これより会議を開きます。文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。この際、お諮りいたします。本件調査のため、本日、参考人として公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会副事務総長布村幸彦君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官梶尾雅宏君、内閣審議官河村直樹君、総務省大臣官房審議官黒瀬敏文君、文部科学省総合教育政策局長義本博司君、初等中等教育局教育課程総括官串田俊巳君、高等教育局長伯井美徳君、スポーツ庁次長藤江陽子君、文化庁次長矢野和彦君及び経済産業省大臣官房審議官三浦章豪君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。質疑の申出がありますので、順次これを許します。

山本ともひろ君。

皆さん、おはようございます。自由民主党の山本ともひろです。ありがとうございます。本日は、貴重な質疑の時間をいただきまして誠にありがとうございます。同僚議員各位に御礼を申し上げます。時間が限られておりますので、早速質疑に入らせていただきたいと思います。私は、ふだん、神奈川四区といいまして、横浜市栄区、鎌倉、逗子、葉山、そういった地域を中心に活動させていただいておりますが、その御縁で、神奈川県内の大学生が私の事務所を訪ねてくれまして、その中で、神奈川県内の大学生で構成をされている、学費のない社会を目指す神奈川学生プロジェクト、通称Ｒｅｌｅａｓｅと言うようですが、その学生のグループが、二〇二〇年と二一年、独自に大学生にアンケート調査を行ったということで、その貴重な資料をいただきました。

今日は、その資料を基に、質疑を中心にさせていただきたいと思います。各委員の先生方にも資料配付させていただいておりますので、是非御覧いただければと思います。この二〇二一年のアンケートの質問四というところを見ていただきますと、五六・六％の学生が去年分の大学施設費の返還を、また、三七・七％の学生が去年分の学費の返還を求めているということであります。こういった考え方に、政府としてはどのようにお考えなのか、受け止めておられるのかをお聞かせください。

お答えいたします。コロナ禍の中にあっても質の高い学修機会を確保することは、大学の使命でございます。

感染対策を十分に講じた上での対面授業の実施などを通じまして、学修者本位の教育活動を実施していただくことが重要というふうに考えております。御指摘の授業料等の学納金は各大学の判断において設定されるものでございますが、例年と異なる授業形態を採用したり施設の利用制限を設けたりするのであれば、その必要性や合理性について学生に丁寧に説明、理解を求める必要があるというふうに考えております。実際、昨年度におきましては、授業料の支払いにつきまして学生等から疑問が寄せられる例も見受けられたところでございます。文科省としては、令和三年度の授業の実施に当たり、各大学が自ら徴収する授業料等の必要性や合理性について学生に対して丁寧な説明を行うよう改めて要請をしているところでございますが、引き続き、各大学の学生に寄り添った対応を促してまいりたいと考えております。

是非、そういった各大学への通知、指導をしっかり徹底していただいて、こういう学生の困った声ができるだけ少なくなるように努めていただければと思います。次に、前年の、二〇二〇年のアンケートの質問十五で、四二・六％の学生が学生支援緊急給付金の拡充と継続をしてほしいと答えております。これは大変評判のよい制度であった。私も、学生から、すごく助かったという声を聞いております。これは今後どういう予定を考えておられるのかを教えてください。

御指摘の学生支援緊急給付金につきましては、これまで、大学等が推薦すべきと判断した全ての学生約四十三万人に支給を行いました。

経済的に困難な学生に対しましては、昨年度からスタートした高等教育の修学支援新制度やあるいは貸与型奨学金におきまして、家計急変の学生も含めて随時支援を行うとともに、各大学が独自に行う授業料減免についても支援を行っておりまして、こうした取組は今年度も継続して行ってまいりたいと思っております。アルバイト収入の減少につきましては、厚労省の雇用調整助成金あるいは新型コロナウイルス対策休業支援金・給付金で、学生アルバイトの休業も含めて支援対象となっております。アルバイト収入が減少した学生にはこれらも活用いただきたいと考えておりまして、大学等を通じて周知を行っているところであります。また、学生支援機構の寄附金を財源といたしまして、大学が学生に食料品を提供したり、あるいは自宅外で生活を再開する学生への支援をしたりするなど、きめ細かな支援も行っております。

まずは、これらの取組を着実に実施したいというふうに考えております。

厚労省もそういう新たなメニューを出して、学生の支援に動いているということであります。文科省の所管ではありませんけれども、そういった新たなメニューで学生が支援を受けられるということであれば、それを一生懸命、文科省としてもＰＲに努めていただいて、学生にそういったものを周知徹底をしていただければと思います。さらに、二〇二一年のアンケートの質問三のところで、三七・七％の学生が、奨学金の返済への不安があると答えています。質問四では、四五・三％の学生が、給付制奨学金の拡充を求めています。奨学金返済の負担軽減と給付制奨学金の拡充をすべきだと私も思いますが、どのようにお考えですか。

先ほども御答弁いたしましたが、昨年四月から高等教育の修学支援新制度というのを開始し、給付型奨学金と授業料減免によりまして、経済的に困難な学生への支援を大幅に拡充いたしました。コロナ禍においても、新制度や貸与型奨学金によりまして、家計急変した世帯は直近の所得により判定を行うなど、随時支援を行ってきております。また、貸与型奨学金につきましては、経済的理由から奨学金が返還困難となった者に対しては、一定期間、月々の返還額を減額したり、あるいは返還の期限を猶予したりするなど、きめ細かな救済措置を講じてきたところでございます。こうした支援策につきましては累次にわたり大学等に通知しておりまして、また、各大学等に対して、学校独自の支援策を含め、支援を必要とする学生一人一人に情報が行き渡るよう、先ほども御指摘いただきましたけれども、しっかり周知するということや、困難や不安を抱える学生目線に立ったきめ細かな相談体制というのをお願いしているところでございまして、引き続き、そうした相談体制の整備、周知等を促してまいりたいと思っております。

大幅拡充である、あと、きめ細やかな対応という、本当にある意味ありがたい対応をしていただいているわけですが、このアンケート調査を見ていますと、どうもそれが、やはり周知徹底が行き届いていないのかなと思いますので、是非、学生に、そういった支援の枠、拡大している、それを利用してほしいということをＰＲをしっかりやっていただければありがたいなと思います。このいずれのアンケート、二〇二〇年、二〇二一年どちらのアンケートでも、お金の話ばかりで大変恐縮なんですが、学費の無償化や学費を半減してほしいなど、学費の低減を訴える声が大変多くあります。さらに、二〇二〇年のアンケートの質問十五のところでは、六四・八％の学生が、今の政治に期待することとして、学費の削減に取り組んでほしいというふうに答えています。

こういった現場の学生の声、政治への期待、こういったものに、萩生田大臣、どのようにお応えになられますか。

新型コロナウイルス感染症の影響も含め、経済的に困難な学生が、修学、進学を諦めることがないようにしっかりと支えることが何より重要と考えています。文科省としては、経済的に困難な学生に対しては、先ほど局長からも答弁をさせましたが、令和二年度四月から開始しました高等教育の修学支援新制度において、給付型奨学金や授業料等減免の支援の拡充をしています。また、授業料等の学納金は各大学の判断において設定されるものです。

その上で、例年と異なる授業形態を採用したり施設の利用に制限を設けたりするのであれば、その必要性や合理性について学生に丁寧に説明し、理解を得る必要があると考えております。先ほど先生、アンケートに寄り添って学生の思いを伝えていただきましたけれども、どう考えても、入学前に見たパンフレットですとか、あるいは受験のときにいろんな先輩たちの活動などを確認をしながら志望校を決めるわけですよね。そこの学生になれば、こういうキャンパスライフが待っているんだということに胸を膨らませて、みんな入学するわけじゃないですか。ところが、入学式もなければ、授業も一回も行ったことがなければ、クラスメートにも会ったことがなければ、パンフレット等にあったスポーツ施設も使えなければ図書館も使えないで、しかし、授業料は一円たりとも返ってこないということになれば、学生の皆さんがそれを不満に思うことは、私は十分理解できますよ。

ですから、それはやはりコロナの状況の中で、非常事態ですから、学校もいろんな苦労をしていると思うんですけれども、それを学生の皆さんがきちんと納得するように説明をする、あるいは補填をする、こういうことが私は必要なんじゃないかなと思っていまして、私に授業料の金額を決める権限があるんだったら、またそういう政治的な決断もあるんですけれども、これはあくまで学校が決めることなので、是非、納得がいく、満足がいく説明や対応というのを各学校には求めていきたいなと思っています。貸与型の奨学金については、これまで貸与基準を満たす希望者全員に対して無利子奨学金の充実を進めてきたところですけれども、新型コロナウイルスの感染症の影響によりアルバイト収入が減少した学生等を対象とした緊急特別無利子貸与型奨学金を今年度も募集するとともに、三か月分の奨学金の一括貸与なども可能としました。すなわち、今、アルバイトが緊急事態宣言で多分減っちゃっていると思うので、ここは是非これを活用していただいて、取りあえず三か月分借りておいてもらって、またバイトができるようになったら、そこから毎月一万円戻してもらうみたいな、そういう設計をしてもらったらありがたいなと思います。

いずれにしましても、学生の皆さんが家庭の経済事情にかかわらず学べる環境というのは一歩一歩前進をさせていきたいなと思いますので、また御支援をよろしくお願いしたいと思います。

大臣おっしゃるとおり、大臣に直接的な権限はない、それは我々はよく分かっております。ただ、今の御答弁で、学生の思い、また、こういった問題提起をしている私と同じ問題意識を大臣が持っていただいているということが分かっただけでも、学生たちにとっては本当に心強いことだと思いますので、是非大臣のリーダーシップを発揮していただければと思います。それでは、少し話題を変えまして、次は、学校教育の中で部活動というのも大切な教育の場となっていると思いますけれども、その中で、今、教員の負担軽減あるいは働き方改革、そういったことを進めていく中で、部活動の改革はどうなっているのかなと。

三谷政務官、スポーツの分野を担務されていて熱心に取り組んでおられるということを伺っていますが、こういった部活動改革の方向性、あるいはそういった改革の合理化、そういったことはどうなっているのか、お答えください。

お答えいたします。この部活動の改革につきましては、先般インターネット上でも、例えば、教師のバトンプロジェクトによって、本当に数多くの先生方から直接多くの声をいただいております。先生方の負担が非常に重いというような話も多くあります。もちろん、それだけではなく、今のいわゆる勝利至上主義の弊害といいますか、余りにも過重な指導というものを是正していかなければいけないという観点から様々な改革を進めていかなければいけないということで、その第一歩といたしまして、令和五年度から、休日の部活動を段階的に学校教育から切り離して、地域のスポーツ活動に移行することとしております。

そして、その円滑な地域移行の実施に当たりましては、教師に代わり専門的な指導を担える地域人材ですとか、地域のスポーツ活動の運営団体の確保などが必要であるというふうに考えておりまして、これらの課題に取り組むため、今年度から各地域におきまして実践研究を実施しているところでございます。加えて、教師に代わって指導や大会への生徒の引率を行う部活動指導員の配置を促進するとともに、適切な活動時間や休養日の設定、短時間で効果的な指導の推進のための取組を行うなどしております。例えば、神奈川県横浜市においては、教師の負担軽減の観点から、市、企業、大学の三者が連携し、ＩＣＴを活用した部活動支援事業を実施しており、実証校の中学生に対して大学生が遠隔で指導を行う取組を進めているほか、先生の御地元の鎌倉市におきましても、短時間で効果的な指導の推進の観点から、地元のプロスポーツクラブ、ベルマーレ平塚と伺っておりますけれども、関係団体が協力し、部活動の顧問教師への実技研修会を設けており、指導力向上に向けた取組を実施、実践していると伺っております。

また、先ほど申し上げた部活動指導員に関しましては、横浜市において行ったアンケートによりますと、九五％の学校が部活動指導員が指導を行うことで教師の負担軽減になっていると回答していると伺っておりまして、令和三年度予算において、この部活動指導員の配置を支援するための必要な経費十二億円、実は、これは一万人を超える方の配置を可能とする予算を取っております。

令和元年度では四千四百人にとどまっておりますので、積極的に部活動指導員を配置していただけるように、引き続き働きかけを行ってまいりたいと考えております。以上です。

三谷政務官も、担務として、この改革、しっかり引き続き取り組んでいただければと思います。時間が参りましたので、終わらせていただきます。ありがとうございました。

次に、浮島智子君。

おはようございます。公明党の浮島智子です。本日は、文化芸術の支援を中心にお伺いをさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

先日、三度目の緊急事態宣言がなされた際に政府が示した基本的対処方針、これでは、無観客開催、社会生活の維持に必要なものを除くとされ、文化芸術そしてスポーツは対象外とされてしまいました。文化芸術そしてスポーツの活動は、コロナ禍において、本当に光、希望、勇気を与えてくれます。これまでも、言葉では、不要不急の外出、又は今回の、社会生活の維持に必要でないというような言われ方をされましたけれども、社会生活の維持に必要、重要なものであると私は思います。そこで、文化芸術が社会生活の維持に必要なものであるとお考えなのか、それとも必要ではないとお考えなのか、文化庁及び内閣官房コロナ室の見解を伺いたいと思います。

お答え申し上げます。新型コロナウイルス感染症との過酷な戦いの中にあっても、文化芸術活動は、社会全体の健康や幸福を維持し、生活に潤いを与える役割を担っていると認識しておりまして、委員御指摘のとおり、社会生活の維持に必要なものであると認識しておるところでございます。

お答え申し上げます。内閣官房でございます。日頃の文化芸術活動や感染症対策への御理解、御協力に感謝申し上げたいと思います。大型連休前の感染状況につきまして、変異株の影響も受けた感染拡大で、東京、大阪で新規陽性者が千人を超える中で、感染拡大を抑えるためには人流抑制をすることが必要ということで、徹底的に人流を抑えるというための強い措置、その中で、イベントの開催につきましては、原則無観客で、難しい場合は中止又は延期をお願いしたわけですけれども、各種の国家試験や資格試験、あるいは福祉、公営住宅の説明会、あるいは、どうしても延期、オンライン化が困難な必要最少限度の会合については、どうしても延期とか中止、オンライン化が難しいというものであって、それを、社会生活の維持に必要なものという形で、例外的にこの時期に参加者がいる形での開催を認めるということにしたものでございます。

