これより会議を開きます。令和三年度一般会計補正予算（第１号）、令和三年度特別会計補正予算（特第１号）の両案を一括して議題とし、基本的質疑を行います。この際、お諮りいたします。両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房国際博覧会推進本部事務局次長高科淳君、内閣官房令和３年経済対策世帯給付金等事業企画室次長小野平八郎君、内閣官房内閣人事局人事政策統括官堀江宏之君、出入国在留管理庁次長西山卓爾君、文部科学省大臣官房長矢野和彦君、厚生労働省健康局長佐原康之君、厚生労働省労働基準局長吉永和生君、厚生労働省職業安定局長田中誠二君、厚生労働省社会・援護局長山本麻里君、厚生労働省人材開発統括官小林洋司君、経済産業省商務情報政策局長野原諭君、防衛省人事教育局長川崎方啓君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。

よって、そのように決しました。昨日の小川淳也君の質疑に関連し、逢坂誠二君から質疑の申出があります。小川君の持ち時間の範囲内でこれを許します。逢坂誠二君。

おはようございます。逢坂誠二でございます。総理、今日はお世話になります。委員長もよろしくお願いします。特に政調会長時代、いろいろお世話になりまして、ありがとうございました。岸田総理と話をしていて、政策や考え方に私と近いところがあるなというふうに思っていまして、非常に期待をしておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。実は私は、大平正芳さんが大好きで、大平正芳さんの考え方、大平さんの本なんかも今も時々読んでおります。学生時代に大平さんが亡くなったときも、大変残念だなというふうに思った、そういう思い出がありますけれども、総理は誰か、自分の目指す政治家というか、お手本にする政治家というか、好きな政治家というのはいらっしゃるんですか。

いかがですか。突然の質問で恐縮でありました。池田さん、所得倍増ということでありますけれども。

私も、目標にすべき政治家、大先輩方、大勢おられますが、私個人としましては、同じ広島県出身でもあり、地元においても、また政治活動においても様々な参考にさせていただいている池田勇人総理、一つ大きな目標として挙げさせていただいております。

それぞれ、目指す政治家、似ているところもあるのかなというふうに思いつつも、とにかく国民の命と暮らしを守るために様々な政策を具体的に実行する、そのために私も頑張ってまいりたい、そう思います。よろしくお願いいたします。それでは、早速質問に入らせていただきますが、まず、今日、第一点目、文通費についてお伺いをします。今回、文通費、衆議院議員が、十月三十一日、たった一日だけしか在籍しないのに、一月分、百万円が満額支給される、これについて随分国民の皆さんから、おかしいじゃないかという声が上がっているわけでありますが、この点について、総理、どう思われますか。一日しか在籍しないのに百万円満額支給される、この点について総理はどうお考えでしょうか。

文書通信交通滞在費について、一日しか仕事をしていないのに満額支払われるということ、これは、国民の皆さんの感覚からして、納得がいかない、疑問に思われる、当然のことではないかと存じます。

是非、こうした疑問に対してどのように応えるのか、政治家として共に考えていかなければいけない課題であると認識をいたします。

一日しか在籍しないのに満額払われることは国民の理解は得られない、これは政治家が考えなければならない課題であるということであります。もう一方、現在、文通費、これは使途を公開しなくてもよいということになっております。ところが、世論調査などを見ると、この点についても多くの国民の皆さんは納得されていない。国から百万円も出ているのに、領収書も添付しない、使途も公開しないなんておかしいじゃないか、こういう声が随分多いと、世論調査などでは私にはそう受け止められるわけですが。この点、国民の皆さんがこう思うということについて総理はどう思われますか。

こうした文書通信交通滞在費のありようというのは、議員活動に具体的に様々な影響をもたらす課題であると認識をいたします。こうした国民の皆さんの疑問が呈されている、こういったことを受けて、国会において、各党各会派、議論を今続けておられると認識をしております。

総理は今、事実を述べただけで、国民の皆さん、それは疑問に思うのは当然だろう、それを受けて各党各会派で議論をしていると認識をしているということでありますけれども、総理御自身、どう思われますか、この使途は公開しなくてもいいよということについて。

これは、やはり国民の皆さんがこれに疑問に思うというのは当然だというふうに思うのか、それとも、いやいや、それはそういう事態もあり得るだろうというふうに思うのか、それはいかがですか。

一日しか勤務していないのに満額払われるという事実に対して多くの国民の皆さんが疑問を呈されておられる。それに対してどう応えるかということについて、各党各会派、今議論をされておられる。そして、御党からも、たしか三点ほど提案をされているということを承知しています。それを三点にするのか、一点にするのか、こういった議論が行われていると承知をしています。そういったこと、これは国会の、議員の活動そのものに大きく影響することであります。

私自身、内閣総理大臣の立場からその内容について申し上げることは控えますが、こうした各党会派の真摯な議論を通じて国民の疑問に応えていくことは大変重要であると認識をいたします。こうした議論を尽くしていくことは大事だと申し上げています。ただ、私の立場から内容について、国会のこの議論の内容について申し上げるのは控えたいと思いますが、こうした議論を尽くすことは重要であると認識をしております。

国民の疑問に応えていくことは重要であると。国民の疑問は、要するに、使途が公開されないのはおかしいだろうという疑問があるわけで、その疑問に応えることは重要だという認識でよろしいですか。

まず、御静粛にお願いいたします。御静粛にお願いします。今、本人質問中ですから、御静粛にお願いします。

内容について総理が踏み込まないというのは、私、いささか残念であります。総理自身も国会議員の一員でありますし、文通費も受け取っておりますから、そこに踏み込まないのは非常に残念なんですが。立憲民主党としては、これまで、日割り、それから返還、使途の公開、これを三点セットで実現するように訴えております。そして、その法案も国会に提出をしております。そこで、自民党はこの点について……委員長、ちょっと。この点について、日割りだけでよいと考えているのか。我々は三点セットが大事ですよと、日割りが大事ですよ、返還が大事ですよ、使途公開の三点セット……。これが大事ですよということを言っているわけですが、どうも御党の議論を見ると日割りだけでいいんじゃないかというふうにも聞こえるんですが、この点は、総理、いかがですか。

国会において各党各会派が議論されること、今委員が御指摘になられたような三点についてどう考えるか、それを一点に絞るか、どうするか、こういった議論をすること、これは大変重要なことだと思いますが、私の立場から、政府として内容について申し上げることは控えたいということを申し上げております。是非、こうした議論を尽くし、そして国民の疑問に応えていく、こうした努力は重要であると認識をいたします。

総理の立場は、もうこれはいつも語り尽くされていることですが、総理の立場であると同時に自民党総裁です。

党の立場、これはよく予算委員会の答弁でも、使い分けた答弁をされる場面もありますので。私どもは、繰り返し言いますけれども、日割りをやること、返還をすること、使途を明確にすること、この三点セットを我々としては主張しているわけです。法案も提出しました。だから、是非、自民党総裁として、この立憲民主党が提案する三点セット案、これを何とか実現できるように御党の中でも指示を出していただきたいと思うんですが、いかがですか。

御指摘の点は、議員活動の在り方に関わる重要な課題であると認識をしています。こうした議論、各党各会派でしっかりとこの議論を尽くしていただく、このことは重要であると認識をいたします。

私も、そうした議論の結果に国会議員の一人として従っていく、これはしっかりと、こうした思いでこうした議論の行方を見守っていきたいと考えております。

不規則発言は慎んでください。御静粛に。

総理、総理としてのお立場は私は理解はいたします。でも、自民党の総裁でもありますから、是非、議論を見守るということではなくて、野党も、今我々が主張している三点セット、日割り、返還、使途の公開というのは、多くの野党の皆さんからも、それはいい方向じゃないですかということを御支持もいただいておりますので、あとは自民党の皆さんがそうだと言ってくれればこれは実現するわけですよ。だから、是非総理も、改めてお願いですけれども、自民党総裁として、この三点セットの話をよく聞いて、これが実現するように努力をしてくれよというようなことは党内では言えないものなんでしょうか。

内容について申し上げることは控えますが、議論を尽くすべく努力することは大事である、これは申し上げることができると思います。自民党としても、この議論に誠意を持って臨むということはしっかり確認をしたいと思っています。

是非、総理、しっかり議論をしてくれということを言っていただきたいと思います。我々は、何度も繰り返しますけれども、日割り、そして返還、それから使途を公開する、この考え方を明確に旗印と掲げ、そしてこれを法案として提出をしておりますので、是非よろしくお願いしたいと思います。

ただ、踏み込んだ発言がないのはちょっと私としては失望感がありますけれども、是非改めて、しっかり議論するようにということを言っていただきたいと思います。それでは、総理、その点を強くお願い申し上げて、次の話に入りたいと思います。いわゆるアベノマスク、アベノマスクと言う方が国民の皆様には通りがいいので、あえてアベノマスクというふうに言わせていただきますが、政府は昨年、約四百億円をかけて二億九千万枚、これを購入いたしております。ところが、昨年度末時点、今年の三月末時点で八千二百七十二万枚、八千二百七十二万枚ですね、これが国民に行き渡ることなく在庫として保管されていると。これを金額に換算すれば、約四百億円で購入していますので、この八千万枚余りを金額に換算すれば百十億円以上、これが在庫として積み上がっているということになっています。

しかも、これは倉庫に保管していますので、この在庫を保管するための保管料がかかる。昨年度、昨年度だから今年の三月までですね、この八か月間で六億円、倉庫への保管料がかかっている。六億です。そして、新年度に入ってから今までの段階で、政府から聞いたところによると、三億余り、保管料にお金がかかっているということであります。今日私がお伺いしたいのは、この八千二百万枚余りのマスク、この在庫を政府は今後どのようにしようとしているのか、これをお伺いしたいんです。昨日、我々の同僚の小川議員に対して総理は、災害備蓄や住民からの求めに応じて配付をするという答弁をされました。

ところが、実際には、この十月、それじゃ住民の皆さん、国民の皆さんから求めがあったのかといえば、ほとんどなかった。三十七の施設からマスクが欲しいという求めはあったというふうに聞いておりますけれども、それは八千二百万枚からすればごくごく少ない枚数なわけですね。このペースでいったら何年でこの在庫がはけるか分からないぐらい、物すごく少ない額なわけであります。このマスクを、単に災害備蓄や地域住民からの下さいよという求めに応じて待つだけなのかどうか、この点、総理の考えをもう一回教えていただけますか。

昨日も答弁をさせていただいているところでもありますけれども、まずその八千万枚のマスクの事情について申し上げれば、昨年度、マスクの需要が非常に逼迫して、入手困難な状況となっていた中で……はい。

感染拡大防止に一定の効果があり、洗濯して使えるということで、少しでも国民の健康を守りたいということで緊急的に実施したものでございます。その後、プッシュ型の供給等の必要がなくなり、八千二百七十二万枚の保管枚数があることは先生の御指摘のとおりでございますし、昨年度の保管費用が六億円かかっているということも御指摘のとおりでございます。今後、これまでの介護施設への随時配付、これも続けるといたしまして、有効活用として、希望する自治体に配付するほか、災害備蓄、地域住民への配付などで活用させていただきたいというふうに思いますし、希望する個人の方への国からの配付にも使いたいというふうに思っております。

希望する方へ配付をする、あるいは福祉施設などへ配付をするということですが、後藤大臣、ガーゼのマスクは、今、コロナのこの感染の中で、こういう不織布のマスクに比べて効果が薄いということで、私も実は以前、布のマスクをしていたんですが、それをしているだけでも批判を受けるというようなことがあるわけですね。だから、布のマスクの今の時点における、ある種、感染対策としての有効性というのは必ずしも高くないというのが多くの国民の認識じゃないかと思うんです。その中で、必要な方に配るといっても、マスクとして普通に使っていただきたいという思いなのかどうか、ちょっと私はそれは疑問なんじゃないかというふうに思うんです。

今のペースでもしこのマスクの配付を続けるとしたら、後藤大臣、これは何年保管することになりますか。その間の保管料というのはどれぐらいになりますか。じゃ、この八千二百七十二万枚のマスクは、いつ在庫がはけるかまだ今の時点では分からない、だけれども在庫は抱え続けるということでよろしいですか、後藤大臣。

将来どういう需要があるかは定かでないので、なかなかどのぐらいかかるかということについてお答えはしにくい状況でございます。それから、保管費用につきましては、もう少し安くできないかということは、今、入札を行っている過程で、努力もしているところでございます。

今後しっかりと将来の使い方についての検討をすべきだということでございますけれども、いずれにしても、例えば、一部にあるような、廃棄をするというようなことも検討かということについては、まずは有効活用策を何とか考えていきたいというふうに考えております。

じゃ、改めて総理にお伺いしますが、今の後藤大臣の答弁からすれば、廃棄よりもまず有効活用を考えるんだということ。ただ、今のペースでいけば、簡単にこの八千二百七十二万枚の在庫が減るとはちょっと私には思われない。ということは、保管料、今、年間大体十億ぐらいかかるんですね、去年は八か月で六億ですから、十億ぐらいの年間の保管料を負担して、このマスクは抱え続けるということでよろしいですね。

まず、今、厚生労働大臣からお答えしたように、有効活用の道は引き続きしっかり検討し、模索していきたいと思います。ただ、今聞いておりまして、保管料の点も御指摘がありました。その点を踏まえて、費用対効果の観点から何か道はないのか、今厚生労働大臣のお答えの努力を続けた上で、費用対効果で何か道がないのか、これは私としても検討させたいと考えます。

費用対効果の観点から何か検討させたいと。その中には、廃棄という選択肢もあるんでしょうか。

それは、あくまでも有効活用ということでしょうか。中身について予断を持って答えるのは控えたいというよりも、中身は今の時点で想定がつかないから答えられないというのが現実じゃないかと思うんですが、それはちょっと脇に置くとして、今回のこのアベノマスクですけれども、私は、どうもこの政策は、この政策の発足当初といいましょうか、これをやるぞと言った最初から迷走続きだったように思っています。

まずは有効活用の道を探りたいと思います。そして、その上で、費用対効果の点から何か、今厚生労働大臣がお答えした道以外にないのか、これを検討したいと思います。中身については、今の段階では予断を持って申し上げるのは控えたいと思いますが、是非しっかりと検討させたいと考えます。

最初は、調達先、これが本当にマスクを調達するにふさわしいところに依頼をしたのかどうかというところ、これはまだ内容がはっきりしておりません。ここが不透明でした。その金額についても非常に不透明でした。それから、途中、製造過程の品質管理、これが非常に悪くて、途中で、カビが生えていたとか、異物が入っていたということで、返品をして、また作り直すみたいなこともありました。それから、国民に実際に配付をしても、自分じゃこれは使わないよ、この小さなマスク、これじゃ全然駄目だよということで、よそに寄附をしたとか、あるいは家にそのままほったらかしになっていた、そういうケースもあったというふうに思っています。その意味でいうと、今、在庫もこんなに、八千二百七十二万枚も残っていて、このアベノマスクという政策、これは、岸田総理、客観的に見て、失敗だったというふうに言わざるを得ないのではないかと思うんですが、いかがお考えでしょうか。

