これより会議を開きます。御報告することがあります。永年在職議員として表彰された元議員森山眞弓君は、去る十月十四日逝去されました。

痛惜の念に堪えません。謹んで御冥福をお祈りいたします。森山眞弓君に対する弔詞は、議長において今十五日贈呈いたしました。これを朗読いたします。衆議院は多年憲政のために尽力され特に院議をもってその功労を表彰されさきに教育基本法に関する特別委員長の要職につきまたしばしば国務大臣の重任にあたられた正三位旭日大綬章森山眞弓君の長逝を哀悼しつつしんで弔詞をささげます。

永年在職議員として表彰された元議員鹿野道彦君は、去る十月二十一日逝去されました。痛惜の念に堪えません。謹んで御冥福をお祈りいたします。鹿野道彦君に対する弔詞は、議長において去る九日既に贈呈いたしております。これを朗読いたします。衆議院は多年憲政のために尽力され特に院議をもってその功労を表彰されさきに運輸委員長予算委員長の要職につきまたしばしば国務大臣の重任にあたられた正三位旭日大綬章鹿野道彦君の長逝を哀悼しつつしんで弔詞をささげます。

議案上程に関する緊急動議を提出いたします。令和三年度一般会計補正予算（第１号）、令和三年度特別会計補正予算（特第１号）、右両案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。

山田賢司君の動議に御異議ありませんか。御異議なしと認めます。令和三年度特別会計補正予算（特第１号）令和三年度一般会計補正予算（第１号）、令和三年度特別会計補正予算（特第１号）、右両案を一括して議題といたします。

委員長の報告を求めます。予算委員長根本匠君。

令和三年度特別会計補正予算（特第１号）及び同報告書ただいま議題となりました令和三年度一般会計補正予算（第１号）外一案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。まず、補正予算二案の概要について申し上げます。一般会計補正予算については、歳出において、十一月十九日に閣議決定されたコロナ克服・新時代開拓のための経済対策を実施するために必要な経費の追加等を行う一方、既定経費の減額を行うこととしております。

また、歳入において、租税及び印紙収入の増額、前年度剰余金の受入れ、公債金の増額等を行うこととしております。これらの結果、令和三年度一般会計予算の総額は、歳入歳出共に当初予算から三十五兆九千八百九十五億円増加し、百四十二兆五千九百九十二億円となります。特別会計予算については、労働保険特別会計、エネルギー対策特別会計など十特別会計において、所要の補正を行うこととしております。

なお、財政投融資計画については、経済対策を踏まえ、九千二百二十一億円を追加しております。この補正予算二案は、去る十二月六日本委員会に付託され、十日鈴木財務大臣から趣旨の説明を聴取し、十三日から質疑に入り、本日、質疑を終局いたしましたところ、立憲民主党・無所属及び国民民主党・無所属クラブから、それぞれ、令和三年度補正予算二案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出され、趣旨の説明がありました。次いで、補正予算二案及び両動議について討論、採決を行いました結果、両動議はいずれも否決され、令和三年度補正予算二案は賛成多数をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。

以上、御報告申し上げます。

両案につき討論の通告があります。順次これを許します。道下大樹君。

立憲民主党、道下大樹です。私は、立憲民主党・無所属を代表して、ただいま議題となりました令和三年度補正予算二案につきまして、反対の立場から討論いたします。その前に、今朝の新聞報道で、国土交通省が、建設業の受注実態を表す国の基幹統計の調査において、建設業者から提出された受注実績データを八年前から無断で書き換えていたという事実が判明しました。言語道断であります。予算案などにも関連する重大な事案であり、令和四年度予算案の審議前に、この事案について集中審議することを強く求めます。さて、日本国内において新型コロナウイルス感染症が発生してから間もなく二年です。これまで新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々に心よりお悔やみを申し上げます。

