ただいまから国土交通委員会を開会いたします。委員の異動について御報告いたします。昨日までに、下野六太君、今井絵理子君、清水真人君及び岡田広君が委員を辞任され、その補欠として高橋光男君、三浦靖君、舞立昇治君及び中西祐介君が選任されました。特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律案を議題といたします。政府から趣旨説明を聴取いたします。赤羽国土交通大臣。

ただいま議題となりました特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。近年、気候変動の影響により全国各地で豪雨災害が激甚化、頻発化しており、今後更に雨量の増大が見込まれる中、国民の命と暮らしを守るためには、治水対策の抜本的な強化が急務となっております。

具体的には、上流、下流や本川、支川等、流域全体を俯瞰し遊水地の整備や河道掘削、堤防整備といったこれまで計画的に進めてきた河川等の整備を一層加速するとともに、国、自治体、企業、住民等、あらゆる関係者が協働してハード、ソフトの治水対策に取り組む流域治水が重要であり、その実効性を高め、強力に推進するための制度が必要であります。このような趣旨から、この度この法律案を提案することとした次第です。次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。第一に、流域治水を全国で展開するための計画や体制として、国、都道府県、市町村等の関係者が一堂に会する協議会において、河川の整備に加え、自治体や民間等による雨水貯留浸透対策、土地利用の方針等の計画を協議し、実施する仕組みを創設するとともに、この仕組みを全国の河川で活用することとしております。

第二に、河川の氾濫をできるだけ防ぐには堤防等の河川整備がまず重要ですが、これに加え、利水ダムの事前放流を拡大できるよう、河川管理者や利水者等により構成される協議会制度を創設することとしております。あわせて、保水・遊水機能を有する土地等について届出・勧告制等の導入により保全を強化するとともに、雨水貯留浸透施設の認定や支援の制度を創設し、自治体や民間による整備を推進することとしております。第三に、浸水に強いまちづくりを進めるため、浸水リスクが高いエリアで住宅等の安全性を建築等の前に確認する浸水被害防止区域の制度を創設するとともに、安全なエリアへの移転のための防災集団移転促進事業の対象等を拡充することとしております。

あわせて、災害時の避難先となる拠点の整備等を計画的に進める仕組みを導入することとしております。第四に、実効ある避難を促すため、ハザードマップの作成対象を拡大し、浸水リスク情報の空白域を解消するとともに、要配慮者施設に係る避難計画等について、市町村が助言、勧告できる制度を創設することとしております。あわせて、自治体が管理する河川での国による権限代行制度を拡充することとしております。その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。以上がこの法律案を提案する理由であります。この法律案が速やかに成立いたしますよう、何とぞ御審議よろしくお願い申し上げます。

以上で趣旨説明の聴取は終わりました。本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。

参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律案の審査のため、来る二十日午前十時に参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。御異議ないと認めます。なお、その人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。御異議ないと認め、さよう決定いたします。本日はこれにて散会いたします。