これより会議を開きます。内閣提出、子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案を議題といたします。この際、お諮りいたします。本案審査のため、本日、参考人として日本銀行企画局長清水誠一君の出席を求め、意見を聴取することとし、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房内閣審議官梶尾雅宏君外十七名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。これより質疑に入ります。質疑の申出がありますので、順次これを許します。安藤裕君。

おはようございます。自民党の安藤裕でございます。今日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。子ども・子育て、少子化問題、まさに今の日本の国難と言われている問題ですけれども、やはり我々はこの問題に正面から取り組んで、一日も早く解決をして、若い人たちが安心して子供を産んで育てられる、そういう環境をつくっていかなくてはいけないと思っております。そういった意味で、一つ一つ問題を解決をしていく必要があると思いますが、本日議題になりました子ども・子育て支援法もその一環であるというふうに思っております。まず、今回の改正の内容について一部確認をしていきたいと思います。

六十一条の三項で関係機関相互の連携の推進に関する事項を追加することができるようにするということがあります。やはり地域のいろいろな実情に応じて子ども・子育ての支援ができる体制を整えなくてはいけないと思いますが、昨今入れられております企業主導型保育事業というものもあります。これが一部、地域の市町村等との連携が取れていないのではないかというふうな指摘があったりもしますけれども、そんなことも踏まえながら、この関係機関相互の連携の推進に関する事項というものはどのようなことを意図しているのか、まず、その御説明をいただきたいと思います。

お答えいたします。在宅で子育てを行う家庭等により効果的な支援を行っていくために、地域の関係機関相互の連携を図っていくことが重要だと考えております。

そのような取組を促進するために、本法案においても、市町村計画において定めるよう努めるべき事項に、地域の子ども・子育て支援を実施する関係機関相互の連携の推進に関する事項を盛り込みまして、利用者支援事業、地域子育て支援拠点事業、それから保育所、幼稚園、それから、御指摘の企業主導型保育事業等の連携を進めることとしております。なお、こうした関係機関の連携を進めることによりまして、子育て家庭個別の状況を機関相互で共有して、そして、家庭の状況に応じた必要な支援と結びつけられるなどの効果が期待されると思っております。引き続き、地域の子ども・子育て支援の取組を推進してまいりたいと思っております。

ありがとうございます。やはり地域の市町村の方もいろいろと、子供がどのぐらい生まれてきて保育所のニーズがどのぐらいあるのかということを予測しながらやっています。

やはり、地域の連携というものは非常に大事だと思いますし、関係機関相互の連携というものは非常に大事だと思いますし、より密にしていただいて、一方がよくて一方が何かうまくいかないみたいなことがないように、是非万全の体制を整えていただきたいと思います。それから、次ですけれども、事業主の拠出金の上限割合を引き上げるということも今回の改正に入っております。事業主の御負担をお願いして子育ての費用を捻出するということをやっておりますけれども、この上限割合を引き上げるということの意義について改めて御説明をお願いしたいと思います。

まず、上限割合の引上げの全体像でございますが、今回の子育て安心プランに基づいて、ゼロ歳から二歳児の保育所等の運営費に充てることとしている事業拠出金、これは総額で二千億円となります。

今般、新子育て安心プランの実現に向け、追加に必要となる約一千四百億円のうち約一千億円の財源を経済界に追加拠出いただくことで確保したところですが、現行の充当割合の上限である六分の一を超えてしまうということが見込まれます。経済界と協議し、上限の割合を引き上げることといたしました。結果として、具体的には、令和七年度に見込まれるゼロ歳から二歳児の保育所等の運営費の必要額が約一・六兆円となり、そのうち経済界からの拠出金の額が約三千億円となることから、五分の一を上限割合としたものとなります。

ありがとうございます。これも、事業主の方に、経済界にお願いをして、二千億円から三千億円に金額を引き上げていただくということであります。

後ほどこの財源論についても少し触れていきたいと思いますが、やはり、今回、コロナでかなり傷んでいる企業さんもいらっしゃいます。そういった企業さんにこのような追加で子ども・子育ての経費を御負担をお願いをするというのは、これは景気対策としてはどういう効果があるかということは改めて考えなきゃいけないと思っています。これは、定額で負担をお願いをするとなると、人件費に対して負担をお願いするということになりますから、人を削減をすれば事業主負担も減らすということができるということになります。この事業主負担を引き上げることによって、人を雇用するのを減らそう、あるいは人件費を下げようというふうな動きを引き起こすのではないか、そんなような懸念も実は私は思っております。やはり、子ども・子育ての経費というもの、費用というものは国が責任を持って賄うべきものだと思いますし、これも、今、国には財源がない、お金がないという縛りの中でこういう案が出てきていると思いますけれども、これも将来考えていく必要があるのではないかというふうに思っております。

それから、次の話ですけれども、事業主に対する助成制度というものも今回新たにつくられるということです。子育て支援に積極的に取り組む事業主に対して助成制度をつくるということですけれども、これは具体的にどのような制度を想定しておられるか、これを御説明いただきたいと思います。

お答えいたします。企業において従業員に対する育児休業の取得を促進することは、従業員がその置かれている環境に応じた自らの選択に基づく子育てを行うことができる環境の整備につながるものだと考えておりまして、子育て支援として意義があるものと思っております。

こうした観点を踏まえまして、従業員に対して育児休業の取得を促進するなど、子育て支援を積極的に行う事業主に対する助成制度を創設いたしまして、これを新子育て安心プランの支援策として位置づけることといたしました。具体的には、厚生労働大臣が認定するくるみん認定等を取得しました中小企業の事業主に対しまして五十万円の助成を行うこととしておりますけれども、今後、制度の詳細につきましては、経済界の意見も踏まえながら、厚生労働省とも連携しつつ、更に検討を深め、令和三年の下半期から本助成事業を開始することとしたいというふうに考えております。

ありがとうございます。是非これは進めていただきたいと思います。私も、国会議員になる前は会計事務所、税理士事務所を経営しておりましたけれども、そこの従業員のところに子供が生まれて、保育園に預けていたということがありました。

やはり、そのときに、共働きの家庭でしたから、子供というのは熱を出したりいろいろ病気をしたりするのが仕事というところもありますので、保育園から急に電話がかかってきて、すぐに迎えに来てくれというようなことがあります。そういったときに、お父さんでもお母さんでも、どちらでもいいからすぐに行っていいよという環境をつくっておくというのは非常に大事だと思いますし、そうすると、子供も安心して育てられるし、保育園に預けて何かあってもすぐに迎えに行ける、そういった環境がつくれると思います。そういったことをやってくれる事業主を支援するというのは非常に効果的であると思いますし、是非この制度はいろいろな柔軟な形で広めていただいて、そして、子ども・子育てを経営側、事業主の立場からもしっかりと応援をしていただきたいというふうに思っております。

是非よろしくお願いします。それから、次ですけれども、資料を皆さんのお手元にお配りをしておりますが、それの一枚目を見ていただきたいと思います。出生数と合計特殊出生率の年次の推移です。二〇一九年が衝撃的な数字で、最低の出生数ということで、八十六万五千人ということでした。さらに、昨年、二〇二〇年はもっと少なくなっているという報道もございます。そして、昨年のコロナの影響で、実際に子供が生まれてくる、コロナの影響を受けて一番その数字が表れてくるのは令和三年、今年、二〇二一年に更に減るのではないかということも予想されていますけれども、今現在で、令和二年あるいは令和三年の出生数はどの程度になると見込まれているか、今の内閣府のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

お答えいたします。新型コロナウイルス感染症が流行する中で、婚姻件数や妊娠届出数について減少傾向が見られることは事実でございます。そのような中で、厚生労働省から公表されました人口動態統計速報によりますと、昨年、二〇二〇年でございますけれども、一月から十二月までの出生数の速報値は、二〇一九年と比較して二・九％の減少となっております。妊娠から出産までの期間を踏まえますと、二〇二〇年十二月頃から新型コロナウイルス感染症の影響が出始めるものではないかというふうに考えております。今後の出生数の見込みについて予断を持って言及することはちょっと差し控えさせていただきたいと思いますけれども、我が国の少子化の進行が深刻さを増す中で、新型コロナウイルス感染症の流行が、結婚行動とか、あるいは妊娠活動に少なからず影響を及ぼした可能性があるものというふうに受け止めておりまして、今後の推移については危機感を持って注視していく必要があるものと考えているところでございます。

ありがとうございます。確かに、今予断を持ってどのぐらいになるということは言えないというのはそのとおりだと思いますが、今のお話のとおり、やはり、経済的な社会の不安、先行きの不安ということがあれば、なかなか結婚することもちゅうちょしてしまう、それから、子供をつくるということもちゅうちょしてしまうというのは、これは普通の、責任感のある大人であれば当然そういう判断をするんだろうと思いますし、それが現在の出生数の、恐らく低下ということに結びついていくんだろうというふうに思います。そんな中で、今日、皆さんのお手元に資料をお配りしておりますが、二枚目を見ていただきたいと思いますが、これは婚姻件数と婚姻率の年次推移ですけれども、これもどんどん減ってきております。

二ページ目ですね。それから三ページ目が、これが五十歳時の未婚割合の推移と将来推計です。これらの一連の資料は内閣府の子ども・子育て本部が作っているものから取ってきたんですけれども、五十歳時の未婚割合、一度も結婚したことがない男性が、二〇一五年の段階で二三・四％、女性が一四・一％いる。男性のうち実に四分の一ぐらいは五十歳までに一度も結婚していないということが、これはデータとして出ております。それから、次のページを見ていただきたいと思いますが、これが完結出生児数の推移ですけれども、これは夫婦の間で何人子供をつくっているかということですが、二〇一五年の調査で一・九四人ですけれども、大体二人ぐらいのお子さんは夫婦の間でつくっているということがデータとして出てきています。

したがって、結婚をしていただければ、二人ぐらいの子供は持とう、実際に持っているということがこういうデータで明らかだろうと思います。それから、次の資料ですけれども、未婚者、十八から三十四歳のうち、いずれ結婚するつもりと答えた者の割合は、男性で、二〇一五年調査で八五％、女性で八九％。だから、九割近くの人たちはいずれ結婚するつもりであるという思いは持っているわけですね。いずれ結婚するつもりだけれども、五十歳まで結婚できない人も相当数いる。それから、次の資料ですが、六ページ目ですけれども、これは若年層の非正規雇用割合の推移です。

男性側の、一番下の青い線で出ていますけれども、男性が二十五から三十四歳の非正規割合、一九九一年には二・八％だったものが、二〇一九年には一四・四％まで非正規雇用の割合は増えています。それから、女性もそうですね。女性の場合は、二十五から三十四歳でも、以前は二五％だったのが、今三九％まで増えています。女性全体で見ると、以前は三七％非正規だったものが、五七％まで非正規雇用が増えている。男性もそうですね。要するに、男性も女性も非正規雇用の割合というのは非常に増えていっています。それから、次の資料を見ていただきたいと思いますが、これの右側の三十歳代の所得階層別の雇用者構成を見ていただきたいと思いますが、三十歳代、一九九七年に最も多い所得階層というのは五百万から六百九十九万円。

ここが一番多かったわけですね。これが、じゃ、二十年たって二〇一七年にはどうなったかというと、一番多い所得階層は三百万から三百九十九万円。この資料を見ていただくと分かるとおり、三十歳代の所得階層というものは、二十年前、一九九七年に比べて、二〇一七年は明らかに左側にシフトしています。右にシフトしているのならいいんですけれども、左側にシフトしている。これは、明らかに所得が三十歳代は低下をしているということがこのデータから明らかではないかと思います。それから、次のページ、八ページ目ですけれども、男性の職業上の地位、雇用形態別有配偶率ですが、三十から三十四歳を見てみると、正規の職員、従業員であれば、六割ぐらいの人が有配偶者、配偶者がいるということになっておりますが、非正規の職員、従業員だと二二％、そのうち、パート、アルバイトが一五％いるということですけれども、職業上の地位によって、婚姻率には、有配偶率には、明らかに差があるということになります。

それから、次のページ、九ページ目ですけれども、これは男性の年収別有配偶率ですが、これも、年収と配偶者がいる率というものにも明確な相関関係がありますね。そして、次のページ、十ページ目ですけれども、妻の年齢別に見た、理想の子供の数を持たない理由。

一番多いのは、子育てや教育にお金がかかり過ぎるから。それから二番目に多いのが、高年齢で産むのが嫌だからということになります。したがって、結婚をしたいけれどもできない。子供を産み育てたいけれども、子育てや教育にお金がかかり過ぎるので、これがなかなかできない。お金をかけようと思っても、所得が下がっていてこれができない。結婚するのも大分遅くなっていますから、子供を産むのが遅くなって高年齢で産むことになってしまう。したがって、これもなかなか子供を、理想の子供の数が持てない理由になるということを、こういった資料を、これは内閣府の方で作っている資料ですが、これを見ていくと、やはり少子化の根本原因、一番大きな要因というのは婚姻数が減少していることであって、それから、所得と婚姻率というものは比例をしている、それから、この職業上の地位も、非正規か正規かということによっても、これも完全に比例している。

したがって、これにどう対応していくかというのがこの少子化問題の一番大事なポイントだと思います。若年層の安定雇用と所得の増、これにいかに対応していくべきと今内閣府でお考えか、それをお答えいただきたいと思います。

先生の、経済的な要因、そして、さらには雇用の安定、こういったものを踏まえた中での未婚、少子化に対する問題意識、ごもっともだと思います。私も、子供、娘が二人いるわけですが、娘二人が小学校のときに、二度目の選挙で落選をしまして、経済的にまさに困窮をするということを経験したわけであります。まさにそのときは暗たんたる思いでございましたし、やはり、まさに経済の安定というものがしっかりとないと、なかなか子供を産み育てるというような気持ちには至らない、また同時に、結婚という意識には至らないのだと思います。

