモビリティー戦略においても、脱炭素化を進める上で鉄道の利用拡大が重要と位置付けられていると承知しております。

これ総理、いかがでしょうか。この鉄道というのは、防衛、環境、防災、そしてもう一つは、総理もそうだけど、鉄道って歩くでしょう、駅を。駅に着いて歩くじゃないですか。健康にもいいんですよ。

地方だと、やっぱり車で、二、三百メートル先のコンビニまで車で行っているわけです。ところが、鉄道に乗るということは歩くんですよ。私ね、この国会でも、先生方でも、結構お年を召した先生方がみんな元気なのは、結構国会の中を歩き回っているからかなというふうに思うところあるんですよ。やっぱり健康に非常に重要なんです、これ本当そうなんですよ。みんな笑っているけど、本当にそうだと思うんですね。ですから、車でなく鉄道を利用することによって、やっぱりこれは、幹線部分はやはり国が責任を持って線路を維持するということもそろそろ考えなきゃいけないんじゃないんだろうか。上下分離方式とか言いますが、線路の維持は国がやりましょう、走らせる列車はそれぞれの会社がしましょうみたいな、国がインフラ部分、ＪＲは列車の運行といった上下分離方式の導入を含めて、一定の役割を担う持続可能な鉄道経営の在り方、これ、専門家を交えて審議会でそろそろ根本的に議論していく必要性があるんじゃないか、そういうふうに私は思うんですね。これが、当時の自民党の先輩方に対する今の総理のそのスタンス、私は、特に道民や四国、九州の皆さんに対するそういうスタンスをしっかりとこれから三年ぐらいを目途に国家プロジェクトとしてやったらいかがか、どうでしょうか。

委員御指摘のように、鉄道というもの、経済、あるいは市民生活、防災、あるいは環境、さらには健康、様々な分野で大きな役割を果たす存在であると思います。一方で、地方においては、人口減少ですとか少子化等、様々なこの制約の中で厳しい状況にある。先ほど申し上げたようにこの両立を図らなければいけないわけですが、御指摘の上下分離方式、あるいは三セク方式、さらには運休路線とバスを組み合わせたＢＲＴなんて取組もあるやに聞いております。

こうした様々な知恵を絞って、両立を図るべく政府としてもしっかり考えていく、これは大変重要な姿勢、取組だと認識をいたします。どういった議論ができるのか、工夫をしてみたいと思います。

総理、ありがとうございます。自民党の藤川理事は、お孫さんとよく、知っていますか、「桃太郎電鉄」って知っていますか。これ、ゲームなんですよ。桃鉄と言うのだそうですけど、これゲームソフトで、桃鉄って鉄道会社の運営をモチーフにしたボードゲームのゲームなんですけど、鉄道の線路が廃止されちゃったらどんどんなくなっちゃう。そうすると、このバージョンアップじゃなくて、バージョンダウンなんだよ、これ。こういうのは良くないわけです。ですから、是非、鉄道は人や物、物資じゃなくて、お孫さんとの交流も含めて、私たちの夢や希望も運んでいる、これ十分に認識して、是非、今の観点を考えて是非お願いしたい。それを皆さんにも、そうでしょう、皆さん。皆さん賛成と言っていますので、是非よろしくお願いします。

ありがとうございました。

以上で白眞勲君の質疑は終了いたしました。次に、木戸口英司君の質疑を行います。木戸口英司君。

岸田総理、そして鈴木財務大臣を始め閣僚の皆さんにはどうぞよろしくお願いを申し上げます。それでは、先ほども質問ありました国交省統計書換え、どうも大臣の答弁が分かりづらい、伝わってこないところがあります。

少し確認をさせていただきます。一九年十二月まで、国交省の指示で、都道府県に書換えを指示していたと。そして、二〇年一月から二一年三月までは都道府県からは正しい統計が上がってきたと。しかし、国交省において、これまで書換えが行われてきた統計の手法を踏襲していたと。これは結局、国交省による、この間、書換えということでよろしいでしょうか。

令和二年一月からは正しい手法、改善された手法で統計を取っております。その間、令和二年一月から令和三年三月までは、国土交通省で従来の手法でデータを取っておりました。

それが分かりづらいんです。書換え、改ざんでよろしいですか。何か、先ほどから理由を説明しながら、大臣、何か正当化するような話に聞こえるんですが、統計法上不適切だったということでよろしいですか。

令和二年一月から令和三年三月までは、国土交通省の中でその遅れて提出されたデータについての書換えが行われていたということでございます。決して正当化しているわけではございません。令和元年まで間違った方法で統計を取ってきた、これは認めた上で、そして令和二年一月からは正しい方法、改善された方法で統計を取っております。

ただ、令和元年まで取ってきた方法との、そのデータとの比較という意味で、令和二年から令和三年三月まで十五か月間、従来の方法でデータを取ったと。それは、令和元年との比較のために、その比較ができるために取ったということでございます。

ですから、比較のために必要だったというふうに聞こえるんです。それでよろしいんですか。

決してそれが正しい方法という認識の下でやっていた、正当化しているという意味ではございません。ただ、先ほど来申し上げているように、従来取ってきたデータ、前年との比較のために、この令和二年一月から十五か月間、正しい方法とそして従来の方法と、両方の方法でデータを取ったということでございます。その理由は、先ほど来申し上げているように、令和元年までのデータと比較をするというためでございます。