文化芸術、音楽、スポーツイベントを始め、会議、式典、講演会、説明会など、あらゆるイベントは、その代替手段が全くないというわけでないので、原則としてオンライン化か、それが難しい場合は中止、延期をお願いしたところでございまして、すなわち、社会生活の維持に必要なものと表現いたしました。これは、生活を日々続けていく上で必要最小限度の活動は維持するということを想定して、そのために必要な催物は例外的に開催を認めるということで使ったものでございます。もとより、文化芸術、音楽、スポーツイベントなどが社会生活にとって重要な意義を有するということについては、それはもう言うまでもないというふうに思ってございます。今の御指摘の点、既に業界からの声としても伺ってございますので、本日からの緊急事態宣言下ではこの言葉を使ってございませんけれども、今後類似の表現を使う必要が生じた場合には、どのような表現を用いていくのか、しっかり考えていきたいと思っております。

文化庁の方から、生活に潤いをということで必要であるという、内閣のコロナ室の方からも、それは必要であるというふうに私は受け止めました。今回の、今日からの延長以降は、国の措置は無観客又は中止、延期の対応でなくなるため、それは書かれていないということでしたけれども、団体や個人、そしてスタッフの皆様というのは、本当に死に物狂いで頑張っているんです。誤解を招くような言い方は断じてやめていただきたいとお願いをさせていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

繰り返しになりますけれども、今後こういったような表現を使わないといけない場合につきましては、適切な表現をしっかり考えて使っていきたいというふうに思っております。

是非とも、根本のところを理解していただきたいと思います。文化芸術そしてスポーツは社会生活の維持に必要なものであると思いますので、お願いいたします。また、今回の緊急事態の宣言の延長に伴って、この社会生活の維持に必要なものである文化芸術を始めとするイベントの開催制限は、緩和はされましたけれども、舞台芸術やクラシック音楽等の公演にとっては、五〇％の開催では、そもそも最初から赤字覚悟でやらなければなりません。大変厳しい措置と言わざるを得ません。これまで、文化芸術のイベントについては、舞台関係者が、様々な感染症対策、これを積み重ねてきております。イベントの収容制限は、本来、科学的知見の蓄積に基づき行われるべきものであり、今回の制限はどのような科学的知見に基づいて設定されたものであるか、内閣官房のコロナ室の見解を伺います。

お答え申し上げます。イベントの開催につきましては、昨年来、エビデンスに基づく開催の在り方の検討ということを進めておりまして、イベント自体のリスクへの対処の観点から、飛沫の飛散のシミュレーションや実証等を踏まえた有効な感染防止策のエビデンスですとか、ガイドラインなどの継続的な改定、深化などを踏まえてイベントの開催制限の要件の見直しを図ってきて、ステージ２以下の都道府県を中心としまして、着実に段階的な緩和を進めてきたところでございます。他方で、人流が増えますと、感染発生の場の増加、飲食店利用者の増加などが想定されますから、感染が拡大している中においては、特に、イベント自体は感染管理が十分取られていたとしても、全国的、広域的に不特定多数の方々が集まって、また一定の時間を共有する、入退場や休憩のときの密集も発生するためにゼロリスクにできないということで、イベントの前後も含めれば広域的な感染拡大リスクがどうしても避けられないので、ステージ３以上のような場合においては開催の制限を設けてきたところでございます。

こうしたことにつきましては、分科会からも、ある都道府県がステージ３相当以上と判断された場合には、イベントの人数制限を元に戻すことやイベントの中止も含めて慎重な対応をというようなことの提言もいただいているところでございます。今回、感染拡大を抑えるために徹底的に人流を抑えるという形で取ったわけでございます。劇場や映画館、百貨店、博物館などのイベント関連設備や大規模施設では十分な感染防止対策を講じていただいているところでございますけれども、できる限り人流を抑制するという観点から、大型連休期間における活動の制限をお願いしたところでございます。感染状況が悪化した地域では、どうしても感染を抑え込む必要があるために、一定の制約と御理解、御協力をお願いしたいと思っています。その上で、引き続き、よりよいイベント開催の制限の在り方、関係の方々とも意見交換をさせていただきながら進めていきたいと思ってございます。

済みません、何を言っているのかよく分からないんですけれども。

人流の抑制、これは異論はありません、みんなそう思っています。しかし、いきなり一〇〇％から〇％にしたり、今回は五〇％、ただ振出しに戻っただけであります。そして、問題は、何を抑えるのか、そこにしっかりとしたエビデンスがないことだと私は思います。しっかりとしたエビデンス、科学的知見の下、こうしたら効果的だからここを止めるとか、次にはこうしたら効果的だからここを止めるとか、そういう、事業者にきちんと納得していただける説明が必要であると私は思います。それで、人流を抑制するといっても、劇場、映画館、美術館、博物館など、ばらつきがあるのはなぜか。現場から私のところにも、このゴールデンウィークを含め、千件を超える現場の様々な声をいただいております。各団体は、感染症対策は万全にしています。私も劇場にも行きましたけれども、本当にここまでするのかというぐらい感染症対策をしています。

また、美術館は、チケットを買うのも、もう人とは接しないで、自動で、機械でやるというところも出てきておるのが現状でございます。そして、舞台、コンサート、映画、徹底した安全対策をしていて、観客クラスターは一切出ておりません。基本的には、科学的知見に基づかない収容制限は撤廃すべきであり、感染症対策を徹底した上でイベントを開催するようにするべきと私は考えます。他方、科学的知見に基づく収容制限要請に協力した文化芸術団体に対して、団体は制約を受けているわけで、適切な財政支援を行うこととセットでする必要があると思います。地方創生臨時交付金も使えるはずですけれども、しっかり色づけするとかしなければならない。セットでやっていただきたいと思いますが、文化庁、そして財務省の見解を伺いたいと思います。

お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、科学的根拠に基づいた丁寧な説明を行うことが不可欠であると考えておりまして、文化庁といたしましては、アドバイザリーボード、これは医師等の専門家も含めた会合でございますけれども、アドバイザリーボードの御意見を踏まえて、科学的根拠に基づいた施策を行っているところでございます。

また、文部科学省といたしまして、十分な感染対策を施した上でイベントが開催できるよう、文化施設における感染防止対策に関する整備等を支援する、また、文化芸術団体への支援策についてはアーツ・フォー・ザ・フューチャーという事業がございますが、緊急事態宣言下を含めて、感染症対策を十分に実施した上での積極的な活動を支援することとしております。さらに、同事業においては、緊急事態宣言の影響による公演等の中止に伴う費用、今回、新たに人件費や賃貸料などの、これは団体から非常に要望が強かったわけですが、固定費を新たに支援に含めるとともに、アーツ・フォー・ザ・フューチャー、これは全体で二千五百万上限だったんですが、これを一回当たり二千五百万というふうに上限を設けるなど、大幅な改善を図ったところでございます。

また、今、特例交付金のお話がございましたが、政府として、影響を受ける事業者に対して、地方自治体が地域の実情に応じた、きめ細やかに必要な事業を実施できるよう、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金も措置しておりまして、文化庁といたしましては、文化芸術団体を支援するために当該交付金を活用していただくよう、地方公共団体にお願いしてまいりたいと考えております。

答弁いたします。浮島先生におかれましては、文化芸術団体の感染拡大防止と経済活動の両立、大変お力添えいただいておりまして、ありがとうございます。今、文化庁からも答弁ございましたとおり、地方創生臨時交付金、これはもちろん活用できますので、是非とも、実施官庁、地方自治体とよく協力をして、支援できるよう、我々も努力してまいります。

財務省にはお願いをさせていただきたいと思いますけれども、是非とも、文化芸術の灯を消さないという観点から、財政の方も支援をしっかりとしていただくようにお願いをさせていただきますので、よろしくお願いいたします。また、文化庁からもありましたけれども、今後は、科学的知見、そしてエビデンスに基づいてしっかりとやっていただくようにもお願いをさせていただきたいと思います。我が国の文化芸術を支える実演家、また技術スタッフ等の多くはフリーランスとして活動されていらっしゃいます。特にこの業界は、フリーランスの方々は契約書がないということも多くあります。文化庁などの一部の支援策にはフリーランスを対象としたものもありますけれども、経産省のＪ―ＬＯＤ事業も、これは直接でなくてもフリーランスへの支援ができると思いますけれども、速やかに支払いがされているのか、経産省の見解と、また、より簡便な手続による固定費の支援、これを含む更なる現場支援をお願いしたいと思いますが、見解をお伺いさせてください。

お答え申し上げます。文化芸術、ライブエンターテインメントの現場は、出演者や技術者等のフリーランスの方々に支えられております。そうした方々の芸術性、専門性を維持することは、業界の存続にとっても、また、文化芸術を享受する社会にとっても極めて重要と考えております。経済産業省としては、文化庁とも連携しつつ、中止したイベントの再開やイベントを中止した場合に発生するキャンセル料について、主催者に対する支援に取り組んできております。こうした支援の対象にはフリーランスに対する支出も含まれており、フリーランスへの支出、支払いが確実に行われたことを確認した上で、迅速な補助金の交付に努めているところでございます。一方、こうした支援措置の存在にもかかわらず、主催者からフリーランスに対するキャンセルフィーの支払いが行われないといったような事例もあると承知をしております。

事前契約が口頭の場合も支援対象となるわけでございますが、これまで以上にきちんと支払いがなされるよう、主催者とフリーランスとの契約書の整備を含め、主催者側にしっかりと働きかけていきたいと考えております。さらに、今般、イベントの中止をした場合に、キャンセル料に加え、先ほど文化庁からも紹介がありましたけれども、当該イベントの企画、宣伝などに要した人件費、事務所費などの固定費も新たに補助対象とすることにいたしました。万が一、イベントがキャンセルになった場合に、企画に要した費用の回収ができなくなってしまうということで、イベントの企画自体が難しくなっているという声がありますが、こうした措置により、主催者がイベント企画に前向きな姿勢に転じ、フリーランスの活躍の機会自体が増えていくということを期待しております。申請についてはなるべく簡便な手続となるよう、具体的な制度設計を行っております。近日中に事業者の皆様に周知をしますので、積極的に御活用いただきたいと考えております。こうした施策を活用し、引き続き、フリーランスを含む業界全体の支援をしっかりと進めてまいります。

ありがとうございました。是非とも、各省庁しっかり連携をして、文化芸術に携わるフリーランスの方々、スタッフの方々の支援をよろしくお願いしたいと思います。時間が来てしまったので次回に譲りたいと思いますけれども、また次回は、文化庁の京都移転についてお伺いをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。本日はありがとうございました。

次に、谷田川元君。

立憲民主党の谷田川元でございます。今日は、オリンピック、パラリンピック問題について、それを中心に質問をいたしますが、その前に、日本語指導が必要な外国人児童生徒に対する支援に関して質問いたしたいと思います。私の地元でも、やはり日本語の指導が必要な児童生徒が急増しております。非常に現場の先生は御苦労されております。まだ英語が分かればいいんですけれども、例えばシンハリ語だとか、あるいはフィリピン語だとか、こういう生徒だと本当にもうどうしていいかと試行錯誤の連続でございます。私は、地元の成田市教育委員会、香取市教育委員会、そして旭市教育委員会に足を運んだんですが、共通して要望しているのは、今、ポケトークという機械があって、何とこれは五十か国以上対応するんですね。ですから、財政支援があれば本当にありがたいという声が大半なんです。

それで、文科省にお聞きしましたら、皆さん、資料一を見てください、もう八年前から文科省は財政支援しているんですね。大きく分けて１と２、左の方に１、２と数字を書いておきましたが、１の方は、児童生徒が学校において日本語指導を受けられる事業なんですが、２の方は、これは就学前の外国人の子供に対する支援なんですね。これを見ますと、補助対象は、２の方は市町村と書いてあるんですけれども、１は、指定都市、中核市までなんですね。ですから、これを見ますと、市町村の教育委員会の皆さんは、あれ、１は我々は対象にならないんだと思っちゃうんですね。それで、これについて文科省に確認しましたら、文科省は、各都道府県教育委員会に対しまして、各市町村のニーズを把握した上で申請してほしい旨、しっかり伝えているんですね、１の事業に関しても。

しかし、残念ながら、千葉県教育委員会は、市町村のニーズを酌み取ることを怠って、ただこの資料を送っただけなんですよ。大臣に二つ質問したいんですが、まず、この資料、やはり、都道府県教育委員会を通じてやらないと駄目なんだということを書いて、市町村も対象になると明示すべきなんじゃないかなと私は思うんです。あともう一点は、私は、他の都道府県教育委員会の事情は承知しておりませんけれども、少なくても千葉県教育委員会は文科省の期待する役割を果たしていないんだと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。

文部科学省の、帰国・外国人児童生徒等に対するきめ細かな支援事業では、地方自治体の日本語指導等に関する取組に対して補助金による支援を行っております。

この事業については、都道府県及び指定都市に周知するとともに、域内の市区町村教育委員会にも必ず周知していただくよう、事務連絡を送って依頼はしています。また、この事業の実施主体は、都道府県、指定都市及び中核市ですが、間接補助として行う場合は市区町村も対象とする旨、事業の詳細な内容を規定する実施要領上では明記はしているんですが、先生御指摘のように、この資料一は、これは予算の時期などに先生方に説明をするときのポンチ絵でありまして、全てを網羅していないのは事実だと思います。大事なポイントは、じゃ、これは中核市や指定都市以外は使えないのかというふうに一目見られてしまいますので、通知では出していますけれども、こういう資料が独り歩きすれば、自分たちの自治体は対象外なんだと先生方も思ってしまうというふうに思いますので、これは、済みません、改めて、しっかり丁寧なものにしていきたいなと思っております。

加えて、千葉県教育委員会の対応ですけれども、本来これを各県下の市町村にしっかり連絡をしていただくべきだったろうなというふうに思っていまして、たまたま先生のお地元の成田市だけが抜けちゃったのか、よその市も知らないで利用率が低いのかということは、ちょっと今手元に資料がないので分からないんですけれども、せっかくの制度でありますし、こういう社会変化の中で、日本語がまだまだ不自由な外国籍のお子さんたちがいらっしゃるのは事実でありますので、内容の充実、今回御指摘いただきましたので、改めて、全国の都道府県にももう一度しっかり連絡を取りながら、せっかくいい制度ですから、しっかり充実して使っていただけるように努力をしてまいりたいと思っております。