御指摘の政策については、昨年度、まだ新型コロナの実態が検討され、そして模索されていた段階において、また、ワクチンやそして治療薬等の開発も進んでいない中にあって、先行きの見通しが立たない、こういった状況の中にあって、マスクが逼迫をし、そして入手困難な状況が起こり、そして社会において不安が広がっている、こうした中で、少しでも国民の不安を和らげたい、国民の健康を守りたい、こうした思いで緊急的に実施されたものであると認識をしています。

しかしながら、その後、たしか会計検査院からもこの政策について、たしか大きく三点ほど指摘があったということは承知をしています。そういった点、検証すべき又は反省すべき点があったということはしっかり受け止めなければならないと思います。その上で、今後、在庫についてどう考えるのか、真剣に考えていきたいと思います。

今、総理が答弁する前に、私の隣の与党筆頭の谷公一さんから、それは失敗したとは言えないよというつぶやきが聞こえたんですけれども、確かに総理の立場でなかなか失敗したとは言えないというふうに思います。

だけれども、今、総理が真摯にお答えいただきました、会計検査院のことも含めてお答えいただきましたので、私は、このアベノマスクについては、まず最初に、調達先の妥当性というところも相当大きな疑問があったわけであります。そのことも含めて、会計検査院の指摘、それも踏まえて、この政策が本当に妥当だったのかどうか、どこに課題があったのかということをしっかり調べていただきたいと思いますし、それを調べた結果をまた後に私お伺いしたいと思うんですが、総理、いかがですか。

政策が妥当だったかどうか検証するようにという話ですが、そうした考え方はしっかり受け止め、具体的にどこでどう検証するか等、一度考えてみたいと思います。

私は、政策を様々実行する上で、岸田総理の聞く力、これが本当に妥当かどうかということを聞くということがあれば、多分こんなことにはならなかったんじゃないかと思うんですね。昨年、予算委員会でもこの問題、私も安倍総理ともやり取りをさせていただいたこともありますけれども、何かやはり謙虚さが必要だというふうに思いますので、岸田総理、是非、聞く力、大事にして、これから政策を進めていっていただきたい、そう思います。それでは、次の話題に移らさせていただきます。大岡環境副大臣のことなんですが、雇用調整助成金を、制度としては確かに政治家の事務所も該当にはなるだろうけれども、決して適切なものではなかったといった雇用調整助成金を活用した問題であります。これは私、総理、既にもう結論が出ているんじゃないかというふうに思うんですね。

結論が出ているというのはどういうことか。昨日、大岡副大臣、どういう答弁をされたかということを、ゆうべ速記録を読ませていただきました。そうしたら、大岡副大臣、こう言っているんですね。今回の私が給付を受けたという事実は国民感情に照らしても理解を得られるものではない。国民から理解が得られないものなんだという認識を大岡副大臣は持っているわけですね。その上で、副大臣の仕事については、全てを任命権者に任せておりますということなんですね。任命権者というのは、すなわち岸田総理のことであります。一方、総理自身は、やはりこう言っているんですね。適法だけれども、国民の理解は得られないということを私も感じています。だから、大岡副大臣と同じように、国民の理解は、これは全く得られないということを総理も感じているという答弁を昨日しているわけであります。

それで、その上で総理はこういうふうに言っています。どう身を処するかということにつきましては、それぞれの立場、経歴、あるいは影響力、こうしたものを勘案して、それぞれがどう身を処するか、これを考えていくべきと答弁されているんですね。これらの答弁を、全体を見てみますと、大岡副大臣は、もう自分では自分のその出処進退を判断しないと言っているんです。総理に委ねていると言っているわけです。でも、いずれもが、総理も大岡副大臣も、国民に理解は得られないということは、これはもう明確に認めているわけですよね。だから、大岡副大臣のこの処分をどうするか、身の処し方をどうするかということは、ひとえに総理の御判断に懸かっているというふうに思うんですが、総理、いかがですか。

今回の件については、これは、制度上適法な対応ではあるけれども、政党支部がこの制度を利用するということについて国民の皆さんがどう思うかという点、ここがポイントであったと思います。その点について、今委員の方から御指摘があったような答弁を昨日行ったところであります。大岡副大臣については、国会あるいは記者会見の場で、まずは、こういった制度について、そして、この対応については適法であったということもしっかり説明した上で、政党支部としてこの制度を活用した経緯について説明を行いました。

そして、その上で、このお金については返金を行うということを明らかにし、そのように対応すると承知をしています。大岡副大臣の立場からは、こうした説明を行い、そして返金を行うということでありますが、引き続き国民の皆さんにこうした経緯について説明を行う、丁寧な対応を行う、こうしたことを行ってもらいたいと私は思っています。そういった対応で、引き続き副大臣として国民の信頼、共感の下に仕事をしてもらうよう努力をしてもらいたいと考えております。

私、今の総理の判断は、国民の皆さんには納得いただけないと思いますよ。

副大臣自身も、国民の理解は得られないと言っている。総理自身も、理解は得られない、そうお感じになっておられる。その上で、副大臣は、任命についてはもう、どう身を処するかということについては全てを任命権者に任せていると言っているわけですから、総理の御判断なわけです。ただ、その御判断をする総理自身が、今、副大臣の仕事を説明を尽くした上で継続してもらうという発言をされました。私は、これは国民の理解は得られないというふうに思います。そこで、総理、私、これは、ここから先は分からないです。大岡副大臣は、例えば、コロナ禍だからこの雇用調整助成金を活用したのか、あるいは、ほかの場面でも雇用調整助成金を活用するようなことがあったのかなかったのか、あるいは、今はコロナ禍ですから、そういう意味でいうと今年も同じ状況にも思われるわけですので、その中でも雇用調整助成金を活用していなかったのかどうか、こういう広がりについては、大臣、どう御覧になっていますか。

私は、ここは分からないので、素直に、ストレートに大臣に聞いているんですが。

だからこそ、先ほどから申し上げているように、制度としては適法であったけれども、制度利用に至るまでの経緯、これをしっかり説明してもらいたいということを申し上げています。現在まで、説明は行ったわけですが、そして返金もしっかり行っていただいた上で、引き続き、この背景等についてもしっかり説明をしていく、こうした努力は副大臣にしっかり行ってもらいたいということを私からも申し上げているところであります。

現時点で総理が何も処分をしないというか、要するに、このまま継続して副大臣を続けるという判断をされていることについて、多分、私は、国民の皆さんにしてみると、そうか、そんな程度なんだという思いを持たれるんじゃないかと思っています。この問題については、私の後の時間に同僚議員が、今度は大岡副大臣にもここへお越しいただいて話を伺うことになっておりますので、続きはそちらに譲りたいと思いますけれども、総理、きちんとやはりこういう問題には対処をされた方がいいと、私からは、僭越ですけれども御提案したいと思います。それでは次に、十万円給付についてお伺いをします。昨日、総理がこの十万円給付について、クーポンだけではなくて十万円の一括給付を認めたということは、私はこれは総理の聞く力のたまものかもしれないというふうに思っています。

全国の自治体の現場、私も長い間自治体で仕事をしておりましたので、今の状況を思うと、そうか、一括十万円で給付してもいいんだ、しかも、条件はないんだ、その財源も国から支援される、そう思えば、自治体の皆さんもちょっと安堵をされているのではないかというふうに思います。もちろん、安堵だけではなくて、大混乱にあることも事実ですけれども、その反面、いやあ、クーポンをやらなくてよかったから事務量も減ったな、予算編成の忙しい時期にやらぬでよかったよ、そう思っている部分もあると思うんですね。そのことについて、昨日の総理の答弁、これも議事録を読ませていただくと、これから対応する、いろいろな不都合もあるかと思いますが、地方自治体ともしっかり意思疎通を図りながら、しっかりと制度設計を続けていきたいという答弁を昨日されました。この答弁は、すなわち、これからも、不都合があればこの十万円給付の制度を見直すという意味なのでしょうか。

要するに、こう言っているんですよね、いろいろと不都合もあるかと思います、自治体ともしっかり意思疎通を図りながら、しっかりと制度設計を続けていきたいという発言をされているので、今後、何か不都合があれば更に制度を直すというお考えなのかどうか、この点、確認させてください。

お答えいたします。昨日、この子育て世帯への給付の在り方について、地方自治体からの御意見や国会での議論も踏まえ、柔軟な制度設計を進めるというふうなこととしたものでございまして、地方自治体において円滑な準備が行われるよう、補正予算の成立を待たずに、まずは、この現金給付を認める場合について一律の条件を設けて審査を行うことは考えていないということや、補正予算の成立前に給付が行われた場合、給付対象者や給付金額等が適切なものである限り事後的に補助金を交付することなどを、この政府の考え方を地方自治体にまずはお示しをしたいと思ってございます。

そして、昨日総理から御答弁させていただきましたように、そのコミュニケーションを続ける中で、更に工夫が必要なものに関しては、柔軟な制度設計ということでございますので、柔軟に対応はさせていただきたいと思っております。

コミュニケーションを続ける中で、柔軟な制度設計ということで対応してまいりたいということでありますから、自治体から追加の要望などがあれば見直しもあり得るという理解でよろしいですか。大きくうなずいておりますので、それでよろしいという理解をいたしました。

それでは、総理、是非直していただきたいものがあるんです。まず、全国の自治体の状況を見ると、私は、クーポンをやるところが皆無だとは思いません、ゼロだとは思いませんが、ほとんどのところが現金支給に私はシフトするというふうに思います。それなのに、クーポンを原則とするというこの原則。これを撤回された方がいいんじゃないかと思います。これは、制度の変更というよりも、撤回しても何しても、自治体の皆さんにしてみると、とにかくそっちが主流なんだから、制度はもうクーポンじゃなくて現金が主体だ、だからクーポン原則というのはやめてくれよということだと思うんですが、このクーポンが原則というのを撤回するおつもりはありませんか。

今委員が、十万円給付の方にほとんど流れるんじゃないかという話がございましたが、実務を担当している我々の部署からいたしますと、毎日、地方自治体の皆様方とコミュニケーションを取っております。その中には、クーポンを利用したいという声も少なからずございますし、また一方で、今回のことをいい契機として、新しい、言ってみればデジタルを使ったような仕組みを使って地域を活性化するということにもチャレンジしてみたい、こういうような声も聞こえます。ですから、ある意味、この十万円一括給付というものがメジャーになったとしても、そういう工夫をしたいという方々について、政府の方針としては、基本的にはクーポンを使ってやろうということを堅持して、そこに関してしっかりサポートしていく、そういう姿勢を示さなくてはいけない、私は担当大臣としてそう考えております。

余り説得力がないですね、山際大臣。

今のような話であるならば、どっちも選択できますよということでいいんじゃないですか、どっちにもメリットがあるんだから。だから、クーポンをやりたいというところはクーポンどうぞ、現金でやりたいというところはどうぞと。クーポンを原則にするという意味はないんじゃないですか。いかがですか。

柔軟な制度設計と言っておりますから、どちらを選択していただいても結構だということは、先ほど御答弁申し上げましたように、まず、この補正予算が成立する前ですけれども、しっかりとお示しをしてまいります。その上で、やはりクーポンというものを使ってやろうということを、最初に決めた話でありますけれども、これを準備するのは相当大変だというのは先生もう御案内のとおりですね。ですから、ある意味、逆に、どちらでもいいということはお示しをするんですけれども、この基本的な設計としてクーポンを使っていくということをなくしてしまうと、そうすると、何でクーポンを使ってやるんだというようなことについて、ある意味ネガティブに働く可能性だって僕はあると思うんですね。

ですから、そういうことも含めて、どちらを使っていただいてもいいというのは明言させていただいているわけですけれども、しっかり政府としてこのクーポン等々を活用するということに関してサポートをする、そういう姿勢も含めて申し上げているわけでございまして、事実上は先生がおっしゃっているようにどちらを選択していただいても構わないということを言っているわけですから、この方針のままいかせていただきたいと思っております。

総理、全く説得力がないというふうに思うんですがね。今回のこの混乱の要因というのは、総理、何だと思いますか。政府がクーポンにこだわったことじゃないですか。二回給付、クーポンにこだわるから自治体の現場は混乱して、本当にそんなのこの短期間の中で二つもやらなきゃいけないのかということだと思うんですよ。私、地域振興券のときも随分この類いのものに関わりましたけれども、一つあれをやるだけでも大変なんですね。

だから、総理、今回の混乱の原因というのは、クーポンにこだわり過ぎた、クーポンが原則だということにこだわり過ぎて今日の混乱がある、そうは思われませんか。

まず、クーポンについては、クーポンの政策的な意義はあると思っています。直接的、効果的に子供への支援を考えていくとか、民間業者の振興ですとか、地域の工夫ですとか、消費の下支えですとか、そういった政策的な効果はあるということでクーポンを考えたということであります。しかし、その後、様々な意見を踏まえて制度を柔軟なものにしていった、その議論の中で様々な選択肢を用意した、これが今回の議論の経緯だったと思います。

そして、今なお、先ほど山際大臣からお答えさせていただきましたように、地域によってはクーポンのメリットを活用したいという自治体もある、こういった状況でありますので、そういった工夫も尊重できる対応を国としては考えていくべきではないかと考えます。

大変不満ではあります、クーポンの原則は変えないと。ただ、クーポンであれ現金であれ、どっちを選択してもいいんだ、そこに条件はつけないということについては評価をしたいというふうに思います。じゃ、もう一点、総理にお願いがあるんですよ。所得制限です。これは相当不公平ですよ。主たる世帯の収入者、その人の収入が九百六十万を上回っていれば、今回の給付の対象にはならない。例えば、奥さんと御主人、二人の収入が一千九百万あっても、どちらも九百六十万を超えていなければ、世帯収入が一千九百万あっても、これは今回の対象になる。

これはどう見ても不公平ですね。おかしいじゃないかという声が上がっているんですね。これはもちろん、児童手当の仕組みを使うからそうなんだということは、私はそれは分かっています。児童手当の仕組みがいいかどうかということも、それは議論が必要でしょう。子供政策全体の中でそういうことを考えていく、この児童手当の今の所得制限がいいかどうかということは考えていくことが必要だとは思いますが、今回、これほど十万円給付にスポットライトが当たって、国民の皆さんの関心も高い、この中で、この不公平のままでこの十万円給付は続けるおつもりですか。与党の中にもこれは随分議論があったんじゃないですか。相当不公平ですよ、これは。一千九百万の収入がある世帯に給付されて、たまたま主たる生計者、主たる人の収入が九百六十万円を超えていれば給付されない。

これは相当不公平じゃないですか、総理。これはこのまま実施するんですか。見直した方がいいんじゃないですか。いかがですか。

今回は、こうした給付をプッシュ型で、そして迅速に国民の皆さんにお届けする、こういった観点を重視いたしました。よって、御指摘のように、児童手当の仕組みを活用して、そして予備費を使い、もう年内から支給を始める、こういった制度を考えたということであります。迅速に給付を行うためにこうした工夫をしたということは、政府としては意味があると思っておりますし、国民の皆さんの理解を得るべく、しっかりと説明をしたいと思っています。