また、この間、医療関係の皆様を始めとした各分野において国民の生命と健康、生活を守るため奮闘してこられた全ての皆様に、心からの敬意と感謝を申し上げます。私たち立憲民主党は、これまで、新型コロナウイルス感染症への対策に万全を期すため、政府や与党に対して様々な提案を重ねてまいりました。本年六月の通常国会会期末においては、このまま国会を閉じてしまうと補正予算の編成ができなくなるとして、その時点で必要な新型コロナ対策を内容とする三十三兆円規模の補正予算案を作成して発表するとともに、通常国会を延長して、直ちに補正予算編成を行うべきであると声を上げました。しかしながら、自公連立政権は、私たちの意見に全く聞く耳を持たず、通常国会を閉じてしまい、その結果として生じたのが今夏のオリンピック期間前後における感染第五波であります。

政府は、その後も、私たち野党の憲法五十三条に基づく臨時国会の召集要求を拒否し続けました。これは、明らかに憲法違反であります。政府は、私たちの提案から遅れること約半年、ようやく十二月になって補正予算案を国会に提出しましたが、これは余りにも遅過ぎる対応であったと言わざるを得ません。もちろん、これから新型コロナ第六波の感染拡大が心配される現段階において、しっかりとしたコロナ対策や経済対策を打ち立て、その裏づけとなる補正予算を編成することの重要性に異存はありません。しかしながら、今回の補正予算案を精査すると、いささか疑問な点が見受けられます。本補正予算案では、夫婦いずれかの年収が九百六十万円以上の世帯を除き、十八歳までの子供一人当たり十万円相当の給付がなされることになりました。

この給付について、政府が五万円相当はクーポンで給付することをかたくなに原則としたことで、事務的経費は、現金で一括給付するのに比べて九百六十七億円も高い、約一千二百億円にも上ることが明らかになっております。到底容認できません。なぜ九百六十七億円もの高額な予算を投じてクーポン給付を行うのでしょうか。政府は、現金よりも、クーポンであれば貯蓄に回るのを回避し、子育て関連の支出に限定できるためとしていますが、一九九九年に実施された地域振興券について、当時の経済企画庁は、消費喚起効果は三〇％程度とする一方、交付金額の六〇％以上が結局貯蓄に回ったと指摘しています。政府は、我が党や国民、自治体の意見を受けて、一括現金給付も容認すると方針転換しました。このことは一定の評価はしますが、既に年内一括現金給付に間に合わない自治体もあり、なぜ自治体の意見を聞いてから制度設計しなかったのか。

なぜ、自治体独自の所得制限の撤廃は容認するが、そのために必要な額の補助はしないのか。政府の対応遅れで、結局、振り回されるのは国民や自治体であります。また、今回の補正予算では、マイナンバーカードの普及促進を目的として、国民一人当たり最大二万円相当のマイナポイントを付与する事業に一・八兆円もの予算を計上しています。そもそも、政府はこれまで直近二年間でマイナポイント事業に約三千億円も計上してきていますが、マイナンバーカードの普及率はまだ四割にとどまっています。政府に対する国民の信頼が低いことや、個人情報の流出が相次ぐ昨今、マイナンバーカードに対する不安や不信があるからではないでしょうか。財務省の財政制度等審議会の分科会でも指摘されているように、マイナポイント事業は、効果には限界があると言わざるを得ません。

そもそも、マイナンバーカードの普及にこれほどまでに躍起になる理由が明らかではありません。健康保険証としての利用登録を進めるといいますが、必要な設備を導入した医療機関はまだ全体の一割未満にすぎません。少なくとも、緊要性が求められる補正予算で措置することについて、国民の納得が得られるとは到底思えません。一・八兆円という巨額のマイナポイント事業費は削減し、その分、困窮する個人や事業者への支援に振り向けるべきではないでしょうか。私たち立憲民主党は、今年三月、申請が締め切られた持続化給付金について、要件緩和や事業規模の加算を講じて再支給すべきと提案し、法案も提出してきました。それから約九か月がたち、政府は、補正予算で、中小事業者向けに、地域や業種を問わない事業復活支援金の創設を行おうとしています。