大臣の前向きな答弁、ありがとうございました。私は、八年間にもわたって使える補助金が使えなかった、本当にもったいない話、これはもう千葉県教育委員会の失態だと思っています。この原因の一つは、やはり人事の在り方だと思っているんですよ。よく人事は適材適所だと皆さん異口同音におっしゃいますけれども、私はかねてから、千葉県教育委員会の人事は適材適所になっていない、そういう思いが強いんです。大臣にはもう前にもお話ししていますけれども、資料二を見ていただきますと、教育委員会の中に教員出身者の割合は何割あるかという資料を示したんですが、大臣の御地元、東京都は二割なんですよ。ですから、そんなに大臣は、まあ、都会議員も経験されたとお聞きしておりますので、それほど感じなかったかもしれませんけれども、私は県会議員を十年やったときに、どうも、教員出身者の方々は、確かに教育現場で、もう優秀な方ですよ、児童生徒をしっかり指導して。しかし、そういう方が必ずしも、教育委員会に来て、立派な行政マンとしてしっかり役割を果たせるかどうか、非常に難しい問題があるんですね。

教育委員会に来るということは、ある意味で、将来の管理職の登竜門なんですね。校長とか教頭に早くなりたいという人は、余り、仕事、慣れないのはやりたくないけれども、でも将来のために行こうといって来るわけですね。私は、それはいいんだけれども、しかし、やはり、給料が下がっちゃうんです。皆さん、御存じでしたか。教員をやめて、一応、教育委員会に出向する場合には、教員の給料よりも給料が下がってしまうんですよ、行政職は。だから、自分が教育委員会に所属している間は平穏無事に過ごして、大過なくやり遂げて、早く現場に帰りたい、そういう意識が働くから、ですから、長期的なあるいは挑戦的な課題は極力避けよう、そんな意識が働いて当然だと私は思っているんです。

ですから、私はかねてから、静岡県なんかは、川勝知事がやはりそういう現状を考えて、五年間で百人の先生を現場に戻す、そういう英断もして、何と六割だった割合が四割に下がっているんですよ。ですから、大臣、この辺で、重ねて大臣にお伺いして、私の思いは共有しているとおっしゃっていますけれども、いま一歩踏み込んで、都道府県教育委員会に対して指導していただけないか、大臣の見解を伺います。

教育委員会事務局の職員につきましては、任命権者である各教育委員会において適材適所の観点で配置されているものと承知はしております。その際、教育委員会事務局に教員出身者を配置することにより、教員の経験を行政に反映したり、行政経験を学校現場での教育に生かしたりするなど、教育行政や学校教育の質の向上や教員の資質向上の観点から、一定の人事交流は決して無駄だとは思いません。

効果はあると思います。また、首長や首長部局と教育委員会との連携を一層促進するため、教育委員会事務局において、首長部局を経験した事務職員に御活躍いただくことも重要であり、教員出身者と行政出身者が連携、協働して、教育行政をバランスよく維持することが大切であると考えています。これらを踏まえて、教育委員会事務局の人員配置については、任命権者である教育委員会において学校や地域の実情に応じ適切に行っていただきたいと思いますが、先生の問題意識、極めて重要だと私も思っております。特に、行政職に配置換えされる先生出身者というのは、大体、エース級、各現場の本当にリーダー的な先生で、教育主事になるような人たちが市町村の教育委員会ですとか県の教育委員会に行くわけですよね。

それはそれでいいことだと思うんですよ。現場のことを知っている人たちが議会答弁などもすれば、議会の皆さんも、現場の苦労も知っていただけるし、必要性も知ってくれるんですけれども。他方、数年間穴が空いてしまった人たちが、結果として校長や何かで戻りますよね。それが余りにも、比重が五〇％を超えているというのはちょっと私は問題じゃないかと思うのと同時に、総数でいうと約七千人ぐらいの教員の皆さんが、あえて言うならば、教員として非常に優れた皆さんが、現場を離れて行政の現場に就いている。そうすると、教育現場から七千人抜けちゃっているわけですから、お金だけの問題じゃなくて、これは日本の教育を考えたときに極めて課題が大きいなと。これは教育委員会制度そのものの問題にも多分起因するんだと思うんですけれども、私もこれは何とか、ただ単に比重を下げるだけがいいのか、あるいは、教員全体のパイを少し膨らませてくれるんだったら、そういう余裕のある行き来ができる人たちを増やしていくということにもなるのではないかなと思いますので、今回の御指摘をきっかけに、しっかり検討してみたいと思います。

先生、静岡県では頑張って二割減らしたということでございますので、そういった、県議会の皆さんにもそういう意識を持っていただいて、私、今でも覚えていますけれども、市議会も経験しているんですけれども、東京都から来た主事が、学校教育部長というのがいながら、学校現場のことはそっちの人ばかりが答弁するわけですよ。そうすると、この人は行政経験を積むけれども、本来の学校教育部長は能力が上がらないまま役職を過ごすことにもなってしまうというふうに思いますので、どっちにもいい面もあれば、どっちにも課題もあると思いますので、この点、しっかり受け止めさせていただいて、対応を考えたいと思います。

ありがとうございます。この質問三度目で、大臣から一番前向きな答弁をいただいて、本当にありがとうございます。

よろしくお願いします。それでは、東京オリンピック・パラリンピック問題について質問します。丸川大臣、よろしくお願いします。布村さん、いらっしゃいますね。私も、一九六三年の生まれでして、オリンピックの年は一歳だったんですね。その頃の記憶はないんですよ。だから、何とか東京オリンピックをやってほしい、やってほしいとずっとずっと思っておりました。一昨日の衆議院の予算委員会、あるいは参議院の予算委員会、我が党の枝野代表、山井議員、そして蓮舫議員が、菅総理あるいは丸川大臣を始め、国民の不安を払拭するためにしっかり説明してほしいという思いで質問したんだけれども、どうもあの答弁を聞いて一層不安になってしまいました。あの答弁のままだったら、私は、もうオリンピックは中止せざるを得ないんじゃないか、そう思ってしまいました。そこで、丸川大臣、まず質問させてもらうんですけれども、五月十七日からバッハ会長が来日されるのを延期されました。

当初、バッハ会長は、緊急事態宣言とオリンピックの開催は関係ない、そういう発言が新聞等に報じられていましたが、しかし、今回の来日延期の理由は、緊急事態宣言が延長されたからだということなんですね。ということは、緊急事態宣言が解除されなければオリンピックは開催できないという理解でよろしいでしょうか。

まず、予算委員会の議論を見ていただいてありがとうございました。そして、バッハ会長の来日が延期になったという件でございますが、これは、ＩＯＣの側で、緊急事態宣言も含めて、我が国の状況を踏まえて総合的に判断されたというふうに伺っております。

今、緊急事態宣言が出て、特に大阪の状況等を見ている限りにおいて、国民の皆様方が不安を持つというのは、これはもうそのとおりだろうなと思います。一方で、私どもの方でも、事態がすごく動いている中で準備をしているものですから、今確定的に言えないことが多いということもございまして、説明が尽くせていないというお言葉には真摯に受け止めをさせていただきたいと思っております。そうした中で、緊急事態宣言、今出されておりますけれども、一方で、その中でも、例えば、せんだって、テストイベントというふうに皆さん受け止めていらっしゃるかもしれないんですが、実は、玉井陸斗さんが出た飛び込みの競技というのは、正式な国際水泳連盟のワールドカップ選手権でございました。全体で四十八か国、海外から二百二十五人の選手がおいでになって競技が行われたわけであります。一方、先日、国立競技場では、「ＲＥＡＤＹＳＴＥＡＤＹＴＯＫＹＯ―陸上競技」ということでございましたけれども、こちらの方は世界陸連のコンチネンタルツアーゴールド大会でございまして、共催となっておりますが、夕方からの方は世界陸連の競技大会ということで行われたわけでございます。

実は、世界陸連は、今年、世界十四か所でこの大会を行うということでありまして、私もコー会長にお会いしたんですけれども、非常に、選手をしっかりとコロナ感染対策をさせる管理というものに対して自信を持っておられました。私どもには医学的な知見も蓄積をされているし、世界中で大会をやってきている、去年もやっているということでございました。こういうことで、緊急事態宣言だからなのかということについて言われると、実際、野球、サッカーも、東京、兵庫では五千人の観客を入れてこれから行われていくわけでございますので、こうしたことを踏まえながら、まだ七月のことは見通せませんので、しっかりそういうところで蓄積された知見というものを参考にさせていただきたいと思っております。

ちょっと今のお答え、よく理解できなかったんですが。一昨日の、山井議員が菅総理に対して、ステージ３、ステージ４、すなわち、感染急増、感染爆発になったときは、それでもオリンピックをやるんですかという質問に対して、菅総理は明確に答弁されなかった。丸川大臣、山井議員が菅総理にした同じ質問をします。感染急増、感染爆発してもオリンピックは開催するんですか。

まず、申し訳ありません、先ほどのＦＩＮＡの飛び込みのワールドカップなんですけれども、参加国数四十八と言いました。

済みません、老眼で見間違えました。四十六か国の誤りでございました、済みません。それで、必ずしも、感染増とおっしゃいましたか、感染爆発とおっしゃいましたか。感染急増、感染爆発というのが、恐縮です、そのこととステージ４、ステージ３というのが直接結びつくことかどうか、つまり、その言葉の定義と医療の負荷ということが全く同じかと言われると、それはなかなか私には理解できないのですが、いずれにしても、医療に負荷がかかるか、かからないかというところが今重要だと私どもも認識をしております。そして、私どもが大会をやる上において重要なのは、こうした医療の負荷、通常の医療に負荷をかけない形で医療体制を確保できるかというところに今注力をしているところでございます。

明確にお答えいただけないので余計混乱するんですけれども。じゃ、資料三を見てください。これも、この間の予算委員会で我が党の議員が指摘したものなんですけれども、この東京大学の仲田教授、菅総理もお目にかかってこの資料の説明を受けています。それで、これは表を見ていただければ分かると思うんだけれども、一日の感染者が五百人以下で緊急事態宣言を解除したら、二か月後に千五百人になっちゃうんですよ、千五百人。だけれども、二百五十人以下だったらそれほどいかない。百人以下であれば大分、感染急増するのは十月から十二月だ、こういう表なんですよ。ですから、ちょうどオリンピック、パラリンピックの時期、この表が正しいとしたら、この分析が正しいとしたら、例えば五月中に、今、昨日現在、九百人以上の感染者が東京は出ています、五百人以下で緊急事態宣言が解除された場合、その二か月後、ですから、七月の初めぐらいには千五百人、もう感染爆発になっちゃうんですよ。

それでもオリンピックをやるんですかと私は申し上げているんです。

大変恐縮です。私、この仲田教授にはお目にかかったことがございませんで、また、このデータも今初めて見させていただきました。全く別のところで、報道ベースでありますけれども、全く別の先生が全く別の予測を立てているのも見ておりますので、データとして。少なくとも、専門家の先生から御指摘をいただいておりますのは、新規感染者数ではなくて、医療にどのような負荷がかかっているかという指標を見るべきだというふうに御指摘をいただいておりますので、そうしたことに基づいて、これからどのように判断していくかということに、協議を進めていくことになろうかと思います。

どのように判断していくかと今おっしゃいましたけれども、中止もあり得るということでよろしいですか。別に地震なんて言わなくてもいいですよ、コロナで私は聞いているんですから。余計なこと言わないでください。布村さんにおいでいただいているので、ちょっと組織委員会に関して質問させていただきます。お手元の資料四を見ていただきたいんですが、大型スポーツイベント、スタッフ募集とあるんですね。

当然、首都直下型地震が起きて、その翌日に開会式ができるかといえば、私は中止もあり得ると思います。

何でオリンピックと書かないのかなと。これは、昨日ちょっと内閣官房の方から聞いたので、多分その理由じゃないかなとは思うんだけども、これは何か、スポーツイベントであって、時期は完全にオリンピックだと。何でオリンピックと書かないんだなと。もしかしたら、ボランティアスタッフが足りなくなって、それでアルバイトを募集しているんじゃないかなんて、そういううわさも流れちゃっているんですよ。ボランティアは、一応、大会ボランティア八万人、都市ボランティア三万人必要で、その応募が十分あった、そう聞いておりますけれども、今のところそんなに辞退している人は少ないと聞いておりますけれども、辞退した人は今の段階で幾らぐらいいるか。それと、基本的に外国人観光客はいなくなりましたので、必要なボランティアの数は少なくなったと思うんですよ。そうした場合、観客数、五〇％上限に入れた場合と無観客になった場合、それぞれ必要なボランティアの数をお示しいただきたいと思います。

お答えいたします。大会の顔として御活躍いただくボランティアの方々については、どうしても日程が合わないというごく少数の方を除いては、基本、引き続き参加いただけるという状況でございます。また、観客数についてでございますけれども、先月四月二十八日の五者会議、丸川大臣にも御参加いただいておりますけれども、国内感染状況を踏まえて、スポーツイベント等における人数上限に準ずるということを基本として、六月に判断することで合意いただいています。そして、既に大会ボランティアとして活躍することが決定いただいている方々に対しては、希望されるのであれば是非御活躍をいただきたいというふうに考えており、シフト数などで調整していくことなどにより、希望される方全員に参加いただくことを検討しているところでございます。

なおでございますけれども、ボランティアの方々には様々な場面で活躍いただくことを想定しており、観客数に応じてそのまま下がるという状況にはございません。お答えいたします。ボランティアの方々は本当に様々な業務がありまして、競技会場のフィールドの中で、選手の近くで活躍、活動される方もいれば、競技場の外で観客の方々の誘導など、駐車場の担当など、様々な場面でございますので、アスリートに近い方また遠い方、様々な活動がございます。

分かりました。それで、一昨日の予算委員会の答弁で、菅総理が、アスリートや大会関係者と一般の日本人との接触を回避するため、それぞれの場所での動線分離を徹底させると述べられましたが、ボランティアスタッフは、アスリートや大会関係者と接触することは全くないんでしょうか。