ただ、この不公平ということについては、要は、世帯合算の問題も含めて、児童手当そのものにおける議論の論点であると思っています。そして、児童手当における世帯合算の問題についても、賛成する意見と、そして、こうした改定を行うことによってこの対象から外れる世帯があるなど、慎重に議論するべきだという議論もある。こういった議論があるということを承知しています。この議論についても尽くしていかなければならないと思いますが、不公平ということを考えますと、児童手当の制度だけでこの問題を議論するというのではなかなか難しい部分もある。

よって、子供施策全体の中でそれぞれの立場の方々をどう支援していくのか、全体の中で考えていく、このことによって、この世帯合算についても、考えていくべき課題であると認識をいたします。

何を答弁されているのか、後半、ちょっとよく分かりませんでした。それはともかくとして、児童手当の所得についていろいろ議論すれば、これまで受給されている方がそこから外れる可能性があるので、そこは慎重にやらなければ駄目なんだという議論は、私は十分承知をいたしております。ただ、今回は、それとは切り離して単独で十万円を給付するわけですから、新たな所得という発想があっても私はよかったのではないかと思っています。ただ、今の答弁からは、国民からいろいろ指摘されている不公平なまま、それを放置したまま、今回の十万円は給付するんだということでありましたので、私はこれは大変不満ですけれども、総理がそういう考えであれば致し方がないというふうに思います。

総理は今回、これはやはりいろんな方の意見を聞いて柔軟に対応されてきたということは、私は、それはそれである一定の評価ができるというふうに思っています。ただ、総理、やはり、聞く耳、聞く力を発揮する時期があると思うんですよ。今回のこの経済対策、この十万円給付を含めた経済対策の閣議決定は、私の記憶違いだったらあれですけれども、十一月の十九日でしたかね、閣議決定をして、自治体に通知まで出して、通知を出してからいろんな意見を聞いて、閣議決定した、閣議決定した内容そのものは変えていないかもしれませんけれども、制度を変えてきているわけですよ。これは、自治体の皆さんは国の手足じゃありませんからね、自治体の皆さんは国の下部組織や国の一機関ではありません。

その自治体からしてみると、ころころころころ変えられて、もう大変な状況だと私は思っています。だから、総理、本来であれば、閣議決定する前に、実は、いろんな方の声を聞いて、どういう方向がいいか、どういう制度設計がいいかということをやらなければいけなかったんじゃないですか。総理、いかがですか。

今回の経済対策については、衆議院選挙が行われ、新しい体制がスタートをし、そしてその中で議論を行いました。今、コロナ禍の影響が続く中にあって、年末を迎えようとしている、その中で、一日も早く、困っている方々に様々な支援を届けなければいけない、こういった状況の中での議論でありました。

限られた日程の中でこうした経済対策を進める中にあって、御指摘のように、様々、より工夫すべき点があった、このことは謙虚に受け止めなければならないと思いますが、衆議院選挙の限られた中で、できるだけ早く、効果的に、困っている方々に様々な支援を行うという観点から、それぞれの立場で全力で取り組んだ結果であると認識をいたします。

それぞれの立場で全力で取り組んだ結果であると。だけれども、所得制限は不公平でしたよとか、自治体の現場は混乱しましたよということでは、やはり納得できない。全力で取り組んだけれども、やはり聞く時期をもっと早くすべきだったと私は思います。

そこで、総理、今、十八歳までの子供の給付だけにスポットライトが当たっているんですが、今、この年末を迎えて、最も苦しんでおられる、お金が必要だとされている方々、生活困窮者の皆さんへの対策、この議論がほとんど、まあ一部ちょっと昨日も出ていましたけれども、これが余り出ておりません。あるいは、ワーキングプアと言われる皆さん、こういった方々にも、この年末を越えられるかどうかということで相当苦しんでおられる方がおられます。まず、所得が少ない方、住民税非課税の方々、あるいはそれ以外の生活困窮者の皆さんへの対策、これは一体どうなっていますか。

お答え申し上げます。

子育て世帯への給付以外のお話だというふうに思っておりますが、住民税非課税世帯に対する十万円の給付金のほか、緊急小口資金等の特例貸付けや生活困窮者自立支援金等の申請受付期間の延長、また、無料の職業訓練と月十万円の給付金を支給する求職者支援制度の要件緩和など、様々な施策を重層的に講じることとしており、きめ細かく御支援を申し上げたいと思っております。

緊急小口は、あくまでもこれは貸付けですね。それから、生活者自立支援というのは、実は要件が厳し過ぎてほとんど活用できないといって、物すごく苦情が多いんですよ。だから、今回有効になるのは、住民税非課税世帯への十万円の給付というのは、これは直接的に有効になると私は思っています。

山際大臣、これはいつ支給されるんですか、今の状況では。山際大臣、この予算というのは、国が直接支給するんですか、自治体に移し替えるんじゃないですか。それはどちらですか。

もちろん、できるだけこれは急いでやりたいというふうには思っておりますが、しかし、この補正予算をしっかりまず立てて、その後ということになることは間違いがなくて、先生が御指摘の年越しを何とかしなくてはいけないというところに、間に合うところは間に合わせたいと思っておりますけれども、それを越えることもあり得ると思っております。

少し説明不足でしたけれども、これは自治体がやることでございますので、ですから、基本になってくるのはやはり我々がまず補正予算を通さなきゃいけないということですから、どうしても時間がかかるという説明をしたかったということでございます。

総理、今最もお金を必要とされる方々、生活に困窮されている方々への対応は、これから補正予算、明日、衆議院では採決というふうに伺っておりますけれども、その後、参議院でも同じような日程をかけて採決をして、その後、今度、自治体の議会で議決しなきゃいけないんですよ、予算を計上して。年末にかけて自治体の議会をもう一回やってくれということには私はなかなかならないと思いますよ。そうなれば、当然、自治体での実施というのは年明けになる。最もお金の必要なときにこれは届かない、そういう対応なんですよ。このことについて私たちは繰り返し言っていました、生活困窮者のための対応を早くやるべきだと。これはもう昨年から言っていたんですよ。だから、これも私は政治の無策、怠慢が招いた原因だと思うんですね。

補正予算の成立が遅れるとかなんとかの問題じゃないんですよ。以前からずっと言っていたことをやらずに来た、その結果、一番苦しい年末に、一番苦しんでいる方に支援の手を差し伸べられない。これはまずいんじゃないですか。今後こういうことがないように、総理、いかがですか。

御指摘の点については謙虚に受け止めなければならないと思いますが、現実においては、御指摘の住民非課税世帯への支援に加えて、様々な施策を重層的に使うことによって、できるだけ多くの方々への支援をできるだけ早く実現するということだと思います。緊急小口資金についても、また生活困窮者自立支援金についてもいろいろ御指摘はありました。

こうしたこともできるだけ活用することによって、できるだけ幅広い方への支援を努力するべく、しっかりと指示を出していきたいと考えます。

次に、あわせて、最近余り議論になりませんが、事業者への支援についても若干言及をさせていただきたいと思うんですが、地域を問わない、業種を問わない、規模別で事業者に支援をする、これは、総理、所信の中で述べていただきました。総理、もしかするとお忘れかもしれませんが、この考え方、去年の夏の段階で私が総理と何度かやり取りを、当時政調会長でさせていただきました。その段階から私が主張していたことです。地域や業種を問わずに規模別に支援をしなければ事業者は大変なことになる、そういうふうに言っていたんです。だから、総理が今回、所信にこれを入れてくれたことは、私は本当に、やった、よし、やったぞ、そういう思いでした。

いや、総理は私のことはお忘れかもしれませんが、夏に何度かやり取りさせていただきましたよね、あの中で、この話をしたんです。ところが、残念ながら、今回、やはりちょっと配慮に欠けるんじゃないかなというふうに思うんです。二百五十万円という額が少ないという指摘もあります。それから多店舗対策、たくさん店舗を持っている方については、これはちょっと余りにも少ないんじゃないかということもあります。ただ、多店舗対策で店舗ごとに収支を見ていたのでは正確な収支が把握できないから、それはなかなか多店舗対策は無理だというのが多分総理の答弁だと思うんです。でも、本当に多店舗対策を講ずることはできないでしょうか。法人全体として収支を見た上で、多店舗のあるところにはある一定のルールをつけて割増しをするということだって、考え方としてはやれると思うんです。こういうことをやるということはできないでしょうか。いかがですか。

御指摘の点は、昨年、持続化給付金あるいは家賃給付金、あの議論の中で、逢坂議員ともいろいろな議論をしたことを覚えております。様々な論点があり、様々な課題がありました。そういったことをいろいろと踏まえた上で、今回の事業者に対する支援についても、御指摘がありました、全体の額についても上乗せをしたわけですし、また、支援の要件につきましても、この減収要件、五〇％のみであったものを三〇％という新たな要件を加えるなど、できるだけ幅広い支援を行えるように工夫をしたというのが今回の支援の中身でありました。まだまだ不十分だという御指摘はあるのかもしれませんが、御指摘の点も踏まえて制度をつくった。

この制度は、是非早急に国民の皆さんの元に届けたいと思いますが、今後について、これはコロナの状況、まだまだ不透明な部分もありますので、今後、また検討する場面があるとしたならば、そうした課題についても考えていく、こうしたことではないかと思っています。

今後の検討課題ということで考えていくということの発言をいただきましたので、〇・五歩前進かなと思っておりますが、私は工夫の余地はあると思っていますので、是非また御相談させてください。それじゃ、今日、時間がなくなりましたので、最後に一つ。介護、保育、幼児教育の現場で働く方については、来年二月から三％、年間十一万円程度給与を引き上げますと、これは所信で明確に述べられました。総理にお伺いしますが、これは、介護や保育、幼児教育の現場にいる方、全ての給与が十一万円上がるんですか。

それとも、全てではなくて、介護なら介護士の皆さん、保育なら保育士の皆さん、幼稚園なら幼稚園教諭の皆さんの給与だけが全て十一万円上がるんですか。それとも、そうじゃない、国がある一定の基準を設けて算定をしたお金をそれぞれの施設に渡すので、そのお金の範囲内で給与を上げてくださいというものなんですか。それはどちらですか。

介護それから障害等、そういうところに……それにつきましては、他の職員の処遇改善にも充てられるということになっておりますし、看護の場合も、看護補助者、理学療法士、その他コメディカルの方たちにもその積算の中から給与として支払いができるということになっております。

厚労大臣、それじゃ、確認させてください。所信では、介護、保育、幼児教育の現場で働く方については、来年二月から三％、年間十一万円程度給与を引き上げますと言っているんですよ。これだけを読むと、この介護や保育の現場にいる方の給与はみんな上がるような印象を持つんですが、そうじゃないということでいいですよね。ある一定額を国は施設に渡すけれども、それをそこの施設で、ある種薄まきにして使っていいという、そういう意味ですね。うなずいておりますので、そういうふうに理解をいたしました。

総理、最後にしますけれども、所信でやはり十一万円上げると言うと、多くの人は期待するんですよ。ところが、現実には十一万円上がらないんです。私も、保育所、幼稚園の経営、福祉施設の運営、これにも携わっていました。国が示している定員どおりの人員で、これらの施設はほぼやれません。必ず、国が示す定員よりも多くの職員を配置してやっているのが現場です。そのときに、その実態も頭に入れずに、あたかもみんなが十一万円上がるんだみたいな発言をするのはミスリードだと思いますので、ここは今後、丁寧に発信をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

実態について丁寧に説明すべきだというのは御指摘のとおりであります。こうした今回の措置がどのように現場に行き届いているのか、こういった点については自治体においてしっかり確認をしていただく、こういった仕組みを用意させていただいています。

そうしたことを通じて、できるだけまずは現場にしっかり届くという努力をしていきながら、実態をしっかり説明していく、こうしたことは政府としてもしっかり考えていきたいと思います。

岸田総理、今日はありがとうございました。今日は公文書管理と憲法についてもじっくりやりたかったんですが、残念ながら時間切れとなりました。これはまた次回に譲りたいと思いますけれども、正すところはきっちり正してもらって、国民のために少しでもよい政策を実現するということに我々も努力をしてまいりたいと思います。ありがとうございました。

この際、岡田克也君から関連質疑の申出があります。

小川君の持ち時間の範囲内でこれを許します。岡田克也君。

立憲民主党の岡田克也です。今日は、中心は核軍縮政策ということで議論したいと思います。総理は、熱心に、核兵器のない世界ということを目指して政治家として取り組んでこられたと思います。著書も私は読ませていただきました。私も外務大臣のときにかなり力を入れてきたつもりであります。次世代のために核のない世界を目指して一歩一歩進んでいくということは極めて重要な政治家としての課題だと思います。ただ一方で、日本を取り巻く環境は極めて厳しい。北朝鮮の核能力は近年極めて高くなっておりますし、中国も核の増強を図っている。核大国ロシアもある。そういう中で、日本自身の安全をどう確保していくかという問題と、核なき世界を実現していく、この両立が非常に難しい。

総理も恐らく政治家としてそこに多くの悩みを感じておられるというふうに思います。私も同じ思いであります。ただ、具体的な政策になると、総理のお考えと私の考えはかなり違いますので、基本的方向は同じであるという前提の下で、私もアメリカの核による拡大抑止は重要だという前提に立って議論しておりますので、しかし、具体的中身についてはかなり違うので、それを議論させていただきたいと思います。まず確認ですが、核兵器を持たない国に対して核を使ってはいけない、消極的安全保障と言われますが、これは日本政府の従来からの主張だったと思います。

ＮＰＴに加盟するときにもそのことを強く主張したと思いますし、その後も一貫した主張だと思いますが、最近だと、オバマ大統領の時代に、核兵器を持たない国に核を使わないということをほとんど無条件で明言されました。そういう政策については、総理は当然賛同されていますね。

まず冒頭、岡田委員におかれましても、核兵器のない世界を目指す、核軍縮・不拡散につきまして、外務大臣時代も、核密約の問題を始め様々な取組を続けられた、この分野において努力をされておられたこと、このことについては敬意を表し申し上げたいと思います。そして、御質問の消極的安全保障についてですが、核兵器国が非核兵器国に核を使用しないというこの考え方、これは引き続き我が国として基本的に支持できるものであると考えております。

核軍縮を考える際に、核の数を減らすという話と核の役割を限定していくという、この二つの考え方があると思います。核の役割を限定していくという中で、核を持たない国に核を使わない、これはその一つの重要な柱だと思います。いま一つ重要な柱が核の先制使用をしないという考え方で、実は、バイデン大統領は、副大統領のときからこのことを強く主張しておられましたし、そして大統領候補のときにも発言をしておられる。報道によりますと、アメリカ政府から、核の先制不使用についてアメリカがそれを宣言することについて日本政府に打診があった、同盟国ですから。

それに対して、日本はそれを断った、そういう宣言をされては困るというふうに言ったという報道があります。国会でも何回もこの問題は取り上げられてきて、政府ははっきりと言われないんですが、しかし、そういうことがなかったなら、はっきり否定できるはずじゃないですか。だから、否定されないということは、やはりその類いの申出がアメリカ政府からあって、そして日本政府がそれに対してそれは受けられないと言った、そういう事実はあるんじゃないですか。総理、いかがですか。