やっと腰を上げたことは前向きに捉えますが、規模が不十分で、いつと比べて五〇％なのかといった詳細な内容がまだはっきりしていません。また、スピーディーな申請、給付体制の構築も求めていますが、いつから給付が始まるのか見通せません。これでは、来年三月までの見通しを立てられるような、事業規模に応じた給付金といううたい文句に見合うのか、懸念が募ります。また、この補正予算案には、私たち国民の命を守る、必要不可欠な予算が幾つか欠落していると言わざるを得ません。例えば、収入の減った医療機関や介護施設に対する抜本的な経営支援策についてです。新型コロナ感染症発生により、全国の医療機関、介護施設では、診療収入の減少や医療・介護従事者の離職による人材不足など、様々な面でのしわ寄せが生じ、苦しい経営が続いています。

私たちは、これら収入の減った医療機関や介護施設に対する抜本的な経営支援策が必要であると提言してきましたが、今回の補正予算案には含まれていません。観光関連産業も苦しい状況が続いています。国内における感染拡大は落ち着いたかのように見えるとはいえ、まだまだ人の流れは回復しておらず、想定される第六波のおそれなども考え合わせると、苦境はまだ続くと思われます。私たちは、観光関連産業への支援を充実させ、雇用と産業の継続を守る必要があることから、観光産業持続化給付金を創設すべきと提唱していますが、これも補正予算案には含まれていません。こうした不十分な政府提出の補正予算案ではコロナ禍から国民の命、暮らし、経済は守れないと考え、私たち立憲民主党は、予算委員会での審議において、新型コロナ対策として必要と考える経費を追加支出すべく、補正予算の編成替え動議を提出いたしました。

その内容は、病床、療養施設の確保や医療機関等への経済的支援、検査の拡充など、命を守る予算として三兆円、生活困窮者や学生支援など、暮らしを守る予算として三・五兆円、持続化給付金や雇用調整助成金特例の拡充、交通機関や観光産業、文化芸術支援、政府備蓄米買入れ枠拡充など、事業を守る予算として六・八兆円、合わせて十三・三兆円の追加支出を予備費と併せて行う内容です。今、国民が求めているのは、現下の深刻な状況を克服するためのコロナ集中対策予算ではありませんか。

私たちは、政府案において計上されている予算のうち、マイナポイント事業や辺野古基地建設費用などの不要な予算や、補正予算としてはなじまない項目を撤回し、これらの緊急対策経費の支出が可能になるよう、編成替え動議を提出したところではありますが、自民党など与党の無理解によって否決されてしまいました。極めて残念であります。以上、コロナ対策には全く不十分な、政府提出、令和三年度補正予算案二案について反対することを申し上げ、皆様の御賛同をお願いし、私の討論を終わります。御清聴ありがとうございました。

青山周平君。

自由民主党の青山周平です。私は、自民党、公明党を代表し、ただいま議題となっております令和三年度一般会計補正予算（第１号）及び令和三年度特別会計補正予算（特第１号）、以上二案に対しまして、賛成の立場から討論を行います。まず、新型コロナウイルス感染症によって亡くなられた方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、治療を受けていらっしゃる方々、後遺症で苦しんでおられる方々の一日も早い御回復を心よりお祈り申し上げます。

また、日々、命を守るために戦っておられる医療関係者の皆様方を始め、職場、学校、家庭、様々な場面で新型コロナウイルスに対応しておられる全ての方々に、感謝の意を表します。現在、多くの方々に努力いただいておりますが、この感染状況を楽観せず、新たな変異株の影響も懸念される中、感染拡大に備え、危機管理に万全を期す必要があります。そのためには、医療提供体制の確保、ワクチン接種の促進、治療薬の確保を進めるとともに、人流抑制等の影響を受ける方々に寄り添った支援策について、的確な予算措置を講じていかねばなりません。