そうすると、アスリートと接触することを否定しないような今答弁だったんだけれども、感染対策は十分でしょうかね。アスリートに対しては、ＰＣＲ検査を毎日やるとか、いろいろ徹底しているように思えるけれども、ボランティアに関しては、マスク二枚と携帯の消毒液一個と聞いております。それで本当に十分でしょうか、御見解を伺います。

アスリートの方々のコロナ対策は徹底してやっていく予定でございますし、また、アスリートに接触する可能性の高い大会スタッフあるいはボランティアの方々には、アスリートに準じてきめ細やかなコロナ対策を執り行っていく、コロナ検査も含めて行っていくという予定でございます。

また、先生おっしゃられたマスク、携帯用アルコール消毒液などのコロナ対策グッズの配付については、今年の三月に、まず第一弾として、大会ボランティアの方々に、新型コロナウイルス感染症対策リーフレットを配付させていただきました。今後、プレーブックの見直しに応じて、具体的な対策は更に検討を進めて必要な対応を図るとともに、詳細なガイドラインを公表し、Ｅラーニング等で、研修などの機会を通じて、ボランティアの方々にしっかり周知していくという状況でございます。大会におきましては、ボランティアの方々の存在というのは非常に重要でございます。ボランティアの方々にも安心して大会に参加いただけますように、引き続き、安全、安心な環境を確保することを最優先に、国、東京都、ＩＯＣなどと緊密に連携をして準備を進めてまいりたいと考えております。

布村さん、引き続き質問しますが、せんだって、私、ネット動画の「一月万冊」で会場運営委託業務延期対応見込額一覧と、あれは組織委員会の内部資料ですねと聞いたら、明確にお答えがなかったんだけれども、確認していただいて、あれは内部資料であったということでよろしいですね。

お答えいたします。先生に御質問いただいた後、調べたところでございます。動画投稿サイトにおいて紹介いただいた資料は画像が不鮮明なところもございましたけれども、担当者が、予算の精査あるいは価格の妥当性の検証に当たりまして、様々な内部検討用資料を作成しております。

あの資料に類似した資料を作成したことは確認いたしております。

分かりました。もうそれだけ言ってくれればいいんですよ。それで、丸川大臣、せんだっての斉木議員の決算委員会の質問に対して、守秘義務があって私どもも見せていただけない経費があるという答弁がありましたが、積算根拠となる人件費の単価を見せてもらえなかったということでよろしいですか。

まず、説明を受けた中で、人件費単価なるものの設定はしておりませんという説明を受けております。では、これは何ですかと聞きましたら、これは、その人が率いて行う業務全体にかかる費用を、その業務をまとめる人のところにぶら下げてあるんだというような形、その中で、そのチームを編成する人を雇ったり業務を委託したりというようなことをするんだという説明を伺っております。

丸川大臣、今の答弁の仕方は、私自身も納得しかねるんですがという表情にお見受けしたんだけれども。国費を投入しているにもかかわらず、その契約に過度の守秘義務を設けることは、私は財政民主主義の観点から大きな問題があると思いますが、大臣、そう思いませんか。お手元に国会法の抜粋を皆さんにお配りしたんですが、平成九年の国会法改革で、内閣、官公署その他に対して、このその他というのは組織委員会も含まれると衆議院法制局に確認いたしました。ですから、この委員会で要求すれば、報告又は記録の提出を求めることができるんですよ。

少なくとも、その経費が国費、公費を使って行われている業務である場合には、そのとおりだと思います。ただ、この業務がそれに該当するかというのは、私、この資料、よく分かりませんので……申し訳ありません。

是非、全会派の議員の皆さんに御賛同いただいて、丸川大臣も納得していないようだから、是非、組織委員会に対して、契約の中身等を詳細に報告してもらうよう、委員会として要求してもらいたいと思いますので、委員長、お取り計らいをお願いいたします。丸川大臣、最後に質問したいんですが。私は、本当にオリンピックをやってほしいという気持ちは強かったんだけれども、ここに来て、実は、一か月ほど前、私の義理の弟が、四十四歳なんですが、急にコロナにかかりまして、大したことなかったんだけれども、最初は。ところが、急に危篤状態になって救急車で運ばれたんですよ、意識不明の状態で。お医者さんから、いつ死んでもおかしくない、そう言われました。

理事会で協議します。

幸い、ＥＣＭＯがあって、ＥＣＭＯが空いていたので一命を取り留めまして、来週には退院できる見込みになったんですよ。大阪は今、何と九割の方が病院に入れない、そういう状況なんですよ。そう考えますと、私の弟は本当に運よく助かったけれども、医療体制が逼迫している中、安心、安全のオリンピックをやることと国民の命と暮らしを守ることは両立しない、私は、そういう段階に来てしまったと思うんですよ。改めて大臣に伺います。医療体制が逼迫しても、東京オリンピック・パラリンピックは開催するんですか。お答え願います。

まず、谷田川委員の弟様は本当に無事に回復をされたということで心からお見舞い申し上げますし、無事にその後も後遺症なく回復されることを願っております。

その上で、済みません、さっきの答弁、一つだけ。東京都や国から公費が投入される部分というのは明確に線引きがされていまして、パラリンピックの経費の半分は、国と都がそれぞれ四分の一ずつ持ちますということ、それからコロナ対策は国がやりますということ、そこだけ線がきれいに引かれておりますので、その部分が、もし見ていない契約者と関わっているのであれば、それは明確にしていただかなければいけないということになります。それは私、分かりませんので、御理解ください。その上で、医療に負荷をかけないということは非常に重要なことだと考えております。それができるかできないかというのは、まさに感染の状況がどのようになっていくかということでございます。七月の状況、今の時点では見通せません。けれども、今の変異株の状況ということをしっかり踏まえる状況がございます。変異株の状況をしっかり踏まえる中で、国民の皆様に不安を与えない判断をしていきたいと思っておりますので、引き続き御指導をよろしくお願い申し上げます。

時間が来ましたので終わります。ありがとうございました。

次に、斉木武志君。

斉木武志でございます。ありがとうございます。今日はオリンピックに関してお聞きいたします。オリンピック組織委員会には三千人職員がおりますけれども、千人は東京都からの出向の職員、そして、千人は国からの、霞が関からの出向職員と全国の県や市町からの地方公務員の出向職員千人、合わせて二千人の公務員が出向しております。その方々から、多くの方から、一名ではございません、複数の方々から内部告発が私の下に相次いでおります。

例えば、組織委員会のお金の使い方。余りにコスト意識に欠ける放漫財政ではないかといった点。そして、これから新型コロナ対策で一体幾らかかるのか。とても今、組織委員会が公表している九百六十億円では済みませんよという、これからの経費膨張の懸念の声を多くの方からいただいております。実は、資料も、こうした、先ほど谷田川議員が触れた動画投稿サイトの積算見積表の更に詳しいもの、そして、組織委員会と、各会場運営を受託した電通さんであるとか東急エージェンシーさんであるとか博報堂さんであるとかセレスポさんであるとか、その契約書、仕様書、新旧対照表、そして覚書、全て、四十三会場分提供いただきました。これに基づいて質疑をさせていただければというふうに思っております。

まず、布村参考人にお聞きいたします。先ほど谷田川議員も触れた、これは延期対応変更見込額、二〇二〇が二〇二一オリンピックになってから、その一年延期分も加味した会場運営業務委託費の一覧、四十三会場分です。これを見ると、一日当たり最大三十万円の単価で広告代理店に委託をされている。この日給三十万という数字は余りにも高過ぎると思うんですが、いかがでしょうか。

お答えいたします。民間事業者と行っております個々の契約の詳細については、契約に基づいて公開をしていないという状況下でございますけれども、御指摘をいただいた契約のところについては、御指摘いただいたような数字の人件費単価を設定した契約ではなく、各競技会場の設備の特徴を踏まえました詳細な運営計画を作成いただいたり、様々なケースを想定した詳細にわたる運営マニュアルの策定などの準備業務、そして、大会期間中における観客誘導等の運営業務を委託する総合的な業務委託契約でございまして、一人一人の単価を設定した契約ではないという状況下でございます。

また、一般論としては、こうした業務委託契約におきましては、業務に直接従事する人の人件費のみならず、業務担当部署の、チームとして、複数の事務職員の人件費や福利厚生費などの間接原価ですとか一般管理費、さらには消費税相当額を加味したトータルな業務委託料が設定されているというのが状況でございます。

それは当初であれば通った言い分だと思うんですけれども、延期されて、昨年の七月、八月、九月、十月、組織委員会の職員がほとんど仕事がなかったと言っている時期にも、毎週、三人、三人、三人、四人であるとか、各会社が、九人、九人、九人であるとか、運営計画を作り終わって、業務がもう終わって、ないのに、週三回勤務していることになっております。この業務実態は把握されているんでしょうか。というよりも、この質問をするに当たって、当委員会に、この配付資料をお願いしたんですけれども、与党側の拒否に遭いまして、配付はかなわないということでございました。ただ、やはり、この質問をするに当たって、せめて答弁者には、丸川大臣と布村参考人には、先ほど存在をお認めになりましたので、その存在をお認めになった資料をまず手元に置いていただくことが質問の前提、失礼に当たりますので、今お渡ししたいと思うんですが、委員長、この場でお取り計らい願えませんでしょうか。

今、牧筆頭には二部お渡ししてあります。

これは、理事会で協議をしましたけれども、調わなかったので、申し訳ないんですが……速記を止めてください。

では、速記を起こしてください。この際、暫時休憩いたします。

休憩前に引き続き会議を開きます。斉木武志君。

残念ながら、見ることも拒否をしたと。丸川さんも布村さんも、この資料を見て、これが本物かどうかを確認してくださいというためにお渡しするんですが、受け取ることも拒否をされました。これは前の答弁と矛盾していませんか、布村さん。先ほど谷田川議員に、この資料は存在しますとおっしゃいましたね。なぜ見ることも拒否されるんでしょうか。私が申し上げているのは、それと同じ資料の更に詳細版、私が申し上げたように、あれは七月単月だったと思います、表記が。

先ほど答弁させていただいたのは、横長の、前回の委員会でも御指摘いただいたところを内部で確認した段階で、様々な内部的な手続の中で、そのような議論あるいは資料があり得る、そこに類似した資料があるということが確認できたということを申し上げた次第でございます。

これは、昨年五月、六月から、七、八、九、十、十一、十二、一、二、三、四、今年の五、六まで入っている更に詳細な資料です。ですので、同じエクセルで作ったデータなので。それを、確認もしたくない、真贋判定も嫌だというふうにおっしゃるので、しようがない、これは与党側の拒否ということで、それを前提に質疑をさせていただきます。日給三十万というのが、組織委員会の職員、内部通告者の方はおかしいと言うんですよ。去年の三月、安倍総理がバッハさんに延期を進言されて、ＩＯＣで決まりました、去年の三月。あと四か月で大会が開催するところまで仕上がっていた。だから、そこから中止した後はほとんど、特に去年の夏なんというのは農閑期で仕事はなかったのに、なぜ同じ三十万円という単価で仕事もないのに毎日、毎週三人ずつ仕事をしていることになっているんでしょうか。

計画を作るのが大変だからとおっしゃいましたね。計画も準備も全部できていたんです。やることがないのに同じ三十万円を上げるというのは放漫ではありませんか。

お答えいたします。昨年三月に大会の延期が決まった以降は、作業として、もう一年延長して全ての施設をお借りする、全ての物品をリースであれば一年延長するということで、全ての契約を再延長する手続が必要でございました。また一方で、追加経費がかかるという見通しがございましたので、できるだけ大会を簡素なものにしようという見直しを行ったところでございます。

また、コロナ対策ということにも、何をすべきかという議論を継続して、春、夏、秋、今に続いているところでございます。お答えいたします。業務委託契約におきまして、どのような進捗管理かということにつきましては、定期的にしっかりと把握をして、必要な協議あるいは指導はしているかと思います。

それは、資料を見ていただけないからしようがないんですけれども、五月、六月までに終わっているわけですよ。五月、六月まで、三十万円を請求している東急エージェンシーさん、九番の東京スタジアム、十人毎週請求しております。でも、七、八、九は三人、三人、三人、ここは落としているわけです。要するに、仕事が減っているわけですね。そういう一年間の延期に伴う仕事はもう六月までに終わって、減っている。でも、ゼロにはしていない。その期間に本当に東急エージェンシーさんの社員というのは勤務をしていたのか。勤務管理はされていますか。組織委員会として勤務実態を把握しているでしょうか。

かと思いますでは困るんですね。職員の方は、仕事をしている形跡も疑わしいし、何よりも、あともう一つ、三十万円という単価に見合った仕事はしていませんよと。非常に、大手の広告代理店から中小まで、能力に差もあるし、アルバイトで来ているような方もいると。そういった方に三十万というのはちょっと行き過ぎじゃないか。これは週二日勤務していることになっていますけれども、週二日なら、四週間勤務で、例えば月に八日働いて、週二日勤務で月収二百四十万ですよ。週三日勤務だったら月収三百六十万円です。これを、何もやることがないときに、運営統括そしてチーフという名の方々が請求をされて受け取っている。勤務管理は、自分たちは勤務実態があるかどうかも把握していませんでは、ちょっと放漫と言われても仕方ないと思うんですが、お考えはいかがでしょうか。

先ほどお答えした業務の進捗状況につきましては、きちっと都度都度、実施状況、達成状況を報告をいただいており、それをしっかり管理をしているということになります。また、先生、一人当たり一日三十万円かのような御指摘がございましたけれども、一般的に、このような業務委託契約におきましては、直接に従事する人の人件費のみならず、チームとして行うということで、複数の事務職員の人件費ですとか福利厚生費などの間接原価、一般管理費、それらが総トータルで入った数字もあり得るといったことは申し上げさせていただきたいと思います。

全部業者に任せていますと、勤務実態も。でも、業者は一円でも多く欲しいから、一人でも多く、一日でも多く勤務実態がありますよと報告するのが当然ですよね。それをうのみにして一日三十万ずつ渡しているというのは、私は、ちょっとそれはコスト意識に欠けるのではないか、だから私の手元に複数の内部通報、内部告発が来るんだろうと。非常に危機意識を持っている職員が多いということを、是非自覚をしていただきたいというふうに思います。もう一点伺います。コロナ対策費も、今組織委員会が公表しているものは九百六十億円と言っていますが、こんなものじゃ収まりませんよという告発が相次いでおります。例えば、先日、五月五日、連休中最後の日ですけれども、札幌でマラソンのテスト大会が行われましたね。そのときに、四か国六人の方が選手として来日されました。

