ただいまから北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会を開会いたします。委員の異動について御報告いたします。昨日、丸川珠代君及び磯崎仁彦君が委員を辞任され、その補欠として和田政宗君及び岩本剛人君が選任されました。北朝鮮による拉致問題等に関しての対策樹立に関する調査を議題といたします。まず、北朝鮮をめぐる最近の状況について、茂木外務大臣から説明を聴取いたします。茂木外務大臣。

参議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会の開催に当たり、御挨拶を申し上げるとともに、北朝鮮をめぐる最近の状況について御報告します。

我が国として、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化を目指す考えに変わりはありません。拉致問題は菅内閣の最重要課題です。昨年二月に有本嘉代子さんが、また六月には横田滋さんが、御令嬢の有本恵子さん、横田めぐみさんの御帰国を待ちながらお亡くなりになりました。嘉代子さん、滋さんの御存命中に、恵子さん、めぐみさんを帰国させることができなかったことは痛恨の極みです。御家族も御高齢となる中、拉致問題の解決には一刻の猶予もありません。我が国自身が主体的に取り組むことが重要であり、菅総理自身、条件を付けずに金正恩委員長と直接向き合う決意です。

また、拉致問題は国際社会共通の課題です。菅総理はこれまで、各国首脳との電話会談等において、拉致問題について支持を働きかけ、引き続き緊密に連携していくことなどを確認してきています。先日の日米首脳会談でも、菅総理から、拉致問題について日本の考え方を伝え、バイデン大統領から、拉致問題の即時解決を求める米国のコミットメントが改めて示されました。私も、外務大臣として、あらゆる機会を捉え、拉致問題に関する我が国の立場を説明し、多くの国から支持と理解を得てきています。例えば、本年三月の日米外相会談や四月の日中外相電話会談では、拉致問題の解決に向けて理解と協力を求め、先方から引き続きの支持を得ました。引き続き、米国等とも緊密に連携しながら、拉致被害者の一日も早い帰国を実現するべく、政府一丸となって全力を尽くしていく考えです。

北朝鮮は、関連する国連安保理決議に従った、全ての大量破壊兵器及びあらゆる射程の弾道ミサイルの完全な、検証可能な、かつ不可逆的な廃棄を依然として行っておりません。今後とも、日米、日米韓の三か国で緊密に連携し、中国、ロシアを含む国際社会とも協力しながら、関連する安保理決議の完全な履行を進め、朝鮮半島の非核化を目指していきます。今後とも、山谷委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。

次に、拉致問題をめぐる現状について、加藤国務大臣から説明を聴取いたします。加藤国務大臣。

拉致問題担当大臣の加藤勝信でございます。

拉致問題をめぐる現状について御報告申し上げます。北朝鮮による拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、国の責任において、主体的に取り組み、解決を目指すべき課題であります。二〇〇二年に五名の拉致被害者が帰国して以来、一人の拉致被害者の帰国も実現しないまま、昨年は有本嘉代子さん、横田滋さんがお亡くなりになられました。お二人の御存命中に、御令嬢の恵子さん、めぐみさんとの再会を実現できなかったことは痛恨の極みであり、誠に申し訳なく思います。今月七日には、菅総理とともに家族会の皆さんともお会いをし、今後の運動方針とともに、改めて長年にわたる苦しみと悲しみをお伺いし、もはや一刻の猶予もない、何としても結果を出してほしいという切実な思いを改めて胸に刻み込みました。日本政府として、拉致問題を何としても解決するとの決意で、政府の総力を挙げて最大限の努力を続けてまいります。

先月、家族会、救う会が米国のヤング臨時代理大使と面会し、ブリンケン国務長官宛ての書簡を手交いたしました。翌日の記者会見において、ブリンケン国務長官は、ブルーリボンバッジを胸に付けて、拉致問題については、我々は日本と極めて強く連帯している、拉致被害者御家族から手紙をいただいたが、とても強く心を揺さぶられるものであったと述べられました。力強い言葉に非常に勇気付けられたところであります。また、今月十六日に米国ワシントンにて、菅総理はバイデン米国大統領と対面での初となる日米首脳会談を行いました。首脳会談では、菅総理から、拉致問題の即時解決に向けて引き続きの理解と協力を求め、バイデン大統領から、拉致問題の即時解決を求める米国のコミットメントが改めて示されました。その旨は共同声明にも盛り込まれました。今後とも、米国を始めとする関係国と緊密に連携しつつ、あらゆる機会を捉えて拉致問題を提起していく考えであります。

同時に、我が国自身がこの問題に主体的に取り組むことが重要であります。菅総理自身、累次の機会において、条件を付けずに金正恩委員長と直接向き合う決意を述べております。その上で、日本国民が心を一つにして、全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現への強い意思を示すことが、拉致問題の解決に向けて力強い後押しとなります。このため、政府としては、拉致問題に関する啓発活動にも力を入れて取り組んでおります。国際発信ビデオメッセージの制作、発信、オンラインを活用しての国際シンポジウムや研修、ユーチューブやツイッターアカウントの開設など、様々な工夫を凝らし、コロナ禍の中でも啓発の取組を強化しております。例年行っていた国連における拉致問題に関するシンポジウムについては、昨年はコロナ禍のために開催することができませんでしたが、本年は、オンライン形式で開催する方向で準備を進めております。

映画の上映会、集会、舞台劇等の各種イベントについては、新型コロナウイルス感染防止対策を徹底した上で開催をしています。これまで拉致問題について触れる機会の少なかった若い世代への啓発についても、オンラインを活用しつつ、教員等に対する研修や中学生、高校生を対象とした作文コンクールを着実に実施しています。これらの啓発活動と並行して、拉致被害者や北朝鮮の人々に向けてのラジオ放送も実施をしております。今後とも、拉致被害者への激励や北朝鮮の人々に向けた情報発信の一層の拡充強化を図りたいと思います。また同時に、あらゆる事態への対応にも万全を期してまいります。拉致問題は菅内閣の最重要課題であります。拉致被害者の方々、そして御家族の皆様が御高齢となる中、もはや一刻の猶予もありません。認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現に向け、あらゆるチャンスを逃すことなく、全力で取り組んでまいります。

山谷委員長を始め、理事、委員の皆様の御理解、御協力を心よりお願いを申し上げます。

以上で説明の聴取は終わりました。本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。