歴代アメリカ政権は、それぞれの政権における「核態勢の見直し」の策定を行ってきました。ＮＰＲというもの、各歴代政権がそれぞれ作成をしてきた。

今、バイデン政権においても、バイデン政権におけるＮＰＲを検討している、この策定が進められるということで我が国としても注目をしている、こうしたことであります。そして、御指摘の米国とのやり取りでありますが、当然のことながら、同盟国として、日頃から、安全保障、防衛体制について緊密かつ幅広く日米の間においては意見交換が行われているわけですが、ただ、御指摘の点については、これは日米同盟また我が国の安全保障に関わる性格のものです。なければないと言えばいいのではないかという御指摘ではありましたが、こういったやり取りがあったかなかったか、それに対してどんなやり取りが行われたか、こうしたこと自体、これは申し上げることが安全保障に大きな影響を与えるものでありますので、これは控えるべきものであるということを申し上げております。

こういう申出がなかったということなら、ありませんでしたと言えば済む話ですから、そういうふうにおっしゃらないのは、やはりあったんだというふうに私は考えるわけであります。政府は、一般論として、これは官房長官の答弁ですが、当事国の意図に関して、何らかの検証方法がない形による核の先行不使用の考え方に依存し、日本の安全保障に十全を期することは困難と考えます、こういうふうに、これは一般論ですが、言われています。この答えは、答えであるようで答えでないんですね。まず、今回、アメリカは単独で宣言すると言っているので、ほかの非核国と一緒になって非核宣言をすると言っているんじゃないんですね。

だから、当事国というと、これはアメリカのことですか、アメリカの意図が検証ができないから駄目だと、同盟国として、日本としてそういうことを言っているんでしょうか、総理。

まず、整理しておかなければいけないのは、先ほど申し上げたように、日米の間において具体的にどういったやり取りがあったかということについては、安全保障の観点から、申し上げるのは控えております。そして、御指摘の官房長官の発言につきましては、これは、核の先制不使用宣言というもの、これを一般論で、一般論として申し上げているわけであります。一般論として、核の先制不使用というもの、これは、全ての核兵器国が検証可能な仕組み等がなければ有意義ではない、意味がないという一般論を申し上げたということであります。

ですから、一般論を申し上げているということですので、日米のやり取りとは、これは直接関連するものでは、直接結びつけているものではないと考えています。ですから、アメリカは今、バイデン政権の下でＮＰＲを検討をしておられます。その一方で、一般論として、核の先制不使用ということについては、全ての核兵器国が検証できる制度がなければ有意義でないという制度であるということについて申し上げたものであると理解しております。

今の御説明でも、ですから、当事国は約束するものではないので有効ではないと。今回、アメリカが自分だけ宣言するということですから、より当てにならないね、こういうことですか。

そもそも、この宣言政策、先ほどの、非核国に核を使わないというのも一種の宣言政策です。これはやはり当事国の意思に最終的には委ねられていますから、検証なんてできないと思うんです。だから、検証できなきゃ駄目だというのは、要するに駄目だと言っているに、それと何の違いもない。じゃ、検証ってどうやってやるんですか、先制不使用についての宣言について。当事国の検証って、具体的に言ってください、どうやって検証するんですか。数なら検証できますよ。だけれども、こういった宣言政策は、検証なんか基本的にはできないんじゃないですか。

今総理からお話がありましたように、その検証、まさに核兵器国間における信頼関係が不十分であるということを踏まえると、一般論としてでございますが、例えば、全ての核兵器国が核の先行不使用宣言を行ったとしても、それぞれの意図に関する検証の方途があり、それを客観的に担保することができなければ、そのような宣言は効果的には維持され得ないということになるわけでございます。また、仮にそのような検証の方途が確保された場合、核兵器国間のバランスが崩されないようにしなければ、核兵器国が実効性のある形で宣言に踏み切るということは考えにくく、そのためにも同時に意図表明が行われる必要がある、こういうふうに考えておるところでございます。

私の問いには答えていただいていないんですが。

こういう宣言政策における検証って、あり得ないと私は思うんですね。当事国の、あるいはアメリカであれば核のボタンを持っているアメリカ大統領の意思に懸かっているわけで、それをどうやって事前に検証するんですか。だから、答えになっていないんですよ、政府の言っていることが。じゃ、もう一つ聞きますけれども、アメリカは先制不使用についての宣言をしたいと、これは日本に対してということは私申し上げませんが、少なくともバイデン大統領はかねてからそういう考え方を持っています。岸田総理は、そういう宣言政策について否定的な考え方を先ほど示されました、検証のしようがないとか言われましたが、じゃ、どういう場合に、相手の核保有国が核を使用していないのに、アメリカに対して、核を使用してください、核を先行使用してくださいと、どういう場合があり得るんですか、それは。

相手国が核を使っていない段階で、要するに先行使用というのはそういうことですから。アメリカに、どういう場合だったら、是非日本のために核を使ってくださいと、相手国に対して、おっしゃるつもりなんですか。明確に答えてください。

これも先ほど来総理がおっしゃっておられますように、日米両国間での間については、アメリカとの関係もあり、お答えを差し控えたいということでございます。あくまで一般論でございますけれども、核抑止力において、一定のやはり計算された曖昧性、こういうことを残すということで相手の計算を複雑にして、もって抑止の効果及び信頼性を高めるということにつながる、こういうふうに考えておるところでございますので、まさにこの一般論は、今先生がおっしゃっておられます米国による拡大抑止というものにも当てはまることである、こういうふうに考えております。

総理、核なき世界を目指しておられる、真剣に目指しておられる総理にお聞きしたいんですが、繰り返しになります。相手国が核をまだ使っていない、そのときに、日本のために、アメリカに対して、核を使ってくれと、その国に、これはどういうケースなんですか。私、そういうことの余地を残すために先制不使用は駄目だというのは、ちょっと日本として考えられないことだというふうに思うんですね。どうして先制不使用宣言は駄目なんですか。

まず確認しておきたいことは、今回、バイデン政権におけるＮＰＲに関して、日米の間で、具体的なやり取りについての内容について申し上げることは控えております。

その上で、今、一般論として申し上げているわけであります。ですから、どういった場合に先制不使用のケースがあり得るのかということについては、一般論でありますので、これはこうした原則を一般論として当てはめることができるかどうか、こうした議論であります。その際に検証の仕組みが必要だという一般論を申し上げているということですので、これを具体的にどうこうというのは、逆にこの制度をどう具体的なものに当てはめるかという議論をするべきであるというふうに思いますので、様々なケースが考えられるということになるんだと思います。

核をまだ使っていない国に対して日本のために核を使ってくださいとアメリカに言う、そういうケースがあり得るのかということを私は聞いているわけです。私は、それはあり得ないことだというふうに思うんですね。ですから、先制不使用宣言をアメリカがしたからといって、それが日本に対する核の抑止力を弱めることにはならない。そして、バイデン政権が先制不使用宣言を、かなり固執をしておられるというか、持論でしょうが、バイデン大統領の、それはやはり、民主主義国家であるアメリカが核を先に使うことはないということを明言すれば、それだけ相手国も核の使用を慎重になるだろうと。逆に、アメリカが先に攻撃してくる可能性があると思ったら、それより先にということで核を使う、そういうインセンティブになりかねない。

それを抑えるためにも、やはり、この核の不使用宣言というのは、アメリカが単独で宣言するということであっても意味があるというのが、私はアメリカの考え方だというふうに思います。そして、この先制不使用宣言を言うことで、今、世界の中で核を、例えば中国が核能力を非常に高めている、北朝鮮もある、そういう中で、核軍縮・不拡散の大きな流れをつくり出そうというのが、私はバイデン大統領の狙いだと思うんですよ。それに対して日本が、いやいや、よく分からない理由でもって、それは駄目ですよと言っているのが私は理解できないんですが、いかがですか。

まず、核兵器のない世界を目指す、核軍縮・不拡散について、先ほど委員の方から、核兵器の数を減らす、役割を減らす。そしてもう一つ、意義、すなわち厳しい国際環境のリスクを低減していくという部分。この三つを、三つの提言と称して、核兵器のない世界を目指す上で有力なアプローチの仕方だということを申し上げてきておりますので、そのうちの、役割を減らすという、役割という部分について、核の先制不使用の議論、これは大変重要な議論だとは思います。しかし、一般論として、この先制不使用の部分については、核兵器国の信頼関係、これがベースにならなければいけない、少なくとも、検証できる透明性なくしてこうした宣言というのは実際に機能しないという、この一般論を申し上げているということです。

あくまでも、今、現実のバイデン政権との関係においてこれを主張するしない、こういったことについて申し上げているのではないということは御理解いただきたいと思います。

議論が全くかみ合わないんですが、今回は、核保有国が合意して先制不使用宣言をするということじゃなくて、アメリカが一方的にするということですから、総理のおっしゃるケースとは違うんですよ。いずれにしても、十分な答えはいただけないと思いますが、まだまだ、これ、先制不使用が駄目なら、じゃ、唯一目的、ソールパーパスという話も出てくると思うんですね。少しそれを、先制不使用を広げた考え方。そういうことについて、私は、日本政府としてもっとしっかりと再検討すべきだと、アメリカのその要請を受け入れるということについてですね。

せっかくバイデン大統領が核軍縮ということにかじを切っている、そういうときに日本が否定的な態度で終始するというのは、私には理解できないことでございます。核兵器禁止条約について、国民の、例えばＮＨＫの十一月調査では、五六％が核兵器禁止条約に賛成すべきだというふうに答えているという調査結果があります。私は、若干ミスリーディングじゃないかなというふうに思っているのは、日本がアメリカの核の下にある、米国の核の下にあるということと核禁条約というのは両立できないんじゃないかというふうに思っているんですね。つまり、この核禁条約は、核の使用や威嚇だけじゃなくて、これについて援助を求め、援助を受けることも禁止しているということですから、自身が核を持つことだけじゃなくて、援助を受ける、つまり、核の抑止、対象になる、核の傘に入るということも含めて、これは禁止している条約じゃないかと私は理解していますが、政府はそういう考え方でよろしいですか。

今、岡田委員からお話がありましたように、この核兵器禁止条約、今おっしゃったような条文もあるわけでございます。

条文があるんじゃなくて、解釈として、日本政府の解釈としてはそういうことでよろしいですかと聞いているんです。

今、外務大臣からありましたように、核禁条約の中にはそういった条項があります。そして、今委員の御質問は、今の日本の拡大抑止、日米同盟のありようと両立しないのではないか、そういった御指摘ですが、冒頭も委員がおっしゃったように、現実の安全保障の状況と、そして理想をどう両立させるか、これが大変重要なポイントですが、それを両立させるためにこそ、私が申し上げているのは、今、現状から理想に向けてどのようにプロセスをつないでいくのか、これからのタイムスケジュール、これが大事だと。

その中で両立することができると私は思って、核禁条約そのものについても、決して否定するのではなくして、核兵器のない世界に向けての出口に当たる重要な法律であると。ただ、日本の今の立ち位置からそこにたどり着くまでのプロセスが大事だということを申し上げている次第です。

岸田総理に替わられてから、核禁条約についての政府の見解がかなり私は変わったというふうに思っています。

少なくとも出口としては、これは非常に重要だというふうに言っておられるわけで、従来は、これは非核国と核保有国の対立を高めるものだというふうに一刀両断に言っていたのを、かなり言い方が変わられたことは私は評価をします。私が先ほど申し上げたのは、これは質問主意書か何かでもう一度確認しようと思いますが、今の条約の中で、拡大抑止の傘の下にあるということはできないんじゃないかというふうに私は思っているわけですね。それが果たしてどうなのか。もしできないとしたら、例えば、あなたは核禁条約に参加すべきだと思いますかという聞き方は正確ではなくて、そのときには核の傘から出なければいけませんよということを併せて言わないと、正確に聞いたことにならないわけですね。そういう問題意識でお聞きをさせていただきました。さて、この核禁条約のオブザーバー参加ということは度々国会でも議論されてきております。オブザーバー参加、どうして駄目なんですか。

オブザーバー参加すれば、恐らく発言権は得ますよ。議決権はないですけれどもね。そこで日本の考え方を核禁条約参加国に対して説明する機会だってある。あるいは、被爆国として、核がどういう被害を及ぼすかということについても説明の機会もある。私は、オブザーバーとして参加することのメリットは非常にあるというふうに思うんですが、いかがですか。

先ほども申し上げたように、今、現状の我が国の安全保障体制と核兵器のない世界へ向けての理想、さらにはこの出口に当たる核禁条約、これをどう結びつけるのか、両立させるためにどういったタイムスケジュールでプロセスを考えていくのか、これが大事であると思っています。核禁条約、核兵器のない世界を目指す上で出口に当たる重要な条約だと思いますが、核兵器国は一国も参加していないのが現状であります。

私も、外務大臣を四年八か月務める中で、この問題において、現実を変えるためには、核兵器国を動かさないと、現実は一歩も動かないという厳しい現実に何回もぶちのめされた、こうした苦い思い出があります。やはり、現実を変えるためには核兵器国を動かさなければいけない。そして、先ほど言った、現状から理想に向けて物事を進める上において、まず第一にやらなければいけないのは、我が国として、唯一の同盟国であるアメリカとの信頼関係、アメリカとの核軍縮・不拡散における信頼関係、これをしっかりつくり上げることであると思っています。ですから、まずは、バイデン大統領、バイデン政権との間の信頼関係をつくることから始めなければいけない。

アメリカとの信頼関係ができないうちに、いきなり理想の部分に足を踏み出す、オブザーバーということでもう参加するということになってしまうと、肝腎の信頼関係そのものを損ねてしまうことになってしまい、現実が動かないことになってしまうのではないか。そういった思いを申し上げ、まずはアメリカとの信頼関係から始めさせてもらいたいということを再三申し上げているという次第であります。

総理が相当、外務大臣時代にこの核禁条約について悩まれたことは、この本を見ると行間ににじんでいますよね。しかし、最終的な結論としては、参加しないということを決められた。私も参加は無理だというふうには思っていますが、オブザーバー参加はそれほど問題なのか。私は、ドイツは新しい政権でオブザーバー参加という方向にあると聞いていますが、アメリカの主要な同盟国である日本とドイツが共にオブザーバーとして参加をして、まさしく橋渡し役を演じる、核保有国と非核国との。

ということは、私は日本が求められる役割じゃないかというふうに思います。オブザーバーとして参加することについて、交渉をされていますか、アメリカと。説明していますか。それに対して否定的な答えしか返ってこないということですか。別に首脳間でそのことを決めるんじゃなくて、まず大臣でも、あるいは官僚ベースでも、議論したらいいじゃないですか。どうなんですか。

あくまで、先ほど来一般論で御議論させていただいてきておりますので、この件も含めてでございますが、日米間で具体的にどういうやり取りがあるかというのは控えさせていただきたいと思います。