その中におきまして、まず内閣府といたしましては、やはりこれに関してはしっかりと安定雇用ということを求めていくということであります。非正規雇用の皆様方の安定雇用のため、まず経済基盤を確保することが重要であると考えております。このため、少子化社会対策大綱では、若い世代の経済的基盤の安定に向け、若者の就労支援、非正規雇用労働者の正規雇用転換、待遇改善を進め、若い世代の雇用の安定を図るということを目指しているところであります。そのほかにも、厚生労働省と連携をしながら、若い世代が将来に展望を持てるような雇用環境の整備を通じて、結婚を希望する方々がその希望をかなえられるよう環境整備に取り組んでまいりたいと思っておりますし、また同時に、非正規から正規というだけではなくて、今般の同一賃金同一労働、こういったもので経済的な安定を図っていくということもございます。

また、さらには働き方改革によって、先生のデータは男性の所得に着目したものが多かったわけでありますが、今では、共働きで、両方の収入で家庭を営んで子供を育てるという家庭も圧倒的に増えてきました。やはり、その中で男女共に働き方改革によってワーク・アンド・ライフ・バランスを整えていく、こういった点も考慮しながら、今後しっかりと対応してまいりたいと思います。

ありがとうございます。今、共働きが当たり前になっているというお話でありましたけれども、これも、私が思うのは、男性の賃金が下がっていって、女性も働かないと子育てできるだけの所得が得られないという環境になっている気がするんですね。やはりちゃんと、男性でも女性でもいいから、一人、家庭で働いていれば家族が養える賃金がもらえる、それで、夫でも妻でもいいけれども、働きたい人は更に働いてもっと所得を得ればいいけれども、働かない自由もあるという環境にしておくということがやはり私は必要なんじゃないかと思いますし、やはりそういった環境をつくってこそ本当に子ども・子育ての支援になるんじゃないかなというふうに思います。

それから、その子ども・子育ての一環で、今、若い人たち、奨学金を借りて大学に行っている、高校の頃から借りている方もいらっしゃいますけれども、これが非常に社会に出た後に重荷になっていると思います。これは、子ども・子育ての、少子化対策の一環として、内閣府の方から奨学金の返済免除等を提案するべきではないかと思いますけれども、お考えをお答えいただきたいと思います。

お答えいたします。

先生からの御指摘、何度も頂戴しているところでございますけれども、政府といたしましては、奨学金事業というのは、返還金を再度奨学金事業の原資とすることで、より多くの学生等への奨学金の貸与を行うこととしておりまして、奨学金の返還に係る債務の免除ということを行うことにつきましては、財源の確保等の観点からちょっと困難であるというふうに承知をしておるところでございます。ただ、卒業後、厳しい経済環境に置かれて奨学金の返還が困難な方に対しましては、これまでも、返還期間の期限の猶予とか、あるいは減額返還制度など、返還者の立場に立って制度の充実を図ってきたというふうに承知しております。さらに、子育て世代の経済的支援の一環といたしまして、真に経済的支援が必要な子供たちが経済的な理由で大学等への進学を断念することがないように、昨年の四月から、授業料等の減免措置と、それから給付型奨学金の支給の拡充を併せて行う、いわゆる高等教育の修学支援新制度を実施しているところでございまして、こうした取組も含めまして、引き続き、少子化社会対策大綱に基づいて、安定的な財源を確保しつつ、ライフステージに応じた総合的な少子化対策を大胆に取り組むことで、個々人の結婚や出産、子育て希望の実現を阻む隘路の打破に強力に取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。

ありがとうございます。是非検討していただきたいと思います。それで、やはりここでも財源論ということが出てまいりますけれども、この財源、皆さんのお手元に、次のページ、十一ページ目に、イングランド銀行と、それから全国銀行協会が出している「図説わが国の銀行」の抜粋を持ってきておりますが、これは、融資をすることによってお金が生まれてくるという信用の創造について説明をしているところです。イングランド銀行は、「商業銀行は、新規の融資を行うことで、銀行預金の形式の貨幣を創造する。」ということを説明しておりますし、全国銀行協会も、「図説わが国の銀行」という本の中で、「銀行が貸出を行う際は、貸出先企業Ｘに現金を交付するのではなく、Ｘの預金口座に貸出金相当額を入金記帳する。つまり、銀行の貸出の段階で預金は創造される仕組みである。」というふうに説明をしております。つまり、お金を借りるという行為は新しくマネーを生み出すという行為であるということです。

日本銀行に二問、お伺いしたいと思いますが、まず、国債を発行して国民に支出をすると、マネーが増えて国民は豊かになる、その認識でいいかということと、それから、例えば増税等をして国債を償還すると、その分マネーは減少して国民は貧困化をする、そういう認識でいいかということについてお答えいただきたいと思います。

お答え申し上げます。

発行された国債を銀行が保有し、財政支出が行われれば、同額の預金通貨、今御指摘いただいたマネーが発生することになります。なお、これは事後的に成り立つ関係でございまして、財政の中長期的な持続可能性に対する信認の状況や、将来の経済、インフレに対する見方などを背景に、国債に対する需要自体が変動する可能性には留意が必要と考えてございます。その上で、マネーが増加する局面の経済状況につきましては、一般的に申し上げれば、経済活動が活発になり、企業収益や雇用者所得が増加しているということが多いというふうに認識してございます。続きまして、一方、国債を償還した場合ということでございますけれども、銀行が保有する国債が償還されて国債の発行残高が減少する場合、そのこと自体は、今申し上げた預金通貨、マネーの減少につながります。もっとも、経済全体の観点から申し上げますと、国債残高が減少するような経済情勢では、民間の経済活動がより活発化し、貸出しが増加している可能性も高いと考えてございます。

その場合は、全体としてマネーが増加するか減少するかは様々であるというふうに考えてございます。

ありがとうございます。端的に言えば、国債を発行するとマネーが増えて、それを国民に支出をすれば国民は豊かになる。逆に、国債を償還すれば、その分マネーは減って国民は貧困化をするということであろうと思います。皆さんにお配りした資料の一番最後のページですけれども、これは日銀の資金循環統計の資料です。最新版ですけれども、これの一番上のデータを見ていただければ、一般政府の債務が物すごい、昨年の第二・四半期は拡大しています。これは、定額給付金等を配りましたから、政府の債務は拡大しましたけれども、その分、家計の金融資産は増加しています。

これは、今の御説明のとおり、国債を発行して家計に支出をすれば、当然家計の金融資産は増える、極めて当たり前のことが明らかになっている。政府が負債を拡大をするということは国民を豊かにする。誰かの赤字は誰かの黒字ですから、政府が赤字をつくれば国民は黒字になるということがこういったデータからも明らかではないかというふうに思います。それから、最後に財務省に伺いたいと思いますけれども、よく、国債を出し過ぎると金利が暴騰するとか、物すごいハイパーインフレになるとか、あるいは為替が大混乱になるとかということも言われていますけれども、これだけコロナで大量の国債を発行しましたが、物価も金利も上がらず、為替も安定しています。その理由、今、財務省はどのようにお考えか、お答えいただきたいと思います。

お答えします。

議員御指摘のとおり、新型コロナ対応ということで、非常に厳しい経済状況の中で国債を発行して、様々な対策をさせていただいております。そういった中で、財政状況は非常に厳しいという状況でございます。現在のところ、マーケットにおきまして、大量の国債、これが低金利かつ安定的に消化をされているところでございます。これは、日本の財政運営に対するマーケットの信認というものが前提になっておると考えておりまして、現在、市場がこれまで大丈夫だからといって、あした以降もまた大丈夫という保証はないのではないかというふうに我々は考えております。仮に市場の信認を失うような事態が発生しますと、金利が上昇し、市場からの資金調達が困難となるような可能性もなくはないというふうに思います。したがいまして、財政の持続可能性に対する市場の信認をしっかり確保していくために、社会保障の受益と負担のアンバランスの解消など、歳出歳入両面にわたる改革をしっかり続けていくことが重要だというふうに考えております。

世界も、アメリカでも二百兆円の追加の財政支出を決めましたし、更に追加で二百兆円やるということも言っております。また、ＩＭＦも、もっと世界各国は財政出動を拡大するべきだということを言っております。日本がこれに乗り遅れたら、本当に世界各国のコロナからの立ち直り、あるいは経済成長というものに乗り遅れていくということになると思います。国債を発行する、そして国が国民に支出をするということは、国民を豊かにすることであって、経済が成長することだ。是非発想の転換をこれから国会議員全員でやっていかなきゃいけないと思いますし、是非皆様にも御理解を賜りたいと思います。質問を終わります。ありがとうございました。

次に、高木啓君。

自由民主党の高木啓でございます。本日は、質問のお時間をいただきまして、誠にありがとうございます。今、安藤裕先生から、国の財政論の話を含めて、大変大きな課題のお話があったわけでありますが、まさに子ども・子育て、将来を担う我が国の人材を育てていくというときに、どういう財源でこれを賄っていくのかということは根本的に私は大事な話だと思っておりまして、安藤先生がおっしゃられたことというのは、まさに国が責任を持って子ども・子育てに取り組んでいく、そのための財源というものをしっかりと、私たち国会議員もそうですけれども、行政機関、省庁、そして大臣も含めて、どうあるべきなのかということを私は問われたんだと思っておりまして、大変重要な質問だと思いました。

そして、安藤先生の御主張のとおり、やはり、マネー論にあったように、マネーを供給をしていくということは国民を豊かにしていくというこの考え方を私たちはもっと精査をして、国民全体にこのお話というか考え方を広めていくべきだというふうに私は思っております。さて、今日は子ども・子育てに関する質疑でありますので、最初にこども庁創設についての質問をさせていただきたいと思います。菅内閣が発足をした直後に、令和二年九月十六日、閣議決定をされた内閣の基本方針というのがございます。

この内閣の基本方針の第四番目に、少子化に対応し安心の社会保障を構築、こういうことが掲げられたわけであります。そして、先日、我が党の議員グループがこども庁創設を要望する緊急提言を出しまして、菅総理に提言をお持ちをしたわけであります。そこで総理から、強い決意で取り組んでいきます、そして、若者の負担軽減と財源確保にも取り組んでいきたいという大変力強いお答えをいただいたと聞いているわけであります。私たちは、この議員グループでの勉強会などで常に話し合ってきたことは何かというと、こども庁にはやはり専任の大臣が必要ではないか、そして、子供関連政策を一元的に所管をしていく執行権、これが必要ではないか、そして、それを担保する予算が必要なのではないか。

つまり、組織と権限と財源と、これがそろって初めてこども庁というのが私は成立をする、私たちはそういう議論を実はしてきたわけであります。したがいまして、私たちが目指すこども庁というのは、多くの省庁にまたがっております子供政策を一元化をすること、そして、行政の縦割り、これは菅内閣の大きな方針でもありますけれども、この行政の縦割りを排除をする、このことによって実現をするんだというふうに思っているわけであります。一昨日、参議院で、自見はなこ先生が菅総理にこのこども庁のことを質問して、総理からも答弁をいただいているわけでありますけれども、改めて坂本少子化大臣に、こども庁創設に向けての決意を是非お聞かせいただきたいと思っております。

総理も先日お答えされましたとおり、日本の将来を考えれば、国の宝である子供たちのための政策を進めることは重要であり、まさに政治の役割であります。委員御指摘のとおり、先日、自民党内の有志議員におきまして、こども庁創設に向けて、積極的な提言を取りまとめていただきました。まずは、党において日本の未来という大きな視点から更に検討を深めていただくことになると承知しております。私といたしましても、その議論を注視してまいりたいと考えております。政府といたしましても、子供たちが生まれ、育ち、そして学んでいく、それぞれの段階に光を当てまして、前に進めていきたいと考えております。

例えば、不妊治療助成の拡充を含む妊娠、出産への支援、さらには、待機児童解消のための新子育て安心プランの実施、そして男性の育児休業の取得促進など、男女共に仕事と子育てを両立できる環境の整備などを、ライフステージに応じた支援策を全体として充実させることとしております。政府では、個々の課題に応じて関係府省が連携を図りながら取組を進めていますが、子供たちのために何が必要かという視点に立って組織の在り方を考えていくことも必要であると思います。大切なことは、未来を担う子供たちを社会全体で支えていくことであり、政府全体として子供関連施策をしっかりと前に進めていくことが重要であると考えております。

内閣府といたしましても、子ども・子育て支援施策を総合的に推進してまいりたいと思っております。

是非、坂本大臣に担当大臣として更にこの問題を進めていただきたいと思うんですが、答弁にもありましたように、子供たちにとって何が必要なのか、そして、社会全体でという話がありましたが、我が国は、かつてから子供を大切にする国だったと私は思います。幕末に来日をされた多くの外国人が、日本という国は子供を本当に大切にする国だということをいろいろな書物に書き残していると思います。内閣府のホームページにもこれは出ておりますが、例えば、イギリスの外交官であったオールコックは、子供の楽園というふうに日本を表現しました。そして、大森貝塚を発見したモースは、子供の天国という表現をして物を書いています。

さらに、イザベラ・バードは、「日本奥地紀行」という書物の中で、私は、これほど自分の子供をかわいがる人々を見たことがない、こう書き残しています。つまり、私たちの先人たちは、やはり、子供にとってすばらしい国であるべきだ、そして子供をかわいがる国であった、このことを実現をしてきて、外国の人たちはそのことに非常に、日本という国はすばらしい国だということで、驚嘆をされたという部分があると思います。さらには、識字率、文字を読める人がどれだけいるのか、その識字率が高水準であったということを見ても、やはり、我が国の子供たちというのは、そうやって大人たちに守られてきたし、また、教育もそうして施されてきて、子供たちを育んでいくという思いというのは、やはり私たちの国の基礎に私はあるんだろうと思っていますから、是非こども庁は、そういう考え方で、子供たちを大切にする国をつくっていく、その一つの道しるべというか、目標というか、これがあって、更に子供たちが大切にされる国になるということを是非実現をしていただきたいと思うわけであります。

続きまして、児童手当法の一部を改正する法律案についてお伺いしたいと思います。今回、特例給付の対象者の規定が変更になって、主たる生計維持者の年収が一千二百万円を超えると例外なく特例給付支給対象外になるというふうに多くの国民の皆さんが思われているのではないかというふうに私は思っています。しかし、これは扶養人数等に応じて支給対象収入額は政令で定めることとされておりますので、この点の丁寧な説明が私は必要ではないかというふうに思っています。