同時に、我々政治家には、諸外国に遜色ない日本経済の成長を実現させていく責務があります。世界では、デジタルやクリーンエネルギーといった先端分野で熾烈な競争が繰り広げられており、これらに大胆に投資を行うことで成長につなげる必要があります。また、日本の持続的な成長のためには、賃上げ支援や人的資本への投資など、分配も重要であり、的確な予算措置を講じていかねばなりません。このような考え方を基に、新型コロナウイルス感染症の困難を乗り越え、ポストコロナの未来を切り開くことで国民の皆様に安心と希望を届ける、そのために策定されたのがこの補正予算であります。以下、本補正予算に賛成する主な理由を申し述べます。第一に、病床や医療人材の確保、予防、発見から早期治療までの流れの強化とともに、事業復活支援金、資金繰り支援、時短要請等に応じた飲食店等への協力金といった事業者への支援や、住民税非課税世帯や生活困窮者、学生への給付金や雇用調整助成金の特例措置等の延長といった生活、暮らしへの支援に必要な経費を計上し、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を講じる予算となっております。

第二に、予約不要の無料検査の拡大、ワクチン、治療薬の研究開発、生産体制の整備など、安全、安心を確保した上で、ウィズコロナの下での社会経済活動の再開と次なる危機への備えのための予算となっております。第三に、大学ファンド、マイナポイント、デジタル田園都市国家構想関連、先端半導体の国内生産拠点確保、経済安全保障などの成長戦略、子育て世帯に対する給付、看護、介護、保育、幼児教育などの現場で働く方々の収入の引上げなどの分配戦略に係る事業といった、未来社会を切り開く新しい資本主義の起動のために必要な予算となっております。

第四に、激甚化する風水害や切迫する大規模地震から国民の皆様を守るため、防災・減災、国土強靱化の推進や、本年七月及び八月の大雨等の被災者等のなりわい、生活の再建や、国家の安全保障の確保に必要な施策を盛り込むなど、国民の安全、安心を確保するための予算となっております。以上、本補正予算に賛成する理由を申し述べました。

議員皆様方の御賛同を賜りますことを強くお願い申し上げ、賛成の討論とさせていただきます。ありがとうございました。

三木圭恵君。

日本維新の会の三木圭恵でございます。私は、党を代表して、令和三年度一般会計補正予算（第１号）外一案について、反対の立場から討論いたします。新型コロナウイルスによる感染症については、日本国内においては、ワクチン接種などの対策により、感染症対策と社会経済との両立をさせるための新たな段階に来ています。感染症が流行しやすい冬になりましたが、新たなる変異株であるオミクロン株が国内でも見つかっており、決して気を緩められる事態ではありません。そのような状況において、本補正予算は、コロナ禍で縮小した日本経済を有効性が高い手法によって向上させるものでなければなりません。

困窮者への支援策についても、本当に困った人や世帯に対して実施されるべきです。その意味で、本補正予算は不適切であると断じざるを得ません。反対する理由の第一は、本補正予算案が経済を活性化させることに最適な方法ではないということです。コロナ禍で国民の皆さんが外出を控えることにより、消費が減少しました。経済を活性化させるためには、国民に広く消費を促すとともに、公平性がある方法でなければなりません。日本維新の会は、今臨時国会におきまして、消費税減税特例プログラム法案を提出しました。この法案が、政府が提出した補正予算案への私たちの対案です。言うまでもなく、消費税率は国民消費に大きく影響します。

日本銀行による政策金利残高部分がマイナス〇・一％であり、更なる金融緩和措置が取りにくくなっている現在、消費税率を引き下げるという手段は、経済活動を活性化させ得る政策として活用すべきではないでしょうか。消費税の減税こそが、国民に対して広く公正に経済を活性化することができる措置を取るという上で、実施すべき政策であると主張いたします。二つ目の理由は、十八歳以下の子供がいる子育て世帯に対する臨時特別給付金に対する疑問です。新型コロナ感染症によって困窮した世帯は、子育て世帯だけではありません。事業縮小により職を失った方は、お子さんがいらっしゃる方ばかりではありません。