いやいや、ですから、間違った統計同士を比較するという理由がよく分からないんです。分からないというか、その答弁が間違いだと思いますよ。比較ではなくて、これまでの統計を正当化するために、大きく激変させないようにごまかすためにやっていたんじゃないですか。

令和二年一月から令和三年三月までは、あくまで新旧二つの方法で並行して集計を行ったということでございます。古い集計方法で行うに際し、どのような方法で行ったのか、またそれが妥当であったのかなどについて、第三者委員会でもしっかり検証をしていきたいと、このように思います。

大臣、その比較が必要だったという認識なんでしょうか。ごまかしたと、これまでの統計と合わせなくちゃいけないという、そういう認識だったという、大臣はそういう考えには立ちませんか。

統計の連続性の観点から、令和二年度の値を令和元年度と比較するために、その前年度との比較という意味では、同じ手法で比較するということが必要であったため、間違っていたということを認識した上で、その手法で取ったときに前年度とどういうふうに違っているかというために取ったということでございます。

ですので、令和二年一月からは改善された手法でも取っております。

総理も同じ認識ですか。

令和二年一月にこの方式を切り替えた、そして、今大臣の方から令和三年三月まで古い方式のこのデータも取ったという説明をさせていただきましたが、少なくとも、委員がおっしゃるように、これ、従来の方式を正当化させるためとか隠蔽させるためにこれをやったのではないという説明をさせていただいていると、今聞いておりました。

これは、あくまでも、この事態の変化、これ、どれだけ物事が変化しているのか、これを比較するためにこうした手法を取ったということで、方式自体は、従来までは間違いなくこれは不適切であったわけです。そして、改めなければいけないということで改めたわけです。この不適切であったということは、もう絶対にこれ否定することができませんし、大変遺憾であったということ、これは重ねて申し上げた上で、これを決して隠蔽するためにこういったことをしたのではないという御説明をさせていただいていると、今聞いておりました。

ですから、その理由についてはこれから第三者委員会でしっかりと調査されるんだと思いますけれども、総理の印象としても、そういう、正当化はしていないけれども比較のために必要だったという、そういう説明を納得されていますか。

今申し上げたように認識しておりますが、まさに委員おっしゃるように、その点も含めて、その経緯ですとか原因について第三者委員会で、国土交通省においても新たに検察ＯＢ、法律の専門家も踏まえた第三者委員会をつくり、そして総務省においても統計委員会という第三者委員会においてしっかりこれ検証をし、そして再発防止に向けて、そして信頼回復に向けて努力をしていかなければならないと認識をいたします。

先ほど国交省からの説明で、その理由は、前年と大きく数字が変わる、そういう答弁がありました。

大きく数字が変わるというのは、どの程度、どういう数字が変わるという見込みだったんでしょうか。

お答え申し上げます。ちょっと、大きい小さいということが、どれぐらいであれば大きい小さいというのは、ちょっと一義的に、一元的にお答えするのは難しいということでございますけれども、先ほどちょっと、いずれにしましても、ちょっと、大臣から御答弁をさせていただいておりますとおり、令和二年一月分の受注実績の集計からは正確にデータを反映させるような運用を始めていたということでございますけども、対前年の比較ができるように従前の方法についてもホームページで公表しているわけでございます。

高田陽介国土交通省総括審議官。

申し訳ございません。ちょっと、どう、大きくというところをどのようなちょっと文脈で申し上げたかというところもちょっと、でございますけれども……。

答弁を続けてください。

はい。先ほど答弁申し上げた点につきましては、大きく変わる、大きく変わると申し上げましたのは、別途、この令和二年から三月、あっ、三年のこの修正を行う段階において、併せまして推計方法の改正も行っているということでございまして、そういった文脈でちょっと答弁を申し上げたというものでございます。

ですから、大きく変わる可能性を感じて、そして統計手法を変えなかったと、書換えをしたと、国交省でですね。そうすると、もう比較のためというもう前提が崩れるんじゃないですか。

やはり、数字を合わせたい、そういう意識の下に行われていたということではないでしょうか。もう聞いても答えられないということです。その中で、ＧＤＰへの影響ということを聞くと、何か影響は小さいということにされてしまうと。本当にそうなんでしょうか。もう一度、ＧＤＰへの影響、大臣、いかがでしょうか。

もちろん、これは委員御案内のとおりでございますけど、ＧＤＰは広くあまねく我々の生活、活動、全てを網羅した上で出してくる値でございますから、建設の分野というものは大事なものではありますけれども、そもそもポーションとして最大のものではないというのは御理解いただけると思うんです。

その上で、先ほども御答弁申し上げましたように、ＧＤＰへの計算をしていくときに、この統計の値を直接利活用している、直接使っているわけではないものですから、ですから、そういう意味においても、今の段階で大きくは影響しないというふうに考えていると。しかし、それは枕言葉で、今の段階ではという話がありまして、やはりこのある意味マクロ経済の指標として非常に重要なものでございますので、それを作っていく上においては、しっかりと国土交通省がこれからやることを私たちとしては注視した上で、適正にやらなくてはいけないことが出てきたらしっかりやると、そういうことでございます。