総理、この問題はそろそろやめますが、日米首脳会談が予定されていますね。日程的にはいつになるのか、来年の国会が始まる前ぐらいになるのかなというふうには思っていますが。ここで議論しなきゃいけないテーマはたくさんあると思います、重要なテーマは。だけれども、この核の問題は主要テーマにしてもらいたいんですね。日米間でしっかりとこれ、議論してもらいたいし、一定の成果を出してもらいたい。私が先ほど申し上げたように、核の傘は重要だということは大前提とした上で、例えば、オブザーバー参加は行うということを日米間で合意をする、アメリカの先制不使用宣言あるいはそれに準ずるものについて、日本はこれを歓迎する、ただし、そのことによって抑止力が減じられることがないように日米で協力するというようなことを一つのパッケージとして、日米首脳会談の成果として出されたらどうですか。

今は相当、核軍縮については逆風ですよね。一月のＮＰＴ再検討会議でも、そこに力を入れると総理は国会答弁されていますが、現状でいったら、核保有国と非核国の断絶といいますか、これはなかなか簡単には埋まらないし、合意文書ができるかどうかも分からないという状況だと思うんです。それを乗り越えようとしたら、やはり日米が首脳会談ベースで、大きな核軍縮についての流れをつくり出す、そのことによってＮＰＴ検討会議でも一定の成果が出るという、そういったことをやってみる気持ちはございますか。

日米首脳会談で取り上げる具体的な項目について、私から今の段階で申し上げるのは控えなければならないとは思いますが、バイデン大統領は、自らの大統領選挙の最中にも、ですから昨年の八月の段階で、自ら、核兵器のない世界を目指すということを明言された大統領であります。是非、首脳会談においては、バイデン大統領との間において、核兵器のない世界を目指すという観点から信頼関係をしっかりつくるということはしっかり目指さなければならないと思います。そこから様々な取組をスタートさせていきたいと思っています。そして、来年一月に予定されているＮＰＴ運用検討会議ですが、私も六年前の、前回のＮＰＴ運用検討会議、日本の外務大臣として十年ぶりに出席をし、自らその会議に参加をいたしましたが、結果として合意文書を作成することができなかった、大変残念な結果になったということを今でも強く覚えております。

是非、次回のＮＰＴ運用検討会議に向けては、成功に向けて我が国としてしっかり貢献をしたいと考えております。

そのためにも、是非、首脳会談という場をうまく使っていただきたいというふうに思います。最初の話に戻るんですが、核なき世界を目指すということと日本の安全を保つということが、なかなか、コンフリクトがあるというか、矛盾してしまう、そこに悩みがあるということを私は申し上げましたが、実は、北東アジアというのは、北朝鮮にしても中国にしてもロシアにしても、核保有国が密集していて、もし核が使われるとしたら北東アジアである可能性はかなり高いと思うんですね。

そういう中で全体の核軍縮を進めていくということは、実は日本の安全にも直結する。だから、矛盾するようで実は一致しているんだというふうに私は考えているんですが、総理も同じような考え方をお持ちになりませんか。

北東アジアの安全保障環境の厳しさ、リスクを低減していくことが大事だという点については、全く同感であります。先ほども少し触れましたが、核兵器のない世界を目指す際には、核の数を減らす、核の役割を減らす、そして核の意義を減らす、この意義の部分が、この環境の緊張感、リスクの緩和という部分であります。この三つを同時に減らすということが、核兵器のない世界に向けて物事を前進させる大きな切り口であると思います。

そして、その三つのベースになるのが、やはり核兵器国と非核兵器国の信頼関係、すなわち透明性であると思っておりますので、こういった観点から、日本としてしっかり貢献できるように努力をしていきたいと考えます。

次の話題に参ります。気候変動について、時間もありませんので一つだけ。カーボンプライシング、これは、実は昨年の十二月に、菅総理が梶山経産大臣と小泉環境大臣に対して、成長に資するカーボンプライシングの検討を指示されたということで、私は、安倍政権時代と変わって、カーボンプライシングに前向きに取り組んでいこう、それの中身は税なのか排出権取引なのか、そこは検討次第だと思いましたが、前向きに取り組んでいこうというその姿勢は高く評価いたしました。

ところが、岸田総理に替わって、私は、温暖化に対しての、気候変動に対しての勢いが、政府の取組姿勢が、大分勢いが少なくなってきているなというふうに思うわけですね。与党の税制改正大綱、この中でも、まずカーボンプライシングという言葉がなくなったわけですね。本来であれば、一年ぐらいで私は具体案が出てくると思っていたんですが、具体案が出てこないばかりか、カーボンプライシングという言葉もなく、「カーボンニュートラル実現に向けたポリシーミックスについては、政府の議論も踏まえつつ、産業競争力の強化、イノベーションや投資の促進につながり、成長に資するものとなるかどうかという観点から、専門的・技術的な検討を進める。」これが与党の税制改正大綱の検討事項に書いてあることなんですね。

これじゃ、しばらくできないなというふうに言わざるを得ないですよね。カーボンプライシングという言葉もない。菅総理が二大臣を集めてこれを検討しろと言って一年たつけれども、まだこんな状況だということは、私は大変問題だと思いますが、総理、このカーボンプライシングについてもっと前向きの発信を総理としてされるべきじゃありませんか。どうですか。

環境省においては、本年八月に、令和四年度税制改正要望として、カーボンニュートラルに向けたカーボンプライシングを含むポリシーミックスの推進を提出したところです。与党での各要望事項についての御審議の結果、この項目は引き続き検討すると整理されたと承知しております。その上で、与党税制改正大綱の検討事項において、カーボンニュートラル実現に向けたポリシーミックスについて検討を行うとされており、これは環境省の要望も反映されたものと理解しております。

環境省としては、大綱で示された方向も踏まえ、検討を行っていきたいと考えております。

気候変動問題、これは、私も先日、ＣＯＰ２６に出席をさせていただきましたが、世界、そして日本にとりましても重要な課題であると思います。そして、御指摘のカーボンプライシング、これはその議論の中の一つの重要なポイントであると認識をしています。後退したのではないかという御指摘でありましたが、引き続き、そして世界の動きにもしっかりと目を凝らしながら、取組を前進させるように努力をしたいと思います。

ＣＯ２を幾ら減らすという数字を出したところで、そのための具体的手段がなければこれは実現できない、そのことを分かっているからこそ、菅総理は二大臣に指示を出された。それが全部チャラになってしまっているという状況、もう一度、総理は考え直していただきたいと思います。最後に、桜を見る会について一言。これは今までの国会審議で明らかになったことですが、予算額は余り変わっていないんですが、支出額はどんどん増えていって、これは二〇一三年、一六年、一九年の数字を出してありますが、もう二〇一九年に至っては予算額の三倍使っている。参加人数も一万八千人、この前は一万人ぐらいでしたから、ほぼ倍に近くなっているということですね。予算をはるかに上回る額が使われていた。では、どういう人が参加しているのかということ。これも菅官房長官の答弁として出されていますが、この赤いところを見てください、自民党関係者の推薦で約六千人、それから総理の推薦で千人。

自民党関係者の推薦ということですが、政調会長をしておられたときに、岸田総理は、何か推薦枠を使って推薦されたことはありますか。是非、後でお知らせください。私も、自民党関係者の推薦というのはどういう仕組みでやっておられたのか分かりませんので、ここでこれ以上のことは申し上げませんが、非常に奇異な感じはしますよね。政府の行事なのに何で党が、まあ公明党さんも入っていますが、与党が推薦をするのかと。

推薦枠を使って。済みません、たちまち、ちょっと記憶がありませんので、ちょっとそれは確認してからお答えしなければならないと思います。

非常に、それだけでも不思議な感じがいたしますね。おまけに、安倍総理は自分の後援会の人間を何百人とこの推薦枠の中で招いていたということはもうはっきりしていますよね。これって、国のトップリーダーとしてやるべきことだと総理は思われますか。こんなことをして、国民の税金をシロアリが食い尽くすように自分たちの政治活動のために勝手に使って、総理大臣ですよ、それで国民の政治に対する信頼というのは確保できますか。こんなことは、私は絶対あってはならないことだというふうに思いますし、私は、自民党の中で、今、改革のための組織が幹事長の下につくられているというふうに承知していますが、こういうことの経緯、なぜ自民党の中でこれはおかしいよという声が上がらなかったのか、そして実態はどうだったのか、そういったことをしっかりと検証するということが私は改革の第一歩だと思いますが、総理、いかがですか。

桜を見る会につきましては、御指摘のように、長年の慣行の中で行われてきた、招待者の基準が曖昧であった、また招待者の数も膨れ上がってしまった、そうしたことが国民の皆さんからも大変厳しい批判を招いた、こうしたことであると思います。これは大いに反省すべき点があると思いますし、二度と起こしてはならないと思います。検証すべきだという御指摘についても、自民党のありようということで、今、党改革の議論をしておりますが、こうした議論を進めていき、信頼を回復していきたいと思いますし、少なくとも、私の内閣において、桜を見る会、これを開催することは考えてはおりません。

桜を見る会そのものが悪いことではなくて、やはり、それを悪用してと言っていいかどうか分かりませんが、とにかく利用して、自分たちの政治活動のために使ってしまったという、そこが問題で、しかも、総理大臣が自らそういうことをやっていたということが、私は国のありようとして本当に情けないし、国民に対して申し訳ない。そういう思いを持っておられる方は自民党にもたくさんいらっしゃると実は思います。じゃ、なぜ声が出せなかったのか。そして、何でこんなことが起こってしまったのか。長年のとおっしゃいましたが、これは安倍政権になってからですよ、増え出したのは。だから、そういうことについてきちっと党としてけじめをつけられるべきだと申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。

この際、近藤和也君から関連質疑の申出があります。小川君の持ち時間の範囲内でこれを許します。近藤和也君。

石川県能登半島の近藤和也です。岸田総理、初めての質疑になります。どうかよろしくお願いいたします。能登半島は、十年前に、先進国の中で初めて佐渡島と一緒に世界農業遺産に選ばれた地域でございます。総理、すばらしいところですよね。何度もお越しいただき、ありがとうございます。これからも、何度でもお越しいただければと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。今日は、能登から日本海、そして世界、世界の中からの地方という観点で、食料安全保障、そして安全保障そのものの議論をしていきたいと思います。

どうかよろしくお願いいたします。その前になんですけれども、先輩の逢坂議員、先ほど質疑がございました雇用調整助成金について、大岡環境副大臣にお越しいただいています。ありがとうございます。特に、この雇用調整助成金に関しては、民間で働いていらっしゃる方、かなりの方が当事者です。受給するだけではなくて負担をしているということではかなりの方が当事者でございますので、こちらに対しての疑念は、やはり私は晴らしていく必要があるのではないかなと思うんです。そして、総理が先ほどおっしゃいました。引き続き経緯を丁寧に説明を行ってもらいたいということは総理おっしゃいましたので、どうか、大岡副大臣、丁寧に説明をしていただけたらと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。

それでは、まず、大岡さん、中小企業診断士の資格をお持ちだと伺っていますが、どのような資格なんでしょうか。それでは、自らの事業も含めて、そして中小企業の方々へのいろいろなアドバイスもできる方なのかなというふうに伺いました。

近藤議員にお答えをいたします。私は中小企業診断士でもございまして、中小企業の経営を総合的にサポートする、経済産業省が所管する資格でございます。

ありがとうございます。それでは、雇用調整助成金のことについて少し詳しく伺っていきたいと思います。お手元、皆様にお配りいたしました四番の資料を御覧ください。これは厚生労働省のホームページから取ったものですけれども、どのような条件で受け取ることができるか、申請することができるかということが簡単にまとめられたペーパーでございます。こちらは大岡さんも十分御存じだと思います。まず、昨日、受給された理由に挙げられた、事務所をどう維持するかということですけれども、この中でも書いてありますよね、上段のところに、ちょっと薄い字ですけれども、「従業員の雇用維持を図るために、」ということで、こちらは目的に合致していると思います。そして、その左側の二つの黒文字、「「新型コロナウイルス感染症の影響」により、「事業活動の縮小」を余儀なくされた場合に、」と書いてありますが、具体的に、大岡さんの事務所は、コロナのどのような影響を受けたのか、そして事業の活動の縮小を、影響を受けたのか。

そして、一番下にございますけれども、黒文字で、「前年同月比五％以上減少」、売上げですね、こちらが実際はどうだったのかということを具体的に教えてください。

近藤議員にお答えいたします。まず、私の政治団体が新型コロナウイルスの影響をどう受けていたかについてでございます。

私が給付を受けたのは四月、五月の二か月分でございまして、それに先立って、三月にその休業計画を立てました。その当時、昨年の三月は新型コロナウイルスの拡大が進んだ時期でありまして、当時、政府もこのことを受けて矢継ぎ早に様々な対策を打っていた時期でございます。私も、当時を振り返りますと、非常に緊張感を持っていたことを覚えております。そこで、今回の、私の事務所の秘書そして事務員を守るために、その方法の一つとして休業を決断したわけでございます。事業活動の縮小につきましては、これは売上げではなくて、あらゆる事業所を対象にしておりますので、生産指標というものが五％以上下がっているということが条件でございます。

当時は、私の政治団体の活動も、いろいろな団体からイベントや挨拶で呼ばれる数は激減しておりましたし、訪問活動は当然、移動が自粛されておりましたので、できない状況でございました。そうしたことを、私は審査はしておりませんので、何を審査されたかまでは分からないんですが、総合的に審査を受けて、五％以上の生産指標が低下しているということを認められたものと存じます。以上でございます。

もう一度詳しく教えていただきたいんですが、生産指標というのは、政治資金収支報告書の中でどのように書かれているんでしょうか。

生産指標についてお答えいたします。生産指標は、事業の業態ごと、今回のこの雇用調整助成金は、営利団体、非営利団体、また私たちの政治団体、誰に雇われているかを問わず、労働者に着目した制度でございますので、業態ごとにこの生産指標の扱いが変わるものと存じます。私の政治団体につきましては、専門家が見ていただいて、何らかの指標で生産指標を測っていただき、そして条件が合致していると認められたものと考えております。

この資料だけでは、売上げ又は生産量となっているんですね。

生産指標ということは書いてありませんので、さすがお詳しいなというふうに思います。一方でですが、一般の事業者の方は、この五％がクリアできるかどうかということ、そしてさらには、手続、大変ですよね、物すごく大変ですよね。私もこの時期は当然地元に戻れませんでした、四月、五月、六月半ばまで。地元に戻れずに、ずっと地元の方と休日も電話で相談事を受けていました。その中でも、やはり多くの事業者の方が苦しんでいたわけですよね。事業者の方もそうですし、働いていらっしゃる方もそうですし。特に、この雇調金の申請については物すごく面倒ですよね。今、随分簡便になったというふうに聞いていますけれども、その途中の過程も、国会では何回もやり取りがされておられるはずなんです。