困窮者の救済ではないとしても、経済政策とはとても思えません。この臨時特別給付金の政策目的は一体何なのでしょうか。当初は、子供一人当たり十万円給付としていました。その後、五万円と五万円に分けて、後者をクーポンとしました。しかし、クーポン券を配付するとなると、九百億円以上の事務費がかかる上に、使用できるのは多くの自治体では六月頃となる、適切な制度とは到底思えない制度でした。大阪市などの自治体が反対の声を上げることによって、ようやく、今回、一括十万円を給付することが認められました。しかし、決定が遅れた今となっては、事務手続は間に合わず、年内に十万円を給付が可能である市町村は一部にすぎません。

もし先週決定していれば、年内給付ができる市町村は多かったかと思います。政府の決定の遅れは、ただただ現場である市町村に混乱をもたらすだけでした。十万円を一括給付できるという決定は歓迎いたしますが、決定が遅過ぎた、そう言わざるを得ません。また、子育て世帯への給付ではなく、国が財源を市町村に渡して、市町村の責任で真の困窮世帯に給付すべきであったことを改めて申し上げます。三つ目の理由は、臨時特別給付金が公平ではないことです。給付対象者になる方は、一時的に喜ぶかもしれません。給付対象にならない方も含めて、将来にツケを回すだけのものでしかありません。また、給付者を限定することにより、その境界の両側の人たちの公平性を欠き、給付されなかった人たちの不満を招きます。

十八歳の子供一人に十万円給付する一方、十九歳には給付がない、その理由がよく分かりません。経済政策としては、一部の条件を満たした世帯にばらまきを実施するよりも、日本維新の会が提案をしている消費税減税の方が、公平性の点で、そして広い効果をもたらすことも考えれば、優れていると思います。国民全体が長かったコロナ禍から徐々に通常の暮らしを取り戻そうとしている今だからこそ、国民全体の消費意欲を広く喚起する消費税減税が適切です。政府は、未来社会を切り開く新しい資本主義を起動させるとしています。そして、科学技術立国の実現の中において、最先端半導体等の技術開発に予算を割くとしています。

世界において最先端半導体といえば、神戸のポートアイランドに設置されたスーパーコンピューター「富岳」で使用される半導体と同等以上の高度なハイエンドのものを指します。残念ながら、現在の日本では作ることができません。社会を支える必須技術である半導体産業を育成することは、安全保障面も含めて重要です。しかし、ミドルレンジが日本で製造できるようにすることをもって最先端半導体等の技術開発と呼ぶのは、余りにも無理があります。少子高齢化の中で、国民の多くは、自分の老後に不安を覚えています。そのために、消費よりも貯蓄を選んで、消費が喚起をしません。コロナ禍から脱しても、消費縮小の傾向を引きずり、消費が拡大して経済が拡大するモードには変わっていきません。

消費拡大には大きな政策転換が必要です。私たちの提案に対し、岸田総理は一貫して否定的ですが、改めて検討を求めます。岸田文雄総理による政権は、新しい方向性を持った政権であると理解しています。コロナ禍によって低迷した経済を回復させるためには、効果的な経済政策を打たなければなりません。まず、岸田政権に今必要なことは、アベノミクスがどういった効果があったのかなかったのかをしっかり検証することではないでしょうか。それなしに、新しい資本主義といった造語を先行させ、国民に御理解を得ようとしても、国民の皆様には伝わりません。ワクチン接種が進み、コロナ禍をある程度コントロールできるようになったときこそ、規制改革を実行して、成長する日本にかじを切るべきときであります。

