ただいまから議院運営委員会を開会いたします。まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。委員の異動に伴い理事が一名欠員となっておりますので、この際、その補欠選任を行いたいと存じます。割当て会派推薦のとおり、倉林明子さんを理事に選任することに御異議ございませんか。御異議ないと認め、さよう決定いたします。次に、新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置の区域変更に関する件を議題といたします。まず、西村国務大臣から報告を聴取いたします。西村国務大臣。

各党の皆様におかれましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策に御協力を賜り、御礼申し上げます。本日は、まん延防止等重点措置の区域変更について御報告いたします。

全国の新規陽性者数は、先週と比べ二倍を超えるなど急速な増加が続き、昨日、一万四千二百四人と過去最多となっております。首都圏だけでなく、関西圏や北関東を始め多くの地域で新規感染者数は急速に増加しており、これまでに経験したことのない感染拡大が継続しております。これに伴い、これまでは抑えられていた全国の重症者数は、七月中旬に三百八十人程度であったのに対して、昨日は八百二十三人と倍以上になっております。さらに、感染拡大地域においては感染経路不明とされる割合が六割を超え、どこで感染したか分からない人が増えております。職場、家庭、学校などで感染拡大し、飲食店、ライブハウスなどに加え、これまでクラスターの発生がほとんど見られなかった百貨店、学習塾、理美容店などでも発生していると承知をしております。

感染力の極めて強いデルタ株による感染が、全国の新規感染の五割近くまで拡大しつつあるとの分析もある中、局面が全く変わり、極めて強い危機感を持っております。こうした中、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、静岡県、愛知県、滋賀県及び熊本県では、いずれも新規陽性者数が増加傾向にあり、直近一週間の十万人当たり新規陽性者数は、ほとんどの県がステージ４相当、また、医療提供体制の指標である病床使用率がステージ３又は４相当となっており、強い措置を講じることで感染拡大を抑えていく必要があります。こうした状況やそれぞれの県からの要請等を踏まえ、本日、基本的対処方針分科会を開催し、まん延防止等重点措置を実施すべき区域について、先ほど申し上げた八県を加えることとし、その期間を八月八日から八月三十一日までとすることについて、御了解をいただきました。この後、政府対策本部を開催し、これらについて決定したいと考えております。

これらの地域では、現在、まん延防止等重点措置を実施している五つの道府県と同様、酒類やカラオケの提供の原則停止、飲食店や路上飲みへの見回り、呼びかけの強化等、厳しい措置を講じることで、感染拡大を何としても抑えてまいります。なお、広島県からまん延防止等重点措置の適用について要請がありましたが、新規陽性者数はステージ２相当から３相当になったところであり、増加傾向であるものの、医療提供体制の指標はステージ２相当であることから、引き続き、県と連携して感染状況の分析を進め、必要となれば機動的に対応していくこととします。このほか、本日の分科会では、全国的な急速な感染拡大を踏まえ、全国に緊急事態宣言を発出すべきである、また、人々の行動変容を促すためにメッセージ性の強いより厳しい措置も検討すべきである、といった御意見がありました。

こうした議論も踏まえ、ワクチン接種の促進、医療提供体制の確保に加え、検査の拡充などの感染拡大防止策の徹底、強化に取り組んでまいります。今回追加の対象となる八県だけでなく、既に緊急事態措置等を実施している東京都を始めとする十一の都道府県においても、新規陽性者数が増加し、医療提供体制への負荷が高まるなど厳しい状況が続いております。新規感染者を減らし、医療の逼迫を避けるためには、人流や人と人との接触の機会を減らす必要があります。不要不急の外出を控えることや出かける場合でも少人数で行うことを徹底すること、買物なども混雑の時間を避けること、また、夏休みやお盆の期間は帰省や旅行は控えていただくこと、どうしても必要な場合には出張なども含めて検査を受けていただくこと、さらには、テレワークの徹底などについて、全国知事会や経済団体と連携し、重ねて国民の皆様に御理解と御協力をお願いしてまいります。

ワクチン接種については、七月末までに、全国の六十五歳以上の高齢者の七七％の方が二回目の接種を終えたと承知しております。引き続き幅広い世代へのワクチン接種を進めるとともに、また、感染が拡大し、患者が急増している地域においても、重症者、中等症者及び軽症者のそれぞれの方が、症状に応じて必要な医療を受けることができるよう、医療提供体制の確保に万全を期してまいります。引き続き、国民の皆様の御理解を得ながら、ワクチンが行き渡るまで、命と健康を守ることを第一に、検査を拡充し、医療提供体制を確保していくとともに、機動的に厳しい対応を講じていくことで感染拡大を抑えてまいります。各党の皆様におかれましても、何とぞ御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。