一般論として、私は、ちょっとずるいんじゃないかなと思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。

近藤議員にお答えいたします。確かに、御指摘のとおり、非常に丁寧な手続を求められる制度と承知をしております。当時は三月でございました。私自身も三月に、まずは私が雇用主として休業を指示いたしました。その上で、休業計画を立て、四月、五月、二か月間休業をさせ、そして、様々なものが審査を受け、条件に合致していることを確認をした上で申請をしたものでございます。したがいまして、確かに、丁寧な手続があり、また厳正な審査が行われているものと承知をしております。

また、これについて、ずるいのではないかという御指摘につきましては、昨日も小川政調会長宛てに答弁を申し上げましたとおり、国民感情に照らしますと、誤解を招きかねないし、共感は得られないものと判断をいたしまして、昨日から返金の手続を進めているところでございます。生産指標とは何かということになりますと、制度そのものの議論になりますので、厚生労働大臣が所管されるかと思いますが、私の団体についてお答えをさせていただきます。

改めて、先ほどおっしゃいました生産指標というのは、具体的にどのようなことなんでしょうか。

私の団体は政治団体でございますので、売上高ですとか利益ですとか、そういった指標のない団体ということになります。ほかにも、ＮＰＯ団体、非営利団体、多数ありますので、これは恐らく企業者向けに書かれたものではないかと思いますけれども、どのような団体に雇われているかを問わず、労働者に着目した制度である以上、団体ごとの特性に応じて生産指標を測るものでございまして、私の政治団体につきましては、政治活動の量を様々な観点から調査を受け、そして条件を満たしていると判断されたものと考えております。

分からないんですよ。煙に巻こうとされているのか分かりませんけれども、もう少し分かりやすく教えてください。

私も支部長で、自分の事務所はどういう状況か分かっていますので。どの数字を、どの活動を示してこの生産指標となっているのか。総理も言われましたよね、丁寧に説明をしてくださいと。どうかよろしくお願いいたします。

生産指標の内容についてのお尋ねだと思います。私の事務所に対しても、審査を担当された方から様々な問合せがされました。私もこれは秘書から聞き取っていることでございますので、少し正確さに欠ける部分はありますけれども、去年と今年と比べて活動量がいかに減ったかということを、様々な質問をされて、あるいは様々な資料を見せたり提出したりをして、そして総合的に、昨年に比べて今年、当年、去年ですね、一昨年に比べて昨年が大きく減少しているということを審査をされた方に確認をしていただき、その上で申請をしたものでございます。

済みません、審査をされた方というのはどなたなんでしょうか。滋賀労働局の方が審査をされたということですね。それでは、少し方向を変えたいと思います。先ほど、この活動ということですね。活動というのは実際見えにくいと思います。政治家の活動で一番見えやすいのは収支報告書ですよね。

お答えいたします。それは滋賀労働局のこの審査を担当された方でございます。

大岡議員の収支報告書も何年分か拝見させていただきました。収入は減っていますよね。収入は減っているという見方がある一方で、企業からの献金が増えていますよね。頑張ったからじゃないですか。

私の昨年の政治活動についてのお尋ねかと思います。当時、私が休業を指示した時点は昨年の三月でございましたので、その時点では全く先が見通せない状況でございました。

なお、四月、五月に休業をさせ、その後審査を受けているのもこの期の途中でございますので、少なくとも、私の政治資金による収支報告の結果、つまり、収入額が増えたとか減ったとかは当時は測れないものと思いますので、その審査をされた内容ではないと考えております。お答えいたします。三月のいつ頃かは私も記憶しておりませんが、四月、五月に計画を立てて休業しているということは、三月のいずれかの時点で、私から、私が雇用主として指示をしたものと思われます。

もう少し詳しく伺いたいんですが、その休業等の指示をされたというのは三月と伺いましたが、三月のいつ頃ですか。

それで、資料等を調べさせていただいたんですけれども、これがどういう関係性があるのかというのは後々詳しく分かると思うんですけれども、少なくとも、滋賀県の労働局さんが、どういったところから寄附を受けていたかということは、客観的で一番分かりやすい数字だと思います。秘書さん若しくは議員がどのような活動をしているかなんて分からないですからね、基本的には。それで、ちなみに、二〇一九年、二〇二〇年、二〇二〇年の四月、五月、受けられたんですよね。

ということは、その先月の数字を、例えば、一番分かりやすい数字でいけば、三月の活動ということでいけば、寄附の数字が一番分かりやすいわけですね。ちなみに、二〇一九年の三月二十二日、三月二十八日、三月二十九日、仮にＡ社、Ｂ社、Ｃ社といたします。そのＡ社が、九万六千円、三月二十二日、寄附をいたしました。その会社が、二〇二〇年には七月十三日に同金額寄附をされています。そしてＢ社は、九万六千円、これも同額ですが、三月二十八日、二〇一九年に寄附をされているのが、二〇二〇年の六月二十三日、約三か月後に寄附をしています。

そしてＣ社は、三月二十九日に十四万四千円寄附をされているんですが、二〇二〇年の七月十日、これも約三か月後。きれいに三か月後に、Ａ社、Ｂ社、Ｃ社が三か月飛ばしているんですよ。このことについては、どう弁解されますか。

お答えいたします。こうした寄附を、私の事務所が何らかの働きかけをして時期をずらしたということはございません。さらに、先ほど申し上げましたとおり、私の政治団体の活動を御評価いただく上で、御評価いただいたのが期の途中でありますことから、収支がどうであったか、最終的に収入が増えていたか減っていたかということを判断されたということは聞いておりません。

私も性善説に立ちたい人間なんですけれども。ちなみに、Ａ社、Ｂ社、Ｃ社、挙げましたが、二〇一八年、二〇一七年も、ほとんど三月に寄附をされています。一社だけ四月四日なんですけれどもね。しかも、全部同じ金額です。それが、たまたま二〇二〇年、恐らくは、何らかの形で、時期をずらしたというような形が客観的に見えるんですが、そのことについてはいかがでしょうか。

お答えいたします。先ほど申し上げましたとおり、私どもの事務所から働きかけて収入の時期をずらしたということはございません。私は、そのようなことを一切指示をしておりません。このことをはっきりと申し上げたいと思います。さらに、今回の給付の条件を確認していただいた中において、期の途中のことでございましたので、私の収入がどう動いていたかということを聞き取られたということは聞いておりませんので、恐らくそれを評価されたものではないと思います。最初に申し上げましたとおり、これは生産指標というものを基準としております。それは、法人形態が営利企業であろうと非営利企業であろうと政治団体であろうと、制度の内側に入っているから、その業態に応じて、どの程度の生産指標を取るかというのは、これは、専門家、審査をする人間が判断をして行うものと考え、私どもは、必要な資料、必要な情報を審査の方に提供し、評価をいただいたものでございます。

それでは、詳しくは、労働局のせい、若しくは秘書さんのせいにされているかのような答弁に聞こえますけれども、これは後で分かることですからね。そして、更に質問を重ねますけれども、今年は申請されたんでしょうか。

近藤議員にお答えいたします。誤解があれば私の言い方がよくなかったのですが、私は決して秘書のせいにするつもりはございません。

また、労働局の担当の方は、本当に丁寧に、真摯に審査をされたものと思います。私も当時東京におりましたので、地元の様子はつぶさに承知をしておりませんが、いろんなことを聞いてこられて、丁寧に判断、評価を受けたということはうちの秘書から聞いておりますので、そこは間違っても滋賀労働局の担当者が何かやったということはございませんので、その点だけは誤解を晴らしておきたいと思います。その上で、済みません、質問……失礼いたしました。今年につきましては、受給をしておりません、申請もしておりません。

あくまで私が申請をしましたのは、昨年の四月と五月の二か月間のみでございます。お答えいたします。それらを全て私は雇用主として判断をしておりますが、昨年の三月、四月、五月は、本当に、この先一体どうなるのか分からないという状況でした。私も非常に危機感、緊張感を持っていた時期でございました。翻って今年の三月、四月は、政府が矢継ぎ早に打った対策も功を奏していた時期でございますので、比較的、私自身も、また世の中も安定していた時期、特にこのとき休業までさせるということは、私は当時、雇用主としては判断いたしませんでした。

昨年の四月、五月は緊急事態宣言が出ているときでした。移動制限もかかっていました。今年の三月、四月、五月もかかっていましたよね。なぜ申請しようとされなかったんですか。

いや、今年の三、四、五月も大変でしたよ。私は、ずるいという、ちょっとげすな言い方をしてしまいましたけれども、やはりなかなか多くの方々は理解しにくいと思うんです。だって、この雇用調整助成金、これは三月まで延長だという話ですよね。一月ぐらい前の報道であれば、今もう財源が尽きてきて、保険料を上げようという話まで出てきているわけですよ。

そういう状況の中でも受け取られていらっしゃった。それこそ、報道で出るまでは自分は正しいことをしていたんだと思っていらっしゃった。私は、その思いが全く理解できません。総理、いかがでしょうか、今のやり取りを聞かれて。私は、いろいろなデータを取った上で少しお話しさせていただきましたけれども、客観的に見てなかなか厳しいと思うんですよね。今の説明が、果たして総理が言われました丁寧な説明ということになったでしょうか。秘書さんの行動、そして労働局の行動、不透明なままですよね。これで丁寧な説明になったと思われていらっしゃるでしょうか。

ただいまの副大臣の説明、生産指数の取扱い等、経緯等、昨年の経緯については丁寧に説明を行ったと思います。ただ、不十分であるならば、引き続き丁寧な説明を続けていくことは必要だと思います。

私は、丁寧な説明というのは、これだけの状況であれば、辞められることだというふうに思います。今の議論を聞いて、少なくとも国民の理解を得られたというふうには私は思いません。任命責任者自らも、の総理も、理解が得られたとは思っていないと言われていたわけですよね。

そして、大岡さんも、国民の皆様に対して悪いというか、理解されていないと思うということも言われたわけですよね。国民の理解が得られていないと任命責任者御自身が思われていて、そして、その副大臣も自分で、御自身で国民の理解が得られていないと思われていらっしゃいます。こういう状況のままで、総理、任命といいますか、ずっと役職を継続させるおつもりでしょうか。任命責任はないんでしょうか。

今回の件につきましては、まず、制度として、これは適法であるということは申し上げております。ただ、政党支部がこの制度を使うことについて国民の皆さんに理解が得られるだろうか、こうしたことを申し上げています。

そうした声に対して、副大臣としても、助成金、全て返還した上で説明を行っているということであります。納得がいったのかどうか、これは御指摘もありましたが、これは不十分であれば、引き続き説明を行っていくべきであると考えています。

総理、ばれたら返せばいいって、そんなことをしたら、万引きした人だって、ごめんなさいで済みますよ。質は違いますけれどもね。何でも返金したからいいというのは違います。それで、厚労大臣にお伺いをしたいんですけれども、雇調金についてですけれども、不正な使用があった場合にはどのような罰則があるでしょうか。

今の会話の流れからいきますと、不正な受給という議論になっていないわけでございます。一応、法律の解釈としては、可能であるという法律のたてつけになっているということでございます。ですから、その点をあくまではっきり申し上げた上で今の質問にお答えするということでいえば、不正受給を行った場合は、法令に基づき、国が不正受給による返還を求める額に加え、不正受給の日の翌日から納付の日までの延滞金、当該返還を求めた額の二割に相当する合計額を請求するということでございます。

これはあくまで、それが不正であった場合の対応についてのお尋ねにお答えいたしました。詐欺罪に問われるかどうかについては、私の所管ではありません。もう少し丁寧に申し上げるとすれば、我々も公務員でございますから、特に悪質な場合には告訴を行うということは、それはあり得ることだと思います。

詐欺罪に問われることはあるんじゃないですか。おかしいですね。昨日、そのような可能性も、ホームページにも何らかの形でそのようなことがあったと思うんですけれども、違いますか。告発される可能性、あるんじゃないですか、詐欺罪で。

ちゃんと言ってください。何で告訴するんですか。詐欺罪ということで告訴するんじゃないですか。

正直申し上げまして、私どもは質問を受ければ答える必要があるわけなので、明確な質問についてはお答えいたしますけれども、今、現実に行われ、あるいは問題になっていることと大分次元の違う話であるということを御指摘をした上で、特に悪質な場合に告訴を詐欺罪でする可能性があるのかないのかということについては、公務員でありますし、それはないとは申し上げられませんが、しかし、今、不正受給の事案と解釈されていないということでございます。

不正なのか不適切なのかということであれば、売上げの時期をずらすというのは、私は不適切じゃなくて不正だと思います。この点については、どのような観点がありますか。随分時間を使いました。この雇用調整助成金について、このまま、総理、どこかで保険料の負担増というのは、私は多くの皆さんは納得いかないと思いますよ。

個別の内容の事案についてよく承知しておりませんし、また、お答えするべきものでないと思っております。

どこでどの政治家が、皆さんに理解のできない、納税者の皆さん、そして保険者の皆様に理解のできないような行動を政治家そのものがしていたら、この制度そのものの信頼が私は揺らぐと思います。どうか、総理も任命権者としての責任を感じていただきたいですし、まだ幾つか不明な点がございましたので、大岡さん、また引き続きよろしくお願いいたします。それでは、安全保障についてのお話に参ります。もう残り四分なので、拉致問題についてお話ししたいと思います。

十二月十日から十六日まで、北朝鮮人権侵害問題啓発週間でございます。その中で、総理も、前提条件をつけずに、あらゆるチャンスをと決意を述べられています。対話の姿勢は、それはそれでいいと思います。しかし、僅か四年前、二〇一七年の時点では、当時の安倍総理は、異次元の圧力という表現まで使われていました。対話のための対話ではなく、対話のための圧力というわけです。ところが、その翌年の春頃には、条件をつけずにということで、百八十度転換をされました。なぜ変わったんでしょうか。それ以降も対話は行われていないですよね、全く。それで、今日は中身までは踏み込むことはできませんけれども、私は、是非、拉致対策特別委員会をしっかりと活用していただきたいと思います。

この資料を見ていただけたらと思いますが、この五年間の間に、参考人質疑の一回を入れても、僅か五回、十二時間半しか質疑をしていません。二〇一九年の五月から二〇二一年の六月までは、二年間、五国会丸々質疑がされないときもありました。幾ら何でも、強気の言葉を言っても、丁寧に下手に出ても、国会が動かなければ、日本は拉致問題には真剣ではないのかと北朝鮮に間違ったメッセージを与えることにもなります。私たちは、ここ数年の間、何度もこの委員会開催を求めてきました。しかし、応じてはいただけませんでした。

総理は、自民党の総裁でもあります。そして、関係大臣にとってみれば、トップでございます。どうか、今後は、この委員会の開催の求めに積極的に応じるように指示を出していただけないでしょうか。

近藤先生にお答えを申し上げます。国会の運営に関しては、国会でお決めをいただくものと考えています。その上で述べれば、拉致問題は岸田内閣の最重要課題であります。全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、米国を始め各国と連携をしながら、あらゆるチャンスを逃さずに全力で取り組んでまいります。

総理、お願いいたします。あらゆる条件をつけずにということは、これは、圧力ということに対して、日本側のですね、場合によってはそれを軽くしないかという可能性もあると私は思うんですよね。