これは、前回の内閣委員会の質疑で、私、時間切れになってしまって、このことを丁寧に説明してくださいと要望で終わってしまったんですが、今日は是非答弁をいただきたいと思うんですけれども、現状、この制度がどのようになるのか、その方針を是非明らかにしていただきたいと思います。

お答えいたします。児童手当につきましては、児童二人と、それから年収百三万円以下の配偶者がいる御家庭で、年収千二百万円以上の方を月額五千円特例給付の支給対象外とするというふうにしたい、こういうふうに考えておるところでございますけれども、所得判定に当たりましては、委員御指摘のように、児童の数等に応じた所得の上限額をいろいろ設定することとしています。

具体的には、扶養親族一人につき三十八万円ずつ基準額を上下させて設定することとしておりまして、例えば、扶養親族が四人ですと千二百三十八万円、それから五人になりますと千二百七十六万円と、引き上がるということになります。こうしたことについて、法律が成立いたしましたならば、速やかに国民の方々に丁寧に周知をしていきたいというふうに考えています。なお、現在の児童手当の本則給付の所得制限限度額である九百六十万円というラインがございますけれども、これにつきましても、やはり、児童の数等に応じた同様の仕組みとなっているところでございます。

その部分をよく説明をしていただきたいと思います。つまり、今お話がありましたように、例えば、扶養親族が五人という形になれば、収入の目安というのは千二百七十六万円、こういうことになると思います。

ここがなかなか周知をされていないのかなというふうに思います。十分ではないと思いますけれども、こうしたことをやはり政府として積み重ねていって、国民の皆さんにできるだけ御理解をいただけるようにすべきだと思っています。さて、今申し上げたように、扶養親族が五人という家庭は多子世帯というふうに言われると思うんですが、この多子世帯の問題についてちょっと伺いたいと思います。昨年末策定をされました全世代型社会保障改革の方針では、多子世帯への給付の拡充を検討する、こう書かれているわけであります。年収が高い世帯でも、多子世帯の子供にかかる費用というのは、特に教育費の負担が重いということが、私たちの勉強会のアンケート結果でも、これは明らかに出ているわけであります。

この多子世帯への給付は、私はより手厚くすべきだというふうに思うんですが、この児童手当の問題も含めて、多子世帯への対応というのをもう一段是非レベルアップをしていただきたい、このように思うんですけれども、御見解をお伺いいたします。

お答えいたします。児童手当につきましては、多子世帯や子供の年齢に応じた給付を求めるという拡充の御意見がございます。一方で、世帯間の公平性の観点から、世帯合算の導入を求める重点化の御意見も頂戴しているところではございますけれども、改正法案では、今後につきまして、附則に検討規定を設けまして、子供の数等に応じた児童手当の効果的な支給及びその財源の在り方や支給要件の在り方について検討することとしておるところでございます。

その際に、少子化の状況も始め、子ども・子育て支援に関する施策の実施状況とか子育て家庭への影響等もよく注視をしながら、少子化の進展への対処に寄与する観点からということで検討を進めていきたいというふうに考えておるところでございます。

あえてちょっと意見だけ言っておきますが、政府が言っている多子世帯というのは子供何人のことをおっしゃっているんでしょうかということを是非問いたいと思います。今、我が国の直近二〇一九年の出生率が一・三六と言われている中で、つまり子供を一人から二人お持ちになるということが普通になっている中で、どちらかというと一人に近いわけですよね、一・三六ですから。ですから、もう二人以上は多子世帯だというぐらいの子供の政策が私はやはり必要なんだと思いますよ。

ですから、多子世帯というと、もう四人も五人も子供がいる家庭というのは今かなり少なくなってきていますので、出生率を見れば、第二次ベビーブームの一九七三年以降、二を超えたことはないわけですよ。ですから、これからも出生率というのはなかなか、上げなければいけないとは思いますが、上がるというのはそう簡単ではないという中にあっては、多子世帯の規定というのを是非私は二人以上にすべきだというふうに思いますので、そのことだけ申し上げておきます。続きまして、子ども・子育て支援法の一部改正についてお伺いします。昨年末策定をされました新子育て安心プランの下、今回、事業主拠出金を充当する事業が更に拡大されることになりました。事業主団体は当然反対の意思を示されたんですが、事業主と国民のこの問題に対する納得感というのをどう考えるかということが私は非常に大事だと思っています。

令和三年から七年までの五年分として、三歳未満の保育所の運営費約一千億が新たな事業主拠出金を財源ということにしたわけでありますが、新たな子育て支援策がつくられるたびに事業主拠出金の拠出金率は政令によって引き上げられてきたわけであります。現在の拠出金率〇・三六％、令和七年度に向けてこれはどのようになるんでしょうか。これは決まっておりますから、法定の拠出金率は〇・四五で決まっていますから、法定の拠出金率を前提にしていうと、〇・三六がどうなっていくのかというのは経済界にとってはとても大事な話ですので、この見通しを是非教えていただきたいと思います。

お答えいたします。新型コロナウイルスの感染状況が収まらない中で企業が置かれている状況というのは厳しいものというふうに認識しておりますけれども、一方で、待機児童問題も早急に解決すべき問題だというふうに考えております。この度の新子育て安心プランの実現に向けましては事業主拠出金の追加の御負担をお願いすることとはなりますけれども、その際、既存の経費を精査をいたしまして、負担ができる限り増えないよう配慮を行い、今回、法律で定められた拠出金率の上限の〇・四五％の引上げは行っておりません。その上で、拠出金率の引上げは段階的に実施することとして、足下の令和三年度につきましては、積立金を活用するなどいたしまして、拠出金率を〇・三六％に据え置くということで、コロナ禍である現下において追加的な負担を求めることのないように配慮したところでございます。

今後の拠出金率の見通しでございますけれども、これにつきましては、事業主拠出金の収支やあるいは積立金の状況等も踏まえながら、毎年、経済界とよく協議の上、検討してまいりたいというふうに考えております。

事業主拠出金は、始まったときに〇・一五％だったんですね。だから、これが今〇・三六まで増えてきているわけですが、この事業主拠出金というのは打ち出の小づちじゃないんですよ。赤字の企業でもこれは払わなきゃいけない。外形標準課税と同じですよ、これは。こういうことをどんどんどんどん政令で、まあ法定は、これは法律ですから法律改正をしなきゃいけないんだけれども、政令でこれを上げていくというのはどうかなというふうに私は思いますよ。

そもそも子育ての支援策の拡充というのは、一番最初に申し上げたように、国の責任じゃないんでしょうか。国がしっかりやらなきゃいけない、負担すべきものじゃないかと思います。現在の法定拠出金率、上限〇・四五％ですが、コロナ対策で企業は疲弊している時期でもありますので、本来、現状は、むしろ法定拠出金率というのは私は引き下げられるべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。

事業主と国民の納得感をどういうふうに考えるかということにも関連いたしますけれども、先ほど申しましたように、少子化対策というのは社会全体で支援をしていくということが大事だというふうには認識しているところでございます。

新子育て安心プランにつきましての受皿確保につきましては、先ほど申しましたように、経済界に対して拠出金で一千億円の追加拠出をお願いしたところでございますが、その考え方といたしましては、待機児童の九割がゼロから二歳児となっているところでございまして、その受皿として子供の預け先を確保する必要性が高い保護者のみならず、企業にとっても労働力確保に資するというふうに考えていまして、このような観点から事業主に対して御負担をお願いしたというところでございます。先ほどの引下げの話でございますけれども、令和七年度までどうするかということでございますけれども、拠出金率引上げというのは慎重に、段階的に実施するというふうにしておりますけれども、今後の具体的な率につきましては、先ほど申しましたように、事業主拠出金の収支や積立金の状況などを踏まえながら、毎年度、経済界とよく協議をしながら検討してまいりたいと思います。

おっしゃられたように、社会全体で子ども・子育てをやらなきゃいけないという前提でいえば、これはまさに国の責任じゃないですか。だから言っているんですよ。国の責任なんですよ、これは。社会全体でやることなんです。事業主だけに負わせることじゃないんですよ。だからこそそういう話をしているので、是非そこは考えていただきたいと思います。それから、児童手当の特例給付の見直しで、令和三年から七年度までの五年分として約四百四十億円の新たな財源を見出した、資料にはこう書いてあるんですね。三歳以上児とそれから幼稚園の預かり保育の拡充に充てるということが新子育て安心プランにも示されているわけで、この部分の充実というのは、私はこれは政策としてはすごくよいことだと思っています。しかし、特例給付の見直しを財源とするということは、いかにも場当たり的な感じがします。

この部分の対策というのは、私は、子供関係予算全体のやはり増額を図るということが前提にあって、そして熟議の上でしっかり予算措置をすべきだというふうに思いますが、見解を伺います。

お答えいたします。子育て世帯に対する支援といたしましては、これまでも幼児教育、保育の無償化などを行っておりまして、今般、更に、不妊治療助成の拡充とか、あるいは新子育て安心プランの実施による待機児童の解消などを行っていくことから、子育て世帯全体への支援を充実させてはまいります。そのうち、先ほど言いましたように、待機児童問題につきましては、四年で十四万人分の保育の受皿を整備することで最終的な解決を図ることといたしましたが、この運営に毎年度必要となる追加費用約一千四百億円につきましては、社会全体で子育てを支援していく大きな方向性の中で、今般の児童手当の見直しにより生じる財源等に加えまして、企業からも、先ほど言っております千億円の追加拠出をいただき、所要額を確保したところでございます。

総合的な少子化対策を進めていくための財源確保の方策については様々な議論があるというふうに承知をしております。引き続き、少子化社会対策大綱に基づきまして、必要な安定財源を確保しつつ、少子化対策を全体として確実に進めていきたいというふうに考えているところでございます。

子供関係予算全体のやはり増額、これが大事だと思いますから、是非そういう方向で考えていただきたいと思います。続きまして、待機児童解消のために更に保育士の確保が必要なのは、これはもう論をまたないわけでありますが、その数については、私はいろいろな方策があると実は思っています。

保育水準に支障を来さない範囲で保育士配置基準などの弾力化も考えながら、この保育士の確保というのを考えるべきだと思いますが、御見解を伺います。

お答えいたします。新子育て安心プランにおきまして、令和六年度末までの四年間に十四万人分の保育の受皿整備を行うことに伴いまして、保育士のほか、小規模保育事業や幼稚園の預かり保育等における保育士以外の保育従事者も含めまして、あくまで機械的な試算でございますけれども、新たにおよそ二・五万人程度の保育人材を確保することが必要と見込んでおります。保育人材の確保に向けまして、処遇改善のほか、保育士資格の取得促進、就業継続のための環境づくり、離職者の再就職の促進、保育現場と職業の魅力向上に総合的に取り組んできたところでございます。

特に、保育士の業務負担軽減を図るため、保育業務のＩＣＴ化や保育補助者の雇い上げの支援、こういったことに取り組んでおりまして、こうした取組により、保育の受皿整備に必要となる保育人材の確保に努めてまいりたいと考えております。

保育士の配置基準というのは国の基準があって、しかし、私は東京で都議会議員をやっていたのですが、東京には認証保育所という制度がありまして、これは実は、国の保育士の配置基準とは違う配置基準でやっています。認証保育所というのは特徴がありまして、いわゆる認可保育園と三つの点で違うところがあります。一つは、保育時間が基本的に十三時間。そして、保護者と保育園が直接契約をする、これが二つ目の違い。

三つ目の違いが、保育士の配置基準なんです。保育士の配置基準は、これはいわゆる保育資格を持っている人が六割以上であればいい、こういうことになっています。そこで、東京都では、全体で毎年二万四千人から二万五千人のお子さんたちを預かっているわけでありますが、認証保育所のこの制度で全く問題は起こっておりません。だからこそ、この保育士配置基準を含めて、保育士が必ずしも全部常勤で全部必要なんだという話ではなくて、もう少しいろいろな手法というのは考えられないのかということを問題提起をさせていただいたわけであります。どうぞ、是非御検討いただければと思います。さて、保育の無償化がスタートをするときに、認可外保育施設をどこまで無償化の対象に含めるのかというのは一定の議論になったわけであります。

最終的に、五年間の経過措置の間に国が定める指導監督基準を満たす前提で、対象をできるだけ幅広く取ることで決着をされたわけであります。そして、無償化スタートから今年で二年になるわけでありますが、この認可外保育施設の問題は現在どのような検討が行われているのか、お伺いいたします。

お答えいたします。認可外保育施設は、原則、都道府県等に届出を行い、国が定めます御指摘の指導監督基準を満たすことを条件として無償化の対象とされたところでございますが、指導監督基準を満たさない施設が基準を満たすため、五年間の猶予期間を設けたところでございます。この猶予期間につきましては、法施行後二年、令和三年十月一日になりますが、を目途とした検討規定が置かれてございます。

現在、法施行後の都道府県等による認可外保育施設への立入り状況ですとか、認可外保育施設の指導監督基準への適合状況等につきまして調査を実施しているところでございます。今後、その調査結果等を踏まえつつ、地方自治体との協議の場などにおきまして、実務を担う地方自治体の御意見も伺いながら検討を進めてまいりたいと考えております。検討につきましては、現在、その調査を行っているところでございますが、法律の定めとしまして、法施行後二年を目途とした検討規定が置かれております。

検討はいつまでにやるんですか、これは。もう一度お願いします。

ということは、今年の秋という認識でよろしいということですね。この秋にその検討の結果が出るということを私は理解をしましたので、そういう方向で是非検討していただきたい。この認可外保育所というのは、歴史的に見て、なぜ認可外保育所と言われているのか、あるいはなぜ認可外保育所があるのかということは、私は、国にとっても、これは是非考えていただきたいと思うんですが、必要があるから認可外保育所があるんですね、認可だけじゃないんだと。認可外保育所というのは、やはり社会の必要性があるからこれはあるわけであって、認可外保育所問題というのは、ですから、何か、今回も無償化を含めるときにもいろいろ議論になりましたけれども、これはやはり我が国の社会にとって必要だという認識の下で是非検討を進めていただきたい、このように思います。最後に、子ども・子育て支援新制度が始まるときに、いわゆる〇・三兆円問題というのがあったんですね。

