第204回[参] 東日本大震災復興特別委員会 2021/04/09
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出席した議員

キーワード一覧

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00:00:00 福島県,東日本大震災,全漁連,関係者,副大臣,梶山,江島,野崎,本部長
00:10:00 風評被害,福島県,漁業者,安全性,江島,副大臣
00:20:00 委員会,東電,風評被害,副大臣,記者会見,福島県
00:30:00 福島県,復興大臣,福島,核物質,風評被害,副大臣
00:40:00 東北,新地町,福島県,復興支援,沿岸部,被災地,復興庁,内閣府,復興局,釜石
00:50:00 宮城県,震災遺構,自然災害,国土地理院,松山,復興庁,販路開拓
01:00:00 郵便局,行方不明,日本郵政グループ,東日本大震災,スペイン,慶長三陸津波,内閣府,南海
01:10:00 郵便局,被災地,東日本大震災,放射線量,平沢,被災者
01:20:00 被災者,全漁連,被災地,ＡＬＰＳ,漁業者
01:30:00 委員会,トリチウム,汚染水,廃炉,ＩＡＥＡ,ＡＬＰＳ,いつまでも,漁業者,福島,報告書,関係者,全漁連,梶山
01:40:00 トリチウム,汚染水,基準値,福島原発,放射性物質,ＡＬＰＳ,多核種除去設備
01:50:00 廃棄物,福島,福島県,宮城,岩手,栃木,トリチウム,コースト,環境省,放射性物質,圏域,汚染水,自立的,宮城県
02:00:00 廃炉,教育現場,ミリシーベルト,福島第一原子力発電所,廃棄物
02:10:00 廃炉,人材育成,研究開発,教育研究,福島
02:20:00 福島,教育研究,復興庁,福島県,復興大臣,である,意見交換,日本維新の会,関係者,議事録
02:30:00 被災者,心のケア,厚生労働省,専門家,厚労省,ＷＨＯ,自殺率,人材育成,コミュニケーター
02:40:00 復興庁,東日本大震災,被災者,専門家,心の復興
02:50:00 復興庁,総務省,全国避難者情報システム,地方公共団体,避難指示,避難者情報,福島県
03:00:00 除染,環境省,福島,平成,積算基準
03:10:00 支援金,風評被害,区画整理,復興庁,指名停止,汚染水の海洋放出,被災地,汚染水,土地区画整理事業,菅総理,福島,宮城県,漁業者,被災者生活再建支援法,被災者,福島第一原発事故,平沢
03:20:00 被災者,宮城県,支援金,災害公営住宅,担当者
03:30:00 被災者,鳥取県,福島,東日本大震災,防災基本計画,専門家,アメリカ,戸別訪問,福島県,実態調査
03:40:00 大戸川ダム,川上ダム,琵琶湖,淀川水系,大阪府
03:50:00 福島県,グランドデザイン,ポピュリズム,浜通り,県民所得,事務方
04:00:00 内閣危機管理監,フクシマ,本部長,文部科学省,事業者,政治主導,安全性

自動要約

この要約は、この会議の議事録全体から自動的に生成されたものです。

今日、資料一でお出しさせていただいておりますけれども、日本ほど災害の多い国はございません、これ、世界中で見て。
日本全体の大学のレベル、かなり落ちてきているんですね、国際比較をすると。
申し訳ございません。
いや、副長官に聞いているんです、副長官に。
以上でございます。
福島県民の気持ちに立って閣議の中で発言できるのは平沢復興大臣しかいないんですよ。
引き続き、東北地方の幹線道路ネットワークの強化に向けて、整備や調査を推進してまいりたいと考えております。
また、放射線量による郵便局の業務再開の判断は、これは本当に大変でございました。
その後、被災地を幾度となく訪問し、福島第一原発事故による帰宅困難地域を始め、福島、宮城、岩手の津波被災の沿岸地域をほぼ全て訪問させていただきました。
具体的には、数多くの地方自治体とこれは災害発生時における協力協定を締結していただいております。
時間が参りましたので、私の質問はこれで終わります。
お答えさせていただきます。
そして、核物質に関しては絶対的にこれは安全だと言うことが難しい。
栃木県では約二百九十トンのうち約十二トンが処理され、減少率は約四％でございます。
すなわち、鉄道、また道路のインフラ、大半が復興、拡充もされてきております。
この中で災害による支援が必要と思われる人に支援の仕方が分かりやすく示されているところでございまして、厚労省といたしましてもこうしたマニュアルの活用が促されるよう周知をしているところでございます。
そしてもう一つは、復興庁が毎月、先ほど紹介しましたけれども、全国の避難者数ということで公表しているというものであります。
宮城県が、インフラなどの基盤整備が進んだことを理由にして、四月十日で被災者生活再建支援金の加算支援金の申請を打ち切ろうとしていることが今月一日付けの河北新報やテレビで報道されて大問題になっています。
だから、まだ間に合っていない状況になっているというのが現実にあるわけです。
自治体によっては、在宅被災者を含む被災者の実態把握や訪問調査、相談支援などを実施してきているところでございまして、復興庁としても、こうした取組を被災者支援総合交付金を活用して支援してきたところでございます。
ありがとうございます。

ワードクラウド

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議事進行

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00:01:08 開会
04:06:01 散会