社会保障制度についても国民の皆さんは不安を感じています。小手先程度の施策の微修正ではなく、制度を根本から変えなければ、不安は解消されません。日本維新の会では、日本大改革プランを提案しています。政府及び与野党の皆さんに申し上げます。日本の未来に向けて、あるべき大改革について、我々と議論をしてください。日本維新の会は、本補正予算には反対しますが、感染拡大対策と社会経済の両立を進めることは大切であると考えています。そのために日本が進むべき方向は消費税減税であることを改めて訴えまして、私からの反対討論といたします。御清聴ありがとうございました。

浅野哲君。

国民民主党の浅野哲です。冒頭、新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた方々に哀悼の意を表するとともに、療養中の方々の早期の御回復をお祈り申し上げます。私は、国民民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました政府提出の令和三年度補正予算二案に対し、反対の立場から討論を行います。

今年の春から秋にかけては新型コロナウイルスの感染が拡大し、緊急事態宣言と蔓延防止等重点措置が繰り返し発出されました。この間、多くの事業者は休業や営業時間短縮による影響を受け、七月から九月の実質経済成長率は年率換算でマイナス三・六％まで下がるなど、経済活動の低迷が長期に及んでいます。その結果、国民の皆様の多くが生活上の困難を抱えたまま現在に至っていますが、政府の補正予算案はこうした現状に十分対応できるものとはなっておりません。以下、本案の主な問題点について、私たちの具体的提案とともに申し述べます。

まず、十八歳以下への十万円相当の給付について、私たちは、膨大な経費をかけてクーポン活用や所得制限を設けることの妥当性を指摘したところでありますが、岸田総理は、さきの予算委員会で、全額現金による給付を認めることを明言しました。さらに、昨日は、山際大臣が、自治体の裁量で所得制限なく全員に給付することを認める発言をされております。そこまで認めるおつもりならば、私たち国民民主党が提案してきた、事前審査なしの一律現金給付を行った上で、高所得者からは年度末の納税時に逆還付をしていただく方が、迅速、公平、かつ合理的で、真に困っている人々に支援を届けることができる制度となるはずです。

また、二・八兆円の予算をつけた事業復活支援金は、所定額の給付となっており、事業規模に応じた支援ができないため、コロナの影響で疲弊した企業への支援としては力不足と言わざるを得ません。危機の中にある事業者を国の責任でしっかりと救済するためにも、事業者支援の予算を大幅に増やして、業種や地域を問わず、事業規模及び売上げの減収幅に応じた支援金を支払う減収補填制度を実現すべきでした。このままでは焼け石に水となり、制度名の事業復活など、到底望むことはできません。そもそも、補正予算は、財政法第二十九条の規定により、国の経費不足を補うか、当初予算の作成後に生じた特に緊要な経費を補う場合などに限り認められているものです。

しかし、今回の補正予算には、防衛装備品の前金払いの実施、公共事業関係費、国際分担金及び拠出金、基金への支出など、緊要性を満たすのか疑わしい経費が多く含まれています。これらは、本来であれば、十分な国会審議により必要性を精査し、令和四年度予算として計上すべきものであると考えます。例えば、マイナポイント事業費一・八兆円は、マイナンバーカードの新規取得者、健康保険証としての利用登録を行った者、公金受取口座の登録者へのポイント付与を使途としていますが、いずれも緊要性がある事業とは思えません。この財源を生かせば、例えば、自治体負担なく、所得制限もなく、十八歳以下の子供たち全員に給付を行うことができるだけでなく、生活に困窮している住民税非課税世帯への給付予算を倍増させることもできます。

現在の社会情勢を鑑みれば、マイナポイント事業については次年度予算での補強、再計上を決断した上で、今苦しんでいる人々を一人でも多く救済し、少しでも継続的に支援できる方法を選択すべきではないでしょうか。以上のように、政府案は過去最大の補正予算を編成したにもかかわらず、国民が直面する困難を解消するものとは言えず、更なる改善の余地があると考えます。真に国民生活を支えるための予算として再構築すべきと考え、本案に反対するものです。以上で私の討論を終わります。御清聴ありがとうございました。