以上で報告の聴取は終わりました。これより質疑を行います。質疑のある方は順次御発言願います。

自由民主党の清水真人です。早速ですが、質問に移らせていただきます。先ほど、新たに八県にまん延防止等重点措置が適用されるとの報告が西村大臣よりありました。私の住む群馬県においても、大規模ワクチンの接種会場等を対策をしていただいているところでありますが、毎日、新規陽性者数が過去最高を記録するなど、県民の皆様も大きな不安に悩まされている日々が続いているところであります。このような中、政府は、患者が急増している地域においては、入院は主に重症患者とし、軽症、中等症患者などは自宅療養を基本とする新方針、こうしたものを出したところでありまして、この方針については、私は、説明や調整が不足していたこともあり、衆参の厚労委員会、また自民党の新型コロナウイルス感染症対策本部での議論でも見られるとおり、様々な疑念を抱くに至ったところであろうと思っております。

総理は、必要な医療を受けるための措置であり、丁寧に説明をし、理解してもらいたいと、このように述べているところでありますが、様々な不安を払拭するためにも、改めて西村大臣に国民に分かりやすく丁寧に説明をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。また、最近、先行してワクチン接種を終えた医療施設においても新たなクラスターが発生するなどの事案が散見されるようになってまいりました。これがブレークスルー感染なのか、それとも医療従事者が接種をしてから既に数か月たっているということで抗体が減っているのか、こうしたことは調査が必要だとは思いますけれども、医療従事者の感染を防ぐということは、国民に適切な医療提供をするためにも必要不可欠であるというふうに認識をしております。ＷＨＯの話等もあるわけではありますが、国民の命を守る医療従事者に対する早期の三回目ワクチン接種については、これは議論をすべきであろうというふうに考えておりますが、西村大臣の見解を伺います。

お答え申し上げます。まさに今回の、まず医療の、ついての見直しでありますけれども、感染が拡大し、患者が急増している地域におきまして、医療提供体制を確保し、重症者、中等症者、そして軽症の方、それぞれの方に対して症状に応じて必要な医療を提供するための、その患者療養の在り方の見直しについて取りまとめられたものというふうに理解をしております。今回の見直しは、まず、全国一律ではないということ、また、中等症でも酸素の投与が必要な方や投与が必要でなくとも重症化リスクのある方については、医師の判断はありますけれども、確実に入院していただけるよう必要な病床を確保していくこととされております。また、自宅療養や宿泊療養の方についても、パルスオキシメーター、血中酸素濃度を常に測れるようにこれを配付するとともに、診療報酬の拡充などによって身近な地域の診療所による往診あるいはオンライン診療、こういったものを進めるなど、健康観察を強化をしていくことによって、症状が悪くなればすぐに入院できる、こうした体制を整備することとされているというふうに承知をしております。

いずれにしましても、説明資料も厚労省の方で用意をして、本日から自治体に対してより丁寧な説明をしていくというふうに伺っております。必要な方が必要な医療を受けられるようにするためのものであるということを丁寧に説明をし、私の立場からも田村大臣をしっかりサポートしていきたいというふうに思います。そして、三回目の接種についてであります。まさに、二回終えられた方が感染する例が海外でも、また国内でも報告受けております。暴露量が多いというためじゃないかと、ウイルスの暴露を近くで多く受けるとやはり感染することがあるということもありますので、今様々な諸外国の政府機関から見解がなされております、そういったこと。

それから、ファイザー社、モデルナ社のそれぞれブースター接種の安全性や免疫原性、その抗体価の変化など、これを評価するための臨床研究が実施されているものというふうに承知をしております。三回目の接種の必要性、それから一回目と二回目と同じ種類のワクチンを接種するのかどうかも含め、ワクチンの効果がどの程度、期間持続するのか等に関する情報を踏まえつつ、引き続きよく検討をする必要があるというふうに承知をしております。いずれにしましても、一日も早く希望する方がワクチン接種できるよう、そしてこうした検討も進むように、私の立場からも河野大臣、田村大臣をしっかりサポートしていきたいというふうに考えております。

終わります。

立憲民主党の森本真治でございます。大臣、冒頭に御報告をいただきまして、この度、八つの県でまん延防止等の重点措置、新たに加わるということで、この八つの県については、感染状況、そしてそれぞれの県からの要請等を踏まえてということで御報告いただきました。加えて、私の地元でございますが、広島県についても御説明をいただきました。広島県は、昨日、まん延防止等の重点措置の要請をするということで県民の皆さんにその発表をされて、昨日から今朝の新聞報道等も含めて、それこそ一面トップでまん延防止措置の申請ということが大々的に県民の皆さんには広まったんですね。それで、今回、広島県、相当危機感持っていまして、早め早めの手を打たなければいけないということで、知事も強い決意を持ってその危機感というものを県民の皆さんに訴えようとされているにもかかわらず、今回この措置の対象にならなかったということは、この広島県の決意と覚悟に対し、やはり国が足を引っ張っている状況になりはしないかということですね。

県が発するメッセージというものが実は間違っているんではないかとか、そのように誤った誤解を県民に与えてしまうことを私は心配いたします。このまん延防止等措置については、特措法の中で、これは都道府県の対策本部長、政府対策本部長に対して、当該都道府県の区域に係るこの公示を行うよう要請することができるというのが特措法にありますね。緊急事態宣言の場合はこの文言がないというふうに私認識しております。なぜ、まん延防止の方にあえてこうして都道府県が国に要請できるという文言を加えているかというのは、できるだけやっぱり地元の、現地の対策本部の意向を尊重するというのが、私は、これは政府に求められているということがこの法の趣旨ではないかというふうにも思うんですね。