こうして、統計の在り方、またＧＤＰへの影響、そしてもちろん、統計への信頼、また経済対策、まあ補正予算もですね、影響が出る可能性があるということで、集中審議をこの件について委員長に求めたいと思います。

後刻理事会において協議をいたします。

先ほど十万円給付に係る問題について質疑があったところでありますけれども、方針をめぐる経過、混乱を極めたと言っていいと思います。自治体、国民への説明を丁寧かつ迅速に行っていただきたいと思いますが、まず総理からお伺いいたします。

子育て世帯への十万円の給付につきましては、多くの自治体の関係者から様々な意見をいただき、また国会においても、与野党、多くの議員から御議論をいただきました。

それを踏まえて、今、政府においては、三つのパターンを用意し、そして、昨日、各自治体に対しましてＱアンドＡという形で文書を発出させていただきました。是非、これにつきまして引き続き丁寧に自治体を始め関係者の皆さんと説明を重ね意思疎通を図って対応を進めていきたいと考えております。

私、思い出すのは、昨年の四月ですね、新型コロナウイルス感染症対策をめぐり、当初、困窮世帯限定の三十万円給付とされて、補正予算案は既に閣議決定されていたと、それにもかかわらず、一律十万円給付にするという方針に転換されたこと。この三十万円給付案を取りまとめたのが当時の岸田政調会長だったと記憶しております。岸田総理が関わる中で、給付金をめぐり二回連続で方針が大きく転換されたという事実があります。

これに対する所感をお伺いしてよろしいでしょうか。過ちては改むるにはばかることなかれと、私もそう思います。しかし、政策変更をめぐる経過の総括と説明責任に努め、改善に向けていくことは絶対的に必要です。

給付金については、様々な意見があり、様々な議論があり、そうしたこの議論の結果をしっかり受け止めて結論を出したということでありました。ただ、御指摘のように、結果として自治体を始め関係者の皆さんに混乱を与えたということであるならば、これは謙虚に反省をしなければいけない点だと思います。是非、今後この混乱を来すことがないように丁寧な作業を続けていきたいと考えております。

政治における政策決定過程、政と官における政策検討過程、国と自治体とのコミュニケーション、国民のニーズの的確な把握、これら問題があったんではないかという認識の下で検証し、次に生かす考え、いかがでしょうか、総理。

今回の給付金の議論については、この衆議院選挙が行われ、そして年末までの限られた期間にできるだけ早くお困りの方に給付を届けたい、こうした思いで様々な作業を続けてきました。この限られた中での議論の中で様々な皆さんの御意見を踏まえて柔軟なこの制度設計に心掛けたわけでありますが、その間のこの経緯について、御指摘のような点、しっかりと踏まえ、我々として、それを検証し、反省し、今後にしっかり生かしていきたいと思います。

課題として、支援を要する世帯、個人に速やかに給付金を支給する仕組み、そしてシステムの構築と、これはまだまだ課題があると思います。また、所得制限を設けるかどうかという、そのこと自体もあるわけですけれども、公平性をより高めるために、主たる生計者で見るか世帯で見るかなど、こういった課題も制度上あります。これ、与野党を超えて検討を急ぐべき課題が多いと思いますけれども、総理、いかがですか。

今回の給付金についても児童手当という仕組みを使って迅速な支給を考えたわけですが、この今回の給付の仕組み、さらには児童手当の仕組み等について様々な意見がこの議論の中で出されてきた、これはしっかり受け止めなければならないと思います。

そういった努力は大事だとは思いますが、ただ、一つの制度で全ての方々を網羅して支援をするというのはなかなか難しいものがあります。ですから、今回も、住民税非課税世帯に対する給付ですとか、緊急小口資金の延長ですとか、求職者支援制度ですとか、様々なこの制度を重層的に用意する形で、できるだけ幅広くお困りの方を支援しよう、こういった全体の仕掛けを考えたわけです。一つ一つの制度もしっかり議論しながらも、そういった様々な工夫、重層的な工夫でより幅広い方々を支援する、こうした体制をつくっていきたいと考えております。

我々立憲民主党も、様々困っている皆さんに対する支援、そして国民の皆さんを支える支援、いろんな方策を考え、また提案をしております。是非、今回の混乱のようなことにならないように、与野党を挙げて、そして国会を挙げて対策を検討すると、そういうことが必要ではないかということを強く申し上げたいと思います。では、予算編成、これは二〇二二年、来年度ですね、予算編成の基本方針が政府から発表されました。経済あっての財政として、コロナ禍で積極的な財政出動を続ける姿勢を鮮明にしております。総理の基本的な考え方をお伺いをいたします。

予算編成の基本方針ですが、十二月三日の日に決定をいたしました。その中で、基本的な考え方として、まずは経済あっての財政であるということから、まずは経済の立て直しをしっかりやっていく、そして、その上で財政健全化に向けても取り組んでいく、こうしたことを、こうしたことをまず確認した上で、コロナ対策に万全を期し、困っている方々にしっかり支援を行い、そして経済の再起動について取組を進めていく。