日本人との接触を避ける、おとといの予算委員会でも菅総理が、専用車両を使って絶対に日本人とは接触させないと。それをやるためには、当然チャーター機を飛ばしたわけです。六人の選手で何回飛ばしたか。三回、三便飛ばしているんですね、東京―札幌間。この三回のチャーター機のお金は誰が払うのか。オリンピック組織委員会、そして北海道と札幌市で今経費負担については協議中ですということでした。これは要するに、放っておくと、組織委員会だけではなくて、組織委員会のコロナ対策費というのは、都税と国税で九百六十億円のコロナ対策費のうち、四百億は東京都、五百六十億は国が出しています。全額税金で賄うのが新型コロナウイルス感染症対策関連経費です。こうやって、総理が、絶対に日本人にはバブルを接触させない、最少人数で、日本人とは違う動線を用意すると言ったら、チャーター機を飛ばさなきゃできないんです。

その経費は、北海道にも札幌市にも財政負担がこれから及んでいく可能性もある。これは非常に私は危惧すべきだと思っております。本番、何人選手は来ますか。オリパラ合わせれば一万五千人、少なくとも一万人を超える海外の選手が参加するでしょう。一万人を超える海外選手団が来て、チャーター機が、じゃ、六人で三回飛ばしたんだったら、一万人を超える選手団に何千回飛ばすんですか。このチャーター機の運航計画、経費というのは見積もっていますか、布村さん。

お答えいたします。昨年の十二月の段階で、Ｖ５予算という形で、国、東京都と一緒に計画を作りました。

追加で必要となる費用二千六百七十億円のうち、新型コロナウイルス対策関連費用としては九百六十億、また、延期に伴う経費として一千七百十億というものでございます。コロナ対策につきましては、国、東京都を始めとする調整会議におきまして、具体的な、選手の方を始め大会関係者の行動管理ですとか健康管理のルールを今つくって、それをしっかり適用するということにしてございます。その中で、アスリートにつきましては極力バブルをつくっていこうということで、移動に当たりましても、チャーター機であったり、新幹線の一両をお借りする形、あるいはタクシーをハイヤー代わりに使わせていただく、そんな形でしっかりコロナ対策に取り組んでいきたい、そのための経費を今しっかり見積りをしているところでございます。

それは、まさにこれから見積りをして、それが幾らになるのか空恐ろしいというふうに職員の方が言っているんですね。

コロナがなければ、定期便に便乗して札幌まで行けばいいわけです。でも、今、六人で三機も飛ばさなきゃいけないんですよ、チャーター機を。Ｖ５をおっしゃいましたけれども、Ｖ５のこの九百六十億円、昨年十二月の見積りに、チャーター機を新たに、総理が言った、より厳格な、専用車両でバブルを徹底的に保つ、日本人とは動線を完全に分ける、こういうチャーター機の運航というものは、こういった九百六十億には入っているんですか、入っていないんですか。

新型コロナウイルス感染症対策関連経費九百六十億円につきましては、一つとして、アスリート等を対象とした検査体制の整備については、国の御負担をいただいて百六十億円、また、感染症防止のための対策として八百億円、これは国と東京都が二分の一ずつ負担いただいております。

競技運営・選手村におけるコロナ対策ですとか、バス・フリートの誘導業務委託・消毒業務委託等、それらの中で、選手の行動管理に当たっての、バブルを作成するためのチャーター機の調達など、しっかりと、できるだけ経費を節減した形で積算を進めて、しっかりとした対策につながるよう取り組んでまいりたいと考えております。

答えていませんね。まいりたいと思いますじゃなし、これからの話ですよね。だから、十二月に公表している一兆六千四百四十億円のうち九百六十億はコロナ対策ですよ、国と都に持ってもらいますよ、全額と。この九百六十億に入っているんですか。チャーター機を飛ばさなきゃいけなくなりましたね、三機、こういうものは全部入っているんですか。

十二月の段階では、大きな枠組みとして、当時調整会議の中間整理で取りまとめていた対策経費を積算してございます。それの後、具体的にプレーブックというレベルで具体的な対策に落としてきておりますので、その流れの中でしっかりと積算できるように今取り組んでおり、できるだけ安全、安心につながるようにという取組になってございます。十二月の新型コロナウイルス対策の予算枠の中で、今具体的な作業を積み上げているという段階でございます。

入っていないということですか、この十二月の見積りには入っていなかったということですか。イエスかノーかで答えてください。入っていたのか、いなかったのか。これは非常に不誠実な答弁だと思います。ずっと同じことを、水かけ論しています。要するに、入っていないということですね、これから積み上げていきますという。だから、これから、これからを連呼しているので、職員の方が非常に不安がって、私に告発が来るわけですよ。

このままだったら、六人で三機飛ばしたんだったら、一万人だったら数千機飛ばさなきゃいけない、とてもじゃないけれども九百六十億で収まるわけはないじゃないかという告発が来て、布村さんも、要するに、これは十二月時点だから入っていませんということをえんきょくにお認めになっているじゃないですか。これから、じゃ、ＰＣＲに関しても、現行のＶ５予算というのは前提が違ってきていますね。選手に毎日やると言いましたね。このときは選手に毎日じゃなかったですね。このときには、選手にはどれぐらいの頻度でやる予算で九百六十億積んでいたんですか。

お答えいたします。アスリート等を対象とした検査体制の整備百六十億円について、昨年十二月の段階では、検体採取センターの設置でありますとか、検体分析委託等ということで、検査体制を整えるという枠組みをつくってございました。

今、その中で、具体的に選手一人当たり、また、一日、あるいは原則毎日としてどれぐらいの検査体制を整えるのか、あるいは関係者においてはどれぐらいの頻度で検査をするのかというのは、今、Ｖ２の段階でほぼ具体的な姿が見えてきたところでございます。それに向けたしっかりとした検査体制をつくるということを、この予算枠百六十億円のアスリート等を対象とした検査体制の整備の中で取り組んでいるという状況でございます。

また質問に答えていないんですよ。そのときに、去年十二月の予算をつくった段階で、選手にどれぐらいの頻度でやって、今毎日と言っているじゃないですか、当然これはその当時の頻度に基づいて組んだ予算ですよね。そうなってくると、なかなかえんきょくで、全部論点ずらしでお答えいただいているので、職員の方が、もっと私に告発が相次いで、これは布村さんが前回非常に不誠実な答弁を谷田川委員に対してしたがゆえに、違いますよと言って、仕様書まで出してきたわけですよ。

全部これは整数倍になっているじゃないですか、契約書も。先ほど私が見せたこの横長の資料の整数倍ですよ、全部。契約書が、全部、数か月であるとか、数社まとめてで、その社の委託会場分、四会場まとめてとか、全部整数倍になっているでしょうという裏打ちまで出してきている。それだけの危機感を今職員は持っているんですよ。だから、国民としては、我々は、財政民主主義、予算の監視者としては、これ以上、一兆六千四百四十億から上振れをしてほしくないんですよ。それは言えますか。これは一兆八千億、二兆円超え、コロナ対策費で、チャーター機を飛ばしたのはさっき入っていないとおっしゃいましたね、このＶ５の予算には入っていない。だから、これから、六人で三機飛ばしたんだから、一万人で数千機飛ばした場合に、幾ら上振れするんですか。

一兆八千億、二兆を超えることはないと断言できますか、Ｖ５予算が上振れする可能性はどうですか。コスト意識のない団体にそれを言われても信用できないんですよ。

現時点では、Ｖ５予算を前提といたしまして、組織委員会としては、極力の経費の節減に努めつつ、また、様々な努力で増収を図りつつも、このコロナ対策については安全、安心が最優先でございますので、この予算をしっかり生かす形で安全、安心な体制を取り組み、アスリートの方々始め大会関係者が安全、安心に大会に参加できる、あるいは大会の中でしっかりと動けるという形をつくってまいりたいと考えております。

新型コロナウイルス感染症対策関連、これはＶ５の予算の中でも全額税金に頼っているじゃないですか。九百六十億円かかるうち、四百億円、東京都さん、お願いします、五百六十億円、政府、お願いします、全部、自分で一銭も払わずに、コロナ関連対策費を国と都に請求しているんですよ。そこが、チャーター機だ、ＰＣＲ検査毎日だ、しかも、さっき、ボランティアにも行うと言いましたね、選手に準じて。八万人ですよ。もうどんどんどんどんどんどん膨れていくことが目に見えているんですが、じゃ、それは、組織委員会の自助努力でやるとおっしゃいましたね、公費には頼らないと宣言できますか。

先ほど申し上げました趣旨は、組織委員会としても、スポンサーからの協賛あるいはチケットの販売などの増収努力はしっかりと取り組んでいくということを申し上げた次第でございます。

追加経費対策あるいはコロナ対策経費としては国、東京都からの公費の負担をいただいておりますので、その予算の枠内でしっかりとした対策が取れるように努めてまいりたい。また、先生おっしゃるとおり、コスト感覚というのはしっかり持って取り組んでまいりたいと思います。今、現時点では、いただいた予算をしっかりと有効に活用して、的確な対策を取ってまいりたいというふうにお答えさせていただきたいと思います。

じゃ、上振れする可能性は、九百六十億円でできますということでよろしいですね、布村さん。確認です。全くお答えいただいていない。まるで政治家のような答弁を連発されておりますけれども。ちょっと、少し恥を感じてほしいんですよ。

身内ですよ。組織委員会の、二千人公務員が今入っていますね。半官半民どころか、官民官の、官の方が多いですよ、職員は。その公務員の方々が、毎日、予算を削れと、僕の地方都市、お金ないですよ、何か、道路をどうやって、少ない予算からやりくりして、コロナ対策費、道路を造ろうかと頭を悩ませている。コスト意識の高い方々ですよ、公務員というのは。その方々が大挙して、こんな資料まで、捨て身の覚悟で、私のところ、国会議員のところにどんどん内部告発が来る。このままやったらまずいから止めてくれと皆さんおっしゃっているんですよ。こういった内部告発が身内からどんどん相次いでいること、このままじゃ、この組織のお金の使い方は駄目だから、コロナ対策費も青天井だから、この後どれだけ国にツケが回ってくるか、請求書が来るか分かりませんよという、国会議員に内部告発が、組織委員会内部から、職員からどんどん来ること、これは問題とはお感じになりませんか。

組織委員会の体質に問題があると私は思うんですが、どうですか。

組織委員会としては、しっかりとした、組織がワンチームとして取り組んでいけるように、発足の当初から取組を続けてきたところでございます。先生おっしゃられておられましたけれども、今、組織委員会として、およそ三分の一ぐらいの方が東京都あるいは国家公務員として御出向いただいているという状況で、三分の二というところは、ちょっと数字としては多過ぎるということだけ申し上げさせていただきたいと思いますけれども。一つ、契約の問題でお尋ねがありましたので、民間の企業との契約においては守秘義務を課せられているというルールはしっかり守っていきたいと思います。そういった点では職員に徹底はしたいと思いますけれども、職員にとって様々な、一年延期になり、コロナ禍の中でどう大会を形作っていったらいいのか、そういう悩みを持ちながらいる職員もいるかと思いますので、そういった職員とのコミュニケーションはしっかり取りながら、お互いによりよい方向を見出していきたいというふうに考えております。

御指摘は受けさせていただきたいと思います。

布村さんのその今日の答弁に、オリンピック組織委員会の問題点が凝縮されていると思うんですね。質問をされても、じゃ、チャーター機の料金は九百六十億に入っているんですかと聞いても、答えないではぐらかす。そういう姿勢に問題があると思うんですね。ちょっと更問いですけれども、今回飛ばした三機というのは、そもそも、このコロナ対策費若しくは輸送費、様々ありますね、かかりそうなところが、これには計上されていたものなのか、いなかったものなのか。それぐらいイエスかノーかで答えてください。

明確な御答弁にならないと受け止められるかもしれませんけれども、輸送に係る経費の中で、どこまでどのような形でコロナ対策をしていくのか、そういった具体的な取組は、今、感染状況に応じて見直しを図りながらやっている。九百六十億円のコロナ対策経費の中でいかに効果的に取り組むか、そんな努力を続けているところでございます。

努力しますというのは答えになっていなくて、私は、三機、チャーター機、札幌、今回、五月五日に飛ばした分は九百六十億に入っていますかと、三回目ですよ、もう聞いて。その答えがそれですか。大臣、どうですか。透明性ということをずっとおっしゃっていましたけれども、こういう組織に任せて、国費の増大を招きませんか。

このコロナ対策経費として国及び都から支出しているもの、百六十億円はアスリート向け、そして残り四百億円ずつ出している部分は、それ以外の部分の感染対策ということになります。私たちは、これらの公費を予算執行するに当たりましては、国、都、それから組織委員会で共同実施事業ということで、共同実施事業管理委員会というのをつくりまして、実際に組織委員会にお支払いをする際に、その経費の内容が必要性、効率性、適正な規模か、あるいは単価がふさわしいか、また納得性、類似のものと比較してふさわしいかといった観点から妥当なものであるかどうかを判断し、妥当なものでないと判断した場合には、組織委員会に対して公費はお支払いはしないということになります。

時間を使われてしまいましたけれども、最後に申し上げます。菅総理が、日本人と選手団、関係者は徹底的に分けるんだ、メディアも分けるんだとおっしゃいました。全て専用列車でやる、バブルは最後まで保つ。それをやるにはお金がすごくかかります。六人で三機ですよ、チャーター機。本番、一万五千人来ます。これの積算が入っていなかった、この九百六十億に。しかも、北海道と札幌市にもこれからツケが回っていく。こういったお金がどこまでこのコロナ禍でやったら増えるのか、これを考えると、やはり全員我々国民がワクチンを打ち終わった来年夏に延期をする、そして、観客にも入ってもらってチケット収益九百億円を得る、その方がビジネスとしても成功する。こうした当たり前の判断を私は求めたいし、秋に解散・総選挙があるから、その前に景気づけに実績づくりとしてやりたいという菅さんの思いは分かりますけれども、そのために国民の命を犠牲にするな、なおかつ無駄な国費を使うなということを申し上げて、本日の質疑を終わりたいと思います。