なぜこのような結果になってしまったのか、また、県民に誤ったメッセージを送ってしまうんではないかという懸念に対して、大臣の説明を求めたいと思います。

広島県湯崎知事とは、昨日、何度か電話でも意見交換をいたしました。過去に非常に厳しい状況にあったこともありますので、今回極めて強い危機感を知事持っておられて、私自身も、かなり速いスピードで広島県も感染が増えているということは、昨日が百十四名ですかね、ということで、ステージ４との境界線が広島の人口でいうと百名ということですから、それを超えてきているということで、私自身も、昨日、知事との話の中で危機感を共有したところであります。ただ、ステージの指標を見ますと、一週間当たりもまだステージ３相当になったところということでありますし、病床が、まだ重症者は九％、病床の使用率ですね、それから一般病床も一六％と、他の地域に比べるとかなりまだ余裕があるところだということであります。

こうした指標を基に専門家ともお話をさせていただきましたけれども、危機感は共有しておりますので、これについては、当然病床の確保を含めて知事の取組を国としてもサポートしていきたいと思いますし、時短も八月四日から始められたということでありますので、これも八時までの時短と承知しておりますので、かなり強い措置をとられるということでありますから、こうした状況をしっかりと県と共有しながら、必要があればこれは機動的に対応していきたいと、そういうことで、昨日、知事とも話をしたところであります。いずれにしましても、今日、専門家に、分科会に、私、この広島の状況も説明をいたしました。

その上で、最終的に専門家から何か異論があることなく、引き続き各都道府県とは連携して機動的に対応するようにという御意見はございましたけれども、最終的に今回の八県ということで了承いただいたところであります。

冒頭の説明でも先ほどの答弁でも、強い危機感は共有していると大臣もお話しされました。これまでに経験したことのない感染拡大が継続している、これまでとは違う局面に入ってきているという認識は持たれているんだと思いますね。その認識を国民の皆さんに共有してもらわなければならないということですよね、これからですね。そうすると、これまでのような客観的な判断基準の中で、今こういう状況が起きているわけですね。やっぱり新たな局面に入っているんだから、今までのを先ほど答弁されたけれども、ステージのレベルの話もされたけれども、県知事、県の皆さんは本当に今危機感を持っているという状況の中で、これまでどおりの判断基準の中でこのまましていいのかどうかということ、これでは、私、新たな局面に入ったということが国民の皆さんに伝わらないと思いますよ。

しっかりとやはりそこは、特に地元の現場の状況を分かっている皆さんがこれ危機感を持っているんだから、それを足を引っ張るようなことだけは是非やめていただくように、やっぱり是非政府の中でもまた意識改革しっかりとしてもらいたいと思います。改めて御答弁お願いします。

ステージのこの指標については、御指摘のように、このデルタ株の感染で、感染者の数だけ見ますと新規陽性者の数はもう桁違いに増えてきています。他方、ワクチンの効果もあって重症者は比較的抑えられてきましたが、ここに来て四十代、五十代の方の入院が増え、その方々が重症化することによって重症者の数もこの二週間ほどで倍増してきているという状況でありますので、専門家の皆さんにも、こうしたデルタ株の影響あるいはワクチンの効果、これが行き届いていない四十代、五十代の入院の状況あるいは重症化の状況、こういった新たに指標として見るべきものがあるというところ、この点については専門家とも共有しているところでありまして、ここは専門家の皆さんに、ステージの見直しについては引き続き不断の対応、これまでも何度か変えてきておりますので、感染状況などによって、こうした状況を専門家には共有しながら、専門家と共有しながら、ステージの考え方については引き続き議論をいただきたいというふうに思っております。

その上で、広島県と、知事とはこの感染を抑えていくためにしっかり緊密に連携していこうということは確認をしておりますので、これ急速に増えてくる可能性がありますし、病床も急激に悪化する可能性がありますので、病床の確保、それから今回の医療の見直しもありますので、自宅療養や宿泊療養も含めて、国としても広島県の取組をしっかりサポートして、支援をして、そして感染を何とか抑えていけるように連携して取り組んでいきたいというふうに考えております。

今日も今、中継、ニュースでやっておりますので、しっかりと大臣には国民の皆さんにメッセージを発出していただかなければならないというふうに思っておるんですけれども、よく政府は、できるだけもうこれ以上感染を拡大させないということを、抑えていくためにも協力をお願いしたいとかという話はするんだけど、もう少し国民の皆さんに危機感を持ってもらうような分かりやすいメッセージというか、そういうところも私する必要があるんじゃないかなと。例えば尾身会長などは、昨日ですかね、これ報道でありましたけど、東京では例えば一日一万人になると、感染者がですね、具体的にそういう可能性があるということを専門家の皆さんとか説明をするんですけど、今までの、私、政府のメッセージの発し方って、例えば前回の緊急事態宣言の延長のときも、いや、人流は減っているんだというようなことを総理とかが発出すると。