この骨太の方針二〇二一で示した考え方に基づいて、めり張りの利いた予算とする、いわゆる十六か月予算という考え方において、令和三年度補正予算と令和四年度当初予算、これを一体で編成する、こういった考え方を基本方針の中で示した次第であります。

この政府方針には、まずは経済をしっかり立て直す、そして財政健全化に向けて取り組んでいくと、今総理答弁にもありました、とありますけれども、これまであった聖域なき歳出改革という文言は消えております。そういう意味では、財政健全化という言葉は残りましたけれども、少しトーンダウンしているという感じもいたします。総理の考え方とこれは合致しているのか、改めてお伺いいたします。

その点については、順番を間違えてはならないということを再三申し上げております。今は緊急事態であり、国民の命、暮らしが懸かっている、こういった非常時でありますので、これはやるべきことは全てやらなければならない、これは日本のみならず世界中においてそういった姿勢で経済財政政策が進められていると認識をしております。そして、そうしたこのコロナ禍を乗り越えた後、経済をまず回復させなければいけない、その次が財政だと、この順番を申し上げております。

今、足下において、このコロナ対策に全力を注ぐということと中長期的に財政を再建するということ、これは決して矛盾するものではないと考えます。是非この順番に従って、国民の命を、暮らしを守るために、経済財政政策、しっかり進めていかなければならないと考えております。

矛盾はないということ、そういう答弁でありました。総理は、党の財政健全化の会議では、財政は国の信頼の礎だと財政再建の重要性を語ったということが報道されております。現在、この信頼の礎は保たれているという考えでよろしいでしょうか。

おっしゃるように、財政は国の信頼の礎であります。そして、それを評価するのは、市場であったりあるいは国際社会であります。その信頼をしっかりつなぎ止めることが政治の役割として重要だと考えております。今現在、日本の財政に対する信頼、各国との、各国との、各国の経済財政政策との比較においてもしっかり信頼は維持されていると私は認識しております。

そして、この同じ会議で、総理は、財政健全化を考える姿勢は政治の大きな責任だということもおっしゃっております。その上で、経済対策と中長期的な財政健全化は決して矛盾しないと、まあ先ほど答弁あったとおりですね、と述べておられます。今後、プライマリーバランスの黒字化の目標に関して検討されるということも出ておりますけれども、このことに対する基本的な考え方を総理にお伺いいたします。

これまでの新型コロナ対応、それから今回の経済対策を入れた補正予算の編成によりまして、足下の財政状況がより一層厳しさを増すということはこれは事実でございます。一方で、今後経済が持ち直していく中で、コロナ対応の政策的経費は縮減をしていく、それとともに税収等は増加していく、そういうことが見込まれるため、財政状況の悪化はこれは一時的なものであると考えております。引き続きまして、プライマリーバランス、これは二〇二五年度のプライマリーバランスの黒字化目標の達成、これに向けて財政健全化に向けた取組を進めてまいりたいと思っております。

自民党内でも、この経済あっての財政ということと、聖域なき歳出改革と、まあ路線対立というところと言っていいのか分かりませんけれども、様々な考えがあると承知しております。私は、危機に対する必要な財政支出はちゅうちょなく行うと、そのことについては大きく賛成をいたします。しかし、この今回の一般会計歳出総額百七十五兆円超、二〇年度のですね、そして今年度、補正予算も加えると百四十二兆円超、あっ、先ほどは二〇年度ですね、そして今年度は百四十二兆円超になる見込みということで、大変な額になっております。その効果、やはり国際的な信頼と信用ということもありましたけれども、財政出動の額というよりも、その効果によって今後の財政効果ということが国民の信頼であり、あるいは国際的な信頼であると私は考えるんですが、やっぱりその効果を徹底検証して、そして見直しをしていくということ、そのことが見えないところが、大きな信頼、そこに関わってきているんじゃないかと思いますけれども、所見をお伺いいたします。

委員がおっしゃっていることはごもっともだと思います。ですので、この経済対策、効果を上げていくためにもスピード感を持って執行する、あるいは様々な支援を国民の皆様に、現場の声を反映させて柔軟に対応しながらお届けしていくということが重要だと考えております。また、先ほど財政のことに関しても、経済財政諮問会議で各分野に関してしっかり議論を進めておりまして、改革工程表を年内に取りまとめる予定でございまして、それに基づいて適切かつ効果的な支出を推進してまいりたいと思っております。

じゃ、それでは山際大臣に重ねてお伺いいたしますけれども、資料一です。政府は、年初の経済見通しで実質成長率四・〇％を掲げていました。七月の年央試算では三・七％の実質成長とかなり高い数字。で、今年中、ですから今月中にということですけれども、コロナ前の水準に回復するとしています。この見通しは達成できる見込みでしょうか。

おっしゃるとおり、この七―九、表にありますように、七―九のＧＤＰが相当下がりました。これはもちろんデルタ株が相当猛威を振るったということがあるんですけれども、その後、現在の状況として、先行き不透明なんですけれども、供給面での制約や原材料価格の動向による下振れのリスクというのがまずあります。