この〇・三兆円問題というのは、保育の人材に対する支援あるいは保育の質の向上、このことに対して、全体として保育が一兆円の事業である中で、〇・七兆円は手当てをしました、しかし残りの〇・三兆円は今後の課題というふうに置かれたわけであります。しかし、今、この〇・三兆円問題というのは、その後どうなったのかということがなかなか私たちの目には見えません。この〇・三兆円問題、今どうなっているんでしょうか。このことを是非お答えいただきたいと思います。

内閣府嶋田子ども・子育て本部統括官、時間が来ておりますので、簡潔にお願いいたします。

御指摘のありました〇・三兆円の実行につきましては、これまでの取組といたしまして、保育士等の二％の処遇改善の実施でありますとか、一号認定子供の副食費相当額の免除措置を年収三百六十万円未満相当の世帯まで拡充すること、あるいは栄養管理加算の充実など、可能なものから実施してきたところでございます。

まだ宿題はいろいろ残っておりますけれども、三兆円の事項につきましては、引き続き必要な財源の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。

ありがとうございました。〇・三兆円問題を含めて、財源確保を含めて、保育の充実にこれからも取り組んでいただきたいと思います。終わります。

次に、古屋範子君。

おはようございます。公明党の古屋範子でございます。本会議に引き続きまして、質問をしてまいります。まず、政府が十六日に発表されました新型コロナウイルス感染症の影響で困窮する人への緊急支援策について、一問お伺いをしておきたいと思っております。緊急事態宣言が解除をされ、今、三府県には蔓延防止措置が発せられております。

その中で、企業、店舗の倒産、休業、また時短営業に伴う働き手の失業あるいは収入減、雇用情勢は依然として厳しい状況にあるというふうに認識をしております。とりわけ、低所得者家庭におきましては、非常に大きな打撃を受けております。昨年、二回にわたりまして、特例給付、一人親世帯には支給をしていただきました。そして、何とか年を越せたという御意見を伺っております。しかし、今迎えております新学期を前に、三月でありますけれども、こうした一人親の家庭の団体、あるいは子供の貧困対策に取り組んでいる方々から、更に給付をお願いしたい、それも一人親家庭だけではなく、二人親家庭がかなり厳しいのだと。

特に、二人親家庭で多子世帯、中学、高校というようなお金のかかる子供を抱えている家庭は非常に困窮しているという要望を伺いました。ざっくり言うと、一人親家庭と二人親家庭ですと、手当、支援等で、年間百万ぐらいの差が今出てしまっているということでありました。それを三月十五日、緊急提言に盛り込みまして、菅総理にお届けをしたところでございます。そして、今回の緊急支援策の柱の一つとして、所得の低い子育て世帯を対象に十八歳までの子供一人当たり五万円の特別給付金を支給するということが決定をされました。本当に関係者から、声を詰まらせて、感謝の声をいただきました。

今回、二回の給付金と違って、二人親世帯も含めて住民税非課税の子育て世帯全体に広げるということが本当に大きな前進だと思っております。そして、両親がいたとしてもコロナ禍で減収している、そうした家庭があるということで、支給額、第二子以降も今までと違って一律五万円とされました。大変これは大きな支援策だと思います。また、更に困窮者向けの貸付制度の利用もしやすくしてくださっております。休業、失業をした困窮者への緊急小口資金、また総合支援資金の特例貸付制度、合計最大二百万円なんですけれども、申請期限を六月末まで延長するということでございます。

その総合支援資金の返済免除要件というものも明確にされました。初回分は二〇二一年度又は二二年度、二回分は二三年度、三回目、再貸付分に関しては二四年度に借受人と世帯主が住民税非課税であれば返済を一括免除する。返済が困難だから借りることをためらう人にも利用を促す効果があるのではないかというふうに思っております。本委員会でも、二月の十九日、私も質問をさせていただいて、こうした緊急小口資金、総合支援資金の特例貸付けの申請期間の再延長、また、全ての困窮者世帯への経済的支援を求めました。これを盛り込んでいただいたことに感謝をしている次第です。

それで、真に支援を必要とする人に漏れなく支援の手を届けていくということから、情報の周知が必要だと思います。一刻も早く給付金を届けてほしいと思っております。この周知徹底また給付金の速やかな支給について大臣の御見解を伺いたいと思います。

お答えいたします。御指摘のとおり、対象となる低所得の子育て世帯に対しまして適切に支援の手を届けるため、周知、広報をしっかり行っていくことは大変重要であると考えております。また、特別給付金の支給に当たりましては、実務を担っていただく自治体において可能な限り事務負担の軽減が図られるよう、きめ細やかな情報提供を行う必要があるとも考えておりまして、一人親世帯につきましては、迅速な支給を実現する観点から、給付を決定いたしました三月十六日以降、支給対象者や支給スケジュールを始めとしまして、自治体が準備に必要とする情報を順次お示ししてきております。

その他低所得子育て世帯につきましては、今回新たに支給するものでございますので、現在、実務について自治体と意見交換を行いながら、対象者の範囲や所得の状況の把握の在り方も含めまして、具体的な制度設計を行っているところでございます。いずれにしても、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。

済みません、参考人の答弁で結構でした。失礼しました。低所得の一人親世帯に関しては、四月分の児童扶養手当受給者について可能な限り五月までには支給をしたいということでございます。申請不要ですので、着実に支給をお願いしたいと思います。また、その他の低所得の子育て世帯に関しましても、自治体とも調整を行った上で速やかに、できる限り早急に支給をお願いしたいと思っております。

よろしくお願いいたします。次に、子育て支援に積極的に取り組む事業主に対する助成制度の創設について伺ってまいります。本法律案では、令和九年三月三十一日までの間、子育て支援に積極的に取り組んでいる事業主に対して新たに五十万円の助成を行うということを創設していくということでございます。本会議でも申し上げたんですけれども、この事業は企業に対する直接的な支援となっていて、画期的な支援だと思っております。助成対象が、次世代育成支援対策推進法に基づいてプラチナくるみんの認定を取得している中小企業及び当年度又は翌年度にくるみん認定を取得する中小企業ということを想定しております。

本事業を創設することによりまして具体的にどのような効果が期待されるのか。また、令和三年度予算として二億円が計上されております。事業者当たりの支給額は五十万円ですから、約四百社が該当するということになると思うんですが、この予算で十分と考えていらっしゃるのかどうか。これについてお伺いをいたします。

お答えいたします。今回の助成制度は、従業員に対して育児休業の取得を促進するなど子育て支援を積極的に行う事業主に対して助成を行うものでございます。これにより、従業員の子育て支援を積極的に行う事業主を後押しをしまして、企業における子育て環境の整備を進めてまいる、そういった効果が期待されるものというふうに考えております。また、平成三十一年四月から一年間にくるみん認定を取得した中小企業は百十六社ございまして、また、令和元年の末時点でプラチナくるみん認定を受けている中小企業は五十九社という状況でございます。

今年度取得する企業が一定数増加したという場合であっても、計上した予算の範囲内で執行可能ではないかというふうに考えております。今後のくるみん認定及びプラチナくるみん認定の取得促進につきましては、今回の助成制度の周知と併せまして、くるみん制度のそもそもの所管でございます厚生労働省とも協力しながら取組を進めてまいりたいというふうに考えております。

中小企業の数全体からいいますと、三百五十七・八万社の中で、くるみん取得百十六社、また、プラチナくるみんにおいては五十九社ということですので、まだまだ少ないというふうに思います。もちろん、今、コロナ禍で、企業においては厳しい経営が続いているわけですけれども、子育て支援に積極的に取り組む企業、くるみん認定、プラチナくるみんの方ももっともっと増やしていく必要があるのではないかと思います。

厚労省とも協力し、底上げをしていきつつ、必要な予算の確保、よろしくお願いしたいと思います。引き続きまして、児童手当法改正について質問をさせていただきます。今回、特例給付の見直しに関しまして、世帯合算ということは見送りとなりました。高所得者を対象としている特例給付、年収一千二百万円以上の方は対象外とするというわけです。財政制度等審議会におきまして、昨年の十一月の建議では、児童手当の見直しとして、所得制限を超える者への特例給付の廃止とともに、世帯合算の所得に基づき支給を判断する仕組みへの変更、すなわち、現行の児童手当の支給要件とされる所得については、世帯における就労形態の多様化等を踏まえ、主たる生計者のみの所得で判断するのではなく、世帯合算で判断をする仕組みに変更すべきだということを主張されております。

世帯合算につきましては、子育てをしていくために共働きをしなければならない、あるいは、よりよい教育をしていく上で、共働きをして世帯の収入を増やし、そして子育てに充てていく、こういう家庭が多いわけです。また、女性でも、当然、妊娠、出産を経ても自分のキャリアを続けていきたい、こういう女性たちも多くいるわけです。

少子高齢社会の中で労働力人口が減少していく。女性にも意欲のある方は働いていただくということが我が国の活力を得ていく上で重要な要素の一つだと思うんですね。そういうことも進めている中で、昨年十二月に閣議決定をされた全世代型社会保障改革の方針で、世帯合算方式の導入について引き続き検討されることとなっておりまして、私は、本法案で見送られたことは本当によかったと大いに評価をしているところです。この財政審の指摘についての御見解、また、今後の見通しについてお伺いをいたします。

委員御指摘のとおり、世帯合算につきましては、財政審等から、世帯間の公平性の観点から導入を求める重点化の御意見がありました。

しかし、一方で、導入した場合、今委員も御指摘されました共働き世帯への影響があるとの御意見もございました。検討の結果、今回の見直しでは導入を見送るということにしたものであります。改正案では、附則に検討規定を設け、子供の数等に応じた児童手当の効果的な支給及びその財源の在り方や支給要件の在り方について検討をしていくことというふうにしております。その際には、少子化の状況を始め、子ども・子育て支援に関する施策の実施状況、そして、何よりも、子育て家庭への影響等もよく注視しながら、少子化の進展への対処に寄与する観点から検討してまいらなければいけないというふうに思っております。

総理も、子供は社会の宝であるということを明言されております。その中で、児童手当を拡充していくということは非常に重要なことだと思っております。我が党も、児童手当の創設を提案をし、今日まで累次の拡充をし、様々な経緯を経て今の制度になっているわけであります。改めて、世帯合算はすべきではないということを申し上げておきたいというふうに思います。次に、新子育て安心プランの財源についてお伺いをしてまいりたいと思います。政府は、令和七年度までに必要な追加額として約一千四百四十億円を確保するとしています。

保育の運営費、ゼロから二歳に当たりましては約一千億円、事業主拠出金です。残りの四百四十億円を、今回の児童手当の特例給付の見直し等により生じる財源を充当していくということであります。児童手当の特例給付の見直しによって新子育て安心プランの財源を捻出することについては、本会議でも申し上げましたけれども、子育て関係の予算全体を抜本的に増やさないで、その枠の中で財源をつけ替えるにすぎないのではないかという指摘もありまして、私は、もっと国全体として子育てのための財源を確保していく必要があるというふうに思っております。少子化対策、また子育て支援に必要な安定財源の確保については、社会全体で子育てを支援していくという大きな方向性の中で、税財源の検討のみならず、政府全体の予算の中で幅広く検討を行うべきであるというふうに思っております。

この点に関して再確認をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

子育て世帯に関する支援といたしましては、これまで、幼児教育、保育の無償化などを行っており、さらに、不妊治療の助成の拡充、そして、新子育て安心プランの実施による待機児童の解消などを行っていくことから、高所得者の方も含め、子育て世帯全体への支援をこれからも充実させてまいります。このうち、待機児童問題につきましては、四年間で十四万人分の保育の受皿を整備することといたしました。

この運営に必要となる追加費用につきましては、今般の児童手当の見直しによりまして生じる財源等に加えて、企業からも一千億円を追加拠出していただきまして、所要額を確保しております。総合的な少子化対策を進めていくための財源確保の方策につきましては、様々な議論があると承知しております。引き続き、少子化社会対策大綱等に基づきまして、必要な、そして、安定財源を確保しながら、少子化対策を全体として確実に進めてまいる覚悟でございます。

公明党は、二〇〇六年に、少子社会トータルプランというものを発表いたしました。これは子育てに関する政策の集大成というべきものでありまして、一年半かけまして、約百五十ページにわたる政策をつくりました。

この中で、最終提言の手前で、二〇〇五年に中間取りまとめをして、緊急提言を発表いたしました。チャイルドファースト、子供最優先の社会をつくるという上で、内閣府に特命担当大臣を置くべきだということを主張いたしました。そして、少子化担当の特命大臣が設置をされました。ですので、坂本大臣、今その延長にいらっしゃるということなんですけれども、確かに子育てに関する政策というものは多省庁にまたがっているという中で、子育てに関する特命担当大臣が必要だと我々も考えておりました。ですので、坂本大臣には、是非とも、子育て支援、また、少子化対策に関する財源確保については、お力を発揮していただいて、しっかりと確保をしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

最後に、子供の権利を守るための基本法の制定についてお伺いをしてまいりたいと思っております。子どもの権利条約は、一九八九年十一月二十日に国連で子ども権利条約が採択をされまして、三十年以上が経過をしております。児童の権利に関する条約、子どもの権利条約は、子供の基本的人権を国際的に保障するために定められた条約であります。十八歳未満の児童につきまして、子供であっても権利を持つ主体と位置づけ、大人と同様、一人の人間として人権を認める、成長の過程で特別な保護や配慮が必要な子供ならではの権利も定めております。

十八歳未満を子供と位置づけて、世界全ての子供たちに自らが権利を持つ主体であることを約束したものです。前文、本文五十四条から成っておりまして、子供の生存、発達、保護、参加という包括的な権利を実現する、確保するための必要な、具体的な事項を規定しております。二〇一九年現在、この子どもの権利条約は、国連の加盟国数を上回る百九十六の国と地域で締結をされておりまして、世界で最も広く受け入れられている人権条約であります。ただし、子どもの権利条約を締結しただけでは子供の権利は守られないということであります。

この子どもの権利条約が採択されて以来、我が国において、五歳未満の子供たちの死亡率は低下して、強制労働が強いられる子供というのは減少したんですけれども、こうしたところから取り残されている子供たちがいることを忘れてはならないというふうに思います。条約を批准した各国政府は、条約の各条項が規定する子供たちの権利を実現するために、当然、国内法の整備など、具体的に進める必要があります。公明党の女性委員会では、この三月十六日に、末冨芳日本大学の教授、あるいは、公益財団法人あすのば、子供の貧困対策に取り組んでいる団体の小河代表理事、また、甲斐田万智子国際子どもの権利センター代表理事から、子供の権利保障のための原理原則を定める子供基本法制定の必要について伺いました。