まず、北朝鮮に対する我が国の外交方針、これは一貫しております。圧力について、変わったのではないかと御指摘がありましたが、我が国は現在も、国連安保理決議違反に対する関係国と協力してでの制裁、また我が国独自の制裁、これもしっかり続けております。圧力はしっかりとかけながら、対話についても考えていく、こうした基本方針は全く変わっていないということを申し上げた上で、国会の議論、特別委員会の運営、基本的にはこれは国会でお決めいただくことではありますが、是非、国会においてもこういった議論が幅広く行われること、これは期待したいと思います。

それによって対話がしっかりと進むということであれば、進められるでしょうか、総理。前の菅総理、そしてその前の安倍総理も含めて、ずっと最重要課題だということを言われ続けていました。何らかの私は変化球というものが必要なのではないかと思います。例えば、スイスやスウェーデンなどを活用するといったことも含めて、何代か前のスイスの大統領も、これは核のところからだと思いますが、何らかの形で仲介しようかといった話もあったと伺っています。

現状、外交方針は変わっておりません。しかし、対話ということも大事である。要は、圧力一辺倒でもなく、対話一辺倒でもない。このバランスは大事であると考えます。

そして、前の前の総理大臣の安倍さんも、私は何らかの形で活用されていいと思うんですよ。何が何でも拉致被害者を全員救済するんだという覚悟を持って、是非とも頑張っていただきたいと思います。以上で質問を終わります。ありがとうございました。

この際、落合貴之君から関連質疑の申出があります。小川君の持ち時間の範囲内でこれを許します。落合貴之君。

立憲民主党の落合貴之でございます。岸田総理、御就任おめでとうございます。

この国をよくしていくためには、これまでの政権がやってきた姿勢から変えなければならない点、これも多々ありますので、是非、本気で、国のためになることはやっていただければと思います。まず、本日は、先にワクチンのことから取り上げさせていただければと思います。十二月から、医療従事者を始めとして、三回目の接種を始めました。これまでも、二回の接種も全国的に、国民対象に、各自治体窓口が大変な思いをしながら対応したわけです。今回も、希望者全員に打っていくんだということで、国民的関心が高いわけですけれども、まず、ワクチン担当大臣にお伺いをさせていただきます。

厚労大臣ですとかコロナ担当大臣もいるわけですけれども、ワクチン担当大臣の役割というのは何なんでしょうか。ロジの部分ですとか、それから国民に発信、説明をしていくということだと思います。前回も議論になりましたが、ワクチンが、我が国で手に入る量が一気に来るわけではないので、ちょっとずつ来るとは思うんですけれども、これは、各地域に配給するときに地域差は設けるのかについてはどう計画されていますでしょうか。

お答えします。自治体への供給、またワクチンの様々なことへの発信、そういったものを担当させていただいていると思っております。

三回目につきましては、二回接種完了後おおむね八か月という方の人数に合わせて各都道府県さんにお渡ししていきたいというふうに思っております。

おおむね八か月ということは昨日も答弁されていましたけれども、地域差はつけるのかということです。

二回目接種完了の方の人数に応じて各地域に配分させていただきたいと思いますので、二回目完了なさった方が多いところにはその八か月後にその数、少ないところにはやはり少ない数ということになると思っております。

東京ですとか大阪ですとか、人口が多いところは恐らく接種した人が多いでしょうから、そういうところから多く供給されるということでよろしいですね。

二回目を完了した方の数がＶＲＳなどにきちっと入っておりますので、その数に応じてお配り申し上げたいと思います。そういった方が東京に多い月にはそこの数だけ、やはり二回目接種が終わられた方の数だけ。大阪であろうと、それがほかの地域であろうと、二回目接種が終わられた方の数をきちっと、おおむね八か月後に接種券が送られてきた、そして皆さんが接種していただける、そういったことになっております。

今委員長から御指名がありましたので、ちょっと補足をさせていただきますが。今、ワクチン担当大臣はワクチンの地方への配付についての話をしておりまして、昨日から問題になっておりましたのは、八か月を原則にしていたものを、オミクロン株への効果等を一定程度見極めた上で優先度に応じて前倒しをしていく、その担当は厚生労働大臣でございますので、それに従ってということでございます。

後藤大臣、簡潔に。ワクチン担当でちょっと関与している部分もあったので答えてもらいました。

ロジの部分を伺っているわけで、八か月か六か月は違うときに質問させてもらいますので、今、質問をしておりませんので。これは、各自治体、その後、基礎自治体が全部担当するわけです。

今回の五万円の給付にしても五万円のクーポンにしても、クーポンにするのか現金にするのか、全部しわ寄せは基礎自治体に行っているわけです。これは、国が早めに決めないと、全部早くやってくださいと基礎自治体に押しつけられてしまうということで、大変これは全国的に苦労されています。三回目の接種のために各自治体にいつ何箱送るという段取り、これはしっかりできているということでよろしいですね。

できているというふうに思っております。

最初の四百十二万回についてはもう配送済みでございます。次に千二百万回、両方ともファイザーでございますが、それについても十二月中に発送するような御相談をきちっと自治体とさせていただいているというふうに認識しております。はい。今自治体で残余の在庫がおありの場合は、活用していただいて結構です。

これは、今自治体にも、在庫がある自治体もあると思います。それは使っていいんでしょうか。これは三回目に活用していいということですね。

はい。三回目に活用していただいても結構ですし、また、一、二回目を打っていらっしゃらない方、そういう方のためにお使いいただいても結構でございます。

これは、幾つかの基礎自治体にヒアリングをして、しっかり伝わっていない状況がありましたので、ここは大臣、しっかりやっていただければと思います。あと、段取りのこともしっかり伝わっていない自治体がたくさんありますので、そこもしっかり大臣が確認をいただければと思います。これはどれぐらい全国の方が、もう二回目を打った方がどれぐらいで、来年のどれぐらいまでにみんな打てるようになるのかという全体の見込みはどうなっていますでしょうか。

一回目を全国で打った方ですか、今、御質問……おおむね八か月後ということに現在はなっております。済みません。

では、今二回目を打っている方が希望すれば、おおむね八か月前後で全部、全員が打てる、それからそのワクチンの量は確保ができているということでよろしいですね。

二回目の接種から原則八か月以降の方が追加接種を行う場合には、十分なワクチンを供給することが可能であるというふうに認識しております。十分に打てるということです、おおむね八か月後にということですね。はい。三回目の追加接種、二回目完了なさった方が当たる三回目の追加接種では、ファイザー社とモデルナ社のワクチンを用いることとしておりますが、二社のワクチンを合わせて、二〇二〇年に、一億七千万回の供給を受ける契約を締結済みであり、総量として必要なワクチンは確保できるといった見込みとなっております。

なので、二回打った方が三回目を打ちたいと八か月後前後に思ったときは、もうそれを打つ、その分の国民的な量は確保ができているということでよろしいですね。

分かりました。国民にもしっかり伝わっていないのと、各基礎自治体が、かなり今、どうすればいいのかということで、クーポンの配付等も含めて、またいろいろ国から押しつけられてしまうのかということで、不安と混乱をしております。しっかり、大臣、リーダーシップを発揮をしていただければと思います。これは進捗が進み次第、また聞かせていただければと思いますので、よろしくお願いします。

では、経済の問題に入りたいと思います。総理、新しい資本主義というものを看板政策として掲げられております。私も、総理がおっしゃっている株主資本主義からの脱却等、賛同するところが多いわけでございます。我々も、六月に経済政策中間取りまとめを発表していまして、株主資本主義から脱却して、公益資本主義的な考え方を導入して、従業員、消費者、取引先、地域社会など、多様なステークホルダーへの利益の公正な配分を実現しようということを掲げています。総理は、その株主資本主義からの脱却の象徴的な施策として、上場企業の四半期決算開示の義務化を見直すということを言及されてきました。

これが、十月の就任されたときの所信にはしっかり書かれていたと思います。ただ、今回の十一月には書かれていない。株主資本主義からの脱却ということも言われなくなってしまっています。これは取り下げてしまったのか、特に具体的に、四半期決算の開示の義務化はやめるというのはやるのかやらないのか、どっちなんでしょうか。

御指摘の企業の四半期決算の見直しについては、新しい資本主義を考える上において、企業が長期的な視点に基づいて物事を考えていただくという点において、大変意義のある課題であると認識をしています。

そして、現実においては、中長期的な企業価値を重視するという観点から、前向きに捉える意見がある。一方で、こうした四半期開示、これは業績の進捗状況をしっかり確認する上で必要だという意見もあります。そのため、金融審議会において、市場への影響等を見極めつつ、丁寧に検討をしていただいているという状況にあります。私は、従来から申し上げているように、これは意味ある課題であると認識をしております。

では、やるかやらないかもまだ決まっていないということですね。

ただ、様々な関係者の方々の意見、市場への影響等もしっかり勘案しながら、関係者での議論、これをしっかりやってもらいたいと思っております。

経済の好循環が、なぜ、アベノミクスのような、経済政策成功したと言っている政権でも、経済の力強い好循環は道半ばですということを言い続けていました。史上最大の企業収益が上がっても、個人消費が安倍政権下でも弱いままだったわけです。コロナ前でも、総務省の消費動向指数を見ると、安倍政権が始まった二〇一二年を一〇〇とすると、コロナ前の二〇一九年、安倍政権の後半、一九年には九〇ちょっとなので、一割も最も景気のエンジンになる個人消費は下がってしまっているわけです。

これは、消費税増税を二回したということもありますし、それから、何より賃金が上がらないから消費が上がらないということなわけです。アベノミクスで企業収益最大になりました。ＧＤＰはそれなりに上がりました。それでも賃金が上がらない、個人消費も下がってしまう。これではずっと、どんな政策をしても国民の懐が豊かになることはないわけです。ここは、幾ら財政出動してもＧＤＰを上げても、国民が豊かにならない経済政策をするのであれば意味がないわけです。

このグラフを見てください。何で賃金が上がらないんですかと。いわゆる経済的な改革が始まったのは九〇年代後半です。一九九七年を一〇〇として、これは日本のそれなりの企業の、十億円以上の資本金の企業の数値を全部足し算してその合計の推移を見たものです。この売上高、紫のところが売上高なんですが、これが四半世紀で一〇七。七％ぐらいしか日本企業の全体の売上高は増えていません。でも、赤の部分を見ますと、三倍以上に経常利益が増えている。これは、何で売上げが上がっていないのに利益が増えたんですかというと、設備投資と従業員の平均給与は四半世紀前よりも低いんです、足し算した金額が。

じゃ、何でそこまでして利益を上げたんですかというと、配当金は六倍に増えました。企業収益を上げて利益を出させる、そして配当を出させる、これは、この四半世紀、国がやってきた政策なんです。それが、賃金もカットし、そして会社の将来を担う設備投資さえもカットする、こういうことにつながってきました。これは、コーポレートガバナンス改革、四半期決算もそうです。それから、いろいろほかにもやってきました。そもそも、政府がＲＯＥ経営を推奨して、一株当たりの利益率を上げてください、それがいい企業ですと言ってきたわけです。

さっき総理も、中長期的な企業価値を上げるためには短期決算も必要なんじゃないか、短期の開示も必要なんじゃないかと、その答弁書に書かれていました。しかし、中長期的な価値の向上というのが、中長期的に株主に配当するための企業の価値であって、従業員やそれから産業競争力を意味しているわけでもないんです。会計上配当ができる、株価を上げられる価値を最優先してきたこの日本の経済政策、ここにメスを入れなければならないわけです。ですから、岸田総理が一番最初の十月の所信で言ったことは合っていた。しかし、反対が出てきた。

二十五年間やってきた政策を転換するわけですから、反対は出ます。残念なのは、今回の所信からは外れてしまっていることが残念だと思います。本当にやる気があるんでしょうか、総理。

もちろん、コーポレートガバナンス・コード全体を否定するものではありません。こうした取組は、意義がある取組、たくさんあると思います。しかし、その中にあって、先ほど申し上げました企業の長期的な視点を考えた場合に、四半期開示の見直し等、見直すところはあるのではないか。少なくとも、株主資本主義と言われるような資本主義のありようについて考える必要はある。分配という観点からも、こうした資本主義のありようについて考えていくことは、これからの日本の経済を考えた場合に意義があるということを申し上げておりますし、その思いは今でも全く変わっておりません。

今もおっしゃった長期的な視点というのは、産業競争力でもなくて、国民のお給料を上げることでもないんです。企業の会計上の利益率が高いということを維持する、それを長期的な視点というふうに言っているわけです。例えば、設備投資がずっと伸びていない。今デジタル、デジタルと言っていますけれども、ＩＴ化が始まると言われていたのはもう三十年前ぐらいです。そこから日本のＩＴ投資はほとんど上がっていません。それは、全体の設備投資額が増えていないからです。じゃ、今回どうなりましたか。

その頃五割あった世界の半導体のシェアは、今一割になりました。もしかしたら十年後はシェアゼロになるかもしれないという試算もあるわけです。設備投資、開発投資をしていなかったら、世界から取り残されていきます。しかし、会計上、企業の収益を上げるために、そういった産業競争力が犠牲にされてきたわけです。大臣の今回の所信にもありました、５Ｇとかで世界をリードする。これ、リードできる段階じゃないですよ。残念ながら、韓国とか中国よりも５Ｇの分野で遅れています。世界に追いつくことさえもできていない。世界から遅れている。どうやって具体的にリードするのかなというふうに思います。どんな施策も賛成、反対は多いわけですけれども、四半期決算、この短期主義の見直しぐらいは絶対にやるべきです。

なぜなら、四半期決算を義務化しているのは、主要国ではアメリカと日本だけです。九〇年代に、四半期決算が当たり前だ、それがグローバルスタンダードだと言われて、主要国はみんな四半期決算を義務化したんです。でも、こういう短期主義の弊害があるということで、ヨーロッパはやめました、六、七年前に。これ、グローバルスタンダードだと思っているのは日本だけなんです。ですから、これは早期に、日本の産業競争力を上げるためにも、賃金を上げるためにも、やらなきゃいけないんです。もう、やろうかな、やらないかなと言っているような話ではないんです。絶対に実行していただきたいと思います。それから、これは世界的に議論がされていることですけれども、じゃ、株式市場って何のためにあるんですか。

自社株買いというものがあります。これは、ここで企業が上げた収益を、自分の会社の株を買うために利益を使う。お給料を上げるのでもなく、設備投資をするのでもなく、上がった利益は自分の会社の株を買うことに使う。そうすることで、世の中に出回るその会社の株の数が減りますので、株価が上がります。これは投資家が求めていることです。これは日本はずっと禁止をしてきました。それが小泉改革で解禁がされました。これは何のためにやったのかよく分かりません。少なくとも外国の投資家はそれを求めていました、株価が上がりますので。ただ、従業員が一生懸命働いたこの売上げを、株価を上げることばかりに使うことは私は問題だと思います。