宮本徹君。

私は、日本共産党を代表して、政府提出補正予算案に反対の討論を行います。反対の最大の理由は、コロナ禍で苦しむ国民への支援が不十分な一方で、軍事費と特定企業に異常な大盤振る舞いをするからであります。岸田総理は、総選挙前、この壇上から、非正規、子育て世帯など、お困りの方々を守るための給付金を公約されました。しかし、本補正予算案では、子供がいない世帯では、年収が百万円台の非正規労働者ですら十万円給付の対象外です。

給付金は、生活にお困りの方々や収入が減った方々を広く対象にすべきであります。子育て世帯への十万円給付について、五万円を国民が望みもしないクーポン支給にすることにより一千億円もの事務費が増えることへ、血税の浪費との批判が沸き上がりました。クーポンそのものをやめるべきであります。コロナ関連の経営破綻は三か月連続で過去最高を更新しています。本補正予算案の事業復活支援金の規模を倍増し、家賃支援給付金を再支給すべきです。コロナ融資の返済減免や社会保険料減免措置も必要であります。また、看護、介護、保育、福祉の現場で働く方々の賃上げ幅が余りにも不十分です。抜本的な引上げを求めます。

他方、本補正予算案には七千七百三十八億円という空前の軍事費が計上され、補正後の防衛省予算は初めて六兆円を超えます。自民党がＧＤＰ比二％以上を掲げる下で、アメリカ製兵器の爆買いに加え、実質的な敵基地攻撃能力の保有につながる護衛艦の空母への改修、空母に搭載するＦ３５Ｂの導入、相手国のレーダーを無効化する電子戦機の開発などを来年度予算案に盛り込もうとし、膨張する軍事費の一部を前倒しで補正予算案に大規模に組み入れたものであります。到底、予算編成後に生じた事由に基づき特に緊要な経費の支出とは言えず、財政法違反は明白であります。憲法九条の精神に立った軍縮平和外交こそ取り組むべきであります。

重大なのは、辺野古の新基地建設に八百一億円の予算を計上していることです。沖縄県の玉城デニー知事は、政府が申請していた設計変更を不承認としました。沖縄県民の民意を無視し、破綻した新基地建設を強行するなど、断じて許されません。戦没者の遺骨が眠る土砂を基地の埋立てに使うことは、戦没者の尊厳を踏みにじるものであり、人の道にも反します。国際法に違反して住民の土地を強奪して造られた普天間基地は、アメリカに無条件返還を迫るべきではありませんか。また、海外、台湾の半導体メーカー、ＴＳＭＣの工場建設に四千億円もの国民の血税をつぎ込むことなど、到底認められません。本来、半導体の安定確保は、半導体メーカーに加え、電機や自動車等のユーザー企業が自助努力で行うべきものです。

これらユーザー大企業の五十四兆円に上る内部留保のごく一部を半導体確保の投資に充てれば済む話であります。税金投入は、国民の理解は得られません。マイナンバーカード普及のために、二兆円近い巨額の税金を使って給付を行うのも大問題です。カードが国民の中に広がらないのは、多くの人が必要性を感じておらず、個人情報管理などに不安を抱いているからであります。支援金と絡めて個人情報を差し出せというやり方は認められません。以上、軍事費や特定企業への大盤振る舞い、税金の無駄遣いをやめ、国民の暮らしへの支援にこそ充てることを強く求めるものであります。そして、大もうけをしている富裕層と大企業に応分の負担を求め、消費税を五％に減税することを強く求め、反対討論とします。

これにて討論は終局いたしました。ただいまから十分後に採決いたしますので、しばらくお待ちください。

令和三年度一般会計補正予算（第１号）外一案を一括して採決いたします。

両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。

議案上程に関する緊急動議を提出いたします。内閣委員長提出、令和三年度子育て世帯等臨時特別給付金に係る差押禁止等に関する法律案は、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。