また、新たな変異株が出現してきたということもございます。それから、それらを通じて、感染症による内外経済への影響、これを注視していかなくてはいけないと我々見ております。こうした下振れリスクへの対応や足下の前向きな動き、実際には景気、あっ、消費は上向いているという動きもありますので、こういった前向きな動きを持続的な景気回復につなげていくためにこの経済対策をスピード感を持って実施していくことをやっているわけでございまして、このことを通じて一日も早く経済を成長軌道に戻していきたいと思っております。先ほども申し上げましたけど、経済見通しそのものに関しましては、そういうことと、最新のデータというものが出てまいりますので、それらを加味した上で、来年度の予算を概算決定する前にきちんとお示しをしたいと考えております。

この見込みをただ批判するわけじゃありません。意欲的な見込みとしてこれを達成するためにどう取り組んでいくかということが大事であって、そしてまた、途中途中の検証がやっぱり大事だということ。そのためにも、これまで国会も開かずに、今回補正予算を経済対策として今年度初めてこうして対応するわけでありまして、この目標達成のために、やはりこの年間、どう国会として、政府として対応するかということ、大変足りなかったんじゃないでしょうか。どうでしょうか。

政府といたしましては、予算、今年度の予算ですね、今年度の予算を通じて経済対策というのはこれまでもやってきたというわけでございまして、その予算そのものが大きく不足をするというようなことがあるならば、確かにその予算を更に加える等々の議論というものを国会で御審議いただかなくてはいけないというふうに思いますが、今、この状況であっても、きちんとその予算の範囲内で様々な施策というものが行われているわけでございまして、そういう意味では政府はしっかりこれまでも頑張ってきたというふうに思いますし、国会で御議論いただくに当たっては、今回の経済対策に基づく補正予算をしっかり御議論いただいた上で次に備えるということでよいと思っております。

では、それでは改めて、コロナ禍からの回復、今なかなか足踏みしている状況で、資源価格も高騰し、為替の先行きも見通せない状況です。オミクロン株の感染拡大の懸念もあります。

経済状況に関する認識を、そしてこれからどういう展開になるか、それが今回経済対策にどのように反映されているか、基本的な考え方をお伺いいたします。

これも繰り返しになるんですが、現在の経済の状況について少し申し上げますが、我が国経済は、本年九月末に緊急事態宣言が解除され、経済社会活動の水準が段階的に引き上げられていく中、個人消費等を取り巻く厳しい状況が徐々に緩和されつつあるものの、持ち直しの動きには弱さが見られ、政策による下支えが必要な状況にあるとされております。加えて、先行きに関しましては、半導体不足などの供給面での制約や原油等の原材料価格の高騰が輸出や生産を始め我が国経済の下振れリスクとなっていると。

また、委員御指摘のように、多くの国で確認されておりますオミクロン株を始め新型コロナウイルス感染症による内外経済への影響を注視する必要があると。このことを受けまして、先行きが不透明な中、下振れリスクへの対応策を盛り込んだ新たな経済対策を着実に実施することでコロナ禍で傷ついた経済を立て直し、自律的な経済成長を実現していきたいと、これが方針でございます。

今のような分析を踏まえてということになるわけですけれども、今回、新時代開拓のための経済対策ということで銘打って過去最大規模の補正予算が編成されて、また来年度予算の編成に今向かっているということでありますけれども、規模感は分かるんですけれども、規模を重視する結果、むしろその規模感が伝わってこない、何に重点的に取り組むのかということがもうひとつ伝わってこない。

効果的な予算と言えるのかどうか、予算編成に向け、めり張りという言葉を総理も使っておりますけれども、今後予算編成に向けて今の状況を踏まえてどういう考えで予算編成に向かうか、改めて総理の考えをお伺いいたしたいと思います。

まず、今回の経済対策、そして御審議をお願いしている補正予算においては、まずはコロナ対策に万全を期す、そしてコロナ禍で困っておられる方にしっかり支援をさせていただく、そして来年に向けて経済の再起動に向けて必要な予算を盛り込む、そしてあわせて、災害あるいは安全保障において国民の安心、安全という観点で必要な予算を盛り込むということで、今回の経済対策、補正予算、こうした大きな柱を中心にめり張りある内容に仕上げることができたと考えております。

そして、先ほども十六か月予算と申し上げましたが、是非、平成三年度補正予算と平成四年度本予算、これを十六か月予算と考えて、来年に向けて一日も早い経済の再起動に向けて道筋がつながっていくよう、しっかりと予算面から考えていきたいと思っております。

それでは、財務大臣にお伺いいたしますけれども、会計検査院が報告した決算検査報告、新型コロナウイルス対策事業の無駄と遅れが判明しております。布マスク八千万枚の余剰、そして約六十五兆円のうち未執行額が三割超の約二十二兆円と。

補正予算編成に当たって検証と改善はなされたのか、お伺いいたします。

コロナ予算の執行が進んでいないのではないかという趣旨の御質問だと思います。新型コロナ対策につきましては、感染の影響が不明な中、万全の対応を期さなければならない、そのために十五か月予算として切れ目ない支援を行うべく十分な予算を措置したなどの事情もありまして、予定した年度内に支出に至らなかったものがございます。令和三年度へ繰り越されました予算においては、ＧｏＴｏトラベル事業等を除きまして、おおむね着実に執行が進んでいると承知をいたしております。今般御審議をいただいております補正予算につきましては、成立後、各省庁において早期の執行に努めていただくべきことであることは言うまでもありませんが、一方で、早期の執行を急ぐ余りに内容の精査なく支出を行うことは適切ではないと考えております。