ありがとうございました。

次に、畑野君枝君。

日本共産党の畑野君枝です。学生への支援について、まず最初に伺います。困窮学生への支援について、三月二十四日の当委員会で、萩生田光一文部科学大臣は、新年度になって昨年度と同じような状況が引き続くのだとすれば何らかの支援策が必要だという前提で今アンケートやウォッチをしていると御答弁されました。

私も、学費のない社会を目指す神奈川学生プロジェクト、通称Ｒｅｌｅａｓｅからお話を伺ってまいりました。要望は五点です。一つは、二〇二〇年度分の学費について一部でも学生への返還を行うこと。二〇二一年に行ったアンケートによると、四八・八％の学生が二〇二〇年度の大学施設費の返還を、三六％が二〇二〇年度の学費の返還を求めているということです。二つ目に、学費の軽減を行う。二〇二一年のアンケートでは、学費の無償化が四三％、二〇二〇年のアンケートでは、学費が高いので減らしてほしいが六三・六％、学費を半額以上減らしてほしいが七七・三％として、六四・八％の学生が、今の政治に期待することとして、学費の削減に取り組んでほしいと回答しているということです。

三つ目は、十万円の定額給付金再支給を行う。二〇二一年のアンケートでは四五・三％の学生が定額給付金十万円の再支給を求めている。四つ目に、学生支援緊急給付金の拡充、継続を行う。二〇二〇年のアンケートでは四二・六％に及んでいる。五つ目に、奨学金返済の負担軽減と給付制奨学金の拡充を行う。二〇二一年のアンケートでは、奨学金の返済に不安があるが三九・五％、そして、三八・四％の学生が給付制奨学金の拡充を求めているということでございました。

このアンケートは、二〇二〇年は六月十五日から十月四日まで行われて、私立大学の学生が四十八人、全体の七二・七％、国公立大学が十八人、二七・三％だったのですが、横浜国立大学や東海大学など十三の大学、短大、専門学校の学生が答えられているんですが、二〇二一年は三月十八日から五月六日時点で、中間結果ということですが、私立大学は七十四人、八六％、国公立大学は八人、九・三％と人数も増えているし、私立大学でそういう声が増えているという状況が見て取れると思います。そして、三度目の緊急事態宣言が、東京など、今日から五月三十一日まで延長されるという状況になっております。

伺いますと、やはりバイトが見つからないという学生が多い。それから、ある私立大学の一年生は、食料支援に来られて、実家からの仕送りはゼロだ、これからバイトを探さなくてはいけないんだけれどもどうしようかという声を寄せているというふうに聞いています。日々の食費にも事欠く状況が深刻化しています。萩生田大臣は、このような学生の状況をどのように認識しておられますでしょうか。そして、要望が学生から来ておりますけれども、支援策を本当に本格的に検討する必要があると思いますが、いかがですか。

新型コロナウイルス感染症の影響も含め、経済的に困難な学生が進学、修学を諦めることがないようにしっかりと支えていくことが何より重要であると考えています。

コロナ禍における学生への支援状況や修学の状況については、昨年度から累次にわたり調査を行ってまいりました。令和二年十二月時点で、中途退学者数は令和元年度よりやや少なく、休学者についても大きな変化は見られない状況でした。現在、年度末時点の状況について追加の調査を実施し、集計を行っております。加えて、本年一月の緊急事態宣言以降のコロナの影響を把握するため、令和三年三月時点における学生生活の実態について、経済状況やアルバイト従事状況を含めた内容を学生に直接調査し、現在、分析の作業などを行っています。文科省としては、経済的に困難な学生に対しては、高等教育の修学支援新制度や貸与型の奨学金において、家計が急変した学生も含めて随時支援を行うとともに、各大学が独自に行う授業料等減免についても支援を行っており、こうした取組は今年度も継続して行ってまいります。

さらに、アルバイト収入が減少した学生等に対しては、厚労省の新型コロナウイルス対応休業支援金・給付金で、学生アルバイトの休業も支援対象となっております。加えて、学生支援機構の緊急特別無利子貸与型奨学金、これは前年度で終わりということを報告したんですけれども、御指摘のように、幾つかの地域では緊急事態宣言が更に続いて、おっしゃるように、新学期が始まって、アルバイトが見つからないという学生さんがいらっしゃると思うので、まずは三か月分の奨学金の一括貸与、無利息というものを、四月からまた引き続き、新たに予算を組ませていただきました。それから、学生支援機構の寄附金を活用した食と住の支援というのも始めまして、これは非常に評判よく、既に手挙げ方式でやっておりまして、これも応援をさせていただいております。

ＰＣＲ検査を行っている学校、また、今度、抗体検査を各大学でもやっていこうということなので、こういったことを通じて学生の皆さんをしっかり守っていきたいと思います。いずれにしましても、支援を着実に実施することにより、学生が進学、修学を断念することがないようにしっかり支援をしてまいりたいと思います。

大臣にいろいろと具体的に御答弁いただきました。雇調金や休業支援金なんですけれども、これはアルバイトが継続している場合でないと駄目なんですよね。だけれども、今、新年度になって、雇用の維持がされずに解雇されているという話がたくさん出ているんです。こういうときには申請の対象にならないわけですから、学生支援緊急給付金をもう一回出してほしいという声、これを是非検討していただきたい。それから、食料支援などについても、もう本当に、全国、いろいろな諸団体の皆さんがやっていらっしゃいますし、日本民主青年同盟の方からも聞いているんですけれども、これも大学が手を挙げればということだと思います。

ＪＡＳＳＯのもの、そしてそこに国が支援するということなんですけれども、これでは大学がやってくれないといけないということにもなりますので。是非、学生支援緊急給付金の再給付、そして学費減免、給付型奨学金の拡充、これは検討されていると思うんですけれども、早くこの見直しもしていただきたいということを求めます。さて、次に、文化芸術の問題について伺います。四月二十五日からの緊急事態宣言に先立って、四月二十三日に、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長名の事務連絡が出ました。先ほども議論になりました。その中で、緊急事態宣言の対象となる特定都道府県の催物の開催制限の目安として、「社会生活の維持に必要なものを除き、原則として、法第二十四条第九項に基づき、無観客での開催を要請すること。」が示されました。

つまり、劇場、観覧場、演芸場等は無観客での開催、映画館は休業を要請する対象とされました。映画や演劇など文化芸術に携わる皆さんは、自分たちの取組が社会生活の維持に必要なものと政府から認められていないということに大変傷つかれたわけです。五月の六日、ウィー・ニード・カルチャーの皆さんが、四つの要請を持ってこられました。一つは、持続化給付金の再支給、二つは、全ての文化芸術団体、フリーランスを含む個人への使途を問わない特別給付金の支給、三つは、緊急事態宣言下で、科学的根拠のない休業要請や時短要請、客席減の要請などの働きかけをしないでほしい、四つ目に、事業規模に応じた協力金を求めたわけです。

そして、その後、官邸前でサイレントスタンディングを行いました。掲げられたプラカードには、「＃文化芸術は生きるために必要だ」と書かれていました。萩生田大臣は、文化芸術は生きるために不可欠なものだという御認識はありますでしょうか。こうした御要望に応えた支援策を検討するべきではないかと思いますが、いかがですか。

文化芸術は、人々が心豊かに生きていくために必要不可欠なものであり、活動自粛に伴い厳しい状況にある文化芸術関係者に対する支援を行うことは大変重要であると認識しております。

文化庁においては、文化芸術活動の再開、継続、発展を支援するため、令和二年度の第三次補正予算において、文化芸術関係団体が感染対策を十分に実施した上で行う積極的な公演等への総額二百五十億円の支援、文化施設における感染防止対策や配信等に関する整備等への約五十億円の支援を行うこととしております。また経産省においても、Ｊ―ＬＯＤｌｉｖｅ補助金での公演の支援などの対策が講じられておりまして、こうした事業を速やかにかつ確実に活用いただけるよう、今後、文化庁としても、情報提供や速やかな執行に努めてまいりたいと思っています。

後でまた詳しく聞きますけれども、先ほど申し上げましたように、緊急事態宣言が五月三十一日まで延長されたわけです、今日から。

五月五日には、一般社団法人日本音楽事業者協会など四団体が「緊急事態宣言の延長に際しての声明文」を発表しました。翌六日には、全国興行生活衛生同業組合連合会が「緊急事態宣言の延長に伴う映画館・演芸場への休業要請に対して」と題する声明を、また、緊急事態舞台芸術ネットワークが「緊急事態宣言期間延長に際して」という声明を次々発表されています。これらの声明文の中では、十分な説明もないまま無観客開催や休業が要請されたことに対して、この一年、感染症対策に万全を期して、クラスターを発生させない努力をし、実際に発生させていないにもかかわらず、科学的な根拠に基づく説明が何もなされず、納得がいかないという抗議であふれています。

今回の緊急事態宣言の延長でも、大規模イベントは五月十一日まで無観客開催だったのが、十二日からは、入場制限をかけて二十一時までの開催を求めるが、各知事の判断で独自の対策を上乗せできるとしています。東京都は、映画館には休業要請、それ以外のイベント開催は国の基準で行うと言っていましたが、ところが、昨日、文化庁は、東京都内の国立文化施設五つ、東京国立近代美術館、国立新美術館、国立映画アーカイブ、東京国立博物館、国立科学博物館について、十二日、今日から予定の再開を見送ると発表いたしました。このことについて、東京都とどのような協議をされたのでしょうか。

そして、この対応が必要だというどのような科学的根拠があるのか。文化芸術関係者を含めて、この五つの国立文化施設だけでなく、納得が得られるように説明するべきではないかと思いますが、いかがですか。

お答え申し上げます。東京都に所在する五つの国立文化施設につきましては、政府の方針に基づき、開館に向けて準備を進めてまいりましたが、十日の夜、おとといでございますが、東京都から休業を継続するよう文書で正式な要請があったことを踏まえ、昨日十一日に休業を継続するということといたしました。このような状況においても文化芸術に触れる機会をできるだけ確保したいという文化庁の思いもございましたが、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えたいという目的は東京都と一致しておりまして、東京都から特措法二十四条第九項に基づく要請を最大限尊重し、休業の判断を行ったものでございます。

今回の措置は、委員御指摘の、新型コロナウイルスの感染症対策の基本的対処方針に基づき、政府としての目安を示した上で、地方公共団体が独自の判断でそこに上乗せする要請を行っているものでございまして、こうした独自の措置につきましては、決定した地方公共団体におきまして、対象となる方々に対して丁寧な説明を行っていただくことが必要であるというふうに考えております。

それで、萩生田大臣にも御所見を伺いますけれども、国の施設ですから、それは止めるということは国の判断でできるんだけれども、映画館、これは本当に困っているんですよ。

いや、何が何でもと言っているわけじゃないですよ。ですけれども、感染対策を努力してクラスターも出していないのに休業を要請するなら、納得できる科学的な根拠を示すべきじゃないですか。それと併せて、去年からずっと言っていますけれども、大臣にも直接何度も言っていますけれども、自粛を求めるなら十分な補償とセットでと。だから、科学的な根拠と十分な補償がセットでなかったら、まさに、文化の灯を消すなと大臣おっしゃってこられたけれども、それを保障することはできないと思うんです。この点、いかがですか。

先生の御指摘のとおりでありまして、発症から約一年、いろんなことを学んできました。特に、文化芸術団体の皆さんは、真っ先に開催の延期、中止などで御協力いただき、そして、十分な資金がない中で、施設の改修などで換気をよくしたり、あるいはドアの開閉などのいろんなスキームをつくって努力をしてきましたからこそ、我々は、十一日までの緊急事態宣言は短期間に一気に人流を抑えようということだったので、施設の科学的根拠じゃなくて、人流、絶対的なことを抑えるということの東京都との話合いの中で御協力をさせていただいたんですけれども、引き続き緊急事態が続くということであれば、国の方針にのっとって施設を開放していこう、もちろんこれは、感染拡大に注意をしながら、入場制限や予約制や、そういったことも全部つくって今日の日を準備をしていたんですけれども、東京都から要請がございました。

法律上、指定された自治体の長が上乗せの要請をすることができるということになっておりましたので、最終的には、どういう科学的根拠やどういう論理的な納得をしたかと言われると、またこれはワイドショーで使われてしまいますから、ここでは詳細は避けたいと思うんですけれども、我々は、先生の御質問の趣旨は十分理解していますし、また、できるだけ早くそういうふうにしたいと思います。

特に、劇場二分の一を認めて映画館を認めないというのは、ちょっとこれは、私も説明しろと言われても説明できないです。ムービーシアターですから、映画館は。舞台には誰も立ちませんし、飛沫は一滴も飛びません。映像を見るわけですから。そういう意味では、映画館の皆さんが今まで御努力してきたことに対して今回東京都がそういう措置をしたことは、我々としては、理解をし、人流を抑えるという意味では理解をして協力をしたいと思いますけれども、皆さんしびれていらっしゃるのはよく分かっていますので、何らかの支援をしっかりしていかなきゃいかぬ、こういう思いでいます。

ですから、是非、本当に科学的な根拠を説明することと、十分な支援、大臣がおっしゃってくださったことをしっかりやっていただきたいというふうに思います。この点で伺いますが、アーツ・フォー・ザ・フューチャーのキャンセル料支援事業というのが始まりました。確認ですけれども、任意団体は二人以上ですね。経費というのは、固定費のことが言われていますが、具体的に伺いたい。そして、概算払い。これは大臣、検討するとこの間言っていただいて、加わったのはよかったと思いますが、申請して交付決定されるのは一回と書いてあるんです。それだと限定になっちゃうので、それは是非柔軟に対応していただきたいと思いますが、いかがですか。

お答え申し上げます。アーツ・フォー・ザ・フューチャーのキャンセル料支援事業におきましては、任意の団体を構成する者は二人以上を必要としております。

また、補助対象経費は、緊急事態宣言期間中に自粛した公演活動等の開催準備のために発生した経費であって、例えば出演料、稽古費、スタッフ、会場費などが該当しますが、固定費についての範囲は、現在検討中でございますが、例えば人件費であるとか賃借料等、今まで対象となっていなかったものについて補助対象とするということとしたところでございます。概算払いの話でございますが、本事業では、一団体に交付決定するのは一回のみとはしておりますけれども、複数の公演、展覧会をまとめて申請することができまして、また、交付決定額の範囲内で事業の目的の達成がより効果的となる変更等は計画変更の申請を不要とするなど、柔軟な運用としてまいりたいというふうに考えております。