山田賢司君の動議に御異議ありませんか。御異議なしと認めます。令和三年度子育て世帯等臨時特別給付金に係る差押禁止等に関する法律案を議題といたします。

委員長の趣旨弁明を許します。内閣委員長上野賢一郎君。

ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。本案は、令和三年度子育て世帯等臨時特別給付金の支給を受けることとなった者が自ら当該給付金を使用することができるようにするため、令和三年度子育て世帯等臨時特別給付金の支給を受ける権利の差押え等を禁止するとともに、当該給付金として支給を受けた金銭等の差押えを禁止するほか、差押え禁止等の対象となる給付金の定義を定めるものであります。本案は、本日の内閣委員会において、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。

何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。

採決いたします。本案を可決するに御異議ありませんか。御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。

議案上程に関する緊急動議を提出いたします。

内閣提出、地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。

山田賢司君の動議に御異議ありませんか。御異議なしと認めます。地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。委員長の報告を求めます。総務委員長赤羽一嘉君。

ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。本案は、令和三年度補正予算により増加された同年度の地方交付税四兆二千七百六十一億円について、そのうち一兆九千七百億円を増額交付することとし、これに対応して、令和三年度に限り、臨時経済対策費及び臨時財政対策債償還基金費を設けることとしております。

また、交付税特別会計借入金を八千五百億円減額するとともに、公庫債権金利変動準備金二千億円につきましては、令和三年度の活用を取りやめるほか、残余の額一兆二千五百六十一億円を令和四年度分の地方交付税の総額に加算して、交付することができることとしております。本案は、昨十四日本委員会に付託され、本日、金子総務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、これを終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

以上、御報告申し上げます。

採決いたします。本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。

議案上程に関する緊急動議を提出いたします。内閣提出、特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。

山田賢司君の動議に御異議ありませんか。御異議なしと認めます。特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。

委員長の報告を求めます。経済産業委員長古屋範子君。

ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。本法律案は、特定高度情報通信技術活用システムに不可欠な特定半導体の国内における安定的な生産を確保するため、特定半導体生産施設整備等に係る計画認定制度の創設、認定特定半導体生産施設整備等事業者に対する国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構による助成等の措置を講ずるものであります。

本案は、昨十二月十四日本委員会に付託され、本日、萩生田経済産業大臣から趣旨の説明を聴取した後、質疑を行い、質疑を終局いたしました。次いで、討論、採決を行った結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。なお、本案に対し附帯決議が付されました。以上、御報告申し上げます。

採決いたします。本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。

起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。山田賢司君の動議に御異議ありませんか。

議案上程に関する緊急動議を提出いたします。議院運営委員長提出、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案は、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。

御異議なしと認めます。国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。委員長の趣旨弁明を許します。議院運営委員長山口俊一君。

ただいま議題となりました国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。本法律案は、令和四年一月一日から七月三十一日までの間、国会法第三十五条の規定にかかわらず、議長、副議長及び議員の歳費の月額を、歳費法第一条に規定する歳費月額に百分の八十を乗じて得た額とするものであります。

本法律案は、本日、議院運営委員会において起草し、提出したものであります。何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。

採決いたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。起立多数。よって、本案は可決いたしました。お諮りいたします。

内閣から、地方財政審議会委員に次の諸君を任命することについて、それぞれ本院の同意を得たいとの申出があります。内閣からの申出中、まず、地方財政審議会委員に小西砂千夫君、野坂雅一君及び宗田友子君を任命することについて、申出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。次に、地方財政審議会委員に西野範彦君を任命することについて、申出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。

起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。次に、地方財政審議会委員に星野菜穗子君を任命することについて、申出のとおり同意を与えるに御異議ありませんか。御異議なしと認めます。よって、同意を与えることに決まりました。本日は、これにて散会いたします。