財務省として、執行を担う各省庁とよく連携をいたしまして、事業の状況等を確認しながら、予算の効果的、効率的な執行を促してまいりたいと思っております。

やはりこういうことが指摘されている中で、こうして巨額の補正予算から予算編成と続いていくということ、この辺りがやはり信頼ということに関わってくるんだと思いますので、しっかりと説明責任を果たしていただきたいと思います。その上で、総理は所信表明で予算の単年度主義の弊害を是正すると決意を示しておりますけれども、この考え方、お示しいただきたいと思います。

おっしゃるように、予算の単年度主義の是正ということを申し上げております。もちろん、この予算の単年度主義、これにも意味があったわけですが、昨今の我が国を取り巻く環境、そして我が国に突き付けられた課題、こういったことを考えますときに、環境の問題においても、また経済安全保障という課題においても、より長期的な視点が必要だということを強く感じております。こうした課題において、基金等を通じて複数年度にわたるこの支援を行っていく、こうしたことは大事ではないかということから、御指摘のような主張をさせていただいているということであります。

基金のメリットは私も承知しておりますけれども、国会の監視が届きにくいんですね。

無駄に支出される、あるいは支出されずに無駄に積み上がる可能性と、こういった検証についてはいかがでしょうか。

御指摘のように、基金について、しっかりとこの目を注いでいかなければならないと私も思います。こうしたことから、行政事業レビューの枠組みの下で不断の適正化に取り組むとともに、今般のこの経済対策においても、多年度にわたって取り組む施策についてはＫＰＩを設定し、そしてＰＤＣＡのこの取組を推進することで、基金の効果的、そして効率的な運用、活用、しっかり努めていきたいと考えております。

それでは、新型コロナウイルス対策についてお伺いをいたします。オミクロン株が急拡大しております。総理は危機管理を行う司令塔組織の立ち上げということをおっしゃっておりますけれども、どういった問題意識から、そして、いつこれに取り組むんでしょうか。

新型コロナ対策については、まずは、現状、第六波への備え、最悪の事態を想定して、慎重の上にも慎重に対応していかなければならないという考えに基づいて、今、水際対策、病床の確保を進め、そしてこの予防、検査、そして早期治療、この流れをしっかりしたものにしなければいけないということでワクチン接種と検査と経口治療薬のこの整備に努めているわけですが、こうした現状に対するしっかりした支援と併せて、これ、将来のことを考えますと、こうした感染症を始めとする緊急事態にしっかり備えていく体制自体も考えていかなければいけない、中長期的な視点も大事だということで、一つは人流抑制、そして国と地方の関係、そしてもう一つが今御指摘になられました司令塔機能、この三点についてこの中長期的な課題として体制をつくっていかなければいけないということで、来年六月をめどに、こうした三点を中心にこの我が国のこの体制をしっかり考えていきたいと考えております。

そして、必要であるならば法改正もしっかり考えていくということを今この政府として考えているところであります。

今までの司令塔組織として課題があったという認識だと思います。それでは、厚労大臣にお伺いいたしますけれども、病床確保について、入院受入れ者数は今回のピーク時の約三割増と、約三・七万人分を確保したとされております。しかし、病床数を増やしても本当に稼働できるのか、その点確認をさせていただきたいと思います。

今委員御指摘のとおり、この夏に比べて約三割、一万人増の三万七千人の入院できる体制を全体像の中でお示しをいたしました。

この実効性を確保するために、具体的には、公立・公的病院に法律に基づく要請を行いまして専用病床化を進めること、都道府県に対しましては、個別の病院名を明らかにして新たな病床計画を策定させていること、それから、要請が行われてから確保病床が実際に即応化するまでに夏、時間が掛かったことから、期間等を明確にしてしっかりと書面を締結することで実効性を確保すること、それから医療体制の稼働状況を徹底的に見える化するということで状況を公表する、こういう形で確実に準備した病床が稼働する体制を取っていくように、全体像では全国の都道府県とともに計画を作っております。

確認いたしますけれども、今年の夏は東京都でも病床を増やしたんですけれども、使用率が六五から七〇％ぐらいでも逼迫の危機に陥ったという状況がありました。まあいろいろ改善されたということですけれども、こういうことがもうないということでよろしいですか。

基本的には、計画を作成するときには大体各県とも八割ぐらいは病床が即応体制に取れるようにということで計画を作っていただいております。そして、そういうことがしっかりと守られるように文書でそうしたことを確認しておりますので、一〇〇％即応ということは体制整備のためにそれはできませんけれども、少なくとも、この夏、本当に、病床を準備していたのにもかかわらず、それがなかなか使えなかった事態を大きく解決できるものと思っております。

この病床や医療人材確保に対して、国や自治体が迅速に必要な要請、指示できる法的措置を検討するとしています。どのような措置を想定しているのか、国の強制力で効果が見込めるのか、お伺いいたします。