末冨教授たちは、児童虐待通報の急増が指摘をされている、また、自死も多いという中で、いじめ等の問題に言及をされまして、子供の生存、発達の権利などが守られている状況とは言い難い、子供の権利について、国の基本方針、理念、権利保障のための原理原則が定められる必要があるということを主張されました。日本では一九九四年に子どもの権利条約を批准をしております。このとき日本政府は、現行法で子供の権利は守られているとの立場を取って国内法の整備は行わずに、現在も子供の権利を総合的に保障する基本法というのはないんですね。

二十五年以上が経過をして、児童虐待も増えています。いじめ、自死、不登校など、深刻さが増していると思います。子供にとっても生きづらさというものが高まっている、この中で、子どもの権利条約が定めている子供の生存、発達の権利、子供の最善の利益、こうした子供の意思の尊重などの権利が守られているとは言えないのではないかというふうに思っております。日本では子供に関わる個別法だけがあります。あらゆる面で子供の権利を包括的に定めたいわゆる子供の基本法のようなものがない。児童福祉法とか子どもの貧困対策法はあるけれども、子供の意思の尊重とか子供の最善の利益の優先などを定めるのはあるんですけれども、教育、司法分野においてこれは及ぶものではないんですね。

国連は基本法の制定を政府に繰り返し求めています。政府は、児童福祉法や児童虐待防止法など、既存の法律で対応しているのだという姿勢です。国際的に見ては、こうした子供に関する法整備が遅れているのではないかというふうに思います。この三月なんですけれども、東京都におきまして、議員提案の東京都こども基本条例が成立をいたしました。三月二十六日、子供を社会の一員、権利の主体とすることを明記した議員提案の東京都こども基本条例が成立しました。これは、公明党のまつば多美子都議会議員を座長とする東京都こども条例検討プロジェクトチームというのを会派内に立ち上げて、識者と意見交換をしながら一貫してリードしてきたものでございます。

国連で採択をされた子どもの権利条約に基づいて子供の意見が都の政策に適切に反映をされていく、年齢や発達段階に応じて社会参加ができるような環境の整備を定めたものでございます。新型コロナウイルス感染症は大きな変化をもたらしました。とりわけ子供への影響というものは大変大きなものがあります。児童虐待、性虐待、性被害だけではなくて、不登校の子供の学習機会の確保など、教育格差、また親が外国人の子供への差別防止など、解決すべき問題はたくさんあるというふうに思っております。

こうした子供をめぐる問題を抜本的に解決するため、養育、教育、保健、医療、福祉など、子供の権利施策を幅広く整合性を持って実施するために子供基本法を制定すべきだというふうに私は考えております。今るる述べましたけれども、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。

非常に崇高な理念、ありがとうございます。平成二十一年に我が国においても子ども・若者育成支援推進法というのができました。その基本理念の中には、子供、若者について、個人としての尊厳が重んぜられ、不当な差別的扱いを受けることがないようにするとともに、その意見を十分に尊重しつつ、その最善の利益を考慮することということが明記をされております。

同法に基づきまして、昨日、子供・若者育成支援推進大綱というのを、これは第三次になりますけれども、決定をいたしました。その中におきましても、子供、若者の人権、権利の保障の課題を挙げております。これらを踏まえながら、子供、若者の権利保障を徹底していくことが重要であるというふうに考えております。

児童虐待の死亡案件につきまして、結愛ちゃんの事件、また、心愛ちゃんの事件、本当に悲しい、悲惨な案件がございました。その中でも、子供も、例えば教師に対するアンケート調査の中で、自分は暴力を受けているということを表明をしておりました。

しかし、それがなかなか生かされずに、受け止められずに、最後、死に至ったということもございました。また、他の案件でも、これは中学生なんですけれども、児童虐待で一時保護をされて、それで、自分は家に帰りたくないということを言ったんですけれども、それほど緊急性がないだろうということで一旦家に帰り、その直後に自殺をしたという案件もありました。子供だから、むしろ大人であれば、そのような訴えをしたときに、暴力を受けているということであれば傷害ということになると思いますけれども、子供が訴えた、それを真摯に受け止めて、そして、あらゆる、教育や医療や警察などなど、真剣に受け止めていかなければいけないということを考えますと、やはりそうした、子供の権利を保障する、子供の権利を尊重する基本法が必要なのではないか、そのように考えております。

是非とも、今回の大綱においてそうした視点が盛り込まれたということは大いに評価すべきであり、これからもそれに沿ってしっかりと大臣には子供政策を進めていただきたいと思います。以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

次に、大西健介君。

立憲民主党の大西健介です。今日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。私は党の子ども・子育てプロジェクトチームの座長というのをやっていまして、昨年末の予算編成のときに児童手当の削減の議論が出てきて以来、私どもは、児童手当を削減することは、これは少子化に逆行するものであるということで、反対をしてきております。

先日は本会議でも質問させていただきましたけれども、そのときに提示をさせていただいた論点について、今日は坂本大臣と議論を深めていきたいというふうに思いますので、政府参考人ではなくて、大臣にお答えをいただければというふうに思います。まず、本会議場でも申し上げましたけれども、コロナ禍の下で、婚姻数も、それから妊娠、出生数も、いずれも激減をしております。このままでは出生数は史上最低で、八十万人を切ってしまうんじゃないかということが懸念をされているわけですけれども、まず、これは本当に私は危機的な状況だというふうに思いますが、少子化担当の大臣として、八十万人を場合によっては切るかもしれないというような現在のコロナ禍の下での少子化について、どのような認識を持っておられるかを、まずちょっと聞きたいというふうに思います。

私たちも非常に、このコロナ禍の中で、八十六万ショックから、さらに、その後の妊娠届出、あるいは婚姻率、婚姻数、届出、こういったものを考えたときに、深刻に考えております。そういう中で、今後、総合的に様々な政策というものを進めていかなければいけないというふうに思っております。結婚、そして妊娠、出産、さらには子ども・子育て、それぞれのライフステージの中で政策を充実していきたいというふうに思っております。

私が聞きたいのは、この深刻さ、これをどう受け止めているかということなんですけれども。例えば、コロナでも、緊急事態宣言というのが出ると、やはりみんな意識も変わるわけです。私は、九十万人を切ったときに、先ほどお話があったように、八十六万ショックと言われましたけれども、もし八十万を切るようなことがあったら、少子化非常事態宣言みたいなものを出すようなことを考えてもいいんじゃないかと思いますけれども、大臣、どのように思われますか。

その深刻さにおいては、私たちも委員のお考えと変わることはないというふうに思っております。しかし、一方の方で、今後の具体的な出生数の見込み等につきまして予断を持って言及することは差し控えなければなりませんけれども、とにかく、我が国の少子化の進行が深刻さを増しているということについては、非常に懸念をしているところでございます。

今後、新型コロナウイルス感染症の流行が更に結婚行動や妊娠活動に少なからず影響を及ぼしていくということも十分考えられ、そのことについては危機感を私たちも受け止めているところであります。

今、少子化担当の大臣から、深刻さは共有しているというふうに言っていただきました。じゃ、なぜそういう状況の下で児童手当を削減するのか。子育て世代に対して、政府は少子化を解消する気が本当にあるんだろうかというふうに私は映るんじゃないかと思います。そういう誤ったメッセージが伝わることが取り返しのつかないことになるんじゃないか、そのようなことを懸念しています。

じゃ、どのように子育て世代がこれを受け止めているかということですけれども、資料をお配りしていますけれども、この資料の一ページ目、これは昨年の十一月に株式会社カラダノートが、この児童手当削減についての議論が行われていたときに緊急で行ったアンケートです。ここにありますように、約八割の方が不安や不満を感じておられるということであります。待機児童が解消するなら納得すると回答したのは僅か七・四％ということになっています。私は、これがまさに子育て世代のリアルな受け止めであると。まさに大臣が、いやいや、そうじゃないんです、全体としては子育て支援の充実をやっています、やっていますと言っても、結局、受け止めている方はそう受け止めていないんですよ。

八割の方は不満や不安を感じている。そういうメッセージが伝わってしまっていることが私は大問題だというふうに思いますけれども、これを見ていただいて、どう思われますか。

私たちが現在やっている政策について、十分今後も周知をしていかなければいけないというふうに思います。幼児教育、保育の無償化、あるいは不妊治療への助成の拡充、さらには新子育て安心プランの実施による待機児童の解消、それぞれの方々に対して、ライフステージに対しまして、子育て世帯全体への支援を私たち自身は充実させていっているというふうに思っております。トータルでの支援が確実に拡充されているというふうに認識しているところでもありますので、引き続き、子育て支援の更なる充実を図っていくことで、子育て世帯が希望を持って生きることができる、生活することができる社会となるよう、これからも更に国としてのメッセージを発信してまいりたいと思っております。

私も、全く努力していないと言うつもりはありません。トータルとして子育て支援を充実させていっている、あるいは、不妊治療の支援、我々もやるべきだと思います。ただ、繰り返して申し上げますけれども、この児童手当を削減するということをやってしまったがために、子育て世代の皆さんは、いや、国は本当に少子化を解消する気はあるんだろうかというふうに、これ一点をもって思ってしまっているところが私は問題だというふうに思います。単に、今までもらえていたものがもらえなくなるというのは、確かに不満でしょう。だけれども、私は、それだけにとどまっていないのが深刻だと思っています。例えば、この資料の右側の方を見ていただきたいんですけれども、ちょうど真ん中のところですけれども、特例給付の廃止や児童手当の見直しが行われた場合に、二人目以降を希望するという方が見直し前は現状三二％なのが、もし見直しが行われれば、二人目、三人目が欲しいですかというのが一二％に減るんです。

つまり、二人目、三人目を希望する人が、このことによって二〇％減ってしまう。特例給付の一部廃止によって二人目、三人目を諦めるという人が出てくれば、それは少子化を加速させることになってしまうんです。それこそ私は、もう実害が出ているというか、大問題だと思うんですけれども、大臣、これを見ていただいて、どう思いますか。

子育て世代のアンケートでは、今おっしゃいましたように、理想の子供の数を持たない理由としまして経済的理由を挙げる割合が高いということがあることは承知をしております。

政府といたしましても、子育て世代に対する支援として、先ほどから言いますけれども、幼児教育、保育の無償化や私立高校の高等学校等就学支援金の拡充など、経済的な支援も行ってきたところでございます。そういうことで、今回、年収一千二百万円相当以上の方々の月五千円の特例給付を見直すこととしておりますけれども、子育て世帯へのトータルでの支援は確実に今拡充されておりまして、先ほどの繰り返しになりますけれども、引き続きしっかりとその周知に取り組んでまいりたいと思っております。

ですから、私は、トータルでの支援を何にもやっていないとは言っていないんです。ただ、児童手当を削減したがために、二人目、三人目はやはりやめようという人が実際に出てしまっているということを是非受け止めていただきたいと思います。

そういう意味では、私たちは、先ほどもお話ししましたけれども、あるいは与党の議員からも話があったように、今は子育て予算を減らすときじゃなくて、むしろ増やすときだと。ただでさえ、我が国の家族関係社会支出というのは、先進国の中で最低水準だと言われています。待機児童対策のために同じ子育て予算の中で予算をやりくりするんじゃなくて、家族関係社会支出全体を増やしていくこと、これこそが少子化対策につながると我々は主張してまいりました。そこで、二ページ目を御覧いただきたいんですけれども、これは東京大学大学院経済学研究科の山口慎太郎教授の資料ですけれども、家族関係社会支出と出生率は正の相関関係があるという資料です。まず、大臣、このことをお認めいただけますか。

家族関係社会支出を増やせば増やすほど出生率は上がるんだということをお認めになりますか。また、少子化を克服していくために我が国の家族関係社会支出を大幅に増やしていくという決意がおありかどうか、このことを併せてお聞きしたいと思います。

家族関係社会支出とそれから合計特殊出生率の相関関係に言及されました山口慎太郎先生の研究があることは承知をしております。ただ、国によって国民の負担率などが異なることから、単純に様々な各国との比較は適当ではありませんけれども、我が国の家族関係社会支出の対ＧＤＰ比は欧州諸国に比べて低水準になっているということは認識をしているところでございます。

そういうことで、総合的な少子化対策を大胆に今後進めていくためには、必要な安定財源を確保しつつ、効果的な少子化対策によって、できることから速やかに着手をしていくということが重要であるというふうに考えております。

たしか山口先生は、国のエビデンス・ベースド・ポリシーの検討会ですか、そのアドバイザリーボードか何かの委員にもなられていたと思いますけれども、まさに科学的に、客観的に、データがあるわけですから、これをしっかり踏まえて、国の家族関係社会支出を増やしていくんだということを少子化担当大臣としては強く言っていただきたいと思います。次に、資料の次のページを見ていただきたいんですけれども、これは民主党政権当時の、二〇一一年の三月十日付の坂本大臣のフェイスブックですけれども、「子ども手当問題」という記事を書かれています。

ここに下線を引いておきましたけれども、「所得制限も無く高額所得者にも全てに子ども手当を交付するというのは問題です。」というふうに書かれております。坂本大臣はなぜ所得制限が必要と考えているのか。お金持ちにまで現金給付するのはとんでもない、ばらまきだ、こういう考えでしょうか。端的にお答えいただきたいと思います。

多分、このとき書いたのは、現金給付としての制度とそれから現物給付としての制度、少子化対策に対して、あるいは子育て対策に対して、それぞれの制度の中でそれぞれのやはり対応の仕方があるという思いでフェイスブックのこういう日記を書いたんだろうというふうに思っております。