今後の要望に応えて、柔軟に対応していただきたいと思います。次に、東京オリンピック・パラリンピック大会について伺います。三月十日の当委員会の質疑の中で、政府から、指定病院については、都内で約十か所程度、都外二十か所程度の確保を念頭に現在交渉中と答弁をいただきました。そこで伺います。現在どの程度確保できているのかの状況、また指定病院となった病院をお示しいただきたいと思います。あわせて、要請している病床数についても伺います。

お答えいたします。アスリート等に対して選手村総合診療所や競技会場の医務室の機能を超える治療等が必要な場合などには、大会指定病院に搬送する仕組みを取っておりまして、現在、組織委員会におきまして、競技会場等周辺の大学病院と調整を進めている状況にございます。現在、委員から御指摘もございましたが、都内約十か所、都外約二十か所の確保を念頭に交渉しているところと伺っております。病床数についてもお話がございましたが、アスリート等を受け入れます大会指定病院との打合せに当たりましては、地域医療に支障が生じない範囲で、個別の医療機関とお話をしているものと承知しております。

東京都も、そして大阪府も含めて、本当に感染状況が深刻で、医療現場も逼迫している状況だと思うんですけれども、どの程度確保できるのかと聞いたんだけれども、確保できているんですか、ゼロですか。数字が出てこないと。丸川珠代オリパラ担当大臣が、三月十日、当委員会で、地域医療に負担をかけないというのは本当に重要なことで、この点は私どもも十分に検討させていただきたいと御答弁いただきました。地域医療に負担をかけないということであれば、どこの指定病院がどうなのか、どれぐらいの病床や医療従事者を要請しているのか、こういうのは住民に明らかにするのは当然だと思います。

お答えいたします。病床数あるいは医療従事者の方も含めて、現在調整中であるというふうに聞いております。

これは引き続き求めていきますから、後で出してください。そして、伺いますけれども、指定病院のほかに協力病院というのがあります。協力病院は、会場で従事される医療従事者約一万人に協力をする病院だと伺っておりますが、どれぐらいの数を想定しているんでしょうか。また、一万人の内訳について、医師、歯科医師、看護師、その他医療従事者の数は何人を想定して、どれぐらい確保できているのか、伺います。

お答えいたします。まず、協力病院についてお話がございましたが、協力病院につきましては、働きかけをしております中の一環となっております。

医療スタッフの確保に当たりましては、スポーツドクター等が所属いたします国内競技団体、あるいは、今委員御指摘の大会協力病院、あるいは医師会、看護協会等関係団体と丁寧にお話をしながら、現在お話をしているところであります。それから、医療従事者の内訳についてお尋ねがございました。東京大会の開催に係る医療スタッフの内訳でございますが、医師、歯科医師が約三割、看護師が約四割、理学療法士が約一割程度、さらに検査事務に当たられる方を約一割程度確保することを目指していると承知しております。

そうすると、確認ですけれども、医師、歯科医師は三千人、看護師は四千人程度ということですか。

お答えいたします。概数でございますが、そのような理解で結構かと思います。

これは、一人五日というふうな計算でそういう数字なんですね。それもまだ分からない、調整中ということですよね。伺いますけれども、看護師五百人の派遣要請というのが看護協会にも行われて、大きな問題になりました。スポーツドクターについても二百人の要請をしているということですが、確認ですけれども、一万人の内数ということでこれも入るということですよね。それぞれ確保状況はどうなっているのかということと、こういう数字が出てくると、じゃ、残り九千三百人はどうなるのかということなんですが、どうですか。

お答えいたします。先ほどもちょっと述べさせていただきましたが、東京大会の開催に当たる医療スタッフにつきましては、いろいろな対象先にお願いをしているところでございます。スポーツドクター等が所属する競技団体もそうですし、大会協力病院、医師会、看護協会、そういったところに丁寧に説明をしながら働きかけをしているところでございます。その中で、今委員から御指摘がございました一万人の内数であるところの五百人、二百人に当たります、日本看護協会及び日本スポーツ協会への要請についてでありますが、その一環として行われたものであります。スポーツドクターあるいは現在勤務をされておられない看護師の方々も含めまして、それぞれの方の希望に応じてお願いをしていくものと承知しております。いずれにいたしましても、地域医療に支障を生じさせず、大会において必要な医療体制を確保できるよう、国といたしましても、引き続き、東京都や組織委員会等としっかりと連携を図りつつ、後押しをさせていただきたいと思っております。

いや、だから何にも確保できていないということでしょう。スポーツドクター二百八十人という報道が昨日ありましたけれども、スポーツドクターというのは医師ですよ。でも、二百八十人の内訳は、歯科医師というのも入っているんですね。これはスポーツデンティストですよね。だから、違うんですよ。そういうのも混乱して出てくるわけです。そういうのをちゃんと取りまとめてやらなかったら、それは開催できないでしょう。伺いますけれども、四月二十八日に第七回新型コロナウイルス感染症対策調整会議がオリパラので開かれました。変異株等に対応した追加的な対策について、案が示されました。アスリート等、大会関係者の出入国に係る措置の在り方で、受入れ責任者が管理することで実効性が担保されるということですが、受入れ責任者は誰ですか。

お答えいたします。東京大会に参加するアスリート等及び大会関係者の出入国に係る措置の在り方につきましては、今御指摘をいただきました二十八日に開催しましたコロナ調整会議において、変異株等への追加対策として取りまとめが行われているところであります。その中におきまして、アスリート等や大会関係者が国内にお住まいの方々との接触を厳に回避するため、滞在先や移動手段を限定する等の厳格な行動管理、健康管理、また、出国前検査や入国時検査に加えまして、定期的な検査をきちんと、必要な防疫上の措置を講ずることとされておりまして、この措置の実効性を担保するため、受入れ責任者が管理を行うこととしております。基本的には組織委員会が受入れ責任者を務めることとなりますが、外国から入国した選手が入国後十四日以内にホストタウンに滞在する場合には、ホストタウン自治体が受入れ責任者を務めることとなります。

厳格なといっても、それぞれ、大会関係者は、会社が受入れ責任者とかになるわけですから、それでできるんですか。違反者にペナルティーがあるといったって、実効性が担保されるかというのも、本当に言えないと思います。最後に伺います。東京オリンピック・パラリンピック競技大会における学校連携観戦について、八十一万人が観戦予定だったと二〇一九年時点で言われていたということを、しんぶん赤旗日曜版五月二日、五月九日合併号が報道いたしました。現在の観戦予定者数と、また、どのような感染症対策を講じると検討されているのか、伺います。

お答え申し上げます。御指摘の学校連携観戦プログラムでございますが、これは御指摘のように、新型コロナウイルスの感染が拡大する前の令和元年度に組織委員会によって募集が行われたものでございます。現在、国内における新型コロナウイルスの感染状況も踏まえて、観客上限に係る検討ですとか、観客の感染症対策に係る検討が行われているところでございまして、この結果を踏まえ、本プログラムの扱いについても組織委員会で検討がなされるものと認識しているところでございます。また、そうした観客数あるいは感染症対策についての今後の検討を踏まえたものとなりますけれども、学校連携観戦プログラムにおける感染症対策について東京都の教育委員会に確認いたしましたところ、校外活動における感染症対策等について東京都教育委員会がまとめたコロナ対策下の学校運営に関するガイドライン、あるいは、観戦のための移動に当たり、マスク着用等についてまとめた鉄道連絡会のガイドラインの遵守、あるいは観戦する学校に対する消毒液の配付といったことを予定していると聞いておりまして、さらに、観客の感染症対策を踏まえた本プログラムの対策について検討していると承知しております。

つまり、オリパラ関係に聞いても、何も具体的な話は現時点でないということですよ。本当にひどいことだと思います。開催によってコロナ感染症対策が中断されて、コロナ感染を日本や世界に広げる要因になりかねませんので、すぐにでも中止を決断すべきだと。今日、丸川大臣、一言も立たれませんでしたが、もう終わります、時間が来ましたので。何か一言あれば、伺って終わりますけれども。

同じ誕生日の畑野先生でございますので。とにかく国民に不安を与えない判断をするということが大事であると考えております。

七割以上が中止、延期を求めておりますので、であれば、中止の決断を求めて、質問を終わります。ありがとうございました。

次に、藤田文武君。

日本維新の会の藤田文武でございます。本日は、おとついの五月十日の予算委員会で取り上げさせていただきました従軍慰安婦等の表現について、歴史教科書の問題、お聞きしたいと思います。

まず、先日の予算委員会でもお聞きした内容をなぞる形でお聞きしたいと思います。まず、四月の十六日に我が党の馬場伸幸幹事長が、「従軍慰安婦」等の表現に関する質問主意書、そして、「強制連行」「強制労働」という表現に関する質問主意書、二本の文書質問をさせていただきまして、それに対して、四月二十七日、閣議決定された答弁書が出ております。その中で、端的に内容を申し上げますと、従軍慰安婦又はいわゆる従軍慰安婦、そして、従軍と慰安婦の用語を組み合わせて用いるということは誤解を招き得る表現なので使用していない、また、強制連行又は連行ではなく、徴用が適切、そして、強制労働という表現をすることも適切ではないという、閣議決定された答弁書をいただいたわけであります。

それに伴いまして、菅総理からは、「教科書の検定基準については、閣議決定その他の方法により示された政府の統一的な見解が存在する場合は、それに基づいて記述されていること、これが基準の一つになっています。」という御答弁をいただきました。つまり、今後の教科書については、これらは適切でないというふうに受け止めたわけでありますけれども、今後の検定教科書に従軍慰安婦等の先ほど申し上げた用語を使用することは適切ではないという見解でよろしいでしょうか。大臣に確認したいと思います。

教科書検定基準において、閣議決定その他の方法により示された政府の統一的な見解が存在する場合には、それらに基づいた記述がされていることが基準の一つとされております。今回、御指摘のような、従軍慰安婦や強制連行、強制労働の表現に関する質問主意書の答弁書が閣議決定されたことを受け、今年度の教科書検定より、教科書検定調査審議会において、当該政府の統一的な見解を踏まえた検定を行ってまいりますので、今後、そういった表現は不適切ということになります。

ありがとうございます。不適切というふうに明言していただきました。これは確認ですが、いわゆる従軍慰安婦という表現があります。これも、いわゆるをつけても適切ではないという理解でよろしいでしょうか。

お答えいたします。御指摘の質問主意書の答弁書におきまして、「政府としては、「従軍慰安婦」という用語を用いることは誤解を招くおそれがあることから、「従軍慰安婦」又は「いわゆる従軍慰安婦」ではなく、単に「慰安婦」という用語を用いることが適切である」といった内容で閣議決定されているところでございます。

このことを受けまして、今年度の教科書検定より、教科書検定調査審議会におきまして、いわゆる従軍慰安婦という表現を含めて、当該政府の統一的な見解を踏まえた検定を行ってまいりたいと考えております。お答えいたします。先ほどもお答えしました質問主意書の答弁書におきまして、「「従軍」と「慰安婦」の用語を組み合わせて用いるなど、同様の誤解を招き得る表現についても使用していない」といった内容が閣議決定されております。こうしたことを受けまして、今年度の教科書検定より、従軍と慰安婦の用語を組み合わせて使用することも含め、検定審議会などにおいて議論の上、当該政府の統一的な見解を踏まえた検定を行ってまいりたいと考えております。

ありがとうございます。もう一つ、従軍と慰安婦を同じ文脈で組み合わせるということも、同じ理解でよろしいでしょうか。

ありがとうございます。これで明確になったと思います。それでは、令和三年度から使用される山川出版社発行の「中学歴史日本と世界」、これは令和元年度の検定済みの教科書でありますけれども、ここには、いわゆる従軍慰安婦や強制連行といったようなものが記載されているわけです。私が把握する限りにおいて、この教科書だけじゃないと思うんです。そもそも、これらの、従軍慰安婦、いわゆる従軍慰安婦、又はその組合せ、強制連行、連行、強制労働といった言葉が使われている検定教科書、中学、高校共に、可能な限り御紹介いただきたいと思います。

お答えいたします。御指摘の、これまで御指摘いただきました答弁書におきまして示されております従軍慰安婦等の用語、それから強制連行などの用語の教科書における使用状況についてお答え申し上げます。令和三年度から使用されております中学校社会の歴史的分野の教科書におきましては、従軍慰安婦の用語につきましては、山川出版社の「中学歴史日本と世界」において記載されております。また、朝鮮人の強制連行の用語につきましては、学び舎の「ともに学ぶ人間の歴史」において記載がなされております。また、令和四年度から使用されます高等学校歴史総合におきましては、従軍慰安婦等の用語につきましては、清水書院の「私たちの歴史総合」、実教出版の「詳述歴史総合」、東京書籍の「新選歴史総合」及び「詳解歴史総合」において記載がなされております。また、強制連行等の用語につきましては、第一学習社の「高等学校歴史総合」及び「高等学校新歴史総合過去との対話、つなぐ未来」、東京書籍の「詳解歴史総合」、実教出版の「歴史総合」及び「詳述歴史総合」、清水書院の「私たちの歴史総合」において記載がなされております。

さらに、今年度、高等学校において使用されております日本史の教科書でございますけれども、まず、日本史Ａにつきまして、従軍慰安婦等の用語につきましては七点中三点、強制連行等の用語につきましては七点中七点、それから、日本史Ｂにつきましては、従軍慰安婦等の用語につきましては八点中二点、強制連行等の用語につきましては八点中六点の記載がなされているところでございます。

ありがとうございます。たくさんあるわけです。だから、これらが適切にされていくことを強く望むわけでありますけれども。これは萩生田大臣におとついの予算委員会でも御答弁いただきましたが、今後の検定教科書については恐らくならないんだろうと。今の、既に検定済み又は既に学生さんが学んでいるものについての対応についてまずお聞きしたいと思いますが、いろいろ記者会見等でも御発言をいただいていると思いますが、このことについて確認したいと思います。

従軍慰安婦や強制連行などの用語が記載された、今御紹介のありました教科書については、まずは、教科書検定規則に基づき、当該教科書の発行者において、閣議決定された政府の統一的な見解を踏まえてどのように検定済みの教科書の記述を訂正するのかを検討することになります。