これ事実かもしれないけれども、逆に、そういう発し方をするとむしろ緩んでしまうんじゃないかというか、前回、東京で人流が減っていたけれども、実は地方で、四連休、非常に多くの人が増えてきたと。広島県も四倍増えてきたと、増えたというのが四連休の結果としてあるわけですね。ですから、やっぱり事実は事実として説明する必要はあるんだけれども、やっぱり懸念する部分というものをもっともっと国民の皆さんに認識してもらうというか、分かってもらうということが必要だと思うんですね。ですので、例えば、もう今様々な知見もあるんで、今後のこの感染者の見通しですね、増えていく見通しというか、これもある程度予測はしていると思うんだけれども、もしこのままの状況が続いていくと、もうここまで感染者が大変なことになってしまうんだということも、少し大臣からもメッセージとして国民の皆さんにも発していただきたいと思うんですけれども、その辺り、今後の見通しについてはどのように考えていらっしゃるのかもお伺いしたいと思います。

まず、デルタ株の感染力が極めて強いということで、冒頭にも少し申し上げましたが、これまで感染の出ていなかったところ、例えば百貨店とか学習塾とか、あるいは理美容、こういった皆さんは本当に感染防止策徹底していただいて、ほとんど出ていないんですね、クラスターが。だけれども、かなりの数が今報告を受けております。つまり、これまでと同じように感染防止策やっているだけでは、この感染力が強いということで感染が広がっている可能性があります。どこで感染したか分からない人も六割を、いますので、そうした中で、やはりこれまで以上に、人と人との距離、あるいはマスクをしっかり隙間なく着けること、アクリル板、あるいは同じ場所にずっといるとやっぱりどうしても滞留しますので換気をしっかりすることなど、もう一段お願いをしなきゃならない、徹底を、感染防止策の徹底をお願いしたいと思いますし、また、今御指摘があったように、これで、今日も分科会で議論がありました、大都市から地方に移動が行われると、これはもうまさに地方に更に広がっていくという御指摘でありますので、この夏休み、何とか移動をできるだけ控えていただくように、また知事会あるいは経済界とも連携してお願いをしていきたいと思いますが、見通しにつきましては、尾身会長は昨日の厚労委員会で一日一万人という数字も決してあり得ないものではないとおっしゃったと聞いておりますが、私どもも、これまでシミュレーションを幾つか、一人の方ではなくて五人、六人と出させていただいております。

そうした方の中には、やはり五千人を超えていくとか、東京でいえばですね、あるいは一万人近くなるということ、あるいは重症者もかなり増えるケースもあると、様々なシミュレーションを公表させていただいておりますので、私ども政府として何か公式の見通しを出しているわけではありませんけれども、そうしたシミュレーションも専門家の皆さんに行っていただきながら、対策をしっかりと講じていきたいというふうに考えております。

時間が来たので終わるんですけれども、とにかくもう新たな局面ということで、発出基準、しっかりとやっぱりもう早急にそこは柔軟な対応をしていただきたいことと、ちょっと触れられなかったんですけど、ワクチン接種の九月以降の情報がまだ来ていない、私の地元の県内の各市町の皆さんも計画立てられないというふうに言っておりますので、速やかにこの供給のスケジュールを各自治体に発出していただくことを河野大臣の方にもお伝えいただくことをお願いをさせていただいて、終わりたいと思います。

公明党の安江伸夫です。新型コロナウイルスによる影響の長期化を踏まえまして、経済的な苦境に立たされている方に対する支援の拡充、また継続が急務でございます。緊急小口資金などの特例貸付け、こうした様々な支援制度の申請期限が今月あるいは来月と迫ってきております。公明党は、昨日、これらの制度の申請期限を延長すること等を内容とする緊急提言を行いました。

長引くコロナの影響で苦しんでいる人々を断じて取り残してはなりません。困窮者支援について、現場の実態を十分に踏まえた機動的対応を強く求めます。西村大臣の御答弁をお願いします。

今回の足下の緊急事態宣言、あるいはまん延防止等重点措置の拡大、こうした状況で厳しい状況に置かれている方々に対してしっかりと重層的なセーフティーネット、支援を講じていくこと、極めて重要な御指摘だというふうに認識をしております。その上で、例えば緊急小口資金、八月末まで申請可能としておりますけれども、さらに、厳しい、もう利用できない方に対しては三十万円、最大三十万円の支援金、これ七月下旬までに全自治体の九割で申請受付が始まっているというふうに聞いておりますし、また住宅確保給付金も九月末まで申請可能ということにしております。さらに、一人親世帯など、厳しい世帯の子育て世帯に対して、二人親の方にも七月中に約九割の自治体で支給をするということ。

あるいは雇用調整助成金も、四兆円でこれまで雇用を支えてきておりますが、九月末までは今の仕組み、そして年末までは少なくともリーマン・ショック以上、中小企業の助成率を九〇％以上とするということで、その旨を発表してきたところでありますし、いわゆる求職者支援制度ですね、月十万円の給付をもらいながら職業訓練を受ける、このことについても、今月、九月までの期限を来年三月まで延長する方向で、現在パブリックコメントなどを行っているところであります。いずれにしましても、公明党の御提案もしっかりと受け止めながら、厚労省において対応していくものと思いますけれども、私の立場でも、この状況をしっかり見ながら、連携して対応していきたいというふうに考えております。