先ほどの他の委員の質疑の答弁の中で、大臣、大切なのは未来を支える子供たちを社会全体で支えることだということをたしか言われたと思います。私たちは、社会全体で子供の育ちを支える、こういう理念をずっと言ってきました。ですから、親の年収に関係なく、全ての子供に対して手当というのは支給すべきなんだというのが私たちの基本的な考え方です。例えば、富裕層の子供に対して義務教育を施すことをばらまきと批判する人はいません。こうした考えが普遍主義と言われる考え方ですけれども、これに対して、例えば、より貧困層にターゲットを絞って給付を行うという考え方が、普遍主義に対して選別主義と言われる考え方です。私たちは、どんなに綿密に対象者を絞り込んでも、支援が届かない子供とか漏れてしまう子供が出てしまいます。

ですから、私たちは、子供に対する支援は普遍主義であるべきだというふうな哲学に立っています。ところが、政府は、不妊治療や幼児教育の無償化では所得制限を行わず普遍主義という立場に立ち、一方、児童手当については選別主義的な政策を取っている。ここに貫く哲学というのが私は見えないと思っています。先ほど大臣は、私の今の質問に対する答弁で、いや、現金給付と現物給付は違うんだというようなことも言われましたけれども、じゃ、現金給付については所得制限を設けるけれども、現金給付は選別主義的にして、現物給付は普遍主義的にする、こういう哲学に立っているんですか。この哲学、子供政策、子供支援に対する政府の哲学はどこにあるのかということを教えていただきたいと思います。

少子化の背景にある個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む隘路が様々ありますので、これを打破することに強力に取り組むこと、これが重要であるというふうに考えております。

政府では、これまでも、幼児教育、保育の無償化、あるいは高校教育の修学支援など、子育て世帯全体の支援を充実させてきておりまして、少子化社会対策大綱に基づきまして、必要な安定財源の下に、今後も確実にその政策を進めてまいりたいというふうに思っております。児童手当に関して言いますと、家庭等における生活の安定と児童の健やかな成長に資することを目的として、支給要件に該当する児童を監護する方に支給をしております。

児童手当の本則給付は一定所得までの方を対象としており、それ以上の方には、平成二十四年改正時に、改正による所得制限導入に伴う影響等を踏まえ、当分の間の措置として特例給付を給付しているものであります。年収一千二百万円相当以上の方に対する月額五千円の特例給付の見直しにつきましては、総合的な少子化対策を進める中で長年の課題であります待機児童問題の最終的な解決を図るものであり、全体のバランスを考えた上での措置であるということを御理解いただきたいというふうに思います。

結局、哲学というのがお答えいただけなかったんですが。例えば、他の先進国で児童手当と似たような制度を持っているところでも、高所得者に対して給付額を減らしているような国はあります。

だけれども、やはり基本的には普遍主義的な考え方に立って、特例給付のように、五千円であっても支給されるということが私は大事だと思うんですよ。支給されない子供が出てくるということに今回の問題があるというふうに思っています。私は、やはり、哲学をお答えいただけなかったんですが、根底には、高所得の者は助けてやる必要がないんだという考え方が、大臣、あるんじゃないかなと思うんですね。そこで、大臣に改めてお聞きしたいと思いますけれども、今回、特例給付の対象者から外される年収一千二百万円という人は、大臣、これは高所得だというふうに認識をされているか。そうかそうじゃないか、端的にお答えいただきたいと思います。

今般の年収一千二百万円相当以上の方の特例給付の見直しの影響児童は、全体の四％と見込んでおります。

また、十五歳以下の子供がいる世帯の就業者である父母について見ますと、年収一千二百万円以上の方は全体の上位二・二％でありまして、うち、父親では上位約三・六％、母親では上位約〇・三％となっておりますので、上位に位置されているというふうに理解しております。

上位に位置されているということですけれども、国税庁の民間給与実態調査によると、日本人の平均給与が四百三十六万円となっていますので、私も、年収一千二百万円というのは高所得者と、一般的には高収入と言ってもいいとは思います。ただ、じゃ、この年収一千二百万というのをもう少しちょっと中身をよく見ていきたいと思うんですけれども、まず、これは手取りでいうとどうなるか。数字のことですけれども、通告していますので、年収一千二百万円の方というのは手取りでいうとどれぐらいになるか、お答えいただけますか。

これは二〇一九年の総務省によります家計調査でありますけれども、世帯主が勤労者である世帯の家計支出を見ますと、一か月の可処分所得では、世帯主の年収相当が九百六十万円程度の世帯では世帯全体で一か月七十二万円、それから、世帯主の年収相当が約一千二百八十万円相当の世帯であれば世帯全体で一か月約九十万円が可処分所得であるというふうになっております。なお、可処分所得につきましては、世帯員全員の現金収入の合計から、直接税それから社会保険料など非消費支出を差し引いた額でございます。

ちょっとすれ違っているんですけれども、私が聞いたのは可処分所得ではなくて、一千二百万円の家計の実態についても議論していきたいんですが、まずは、税金と保険料を引いた手取り、これを聞いたんですけれども、ちょっと時間もあれなので、こちらからお答えしますけれども、ちょっと正確な数字、いろいろな計算の仕方によっても違ってくると思いますけれども、ざっくり言うと、一千二百万といっても、税金や社会保険料を引いた手取り額は大体八百二十九万とか、これぐらいになる、一つの計算の仕方でいくと。先ほど平均年収四百三十六万と言いましたけれども、例えば年収四百万円の方の手取りはどれぐらいになるかというと、三百十五万円です。四百万と一千二百万を比べると、年収は三倍ですけれども、手取りは、三百十五万と八百二十九万なので、三倍にはなりません。

もっと言うと、年収一千二百万円の人が払っている保険料や税金というのは、四百万円の人が払っている税金、保険料の四倍。更に言えば、年収四百万円の手取り額よりも多い税金や保険料を年収一千二百万円の方は負担をしているということなんですね。かつ、年収の高い人というのは、一般的に言うと都心に暮らしているケースが多い。そうなると、家賃だとか生活費もかかります。そういう中で、先ほど可処分所得の話がありますけれども、例えば、具体的な例でいうと、夫の年収が大体一千二百万から一千三百万円の間であって、妻が専業主婦で、幼稚園に通う五歳と三歳の第一子と第二子がいて、一歳の第三子がいて、更におなかの中に第四子がいるという家庭で、特例給付がなくなった場合の影響をファイナンシャルプランナーにシミュレーションしてもらったところ、第一子が高校に入学してから第四子が大学卒業するまでの十二年間は毎月赤字になるという結果が出たそうです。

つまり、何が言いたいかというと、年収一千二百万、相当高収入だろう、楽に暮らせるじゃないかと思うんですけれども、実はそうでもないケースが考えられるということですけれども、大臣、これを今聞いていただいて、どう思われますか。

多子世帯におきましては、子育てなど様々な面における経済的負担の重さが指摘されておりまして、児童手当につきましても、多子世帯への給付を拡充すべきという御意見があります。改正法案では、そういうこともありまして、附則に検討規定を設け、子供の数等に応じた児童手当の効果的な支給及びその財源の在り方や支給要件の在り方について検討するということにしております。

その際、少子化の状況を始め、子ども・子育て支援に関する施策の実施状況、子育て家庭への影響等もよく注視しながら、少子化の進展への対処に寄与する観点から検討をしてまいりたいというふうに思っております。

先ほど与党の委員からも質問がありましたし、今大臣にお答えいただいたみたいに、同じ年収一千二百万円であっても、扶養する子供の数によって事情は全く異なると思います。そういう意味では、子供の数を考慮した制度にすべきだと思いますし、特に、多子世帯への配慮というのは必要だと思います。また、むしろ、言えば、経済的に余裕がある高所得者の皆さんに三人、四人と育ててもらった方がいいとも言えます。

ところが、先ほど最初に言ったように、今回のことによって、三人目どころか、二人目、三人目を諦めようという人が出てしまっているということです。先ほど私申し上げたように、年収一千二百万円の方というのは、年収四百万円の方の四倍の税金や保険料を支払っています。一方で、元々児童手当も特例給付の五千円だけしかもらっていませんし、所得制限で高校授業料の無償化の恩恵もないし、貸与型の奨学金を借りることも所得制限でできない。これは二〇一五年とちょっと古いんですけれども、収入階層別に見た受益と負担の関係という内閣府の資料があるんですけれども、これを見ると、年収一千二百万どころか年収八百万円以上の子供二人世帯では税や社会保険料の負担が受益を上回っている、トータルで見た場合に、プラスマイナスでいうと、払っている方が多くて、もらっている方が少ない、高所得者ほど負担が受益を上回る傾向が見られます。

つまり、子育て世代は、頑張って稼げば稼ぐほど損する、こういうことになってしまっている。このことを、大臣、どう思われますか。

高所得者世帯、年収一千二百万以上の世帯においても受けられる子ども・子育ての支援施策というのがあります。幼児教育、保育の無償化として、三歳から五歳までは全員が対象でありまして、不妊治療の助成につきましても、所得制限を撤廃して助成額を増額しております。出産育児一時金も全員が対象であるほか、利用者支援事業、そして地域子育ての支援拠点事業等も全員が対象であります。中学生までは義務教育が提供されておりますので、私は、その点は、高所得者世帯に対してもでき得る限りの支援措置というのが用意されているというふうに思っております。

ちょっと順番を変えますけれども、今の御答弁にもあったように、高所得者であっても幼児教育、保育の無償化の恩恵は受けているんだということを本会議でも繰り返し答弁されていますが、一方、例えば、今回特例給付をもらえなくなる人のうち、現在の小学校三年生以上の子供を持つ世帯は、幼児教育無償化の恩恵は全く受けていないんです。つまり、純粋な負担増になっていて、彼らからは、自分たちは外れくじ世代だというふうな声が上がっています。そういう意味では、いやいや、幼児教育の無償化は高所得者も恩恵があるんですと言うけれども、もう既に小学校三年生以上の人たちは何の恩恵も受けていないんですけれども、これは、大臣、いかがなんでしょうか。

子育て世帯が安心して子供を産み育てられるよう、子供の成長ステージに応じた支援をしっかりしていくことが重要であるというふうに考えております。本法案でも、子育て支援に積極的な企業への助成事業の創設や、あるいは、所得の多寡や共働き世帯か否かを問わず、様々な地域の子育て支援を行う関係機関相互の連携の推進に関する事項を盛り込みました。支援の充実を図っているところでございます。また、幼児教育、保育の無償化の恩恵を受けられない小学校以上の子供がいる世帯への支援といたしましては、このほかにも、新・放課後子ども総合プランに基づきまして、放課後児童クラブの整備を推進をしております。今回、児童手当の特例給付の見直しを行うこととしていますけれども、このように小学校以上の子供がいる世帯も含めて総合的な少子化対策を進める中で、長年の課題である待機児童問題の最終的な解決を図るものでございます。

引き続き、子育てに希望を持つことができるような社会となるよう、各家庭の状況や子供の成長のステージに応じた子育て支援の充実を図ってまいりたいと思っております。

いや、何か読んでいる答弁書がちょっと違っているんじゃないかと一部思いましたけれども。言っているように、取られるばかりだ、受ける受益は少ないという不満を持っておられる中高所得者層が多いのがやはり問題なんですよ。社会全体でという言葉がさっきからありますけれども、そういう人たちが納得していない、不満を持っている状況では、社会全体でというふうにならないんだと思うんですね。もう一つ、資料、次のページですけれども、四ページ目ですかね。

児童手当が、じゃ、どう使われているのかということなんですけれども、これを見ると、子供の将来のために貯蓄しているというのが実態なんです。先ほども言いましたように、所得制限があるために、高校授業料の無償化も対象外になるし、大学の貸与型奨学金も借りられない世帯というのは、大体、小中学校の間の児童手当を計画的に貯蓄して高校や大学の進学費用に充てている、これが実態だというふうに思いますが、大臣、いかがですか。

先ほどと同じようなお答えになりますけれども、子育て世帯に対する支援といたしましては、これまでも、幼児教育、保育の無償化や不妊治療助成の拡充などを行いまして、子育て世帯全体への支援を充実をさせているところであります。年収一千二百万円相当以上の方に対する月額五千円の特例給付の見直しにつきましては、このような総合的な少子化対策を進める中で、長年の課題である、先ほども言いましたけれども、待機児童問題の最終的な解決を図るものであり、全体のバランスを考えた上での措置であるということを御理解いただきたいと思います。

せっかくいい議論をしようと思っているんですが、なかなかお答えいただけないんですよね。だから、さっきから言っているように、取られるばかりなわけですよ。じゃ、年収一千二百万、高所得だからいいだろうと言うけれども、実際には教育にお金がかかるから、こうやって小中学校のときの児童手当を計画的にためて、そして大学進学とか高校進学に備えているという、これが実態なんです。資料の次のページですけれども、今回の法改正に関して参考資料という形で政府から配られたものの中に、世帯年収別の家計収支差と金融資産の状況、こういう資料が入っているんです。

これを見ると、丸の二つ目ですけれども、年収一千二百五十万円以上の世帯では、年収一千二百五十万円未満の世帯に比べて保有する金融資産の額が大きいと。私、さっきから言っているように、根底に金持ちだからいいだろうという考え方があるのかもしれないですけれども、こういう資料をわざわざこの法案の参考資料の中に政府が入れているという意図は何なのか。こういうものを入れるんだったら、私は、所得制限でやるんじゃなくて、累進課税を強化するとか金融資産課税を強化するとか、税制で対応するのが筋だと思いますけれども、大臣、いかがですか。

御指摘の資料につきましては、総務省の統計を使い、勤労世帯年収ごとの金融資産の状況をまとめたものでありまして、年収一千二百五十万円以上の世帯とそれ未満の世帯を比べますと、保有する金融資産の額に違いがあるということが示されております。

なお、児童手当に関しまして、年収一千二百万円相当以上の方については月額五千円の特例給付を支給しないこととしておりますが、これは他の制度等を参考にしながら総合的に検討した結果でございます。

ですから、先ほど来、私、順番を追って議論してきたつもりなんですけれども、私たちは、普遍主義、つまり親の年収によって子供に対する給付に差を設けるべきじゃないと。むしろ、いや、お金持ちだからそこに支給する必要があるのかというんだったら、それは税で取るべきだと私は思いますよ。それがまさにこの資料の示していることじゃないかというふうに思います。