医療従事者、また病床確保等につきまして、現在、感染症法十六条の二の規定に基づきまして、医療関係者に対して協力要請を行ってまいりました。政府としては、今後の危機、感染症危機に対応できるように、個別具体的な規定についてどういうふうに見直していくかということについては未定でございますけれども、いずれにしても、個々の医療機関の経営リスク、そうしたものに十分配慮しながら、病床や医療人材の確保を国や自治体が迅速に行っていけるための仕組み、平時から感染症有事に備える取組について実効性のある対策を講じるように法的措置を速やかに検討してまいりたいというふうに思っております。

私は、やはり国の役割は大きいと思いますけれども、強制力というよりも国と地方の役割と連携の新たな構築ということがまずは重要だと思いますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。そこで、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金二兆一千三十三億円が計上されております。

病院経営が非常に厳しい状況であります。病院経営の実態についてどのように把握されているか、お伺いいたします。

医療経済実態調査によりますと、一般病院の損益率、令和元年度ではマイナス三・一％でございます。令和二年度においては、新型コロナウイルス感染症関連の補助金を除きますとマイナス六・九％になっております。新型コロナウイルス感染症関連の補助金を含めるとプラス〇・四％ということになっておりまして、医療機関に対する財政支援、今委員から御指摘をいただきました緊急包括支援交付金等をしっかりと投入をしていくこと。

また、新型コロナ患者の診療に当たりましての診療報酬を大幅に引き上げる対応してまいりましたけれども、様々な財政的な支援も行ってきております。今後とも、御指摘いただきましたように、医療機関が経営上のリスクを払拭できるように、しっかりと医療提供体制、支援の必要なところに目配りをしていきたいと思っております。

まさに医療機関の経営は支援金等により支えられている状況で、中長期的な財政支援というのは本当に必要だと思います。そこで、総務大臣にお伺いいたしますけれども、地方において、過疎地域、不採算地区ですね、を抱える自治体では、地域医療を担う公立病院を維持するために繰出金が多額となっている状況があります。

地方財政措置の拡充をこういった観点で図っていく必要があると考えますけれども、いかがでしょうか。非常に厳しい状況です。是非、総務省でも地方に寄り添って取り組んでいただきたいと思います。その上で、新型コロナウイルス感染拡大による病床確保の厳しさ、これ、病院経営の悪化の根幹に、医師不足、そして医師の地域偏在、診療科偏在の問題があると考えます。

お答えいたします。総務省としては、感染症の影響による資金不足に対して起債できることとしたほか、不採算地区病院への特別交付税措置の引上げなど、個々の公立病院の運営に支障が生じないよう対策を講じたところでございます。今後とも、実態を踏まえつつ、地域医療確保のために適切に取り組んでまいります。

対策、二〇一八年に改正医療法、医師法が成立しておりますけれども、この対策の検証をお伺いいたします。

今委員御指摘いただきましたように、地域における医師の偏在、診療可能な医師を確保していくということは非常に大きな課題になっております。平時から医師確保計画を作りまして、医師偏在対策等を実施いたしております。特に、この新型コロナウイルス感染症への対応ということからいきますと、医療機関を超えた人材の移動、派遣に対して大きな支援を行っております。

また、十二月七日に発表いたしました保健・医療提供体制確保計画におきましては、医療人材の応援派遣を全国約二千の病院から医師約三千人の派遣ということで、各都道府県が派遣医師の登録をしてもらっております。こうした医療従事者の応援派遣が円滑に実施できるようにしっかりと派遣調整機能を強化するための補正予算を盛り込んでおりまして、今後とも、先生御指摘のとおり、しっかりと取り組ませていただきたいと思っております。

今、体制、対策として派遣調整等ありましたけれども、なかなか実効性が見えてこないという声が強いです。都道府県主体の偏在対策に限界があるとも言われております。国の主体的関与、そしてその仕組みが必要であって、医師不足地域への財政支援、併せて強めていくことが急務だと思いますけれども、厚労大臣、いかがでしょうか。

本当に先生のおっしゃったとおりで、しっかりと地域の医療提供体制を支えていくために、どうやって派遣を、体制を整えるか、また、そもそも偏在対策をどうしていくか、日本の医療制度を考えていくときに重要な課題だと思っております。

この骨太の方針二〇一八で、将来的な医学部定員の減員に向け、医師養成数の方針について検討するという方針が打ち出されております。医師養成の在り方については、現状の医師不足と医師偏在の解消、そして二〇二四年からの医師、医療従事者の働き方改革を踏まえて検討するべきではないでしょうか。厚労大臣、いかがでしょうか。

医師の養成につきましては、医学部の枠組み等については文科省の所管ではございますけれども、現在、どういうふうに医師不足に対応するかということで取り組んでおりますのは、地域枠のお医者さんが、お医者さんというか学生を採っておりまして、この地域枠のお医者さんたち、これを、どうしても医師の試験あるいは専門の試験を受けるようなところを除きまして、六年分ぐらいは少なくとも地域の、地域枠の地域にしっかりと働いていただくような形で地域の医療偏在を直す取組、そんなことも取り組んでいるところでございます。