ありがとうございました。続いて、検査についてまとめて二問、お伺いいたします。現在、羽田空港など主要な空港から北海道、沖縄へ向かう搭乗客のうち、希望者に対して無料のＰＣＲ検査及び抗原の定量検査を実施しているものと承知をしております。

ところが、沖縄県の那覇空港におきましては、独自に抗原の定性検査を実施しております。飛行機に乗る方は圧倒的に症状がない方が多いかと思います。症状がない方に対して抗原の定性検査を用いて陰性の結果が得られたとしても陰性証明にはならず、陽性者が擦り抜けてしまっているのではないか、この点は、これまでも我が党の秋野議員や高橋議員が再三指摘してきたところであります。公明党沖縄県本部も、昨年の八月、那覇検疫所に対して質の高い抗原定量検査を実施すべきであるとも要望してまいりました。県独自の取組であったとしても、国は合理的な感染症対策の観点から、沖縄県のこの取組に対して技術的な助言も含めた適切な措置を講じるべきと考えます。あわせて、ワクチンの接種が進んだとしても、感染、デルタ株の感染力を考慮すれば、高齢者施設での定期検査が重要です。

ＰＣＲ検査、抗原定量検査の双方を用いた質の高い検査を継続する必要があると考えます。西村大臣からの御答弁をお願いします。

お答え申し上げます。沖縄県において、那覇空港などでＰＣＲ検査に加えて抗原定性検査を行っているというふうに承知をしております。御指摘のように、あくまでもその検査の時点で感染している可能性が低いことを示すだけのものでありますので、人にうつす量はないということは分かるわけですけれども、しかし感染しているかもしれないわけであります。そういった前提条件の下で検査が行われることをしっかりとその受けられる方にも注意喚起するよう沖縄県に伝えているところでありますが、更にどういった改善が図れるか、引き続き連携して取り組んでいきたいと考えております。それから、高齢者施設についても、一旦感染が出ると大きなクラスターになってきたわけであります。ワクチン接種も高齢者については進んできているところではありますが、まさに、少し具合が悪いといった軽症者に対して、直ちに受診ができないなど、場合などに検査を受けていただくようにこのキットを活用していただこうということで、四百五十万回分の順次配送を終えたところであります。

いずれにしましても、この使い方に限界はありますので、ＰＣＲ検査がやはり主となるべきでありますから、そういったものを補完する形で行えるかどうか、そういったことを含めて、必要な検査が行えるよう引き続き連携しながら取り組んでいきたいというふうに考えております。

終わります。

日本維新の会の東徹でございます。今日、まん延防止、八県を追加するということ、そして、大臣からも話がありました、緊急事態宣言発出している十都府県についてもまだ感染が収束するどころか更に拡大していっている、そういう状況を報告いただきました。

非常に危機的な状況が続いているというふうに思います。そんな中で、やはり、先ほどから話がありますが、やっぱりこういった危機的な状況だということを、強いメッセージをやっぱり発出していく、これは非常に大事だというふうに思います。先ほど、西村大臣からもテレワークの徹底というお話がありました。これ、経済界を通じてテレワークの徹底もお話をされているということであります。であるならば、これはもう先ほど議運の理事会でも私、話をさせていただいたんですけれども、国会も、国会もですね、やはりこういった議運の理事会とか議運の委員会もオンライン会議でやるとか、やっぱりこういったことも是非、議長もおられますので、議長、副議長もおられますので、是非こういったことも御検討いただきたいというふうに思います。

強いメッセージというのが大事だというのは、もうこれ言うまでもございません。七月十二日に東京に緊急事態宣言が出された後、宣言前よりも人流は減っているということでありますけれども、確かに、見ますと減っているのは間違いありませんが、まだまだ減らしていかなくてはならないのではないかというふうに思います。感染の増加にこれ歯止めが掛かっていないわけでありますから、更に何か強いメッセージが必要だというふうに考えます。そんな中で、人流を抑えていくためにも、新規感染者数を減らしていくためにも、緊急事態宣言の内容として、東京の百貨店などの商業施設、大型の商業施設に対して休業要請、こういったものを行うなど、やっぱりより厳しい措置をやらざるを得ないのではないかというふうに考えます。

まだそんな状況でないというのであれば、じゃ、今後どれぐらいまで感染が拡大すればそういった厳しい措置を考えているのか、そういったことも併せてお聞かせいただきたいというふうに思います。

御指摘のように、人流を減らすこと、極めて重要でありまして、テレワーク、実は今日の分科会も、通常は二、三十名の方が私どもと大きな会議室に距離を取って出席されるんですけど、今日は一名だけで、あとはリモートで会議をさせていただきました。そうした取組がそれぞれの場面で進むことを期待をしたいと思いますし、さらに、人流を減らすために様々な措置、必要な対策を取っていかなきゃいけないと考えております。そうした中で、御指摘の大型商業施設につきましては、今、基本的対処方針においては八時までの時短ということで、これをベースラインとしております。実は、沖縄県、非常に感染がまた桁違いに増えてきていますので、今度の土日あるいは次の土日だと、今度の三連休と次の土日だと思いますが、休業要請を大型商業施設に行うということで、これはそれぞれの地域の感染状況に応じて知事の判断でできることになっておりますので、私ども、それぞれの知事と連携をしながら、必要な対策、強化すべきところは強化をしていきたいというふうに考えております。