次に、今回、高所得者の児童手当を削って待機児童対策に充てるとしているんですけれども、これについても幾つかちょっと聞きたいんですけれども、まず、保育所を利用する世帯というのは、これは共働き世帯が多いと思うんですけれども、待機児童対策というのは共働き世帯に向けた支援になる。それ以外の世帯は恩恵にはあずかることは少ないと思いますけれども、この点どうなのか。あと、併せてお聞きをしますけれども、例えば待機児童が深刻な地域では、世田谷とか川崎のようなところでは保活というのは点数制になっていて、認可保育園に入園可能な基準というのは点数で見るんですね。でも、点数が同じ場合には世帯所得が低い順に優先されるために、年収が一千万円を超えると、大体、今はもう川崎とか世田谷だと認可保育園には入れないそうです。

そうすると、待機児童対策のためだといって特例給付を召し上げられた挙げ句に保育園にも入れないということになりかねない。あるいは、待機児童が解消される頃にはもう子供は小学校に上がっているかもしれません。つまり、ここでも取られるだけ取られて恩恵にはあずかれないというふうになってしまうおそれがあると思いますけれども、併せて、この共働き世帯への支援という、共働き世帯だけが恩恵をあずかる、あるいは、恩恵にそもそもあずかれなくて、取られるだけに終わるんじゃないかということについてお答えいただきたいと思います。

幾つかの御質問がございました。まず、共働き世帯だけというようなことでございますけれども、今回の法律改正では、専業主婦世帯などへの支援となる、子育て支援を行う関係機関の連携や不妊治療助成の拡充などを行うこととしております。

共働きや片働きにかかわらず、トータルでの支援は拡大しているものというふうに考えております。それから、保育所の利用調整のこともお聞きされました。保育所につきましては、それぞれの市町村が定める基準に基づきまして、保育の必要性などから優先順位をつけているものでありまして、その状況は各市町村ごとに異なるものでありますけれども、いずれにせよ、新子育て安心プランの取組により、待機児童の解消に努めてまいりたいというふうに思います。待機児童の状況は各市町村ごとに異なりますが、昨年四月時点で全国で一万二千人以上の待機児童がいることへの対応として、全国トータルとして、四年間で十四万人分の保育の受皿を整備することで最終的な決着を図ることといたしました。

今回の児童手当の見直しは総合的な少子化対策を推進する一環と考えておりまして、待機児童がいない自治体においても、法改正事項である市町村子ども・子育て支援事業計画を改定するなどして、更なる子育ての支援の充実を図ってまいりたいと思っております。

今、私が次に聞こうと思ったところも多分併せて読んでおられるんですけれども、私が申し上げているのは、つまり、これは待機児童対策に充てるためだから特例給付を我慢してくださいと言っているけれども、待機児童対策が改善されることも本当にちゃんと受益と負担の関係になっているのかなということを聞いているんです。

それで、今大臣が一部お答えになったことなんですが、資料の最後のページを見ていただきたいんですが、待機児童のいる市町村というのは、百人以上いるところは二十二しかありません。五十人以上を合わせても七十五なんですね。一人以上、つまり一人でも待機児童がいるところを全部合わせても四百です。これは全市町村の二三％にすぎないんです。また、下の方の、表六のところの下に書いてあるのを見ていただければ、都市部、首都圏、近畿圏それから指定都市、中核市を合わせて全体の待機児童の六三・五％を占めている。つまり、待機児童問題というのは、極めて当たり前ですけれども、都市部の問題なんです。今回、全国どこに住んでいても、高所得者、一千二百万円以上の収入のある方は特例給付を召し上げられるけれども、待機児童問題は一部の地域の問題なんです。

ここが、何というか、リンクしていない。待機児童対策のためですから我慢してくださいと言うんですけれども、やはり取られるだけと思っている人が出てしまうのは、私はしようがないんじゃないかと思うんですけれども、これはどう思われますか。

子ども・子育て支援につきましては、児童手当だけではなくて、子育て世帯の様々なニーズに沿って総合的に支援を行っていくことが重要であると考えております。今回は、総合的な少子化対策を進める中、全体のバランスを考えた上で児童手当の特例給付を見直すこととしたものでありまして、心苦しいところではありますけれども、見直しについて御理解をいただきたいというふうに考えております。今後とも、政府として、強い思いを持って取り組んでいる少子化対策の内容を国民の皆様に御理解いただけるよう、丁寧に説明してまいります。

待機児童対策のために特例給付は我慢してくださいと言っているのに、総合的とか言い出したら元も子もなくなってしまうし、そんなことを言うんだったら、公費でやってくださいよ、ほかのところから持ってきてくださいよということになるんです。今日の議論というのは、私は、突き詰めて言えば、そういうことだと思いますよ。先ほど与党の議員からも、子供予算全体を増やすべきだ、ほかから持ってくるべきだという話がありました。同じような話として、最後に言いますけれども、これも納得がいかないのは、今回、特例給付を一部廃止して、それから現況届の廃止等があって、システム改修に二百八十九億かけるというんです。今回、財源効果が三百七十億円、この特例給付廃止で生み出される効果が三百七十億円なのに、二百八十九億円システム改修にかけるといったら、これは特例給付を廃止される人は怒りますよ。

ネット上にもそういう声があふれています。やはり、これはさすがにまずいんじゃないか。少なくとも、これは内閣府の子ども・子育て予算の中からまさかやりくりする話じゃなくて……。別途ちゃんと手当てするんだと思いますが、最後にそのことを聞いて、終わりたいと思います。時間が過ぎましたので、終わります。

大西君、時間が来ておりますので。坂本大臣、手短にお願いいたします。

はい。これは、令和四年十月からの支給分に備えるものであります。そして、千七百四十一ある全ての市町村でシステム改修等が円滑に進むようにするものであります。そして、システム改修ができますと、現況届の届出義務を廃止して受給者の利便性を向上させることができますので、これは合理的な予算措置であるというふうには思っております。

次に、森山浩行君。

立憲民主党の森山浩行です。子ども・子育て支援法改正関連で質問の機会をいただき、ありがとうございます。政治は何のためにあるのかという部分でいいますと、子供たちがどんな環境に生まれ育っても、しっかり教育を受け、また医療も受け、社会で活躍できるようになる、この部分が非常に大きいのだというふうに思います。そして、一定の枠内に収まった子供たちだけが助けられるのではなく、きちんと、いろいろな、多様なニーズに合わせて準備をしていくというのが政府また政治の役割であろうというふうに考えています。そういった意味では、子ども・子育て支援法、これを改正するということで、市町村子ども・子育て支援事業計画という中に任意的記載事項として関係機関相互の連携の推進を入れるというのは非常にいい話だなと思っておるわけですけれども、既に市町村の計画については、一期計画が終わって、二期目が令和二年度からスタートをしています。

これの達成状況それから課題について、どう把握をされておりますでしょうか。

お答えいたします。市町村子ども・子育て支援事業計画につきましては、市町村ごとに、質の高い教育、保育等が適切に提供されるよう、地域の実情に応じた課題の下、計画を立て、教育、保育の提供体制の確保を行っているところでございます。

そのため、一概に総論を申し上げることは困難でございますけれども、各市町村においては、令和二年度から五年間の第二期計画を策定する際に、第一期計画の達成状況や課題等を踏まえて、それぞれ各市町村の子ども・子育て会議などで議論をしていただいているものというふうに認識をしております。政府としましては、第二期計画の初年度である令和二年度においても、待機児童がいることなどを踏まえまして、新子育て安心プランの実施による待機児童の解消を含む総合的な子ども・子育て支援の充実を推進してまいります。以上でございます。

市町村が各々やっていますという答弁です。計画を立てるに当たって、それぞれの現場で何に困っているのかというのをしっかり話し合った上で第二期計画に移っているわけですので、これは、政府としては、どこでどんな問題が起こっているのか、共通の問題もあるだろうし、また、共通ではない、都市部の問題、農村部の問題、また地域ごとに特殊な問題もあるかもしれない、こういったことをしっかりとお聞きになって、その上で政府全体の計画に反映をすべきだと思いますが、聞いていないということでいいんですね。

子ども・子育て会議等の場でもいろいろな情報が集まってまいります。そうしたところでの議論を含めまして、引き続き、市町村とか都道府県、あるいは関係団体、関係省庁と連携を深めて、課題の把握に努めてまいりたいと思っています。

そうですね。是非頑張っていただきたいというふうに思います。現場にこそ課題そして解決の糸口というのは見つかるかと思いますので、よろしくお願いいたします。さらに、今回、子ども・子育て支援の提供を行う関係機関相互の連携の推進というふうに、任意的記載事項というのが追加をされるという提案でありますけれども、この趣旨についてお知らせください。

お答えいたします。在宅で子育てを行う家庭等により効果的に支援を行っていくためには、地域の関係機関相互の連携の推進を図っていくことが重要だと思っております。このため、令和三年度予算においては、利用者支援事業の拡充でありますとか、ファミリーサポートセンター事業の地域子育て支援拠点等との連携の強化などによりまして、地域における各子育て支援の実施者の連携協力を図っていくこととしております。

そのような取組を促進するために、本法案におきましても、市町村計画において定めるよう努めるべき事項といたしまして、地域の子ども・子育て支援を実施する関係機関相互の連携の推進に関する事項を盛り込むこととしたところでございます。こうした関係機関相互の連携を進めることによりまして、子育て家庭の個別の状況を機関相互で共有しまして、家庭の状況に応じた必要な支援と結びつけられることが期待されるところでございまして、引き続き、地域の子ども・子育て支援の取組を推進してまいりたいと考えております。

ありがとうございます。利用者支援事業について、二分の一を三分の二に引き上げる、あるいは推進をしていくんだというメッセージを出すということで、大臣、メッセージを出すというのは大臣の重要な役割だと思いますが、例えば無認可の保育所であるとか、あるいは、森のようちえんネットワーク、これは予算の分科会でも出ていましたけれども、といったＮＰＯ、それから、教育機会確保法がスタートするまではほぼ地元の自治体とは関係がないというか、むしろ邪魔にされたというような経験を持つところも多いフリースクール、また、そういった様々な主体、法人格のあるなしも含めて、様々な主体が、それぞれの子供たちのニーズに対して、できることをやろうというようなことで頑張ってきていただいている。

この現場の状況、まず、先ほどのお話にありました、市町村の現場からしっかりと政府として話を聞いていただくとともに、それぞれの現場の各団体、組織に対しても、是非一緒にやりたいんだというメッセージを出していただきたいと思いますが、いかがですか。

子ども・子育て支援の提供に伴う関係機関といたしましては、市町村の委託を受けて地域子ども・子育て支援事業を行う事業者、保育所、幼稚園、認定こども園等を想定をしております。地域の実情に応じて、ＮＰＯ法人やそれからフリースクール等も含まれてくるというふうに考えております。本制度改正の趣旨につきまして、法案が成立しましたならば、丁寧にそのことを周知していきたいというふうに思っております。

関係が悪くなってしまって今さら仲よくできないというような現場同士の確執というようなものがある場合もありますので、ここは、場合に応じてということではなくて、とにかく子育てをやっているところに関しては市町村から呼びかけをしっかりしてくださいねというようなふうにお願いをしたいのですが、そこは大丈夫ですか。

しっかり周知を図りたいというふうに思っております。

ありがとうございます。さらに、子育て支援に取り組む中小企業に対しての助成ということで、プラチナくるみんやくるみんの認定されたところについてやりますよということですが、現在の認定数の現状、それから、今回の制度というのはこの認定を増やすためということでよろしいですか。

お答えいたします。くるみん認定企業につきましては、令和二年三月末時点で三千三百十二社となっておりまして、政府としましては、令和七年までに四千三百社とすることを目標としているところでございます。

今回の助成制度でございますけれども、従業員に対して育児休業の取得を促進するなど子育て支援を積極的に行う事業主に対する助成を行うことで、こうした支援に取り組もうとしている事業主を後押しをしまして、企業における子育て環境の整備を進めることを目的とするものでございます。くるみん認定及びプラチナくるみん認定の取得促進ということにつきましては、今回の助成制度の周知と併せまして、所管官庁であります厚生労働省とも協力をしながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。お答えいたします。

縦割りの壁を越えて頑張るということですけれども、今回、企業規模にかかわらず一律五十万円というふうにされているのはなぜでしょうか。

五十万円という助成金額につきましては、仕事と子育ての両立に資する取組を行う事業主を支援する他の助成金の水準も踏まえながら、中小企業の取組を促進するためのインセンティブということで、経済界とも協議をしまして設定をしているところでございます。使途につきましてでございますけれども、今後の検討課題でございますけれども、大企業と比べまして、企業数に比してくるみん認定の企業の割合が低い中小企業につきまして、労働者の職業生活と家庭生活の両立が図られるようにするための整備に幅広く活用していただきたいというふうに考えておりまして、例えば、育児休業等を取得する職員の代替となる職員を確保するための費用でありますとか、あるいは所定外労働の制限とか短時間勤務やフレックス制度の導入、周知の費用などに充てていくことを想定しているところでございます。

まあ、五万円じゃ人を雇うことはできないということだと思いますが、確かに、最初のスタート、非常に大事だと思います。さて、大臣、これは今回、予算は規模二億円となっていますけれども、これで十分ですか。

平成三十一年四月から一年間にくるみん認定を取得した中小企業が百十六社でございます。また、令和二年三月末時点でプラチナくるみん認定を受けている中小企業が五十九社。大体、二つ合わせて百七十社ちょっとでございます。ですから、それを二百社と計算しまして、これを倍増させたいということで四百社。それが二億円というような予算措置になったわけでありますので、一定程度、かなり増加した場合であっても、執行可能というような予算を計上しておるところでございます。

先ほど事務方からも言いましたように、厚生労働省が主管でもございますので、厚生労働省と協力しながらこれから取り組んでまいりたいと思いますし、令和七年までには、くるみん企業の認定につきましては、令和二年の三月末時点での三千三百十二社から四千三百社にするということを目標にしております。

二億円を使い切るつもりで頑張るぞというような御決意をいただきました。是非お願いをしたいと思います。それでは、現場の問題を幾つか確認をしたいと思います。子ども・子育て関連の保育士、幼稚園教諭、また、こども園も含めての専門職の皆さんの待遇改善というのは、我々はずっと提案をしていますけれども、その中で、全体としての部分もあるんだけれども、地域区分というのがあって、市町村によって掛ける倍率が違うんだというふうな話があります。