今、自社株買いの金額の方が、株式市場で資金を調達する金額よりか高いんです。アメリカはずっとそうなんです。日本も解禁以降ずっとそうなんです。ヨーロッパもそうなので、見直しの議論が始まりました。株式市場に上場している意味がだんだんなくなってきている。上場している企業はどんどんどんどん資金が株主に吸い取られてしまっている。本来であれば投資家から資金をもらうのが株式市場であるにもかかわらず、投資家に資金を上げるのが株式市場になってしまっているんです。自社株買いも、きっぱりと見直し若しくは禁止まで議論は踏み込むべきじゃないですか。

自社株買いにつきましての御質問でありますが、近年、株主への利益還元や株価収益率、ＲＯＥ向上などのために広く使われているということは承知をいたしておりますが、企業の利益につきましては、株主への分配だけではなくて、持続的な成長のために新事業等に再投資すること、また、長期的な視点で、賃金など、従業員等へ人材投資をしていくことなど、これも重要だと考えております。一方で、企業が成長の果実をどのように、還元したり、再投資したりしていくことは、各企業において、その置かれた状況に基づき経営判断すべき事柄でありまして、自社株買いについて新たな抑制する措置を設けることは、企業における柔軟な対応の余地を狭めることにもなるのではないか、そういう指摘もございます。

いずれにいたしましても、上場企業におきまして、様々な利害関係者に配慮しつつ、中長期的な企業価値の向上に取り組んでいくこと、これが重要であると思っております。

これは、自社株買いをどうするかとかは会社法に書いてあるので、法務大臣がなぜか所管なんです。これは非常に多岐にわたっているので、問題が見えにくいと思います。今、財務大臣、金融担当大臣がおっしゃったのと同じ意見でしょうか、総理。

自社株買いについては、それぞれの企業判断に基づいて、状況に応じて判断していく問題ではありますが、私自身、多様なステークホルダーを重視して、持続可能な新しい資本主義を実現していくということから考えましたときに、御指摘の点は、これは大変重要なポイントでもあると認識をいたします。

ただ、今、金融担当大臣からありましたように、企業の様々な事情や判断がありますので、画一的にこれを規制するということは、これは少し慎重に考えなければいけないのではないか、その個々の企業の事情等にも配慮したある程度の対応、例えばガイドラインとかですね、何かそういったことは考えられないだろうかということは思います。

これは、アメリカでさえ制限のための議論が始まっていますので、恐らく日本が一番遅れています。

今、金融担当大臣がおっしゃった話は、二〇〇〇年代前後ぐらいの、そういう担当の方々が言っていたような答弁をいまだに二十年後も言っている。これは物すごく時代遅れですので、是非検討ぐらいは始めるべきだというふうに思います。ちなみに、会社の判断と言いますけれども、それを判断するのは取締役です。二年前、三年前に、社外取締役も義務化をわざわざしました。これをしているのも、アメリカと日本だけなんです。社外取締役を義務化したら、社外取締役はどこから連れてくるかといったら、ファンドから送られてくるわけですよ。株主還元のためにどんどんどんどん利益を吐き出せという意見を言う取締役を増やすための法律も、三年前に通しているんです、二年前ですか、二年前に通しているんです。

これは、全然、世界の潮流から、二十年前にやっていたことを今、時代遅れにやっていることは認識をするべきです。そのための株主資本主義からの脱却、そのための岸田総理なんです。御自身の役割をしっかり認識をしていただければと思います。賃金を上げるというふうなことで、金融面からも賃金はどう考えても上がりませんよということを申し上げました。それから、非正規雇用が二〇〇四年に解禁されて、その頃から非正規雇用の数はぐんと増えて、今、四割にもなってしまっています。これは、最低賃金を上げなかったら賃金は上がりにくい構造ができてしまっているということです。これも抜本的な対策が必要だと思います。

我々は、中小企業が新規で正社員を雇用するときに、雇用主の社会保険料の負担を補助するという法案も出しました。具体的にこれぐらいの踏み込んだ法案を出さないと、正規雇用化は進まないと思います。今回、私が総理に聞きたいのは、この非正規雇用の問題より更に先までこの雇用の問題は進んでしまっているということです。みなし個人事業主というのがはやっています。社員と同じように働いているのに、正社員でもない、非正規雇用でもない、業務委託料をもらった個人事業主、こういうのが増えています、建設業にしても、ＩＴにしても、配送業にしても。そうなると、最低賃金さえ関係ないんです。労災もない、社会保険もない。

非正規雇用よりも守られていない雇用がどんどん増えています。これは数が、二年前ぐらいに調べたら、三百万人、こういう人たちがいたんですけれども、今、四百六十二万人ぐらいということで、やはり急増しています。働き方改革の旗を振ったことで、フリーランスという働き方も選択肢として出てきて、所得が上がる要素よりも、こうやって低賃金の、低い業務委託料で働く人たちがどんどんどんどん増えてしまっている。働き方改革は、負の部分が大きくなっています。これは修正するべきじゃないでしょうか。

議員おっしゃるように、フリーランスと言われる働き方がどんどん増えているという認識はもちろん持っております。

一方で、多様な働き方を認めていく社会にしていこう、この流れも我々としては推し進めようと思っております。また、議員おっしゃるように、様々な問題があるということも我々承知しておりまして、令和二年に内閣官房において、これは公正取引委員会や中小企業庁や厚生労働省と組んで実態調査を行いまして、その後、その結果に基づいて、全世代型社会保障検討会議において方向性を出して、令和三年、今年の三月にガイドラインを作らせていただいております。また、厚生労働省においては、令和二年の十一月から、ワンストップでこの相談を受け付ける窓口等々も設置して対応しているところでございますが、まだこれで十分だというふうには当然思っておりませんで、そもそも、その実態調査によりますと、今議員からもお話ありましたように、様々な問題がある。

例えば、契約という名前のものがそもそも行われていないなんという問題もありますし、また、書面や電子メールで交付されていないもの以外にも、内容が十分に明記されていないといった根本的な問題もございます。これらを受けまして、まず契約を明確にするところから始めまして、その法制化、保護法制化というものも含めて、今検討して、前向きにこれを何とかしたいと思っております。

これも、総理、賃金を上げる政策をやるのであれば、早急にばしっとやるべきだと思います。ＥＵは、ギグワーカー保護法をもう作りました。早めに総理のリーダーシップでやるべきじゃないですか。

御指摘の点については、これまでも、ガイドラインですとか相談窓口ですとか様々な対応をしておりますが、今後とも、多様な働き方を可能とする社会を目指していくとしたならば、そうした問題意識を持って、より、それにどういった対策を加えなければいけないのか、政府全体としても考えていきたいと思います。

これはどう考えても答えは一つしかありませんので、慎重な答弁ではなくて、本当に国民の賃金を上げるつもりがあるのであれば、やると言っていただければと思います。それから、特定技能二号、外国人労働者を受け入れる業種の拡大が政府で検討されているということです。これは、国会審議もなしに、低賃金のいわゆる外国人労働者をどんどん入れることができてしまうわけです。これも導入時に、アベノミクスに対するアドバイスをしているエコノミストの方々などが、労働力の投入量に制約があるから賃金が上がるんだ、これを解禁したらアベノミクスの負の部分はもっと広がっちゃうという指摘もしているんです。

これは民間のシンクタンクも試算を出しています。最初の導入のときから賃金という点でマイナスの意見があったのに、賃金を上げると言っている岸田政権がこういった施策をもっと広げようとしている、これも間違いじゃないでしょうか。総理のリーダーシップで絞るべきじゃないでしょうか。

御指摘の点については、改正入管法の附帯決議の中で、我が国の産業、雇用、さらには国民生活、こうしたものに与える影響に十分配慮することを求めるという附帯決議の内容が盛り込まれております。

この附帯決議に基づいて、これは慎重に検討しなければいけない課題であると認識をしております。

これで終わりますが、アベノミクスはことごとく、企業収益は上げるけれども賃金が下がるような政策をしてきました。それを引き継いだら、賃金を上げることはできません。びしっと前政権との政策を断ち切って、違う方向に進んでいただければと思います。よろしくお願いします。ありがとうございました。

これにて小川君、長妻君、江田君、石川君、逢坂君、岡田君、近藤君、落合君の質疑は終了いたしました。午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。

休憩前に引き続き会議を開きます。質疑を続行いたします。足立康史君。

日本維新の会の足立康史でございます。今日は、日本維新の会、さきの総選挙で大きな議席をいただきまして、今回、この予算委員会も二時間二十七分頂戴をしまして、大変ありがたく存じます。私、トップバッターでございますが、私の後に、東京一区でチャレンジをして国会に上がってまいりました小野泰輔さんが半導体について、それから、大阪から、これも一期生でありますが、岩谷良平さんが、国家公務員の人事制度、議員特権、また大阪・関西万博について取り上げさせていただきます。そして、四人目のバッターが、新しく幹事長になりました大阪の藤田文武代議士。この四人で今日は質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。

さて、総理、第二次岸田内閣発足、本当におめでとうございます。岸田内閣も新しい形で今回立ち上がっているわけでありますが、私たち維新の会も、総選挙を経て体制が。あっ、ここで今パネルを掲示しておりますのは、紹介を忘れていました、大阪十区で小選挙区を勝ち抜いてこられました池下卓代議士に今日は手伝っていただきます。これは、先ほどから自民党の理事の先生方から宣伝かと言われてちょっと笑われていたんですが、我が党の体制が分かりにくいとよく言われるので。党三役、そして国会議員団の四役という二層構造になっています。

ちょっと馬場さんと井上さんの顔が大きく出ていますが、これは本物も大きいので、ちょっと御容赦をいただきたいと思いますが、こういう二段構造になっています。なぜ二段構造になっているかというと、私たちは、地域から、地方から生まれた唯一の国政政党です。だから、地域の、大阪だけではありません、全国の議員団、全国の首長、全国の議員団と一緒になってこの政策を組んできている。この政調会の国会議員団の中の体制はもちろんございますが、全国の議員団と一緒になって政策をつくってきているということを御理解を賜って、私はこの左側をまとめていますが、この全体の政策をまとめているのが音喜多駿党政調会長であると御理解をいただきたいと思います。

さて、まず取り上げなあかんのは、この十万円ですね。今申し上げたように、私たちは地域から生まれた唯一の国政政党ですから、国会で決めたことを上意下達で地方にそれを落とすというような考え方は一切ありません。むしろ逆で、地方の議員団、地方の首長、これから私たちは、大阪だけではなくて全国で、東京、関東もそうです、全国で、議員集団のみならず、今、大体五百名弱の議員団が全国に立ち上がってきていますが、首長はまだ大阪中心です、これからは全国で、市町村の首長、都道府県の知事をつくっていく、そんな思いで取り組んでおりますが、例えばこの十万円、とにかく松井市長から、何とかしろということで、要は、地域からしたら、これはもう絶対にやらなあかん至上命題なんです。

だから、全国の市町村から私たち国会議員団が宿題を受けて、松井大阪市長は、我が党の代表でありますが、七日の日にもう、大阪市としては年内現金一括給付をしたい、するということをおっしゃって、ペナルティーはあるのかということを私たち国会議員団に問うてきました。再三私たちも内閣府に問合せをしてきましたが、答えはない。

要は、まだ何も決まっていないということでした。そういう中で、今日、予算委員会の我が党の筆頭理事は浦野靖人筆頭理事でありますが、松井大阪市長とは府議会の同期なので、浦野さんのところにも、浦野さんが、まだ分からないんですとツイートしたら、松井さんが、早く決めてくれというツイートをされたりとか、もう全部、大体、我が党の動きはツイッターを見ていれば分かりますので。そして、ここには抜けていますが、八日には、松井市長から、これもツイッターあるいは記者会見で、今週中、今週中というのは先週中です、先週中に政府の判断がないと年内一括現金給付は厳しくなる、明日が正念場、明日が正念場というのは先週の木曜日の我が党の代表質問です。

先週木曜日の馬場共同代表による衆議院本会議での岸田総理に対する代表質問が、もう最後の最後の最後のお願いだと、お願いというかデッドラインだということを定めて質問をさせていただきましたが、全国の自治体が納得のいく御答弁は、そのときはありませんでした。それを受けて、当日、九日の木曜日、大阪市長は、残念で仕方がない、ニーズに全く合っていない、年末に何とか十万円を届けたかった、判断する権限を自治体にいただきたい、こういうことをおっしゃっていました。私も、このまま、全国の議員団の願いを実現できないまま、何が躍進だと。

このままであれば、私も、この年末、悔しくて正月を迎えられないぐらいの気持ちでこの週末を過ごしました。そうしたら、この休日明けに、昨日、岸田総理から、あるいは山際大臣から、新しい方針が打ち出されたということであります。これは、総理、何とか先週中なんだけれども、今日になった。それでも、今、それを、昨日の議事録を、私の事務所でばあっと全部、総理の御答弁、山際大臣の御答弁を全部たたき打って、それを、とにかく、いろいろ問合せがある市長さんに全部送りました。

議事録しかない。なぜあと三日早くできなかったのか。乗れたところは感謝すると思いますが、間に合わなかった市町村がたくさん出てきます。やはりこの三日は必要だった、そういうことですか。

お答えをいたします。子育て世帯への給付金の在り方については、地方自治体からの御意見や国会での議論も踏まえ、柔軟な制度設計を進めることとしたものであります。できるだけ迅速にプッシュ型で支援をお届けする観点から、コロナ予備費を措置した五万円の先行給付金については、九割超の市区町村が年内に支給する見込みであると聞いております。その上で、今回の十万円の現金一括給付を選択肢に加える方針については、地方自治体において円滑な準備が行われるよう、補正予算の成立を待たずに政府の考え方を地方自治体にお示しをしたいと考えております。

なお、補正予算の成立前に給付が行われた場合、給付対象者や給付金額等が適切なものである限り、事後的に補助金を交付することとしております。

今、予算が成立前ということは、これも御努力に感謝をしますが、いつですか。いつ説明がなされるか。お願いします。当たり前ですね、予算成立前なんだから。

ただいま官房長官からお話しさせていただいたように、速やかにやりたいと思っておりますので、今週中には間違いなく通知が行くようにしたいと思っております。

予算成立、まだ成立していませんが、週明けにもという流れと承知していますので、そういう中では、もう水、木、金、この水、木、金しかないんです。だから、今、山際大臣、今週中とおっしゃった。当たり前です。でも、これが水なのか、木なのか、金なのかによって、全国の市町村の事務が、それを待つわけですね。お願いします。

この中継を通じて全国の自治体の首長さんも御覧になっていただいていると思いますので明確に申し上げたいと思いますが、条件は何もありません。適正にやっていただく限りは、後から、追ってきちんと補助金でそれを補填をするという形でございますので、国からの通知は出しますけれども、それを待たずに、これを聞いていただいている方々は、準備ができるところは準備をしていただいて結構でございます。

昨日から今日にかけて、今の山際大臣の御答弁も含めて、国会での議事録が全てで、それ以外に市町村が把握すべきことはないということだと、今うなずいていただいているので、そういうふうに受け止めます。一応、いただきましょうか。追加のメッセージはないと。国会の質疑を明確に整理して、事務的に説明会もするというふうに承りました。今週中ですね。これは、できれば総理、これは総理が御判断された、私は御英断だと思います。