いずれにしても、何としても人流、特に接触機会を減らさないとこれ感染減りませんので、それぞれの知事と連携して対応していきたいというふうに考えております。

東京都の感染状況を見ておりますと、もうやっぱりそういう時期に来ているのではないかというふうに思いますので、早急にやっぱり検討をいただきたいというふうに思います。医療提供体制についてお伺いをさせていただきたいと思います。昨日時点の重症者用の病床使用率でありますが、東京が七二％、神奈川が五一％、大阪は一八％、愛知は八％、地域によってこれはばらつきがあるわけです。

現在の感染拡大は主に今首都圏でこれは起きておりますけれども、例えば、東京で重症者が更にこれ増えてきた場合に、人命を救うために他の都道府県で重症者を引き受けられるような、そういった広域連携を進めることもやっていかなくてはならないというふうに考えます。この点についてどうなっているのかということと、もう一つ併せて質問させていただきたいと思いますが、この政府が出した自宅療養が原則という新たな方針でありますけれども、これ、いろいろと今日、厚生労働委員会でも質疑が行われました。田村大臣は、基本的にはこれまでとそう大きくは変わらないんだというふうなお話もありましたけれども、病床、重症病床をやっぱり確保していく意味でも大切なところは分かるんですけれども、やっぱり病床を確保していくのであれば、今後やっぱり必要であれば法改正を行ってでもこれ病床の確保ということをやっていくべきではないだろうかというふうに考えますが、この点について西村大臣のお考えをお聞きしたいと思います。

御指摘のように、一般論でいえば、都道府県の広域連携で病床を融通し合うこと、引き受け合うこと、こういったことは非常に重要な取組だと思います。ただ、首都圏でいえば、一都三県共に今厳しい状況、そして北関東がまた厳しい状況で今回まん延防止重点措置ということでありますので、なかなか近隣とは今の状況はやりにくい状況になってきているんではないかと思います。大阪の場合も、兵庫、京都、それから今回滋賀で、奈良、和歌山もそれほど病床が多いわけではありませんので、そういう意味で、いずれにしても、それぞれの地域でまずは病床を確保しながら、必要なときに少し離れたところと連携できるようなことも含めて対応できればと思いますが、いずれにしましても、田村大臣をしっかりフォローしていきたいと思います。

それから、御指摘の法改正につきましてでありますが、まさに、厚労省において一床当たり一千九百五十万円の強力な支援で今三万七千床までコロナ病床を確保していると聞いておりますが、御指摘の法改正、これにつきましては、厚労省におきまして必要性を含めて引き続き検討されるべき課題というふうに承知をしております。いずれにしても、必要な方が必要な医療を受けられるようにしなきゃいけませんので、こうした観点から、私は特措法の担当でもありますので、特措法も含めて、これは附帯決議にも必要な見直しを行っていくと書かれておりますので、しっかりと必要な対応をしていきたいというふうに考えております。

是非、御検討をお願いしたいと思います。以上で質問を終わります。ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の田村まみです。よろしくお願いします。今朝、対処方針を話し合うように分科会が開かれたというふうに聞いておりますが、全国への緊急事態宣言の発出も含めての検討がありましたが、まん延防止等重点措置の拡大、これについての区域拡大、これだけが今回報告になりました。ここでお伺いします。緊急事態宣言とまん延防止措置の要請内容の違いについて伺います。人流抑制のための経済活動、営業の制限と国民行動の制限に関することにおいて、緊急事態宣言とまん延防止措置での違いが既になくなっているというふうに国民は感じているんではないでしょうか。だからメッセージが届かなくなっているのではないでしょうか。外出制限、休業、時間短縮営業要請、酒類提供、全てにおいてお願いレベルで、ちょっとした時間の変更等々の要請内容がころころ変わる、はっきり違うのは、残念ながら協力した企業へ払われる協力金の金額と対象の区域だけ、こういうような状況になっているのではないでしょうか。

違いは何ですか。

そもそもの法律の考え方からいえば、緊急事態宣言の地域は、もう全県的に広がっており、そしてそのことによって全国的に急速的、全国的かつ急速な蔓延につながる、そういった状況だと理解をしております。他方、まん延防止の場合は、特定の都道府県の中のあるエリアで感染が広がってきているんで、それを県内全体に広げないための措置だということであります。その上で、これ、その時々で基本的対処方針の書きぶり、状況によって変えてきておりますので、今は、例えば飲食店の時短、酒類、カラオケの停止については、まん延防止のエリア、まん延防止の措置と緊急事態の措置は同等になっております。これは、エリアが、緊急事態はもう全県的になりますが、まん延防止の場合は感染の広がっている地域に限定をしてということでありますけれども、同等の強い措置でまん延防止等重点措置でも感染を抑えていこうとするものであります。