そうした発行者による訂正申請などの状況を踏まえた上で、文科省として、教科書の検定基準に則した教科書記述となるように適切に対応してまいりたいと思います。

ありがとうございます。これは、私の理解では、まず、教科書検定規則第十四条第一項に記載されているように、今言ったように、いわゆる自発的な、教科書会社が自発的にどう修正していくかということが、一義的にはそれが先にあるんだろうと思います。その上で、同規則の第十四条第四項には、文部科学大臣は、検定を経た図書について、第一項及び第二項に規定する記載があると認められるときは、発行者に対し、その訂正申請を勧告することができる、訂正申請勧告のことが書かれてあるわけであります。このことについては、先日、恐らく十日だったと思うんですが、の加藤官房長官も会見で少し触れられました。

その可能性があるということも否定しなかったわけでありますけれども、このことについて、今後の対応、訂正申請勧告等の対応についてはどのように理解したらよろしいでしょうか。

お答えいたします。訂正申請の勧告についての御質問でございますけれども、教科書の記述が、今回閣議決定されました内容に基づく記述となっていない場合、教科書検定規則第十四条第一項に規定いたします、児童生徒が学習する上に支障を生ずるおそれのある記載に該当することとなるものと考えられます。こうした場合におきまして、教科書検定規則において、教科書発行者が訂正申請を行わなければならないものと規定されております。

発行者から仮に訂正申請がなされなかった場合、教科書検定規則におきましては、文部科学大臣が訂正の勧告を行うことができるという旨の規定があるところでございますけれども、実際に訂正申請の勧告を行う必要があるかどうかにつきましては、教科書の具体的な内容や、今後の発行者による申請の状況などを踏まえまして判断してまいりたいと考えております。

ありがとうございます。適切な対応を各教科書会社にも求めたいと思います。ちょっと背景を確認しておくと、この従軍慰安婦という言葉は戦時中には存在しませんでした。いわゆる戦後、昭和四十八年に同名小説を著した千田夏光氏が作った造語だということは周知の事実でありますけれども。一九八〇年代に、吉田清治氏による、軍令により済州島で女性を強制連行して慰安婦にしたという全くの作り話、虚偽の証言が独り歩きして拡散され、そして、朝日新聞等を始めとするメディアが大々的に取り上げてきたわけでありますが、二〇一四年には、朝日新聞がこの件を正式に謝罪、撤回、訂正し、そして、しんぶん赤旗ですら、取消し、謝罪したという経緯があるわけであります。

このことは、今回、その用語がどうかということの答弁書、閣議決定の答弁書ですが、この経緯についても書いていただいています。慰安婦が御指摘の軍より強制連行されたという見方が広く流布された原因は、吉田清治氏（故人）が、昭和五十八年に、日本軍の命令で、韓国の済州島において、大勢の女性狩りをした旨の虚偽の事実を発表し、当該虚偽の事実が、大手新聞社により、これは朝日新聞ですけれども、事実であるかのように大きく報道されたことにあると考えているところ、その後、当該新聞社は、平成二十六年、二〇一四年に従軍慰安婦用語メモを訂正し、主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行したという表現は誤りであって、吉田清治氏の証言は虚偽だと判断したということを発表し、当該報道に係る事実関係の誤りを認めた、そういう経緯も含めてこの答弁に至っているということが明記されているわけでございます。

この個別の用語についての見解はよく分かりました。今後是正されていくことだろうと思います。その上で、この慰安婦という問題は、戦場のいわゆる性の問題であります。この戦場の性について、日本の歴史教科書、いわゆる日本史、世界史において扱われている事例というものを可能な限り御紹介いただきたいと思います。

お答えいたします。御質問の趣旨に該当すると考えられる記述を、我々が把握している中で例示させていただきたいと思います。例えば、現在使用されております高等学校の世界史の教科書におきまして、冷戦後の世界に関する記述において、ボスニア・ヘルツェゴビナの独立時、これは一九九二年でございますけれども、このときに起きた紛争において、ボシュニャク人女性に対する暴行が行われたことについて記載されているものがございます。また、日本史の教科書におきましては、日中戦争に関する記述の中で南京事件を取り上げまして、その注意書きとして、女性を含む、一般女性に対して暴行が行われたとの記述があるものがございます。

ありがとうございます。ここでボスニアの件を挙げていただきましたが、これは暴行なので犯罪ですよね。私が一つ問いたいのは、この従軍慰安婦、いわゆる第二次世界大戦中の日本軍に関しての従軍慰安婦というものを取り留めて取り上げてきたという事例があるということを指摘して、後でまたそれについて問いたいですが、ちょっと離れて、中学校とかの教科書で、いわゆる性についての話、これを取り上げるということについてどうかという疑念もあるわけでありますが、今、同じく日本の歴史教科書に扱われている事例の中で、性風俗とか性産業について扱われているものがあれば御紹介いただきたいんですが、例えば吉原とか赤線、そういったものは扱われてこなかったわけですね。そういったものを考えたときに、この性風俗や性産業についてどのように扱われてきたかということを可能な限り御紹介いただきたいと思います。

お答えいたします。御質問の趣旨に該当すると考えられる記述を幾つか例示させていただきたいと思います。例えば、現在使用されております高等学校の日本史の教科書におきまして、江戸時代の遊女というコラムで、遊郭と遊女の歴史等について記述しているものがございます。また、別の日本史の教科書におきまして、江戸時代の化政文化の浮世絵等に関する記述の中で遊女について取り上げているものもあるところでございます。

ありがとうございます。事例を挙げていただきました。こういった話題については、相当抑制的に扱われてきたというのが事実だと思います。諸外国をちょっと比べてみたいので、可能な範囲で、把握しておられるところを紹介いただきたいですが、諸外国において、自国、他国を含めて、先ほどの戦場の性の問題、これは古今東西ある問題であると思いますが、戦場の性についてどの程度記載されていると把握しているか、お聞かせいただけたらと思います。

お答えいたします。教科書制度につきましては、その国ごとに様々であることもございまして、文部科学省におきましては、恐縮ではございますが、日本以外の歴史教科書の具体的な内容やその詳細につきまして把握しているところではございません。このため、御指摘の、諸外国の歴史教科書におきます戦場の性の問題につきましての記述に関しても把握していないところでございます。

ありがとうございます。これは事前にもちょっとさせていただいたんですが、なかなか今から調査するというのも時間があると思うので、これはいろいろ研究しているものを調べたいなというふうにも私も思いますが。

ここで私が思うところは、この従軍慰安婦という記載が、いろんな歴史的経緯、又は虚偽の、いわば誤報道の中で取り扱われてきたというのは、いわゆる強制連行説や、二十万人というような数字や、性奴隷にしたというような、そういうようなキーワードと結びついて、むちゃくちゃしていた、だから記載しているんだ、すごく特筆性があるよということで取り上げられてきたというのが実態だと思います。そのことは、もしそうであれば、私は記載してもおかしくないと思うんですね、むちゃくちゃしてきたのであれば。でも、そうではない。その歴史的経緯や、それぞれにまつわる、それが起こり得てきた吉田氏の証言等が全部否定されてきて、歴史的事実はないというふうに結論づけられ、公式見解でも定まっているわけでありますから。

であるならば、世界各国、古今東西にまつわる、一般化すると、慰安婦はいわゆる戦場の性の問題であります、その戦場の性の問題を、ここだけ取り留めて取り上げるというのが、果たして、それは歴史教育において整合性があるのかという素朴な疑問が湧くわけであります。これは、教科書検定ということについてこれをどうこうと言うと、なかなか御見解を示していただくのが難しいと思うので、あくまで一般論としてお聞きしたいというふうに思いますが。戦場の性の問題は、先ほどから申し上げているように、いろんなところで、犯罪性や、又は、犯罪でない合法的なものも含め、そして文化的なものも含め、たくさんあります。その中で、これまでの日本の歴史教育において、第二次世界大戦時という時代、そして日本軍という、個別の国又は組織というものについて関係した慰安婦のみが大きく取り上げられる、それだけが特筆されて、抽出されて教えられるということを、私は、歴史教育のフェアネスというか整合性から、少し、素朴に、これはちょっと疑問があるんじゃないかなというふうに思うわけであります。

これは一般論として、是非、大臣の御見解をお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。

学習指導要領で必ず学習する内容とされているもの以外は、教科書において具体的にどのような内容をどのように取り上げるのかについては基本的に教科書の発行会社の方に裁量権は委ねられているんですけれども、今、今回の閣議決定によって、強制性のある慰安婦等については今後その記述がなくなっていくんだろうというふうに期待をしていますし、そうであるべきだと思うんですね。先生も御指摘いただいたように、吉田清治なる方の作り話が元で、世界が誤解をする、そして、それが学校の教科書にも登場するという事態になったことは、私は極めて残念なことだと思います。

ちょうど平成二十六年のときに、こういったことは、歴史的に確認できていることについては政府として認めたものについてのみ教科書には記述をしようということをルール化をしまして、その後正常化をしてきたというふうに私は思っていたんですけれども、今回、久しぶりにまたこういう記述が出てきた。ただ、さっき赤線のお話などにも触れていただきましたけれども、世界的に見ても、中学生のレベルで、性行為といいますか、こういったものを記述をしている教科書すら見当たらないわけでありまして、実際に現場で先生方が教えるとなるとこれはすごく難しいだろうな、歴史的背景もちゃんと教えないと、例えば公娼制度があった時代であるというようなことや、金銭のやり取りですとか、そういったことまですると、またかえって誤解を招くことにもなるんだろうなというふうに私個人としては思っておりますけれども、今回、こういったことで政府が一つの方針を示したことで、少しずつこういったことは是正がされていくんだろうと思います。

ただし、教科書において、御指摘のように、特定の事柄を強調し過ぎていないかということについては、教科書検定基準の一つとして明示しておりますので、当該基準に照らして教科書検定調査審議会においてしっかり御審議をいただきたいと思っております。

ありがとうございます。萩生田大臣が、大臣というお立場の中でも、非常に踏み込んだ、誠意ある御答弁に感謝を申し上げたいと思います。今回の一連の閣議決定された答弁書、そしてまた今回の予算委員会、そして今日の文科委員会におきまして確認されたことを総合的に見ますと、非常に評価できることでありますし、先ほど大臣から触れていただいた、世界中でそういう誤解や、あたかも日本だけが特別に物すごくひどいことをしてきた、そういう歴史的な曲がった事実が広められてきたということが是正されていくということを、素朴に、私は真剣に望みたいというふうに思うわけであります。

この問題に関しては、今日はここまでにさせていただきたいと思います。ただ、今後の、教科書会社等の対応、そして文科省さんのそれに対しての対応について引き続き注視し、この答弁書、そして御答弁の、政府の意思に沿った形で進んでいくことを強く望むわけでございます。今日は、この話題一問で通告させていただいていて、非常に前向きな御答弁をいただいたので、時間は早いですが、時間も押していますから、今日はこれで終わりたいと思います。

ありがとうございました。

次に、内閣提出、著作権法の一部を改正する法律案を議題といたします。趣旨の説明を聴取いたします。萩生田文部科学大臣。

この度、政府から提出いたしました著作権法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。この法律案は、著作物等の公正な利用を図るとともに著作権等の適切な保護に資するため、図書館等が著作物等の公衆送信等を行うことができるようにするための規定を整備するとともに、放送同時配信等における著作物等の利用を放送等における利用と同様に円滑化するための措置を講ずるものであります。次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。第一に、図書館関係の権利制限規定の見直しを行います。図書館関係の権利制限規定については、従来から、デジタル化、ネットワーク化に対応できていない部分があるとの課題が指摘されてきたところ、今般の新型コロナウイルス感染症の流行に伴う図書館の休館等によって、インターネットを通じた図書館資料へのアクセスに係るニーズが顕在化いたしました。

こうした状況を踏まえ、権利者利益保護の観点に十分留意しつつ、デジタルネットワーク技術を活用した国民の情報アクセスを充実させていくことが重要であります。このため、まず、国立国会図書館が、絶版等で一般に入手困難な資料のデータを、図書館等だけではなく、事前登録した利用者に対して直接インターネット送信できるようにします。これによって、利用者は、各家庭等にいながらにして、国立国会図書館のウェブサイト上で多様な資料を閲覧することができるようになります。また、図書館等において、利用者の調査研究の用に供するため、現行の紙媒体での複写サービスに加え、権利者保護のための厳格な要件の下で、著作物の一部分をメールなどで送信することができるようにします。

その際、図書館等の設置者が権利者に補償金を支払うよう求めることとします。第二に、放送番組のインターネット同時配信等に係る権利処理の円滑化のための措置を講じます。放送番組のインターネット同時配信等は、視聴者の利便性向上やコンテンツ産業の振興等の観点から非常に重要な取組であります。他方、放送番組には、多様かつ大量の著作物等が利用されているため、同時配信等を推進するに当たっては、これまで以上に迅速かつ円滑な権利処理を可能とする必要があります。このため、放送事業者の有する権利処理に係る様々な課題に総合的に対応し、著作権制度に起因して映像の差し替えなどが生じる「フタかぶせ」を解消することを目指して、同時配信等について、放送と同様の円滑な権利処理を実現いたします。

具体的な措置としては、まず、学校教育番組の放送や国会等での演説の利用など、放送では許諾なく著作物等を利用できることを定める権利制限規定について、同時配信等にも適用できるように拡充します。また、放送事業者と権利者が放送番組での著作物等の利用を認める契約を行う際、権利者が別段の意思表示をしていなければ、放送に加え同時配信等での利用も許諾したものと推定する許諾推定規定を創設することで、放送と同時配信等の権利処理をワンストップ化します。また、集中管理等が行われておらず円滑に許諾を得ることが困難なレコードや実演について、同時配信等に当たっての事前の許諾を不要としつつ、事後的に放送事業者が権利者に補償金を支払うことを求めることとします。さらに、放送に当たって放送事業者と権利者との協議が調わない場合における文化庁長官の裁定制度を、同時配信等でも活用することができるようにします。

このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。何とぞ、十分御審議の上、速やかに御可決くださいますようにお願いいたします。

これにて趣旨の説明は終わりました。次回は、来る十四日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。