やはり、養成数もこれから減っていくということであれば医療現場に非常にマイナスのメッセージになると考えますので、しっかりと検討して、むしろ増やしていくという方向が必要だと思います。コロナ前から、地方では医師不足、医師偏在で医療崩壊と言われてまいりました。コロナによって、都市部においても、この医療崩壊、これはやはり医師不足が大きな要因だということがはっきりしたわけです。やはり、地域医療を支えていくと、維持していくと、そして地方の命と安心、安全を守られるようにということで、基本的なやはり法制定、例えば地域医療基本法ということを考えていく必要があるんじゃないかと、地方からもそういう提案が上がっておりますけれども、総理、こういう考え方、いかがでしょうか。

我が国においては、従来から、医師不足、医師の偏在、この医療を考える際に大きな課題でありました。

そして今、コロナ禍の中で改めて私たちの国の医療を考え直し、また見詰め直さなければいけない、こうした時期を迎えています。こういったとき、改めてこのありようについて政府としても考えていきたいと思います。そのために具体的にどうするか、是非厚労大臣中心にしっかりと検討していきたいと思います。

それでは、ワクチン接種についてワクチン担当大臣にお伺いいたします。三回目、追加接種がスタートしております。ファイザー製ワクチン、そしてモデルナ社製ワクチンは昨日承認されたということでありますけれども、実務を担う自治体からは、そこの、両社のワクチンですね、具体的な配分量、そして配送スケジュールについて早期に示すことが求められております。もう示されている分は結構ですので、その後の、一月以降ですね、一月までは示されていると思いますが、その見通しについてお伺いいたします。

前倒しの範囲の検討結果を踏まえた必要量のワクチンをきちっと自治体にお届けできるように、また、迅速な情報提供を行うことにより自治体に混乱が生じないように、関係省庁や自治体と緊密に連携してしっかりとこれからも取り組んでまいりたいというふうに思っております。

堀内国務大臣。

済みません、一月までの発表させていただいておりますが、そのワクチンについては、これから二社を合わせると来年分として一億七千万回の供給を受ける契約を締結済みであって、総量として来年分の、二〇二二年分のワクチンはしっかりと確保できている見込みでございます。しっかりとこれからまた、四月以降についても、前倒しの優先範囲の結果とかそういったものを全て勘案した上で、自治体に、判明次第、きちっと決めさせていただき次第お知らせをしてまいりたいというふうに思っております。

調達の総枠は大筋で合意できているということは言われております。

これから世界的な争奪戦ですね、オミクロン株も広がっているわけですので。供給は計画どおりになるかということ、その点を、じゃ、御説明ください。

きちっと調達させていただいてからは、しっかりと供給をなるべく早く、迅速にやってまいりたいというふうに思っているところでございます。供給の約束は、きちっと来年度分は一億七千万回分契約させていただいているところでございます。そして今、手持ちの部分についても、お出しする部分についてはきちっと発表させていただいているところでございます。これから先についても、供給があり次第、調達ができ次第きちっと供給してまいる、そのスケジュールを発表してまいりたいというふうに思っております。

前の大臣も、このワクチン接種が始まったときに、総枠は決まっていたけれども、いつどのぐらい入ってくるか、それが分からずに、そして自治体も非常に混乱したということがあったわけで、自治体もそのことを一番懸念しているわけです。大丈夫かということをもう一度確認したいと思います。

ワクチンを調達する仕事は厚労大臣がやっておりますので、調達の点について申し上げますと、今、総枠は一億二千、五千とそれぞれ決まっておりますけれども、ファイザーの方は平均的に入ってくると、モデルナの方は上半期に入ってくると。しかし、毎月毎月どのぐらいの供給量が果たされるかということについては、これは適時入ってまいります。そういう量を管理しながら、堀内ワクチン担当大臣は、その見込みをしっかりと踏まえながら、責任を持って供給量の管理をし、そして地方にそれをつなげていると、そういうことでございます。

全力を尽くしてワクチンの獲得に取り組むとともに、供給の方も堀内大臣とともにしっかりやっていきたいと思っております。申し訳ありません。前倒し接種や優先接種の所管も厚労省でございますので、出しゃばって出てきているわけじゃないんでお許しをいただきたいというふうに思っております。

今回、一回目、二回目と違うのは、交互接種ということが言われていることです。その中で、自治体が、どういう体制で準備すればいいかということがまた不安になっているわけであります。そこに対するしっかりとした説明ということについて、どのようなことを配慮していきますでしょうか。

それで、前倒しにつきましては、新しいオミクロン株の特徴、あるいはワクチンや薬に対する効果を一定程度見極めた上で、優先順位を付けながら、ワクチン供給量、また各市町村の供給をしっかりとしていただける体制、そうしたものを勘案しながら、できる限り早くに前倒しをするということが政府の方針でございます。

じゃ、ワクチン担当大臣にお伺いいたしますけれども、大臣の記者会見で、二回目接種から八か月を前倒しにするということを言いながら、これまで示した配送数、配送計画に変更はないとしています。じゃ、ワクチン担当大臣は、これから早期接種に向けて何に取り組むおつもりですか。

今後、前倒しの優先順位がきちっと決まりまして、そしてお配りする段になった場合には、今、在庫としてモデルナが二千二百万のうち千七百お配りする、そういった配送計画はもう立っておりますが、残り五百万個、あっ、五百万回分、その分について、きちっと優先順位に応じてお配りしていくということにしていきたいと思っております。