ただ、他方で、御指摘の協力金、最低限の金額は違いますけれども、最大お支払いできる、月額最大六百万円の金額は同じでありますので、規模の大きいところはそういった協力金の支援を行うこととしております。そのほか、イベントなどで若干の差はありますけれども、今回、まん延防止等重点措置、八県を追加いたしましたけれども、厳しい措置で何としても感染を抑えていきたいというふうに考えております。

八月四日水曜日の新型コロナ感染症対策の進捗に関する関係閣僚会議で提出された資料においては、二〇一九年、二〇年、二一年の六月から九月の昼から夜の人出の推移のグラフ見ました。東京と大阪のもの提出されておりました。夜の人流が多少、この緊急事態宣言なのか、まん延防止措置、重点、まん延防止の措置のおかげなのか、多少は減っていますが、先ほど来報告からあります、都内はデルタ株に置き換わっていて、この感染力については、一人の患者が平均五人から九・五人程度に感染させる可能性がある。

感染力は極めて強いとされて、デルタ株は水ぼうそう程度、同程度の感染力、こういう可能性があるというふうにも今報告が出ているというふうに聞いております。今回のまん延防止措置、まん延防止等重点措置の区域拡大ですが、国民への外出制限は、どちらも不要不急の外出を控え、テレワークのお願いをして、飲食店などへは、今ほど大臣もおっしゃったとおり、休業要請も時短要請も全部要請で、十九時なのか、二十時なのか、二十一時なのか、本当にちょっとした違いで分かりづらい。酒類の提供についても、実質、もうこのままじゃ休業要請されているのと変わらないというような、もう何も変わっていないという印象、これが私は全てだというふうに思っております。

即刻の感染症法、特措法の改正、この必要があると考えます。西村大臣は、即刻の改正は必要なのか、まだ様子見をしていいと考えているのか、どちらですか。

御指摘のように、これだけ感染力の強いデルタ株が広がる中で、やはり人流を減らしていく、人と人との接触を減らしていかないとこれは感染は減らないものと強い危機感を持っております。そうした中で、これまで強制力が非常に緩やかな特措法の中で対応してまいりました。非常に苦慮して、何とか対応できないか、いろんな議論をしながら対応してきましたけれども、私自身は、附帯決議にも書かれておりますとおり、必要な見直しを行っていく、これは当然必要なことだと考えております。まさに国民の皆さんの命を守るため、感染症を抑えるためにどのような制度があり得るのか、これは諸外国で、先進的な民主国家でも様々な取組がなされておりますので、そうしたことも参考にしながら、研究は、不断の研究、検討を行っていきたいというふうに考えております。

施行規則や政省令だけの改正では、小手先、内輪の中だけでのやった感しか出ていないということです。経済再生担当大臣としても、休業要請の経営への補填金額の拡大も含めて即刻改正に着手すべきだと考えます。最後に、検査の拡充についての質問です。医療機関や学校施設に無料配布をされている、検査拡充していると言いますが、今日の報告でも、五にも、どうしても必要な場合は出張など含めて検査を受けていただくことと書いてありますけれども、結果的には、単価、市販のされているもの、自分がしようと思ったときの単価は決して安いものではありません。この単価を下げていくということを政策としてやらなければ、拡充と言っているけれども、必要だと思った人が受けないということが起きているんじゃないでしょうか。実際に、今、でしょうか、これについての契約等々、見直しや拡充するための単価を下げる計画、ございますでしょうか。

まず、ＰＣＲ検査につきましては、昨年四月頃では一日一万件程度、全国でしたけれども、今、十万件以上行っている日が大体続いていると思います、これだけの感染もありますので。能力も二十二万件まで拡充してきたと聞いております。その上で、モニタリング検査、私ども無症状な方を行っておりますが、これについても、感染拡大している東京や大阪、重点を置いておりますし、さらに、リスクのある現場、作業現場とかそうしたところに重点を置いて対応してきております。いずれにしても、民間を活用することによって単価はかなり下げれるというふうに認識をしておりますし、さらには抗原簡易キットですね、これは人にうつす量は検知できますので、これを今、大学や高校、専門学校などでも活用しておりますし、職場での活用を是非広げていきたい、いただきたいと。ちょっと具合悪い方で検知できれば、あとはＰＣＲ検査で、行政検査、無料で、その会社の決めた範囲で、ワンフロア全部とか、中小企業であれば全員行政検査で行うことにしておりますので、是非、職場でのこの抗原簡易キットの活用も進めていきたいというふうに考えております。

今は企業努力で、企業が持ち出しして検査している状態です。早くそこに対しての補助、お願いします。以上です。

日本共産党の倉林です。コロナの入院対象を重症者に限定し、在宅を基本とする政府方針が突然発表されました。撤回、見直しを求める与野党の声に対し、総理は、昨晩、撤回を否定し、病床を一定程度空けて緊急な人に対応しようということだと、症状が悪化したらすぐに入院できる、こうした点を丁寧に説明し御理解をいただきたいと記者団に述べたということです。

なぜ総理は国会に出てきて説明をしないのか。どうですか。極めて、本当に経験したことのない感染拡大が起こっております。そのときに明確な方針転換があったわけですよ。総理は本部長として説明責任をこの場で果たすべきだということを強く求めたいと思います。私、委員会としても総理に対して本委員会に対する出席要求を検討していただきたい。御協議をお願いします。

これまでも、主として私が特措法を所管する責任者としてこの場で説明をさせていただいております。しっかりとできるだけ丁寧に御説明をし、議員の皆さん、また国会の皆さんにも御理解いただけるように取り組んでいきたいと考えております。

後刻協議します。

コロナ対応の病床を増やしても、それを上回って患者は急増しているという状況であります。入院が必要だと医師が判断しても、今、搬送先が見付からない、在宅を余儀なくされていると、これが東京の実態ですよ。なぜ在宅を基本とすれば病床が一定程度空くのか。これ、総理の説明ですからね。さらに、症状が悪化すればなぜすぐに入院できるという説明ができるのか。私は、根拠を明確に示していただきたい。

まさに感染拡大して患者さんが急増している地域についてそれぞれ、まあ東京などですね、重症者、中症者、それから中等症者、それから軽症者の方がそれぞれ症状に応じて必要な医療を提供を受けるため、そのための見直しであるというふうに理解をしております。

その上で申し上げれば、中等症でも酸素投与が必要な方とか、投与が必要でなくとも重症化リスクがある方については、これは医師の判断は当然ありますが、確実に入院していただけるよう必要な病床を確保するというふうにされております。また、自宅療養や宿泊療養の方についても、パルスオキシメーターで酸素、血中酸素濃度を測ること、それから往診、オンライン診療、こういったことで健康観察を強化することによって、症状が悪くなればすぐに入院できる、その体制を整備するということで、厚労省を中心に都道府県とも連携して対応しているものというふうに理解をしております。

いや、もう具体的な根拠の説明にはなっていませんよ。既に、それに、今日報道で出ていますけれども、八月に入って、今日五日です、既に三十代から五十代、この方が自宅療養中に、東京ですよ、八人在宅死されているんですよ。

入れないからですよ。今でも確保できておりません。政府の方針は、現状のこうした状況を追認することにほかなりません。それは、すなわち医療崩壊を政府が容認するということにつながるものだと申し上げたい。断じて認められません。方針については強く撤回を求めるものです。そこで、在宅での管理というのは、在宅死リスクを高めるだけじゃないんですよ。効率的な医療、看護の提供体制にも逆行することにつながります。二十四時間の監視体制、これオンラインでつなげたとしても、酸素吸入、治療、これには患者宅への訪問が前提になるわけですね。抗体カクテル、これ効きますということで言われていますけれども、現状では在宅には使えません。急変時の迅速な対応というのは極めて困難になることは明らかだと指摘したい。

何よりも、家庭内感染の拡大リスクというのは避けられません。自宅は、いいですか、自宅は病床の代わりにはならないんですよ。そういう認識を持つべきだということを厳しく指摘したい。重ねて聞きます。これ、入院できない人を隔離、保護する施設、宿泊療養施設が決定的に不足しているからこういう指示出したという経過を厚生労働委員会でも説明ありました。それならば、この施設の確保を直ちに踏み出すべきだと思うんですね。それは可能だと思うんです。それは、オリパラの選手村、ここ使えばいいと思うんですよ。収容人数一万八千人。医師、看護師は七千人確保、既にしてあります。抗体、酸素、抗体カクテルや酸素を使えるようにすれば、効率的な医療提供ができるだけじゃなくて、重症化防止ができるんですよ。

国民の命が守れるかどうかということが問われているわけですから、私は、五輪の中止を即刻判断し、選手村、ここを宿泊療養施設としての転用、踏み出すべきだと。検討いただきたい。

自宅等で療養されている方に、患者さんに対しては、症状が変化があった場合に速やかに把握をして必要な医療につなぐことが、まさに御指摘のように重要であります。このため、保健所で定期的に健康観察を行っておりますし、また往診、オンライン診療、パルスオキシメーターの活用、こういった形で患者さんからの連絡、相談に対応する体制が構築されているものというふうに理解をしております。その上で、宿泊療養施設については、地元の理解が必要であるとか、あるいは人材が一定程度必要であるとか、課題はありますけれども、私の立場からも、観光庁と連携をして、ホテルを所管しておりますので、その確保に取り組んでいるところであります。

また、いわゆる抗体カクテル薬のロナプリープにつきましても、重症化リスクがある方に活用するモデル的な取組を活用するなど、在宅患者を含めた取組を進めることを確認しておりますので、この方針を、沿った対応を厚労省において自治体と連携して取り組むことと聞いております。それから、選手村につきましては、東京大会の主催者である東京都が民間から借り受け、東京都が管理を行っているものと承知をしております。この大会終了後どのような形で選手村を活用するかについては、東京都と民間の所有者の間で決められるものと承知をしておりますが、私の立場でどういったことが可能かは東京都とよく話をしてみたいというふうに思います。

本当、今亡くなっている人がいるんですよ、在宅死で。宿泊療養施設が決定的に不足しているんですよ。そこに踏み出すのに、やっぱりオリンピックの中止の決断が要るんだと強調して、終わります。

以上をもちまして本件に対する質疑を終了いたします。本日はこれにて散会いたします。