この基になる地域区分について、人事院さんから御説明をお願いします。

お答えいたします。国家公務員の地域手当は、特に民間賃金の低い地域を中心に、公務員の給与が高いのではないか等の議論がある中で、全国一律に適用されます俸給表を補完し、地域の民間賃金水準を国家公務員給与に適切に反映させるために、民間賃金水準が高い地域の国家公務員給与の水準を調整する手当として設けられたものでございます。この地域手当の支給地域や支給割合につきましては、国民の理解が得られるものとなるよう、政府統計を用いて算出した客観的なデータに基づいて、統一的な基準により定めることが必要であると考えておりまして、具体的には、厚生労働省の賃金構造基本統計調査を用いて算出しました賃金指数に基づきまして、国家公務員が在職している地域について、民間賃金水準に応じました支給割合を定めているところでございます。

この算定なんですけれども、要は、その地域にある、市町村にある企業の平均賃金、これを基にやるんだという御説明なんですけれども、大きな町で、そこが経済圏一つだというようなところはそれでいいのかもしれませんが、我々、例えば地元大阪ですと、堺市の人は大阪市に働きに行く、その子供たちが保育園、幼稚園で預かってもらう、あるいは、堺市よりも南にある高石市であるとか、あるいは横にある松原市の方が地域区分が高いというようなことで、常に地元では話題になっております。

例えば、賃金の水準という話になると、中小企業がたくさんあるような町は、これは下がっていくんですね。大企業がどんとあって中小企業が少ない町は、これは上がっていくというようなこともあります。これの工夫の仕方というのが、例えば、そこの町に住んでいる人たちの平均の所得であるとか、いろいろなものを掛け合わせていきながらやる、あるいは、もうちょっと大くくりにした方が、経済圏というような感じで考えた方がいいのではないかというようなこともありますが、人事院さん、いかがですか。

国家公務員の地域手当につきましては、先ほど申し上げましたとおり、地域の民間賃金水準を国家公務員給与にできるだけ反映させるということを目的にしたものであるために、今現在は、行政区域の最小単位でございます市町村、これを支給単位、支給地域及び支給割合をこの単位できめ細かく定めているところでございます。

一方、こうした地域手当の在り方につきましては、今先生からも御指摘ございましたけれども、指定の単位を広域化を図るべきである等、様々な御指摘をいただいているところでございます。人事院といたしましても、これまで、地域の一体性を考慮しまして、いわゆるパーソントリップを用いました支給地域や支給割合の補正を拡充するといったような取組をしてきたところでございます。

これは国家公務員さんの給与に反映させるためのもので、これを参考にして保育士等の給与をやるんだということですから、厚生労働省さんの方から、保育士なりの方はもうちょっといろいろ工夫する必要があるんじゃないかということについてお伺いしたいと思います。

お答えいたします。子ども・子育て支援の新制度の公定価格では、介護保険制度と同様に、民間企業について地域差があることを反映するために地域区分を設けているところでございます。この具体的な設定に当たりましては、先ほど御説明ありましたように、公務員の地域手当に準拠することを基本としつつも、介護保険制度等における対応も踏まえまして、周辺地域との格差を緩和する取組を従来から行っておりまして、例えば、平成二十七年度から、公務員の地域手当の設定がない市町村について、設定がある市町村に複数隣接している又は囲まれている場合には、隣接している市町村のうち支給割合が最も近い市町村の地域区分まで引き上げるでありますとか、また令和二年度からは、公務員の地域手当の設定がある市町村につきましても、当該市町村の地域区分よりも支給割合の高い市町村に囲まれている場合には、当該地域を囲んでいる市町村のうち支給割合が最も近い地域区分まで引き上げるなどといった工夫を行っているところでございます。

一方で、地域によって公定価格が異なることにより、隣接する地域と比べて地域区分が低い地域においては人材確保が困難になるというような指摘があるところも承知しておるところでございます。地域区分につきましては、地方自治体の皆様にも様々な御意見があるというのも従来から承知をしておりまして、令和元年十二月の子ども・子育て会議の取りまとめにおきましても、その在り方を引き続き検討するということで宿題になっておるところでございます。これを踏まえまして、今年度、地域区分の在り方に関する自治体への調査を行いますとともに、あるいは、引き続き議論を行いまして、公務員の地域手当に準拠して設定するという基本的な考え方は維持しつつも、地域手当が地域民間給与の適切な反映を目的とする手当であることや、介護保険制度を始めとした他の社会保障分野における補正ルールとの整合性を踏まえながら、必要となる財源を確保しながら、それと併せて検討していきたいというふうに考えているところでございます。

しっかり現場の意見を聞いて、改定に向けて頑張っていただきたいというふうに思います。それでは、子供食堂なんですけれども、最近あちこちで、また私の地元などでも区の中にも幾つもあるというような状況でありますけれども、これは、自治体との関係によって補助金の額がばらばらであったりして、あそこはもらえているのにこっちはというような話でなかなか苦しんでおられるところが多いのですが、地域子供の未来応援交付金というのが今回の予算に出てきています。この内容についてお知らせください。

子供食堂につきましては、子供の食事の確保はもとより、子供たちが安心して過ごせる居場所提供という意味でも大事であるというふうに思いますし、あわせて、子供たちの世代間の交流や学習の機会を提供するというような、非常に大変多様で有意義な活動であるというふうに思っております。そして、今回、コロナ禍の中で子供たちが、私も孤独、孤立担当の大臣も務めておりますので、子供たちが孤独や孤立に陥らないようにということで、三月十六日に決定いたしました緊急支援策に基づきまして、今委員おっしゃいました地域子供の未来応援交付金につきまして、自治体が子供食堂などの子供の居場所づくりなどの事業をＮＰＯ等へ委託した場合の国の補助率を二分の一から四分の三に引き上げたところでございます。

三月二十六日に自治体に対して既に通知をいたしました。あと、この通知が有効にやはり自治体として伝わるかどうか、自治体の方が行動を起こしてくれるかどうかということでありますけれども、今後、オンラインによりまして自治体向けの説明を開催をいたします。それから、ＮＰＯの方に自治体に交付金の活用を働きかけてもらうよう、ＮＰＯ向けのリーフレットを作成し、そして公開をしまして、ＮＰＯ団体等と連携をした説明会を検討中でございます。ですから、ＮＰＯの方から自治体に言ってもらう、私たちの方から自治体に言う、この両面作戦で周知を徹底して、一層のこの交付金の活用の促進に努めてまいりたいというふうに思っております。

四分の三で一団体当たり百二十五万円、そして団体数の上限なしと、かなり思い切った緊急支援ということですので、是非しっかり周知をしていただいて、現場で使っていただけるようにしていただきたいと思います。次に、放課後児童クラブ、これは厚労省、放課後子供教室、文科省というのがあります。うちの放課後ルームではサッカー教室をやってくれないんだというようなことで、隣の学校との格差があるんだというような話をよく聞きます。これは一体型を推進をしているということですけれども、状況についてお伝えください。

お答えいたします。新・放課後子ども総合プラン、令和五年度までのプランでございますけれども、このプランにおきまして、全小学校区で放課後児童クラブと放課後子供教室を一体的又は連携して実施することといたしておりまして、そのうち、また一万か所以上は小学校内で一体型として実施することを目指しているところでございます。

こういったことに向けまして、一体型の設置促進のため、新・放課後子ども総合プランに基づいて、学校敷地内で一体型を創設、整備する場合の補助基準額の引上げですとか、一体型実施のために必要となる設備の整備、修繕、あるいは備品購入費用に関する経費の上乗せ補助、それから、学校施設を活用して放課後児童クラブを実施する場合に学校長の先生と協定書を結ぶ場合がございますが、このひな形の作成、また、全国児童福祉主管課長会議の場などあらゆる機会を通じて一体型の取組の効果について周知といったことを行っておりまして、こうした取組を通じまして、文科省とも連携をしながら、一体型の放課後児童クラブの設置促進に努めてまいりたいと考えております。

現在五千か所余り、これは、小学校全部でいうと一万七千ですから、何とか全体に広げていただきますようにお願いをいたします。次に、発達障害児の支援ということで、私、市議会の最初の頃に、この親の皆さんと一緒に、いかに周りに知ってもらうかというようなことについて一緒に冊子を作ったこともあるんですけれども、最近よく言われるのが、発達障害児者についての支援というのは随分と進んできた、しかし、親に対してもっとフォローが必要なのではないかという部分です。というのは、せっかくいろいろないい療育を受けても、親との関係が悪くなったり、あるいは親が受容し切れないことによって、本当におまえはというような形のディスコミュニケーションが子供を傷つけてしまうというような話もございます。この親支援への単位加算というのはどうなっておりますでしょうか。

お答えいたします。今議員から御指摘ございましたように、発達障害児の保護者について、発達障害の受容に対する相談援助等を含めて、その支援体制を構築していくことは極めて重要というふうに認識しております。本年四月から、令和三年度障害福祉サービス報酬改定におきまして、児童発達支援や放課後等デイサービスを行う事業者においても家族支援に係る取組が推進されるよう、事業者で保護者に対する個別の相談援助を行ったときの加算の単位の引上げという充実を図るほか、新たに、グループでの面談やペアレントトレーニング等を実施したときの加算を創設するというようなことを行っております。

ようやく親支援についても単位加算がなされてきたということでございます。

よろしくお願いいたします。さらに、児童虐待の防止策ということで、児童相談所における児童福祉司の増員の状況についてお知らせください。

お答えいたします。近年増加する児童虐待の対応をより適切に行うため、平成三十年十二月に、新プラン、児童虐待防止対策体制総合強化プランを決定いたしまして、二〇一九年度から二〇二二年度までの四年間で、約三千人の児童福祉司を約五千人体制とするということにしたところでございます。二〇二〇年四月一日現在で四千二百三十四人の児童福祉司が配置をされておりまして、二〇一七年度、プランの前の年度と比べますと、九百九十九人増加をいたしました。二〇二一年度につきましては、児童福祉司の増員について、計画を一年前倒しをいたしまして、五千二百六十人となる体制を確保できるよう取り組むこととしたところでございます。

こうした目標が達成されるよう、引き続き自治体の取組を支援してまいりたいと考えております。お答えいたします。御指摘のとおり、乳幼児健診未受診者ですとか未就園児など、福祉サービスを利用しておらず地域とのつながりのない子供の安全を確保することは、児童虐待防止の観点から重要であると考えております。

目標の年度を前倒しをして増員を図ることができたということでございますが、これはどうやって動いてもらうかというのが大事。家庭にどうタッチができるかという部分で、ドイツでは十回の乳幼児健診があります。日本の場合、定期健診の未受診者への後追いの訪問をする、例えば、もしかしたらネグレクトや虐待につながっているかもしれない、あるいは、未就園の幼児の家庭、これについても、虐待が行われていても見えないかもしれない、こういった部分についてしっかり家庭訪問してもらうということについては、どのようにお取り組みでしょうか。

このため、厚生労働省におきましては、市町村に対しまして、平成三十年度から毎年、乳幼児健診の未受診者、未就園や不就学などで福祉サービス等を利用していないなど、関係機関が状況確認をできていない児童につきましてリストアップをして、当該児童を対象とした家庭訪問を実施するなど、状況確認を行うようお願いしているところでございます。こうした市町村における継続的な取組を支援するため、児童の状況確認を実施した場合には訪問費用等を補助対象とする、未就園児等全戸訪問事業を実施しております。こうした取組を通じまして、引き続き、関係府省庁、自治体と連携しまして、子供の安全の確保のための取組を進めてまいりたいと考えております。

しっかり自治体現場を後押しをしていただきたいというふうに思います。

最後に、文化芸術、これは家庭の状況によって大きく差があるんですね。だから、この体験をするというのが家庭の事情によって偏らないように、文化芸術団体との連携も含めて、しっかり体験をさせていただきたいと思いますが、いかがですか。

お答えいたします。委員からもお話がありましたように、次世代を担う子供たち皆が、優れた文化芸術に身近に触れ、体験することは、豊かな感性、情操や創造力などを養う上で大変重要だと考えてございます。このことから、文化庁では、これまで、文化芸術による子供育成総合事業、これを実施しており、小学校、中学校等の児童生徒に対し、一流の文化芸術団体や芸術家が学校を訪問し、質の高い文化芸術を鑑賞、体験する機会を提供するとともに、芸術家による実技指導やワークショップ等も実施しているところでございます。

文部科学省といたしましては、これらの取組を通じまして、文化芸術団体と連携をしながら、引き続き、児童生徒が文化芸術を鑑賞、体験ができる環境を整えてまいりたいと考えてございます。

様々な教育を行っている子育てに関連する団体が、公的教育は壁が高いんだというような話をあちこちの現場で聞きます。しっかり、今回、連携だということをおっしゃっている中ですから、徹底をしていただきたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いします。ありがとうございました。

次に、森田俊和君。

立憲民主党の森田俊和でございます。三十分、お時間をいただいております。早速質問させていただきます。坂本大臣、そして厚労の三原副大臣にもお越しいただいております。よろしくお願い申し上げます。まず、私自身、初めにお断りしておかなければいけないなと思っているのは、私に子育てを語る資格はございません。少なくとも、うちの家庭の中ではそういうふうに言われております。どういうことかというと、うちは三人、年子で娘がいるんですけれども、平成十五、十六、十七年生まれと、三人の娘がいまして、三人、年子なものですから、第一子、長女が生まれたのが、二十八のときに最初に県議選に出たんですけれども、県議選の、四月ですから、一月の生まれでございまして、一番最初の娘は。そこから、最初、浪人しました、四年間。その浪人期間中に第二子が生まれ、第三子が生まれということで、第三子が生まれるときには、もう下ろしたいという話を家庭の中でされました。

こんな乳飲み子で、おむつをしなくちゃいけない小さい子がそんなに三人も立て続けに、私はもう面倒を見られないという話をまずされたんですけれども、ただ、せっかく授かった命だからということで、三人目を産もうよということで話をしたんです。そのときに、最大限の協力をする、全面的な協力をするからということで、そこのところでまず手形を切ったわけなんですけれども、ところが、やはり、浪人中とはいえ、いろいろ次に向けての準備をした活動をしていますから、ちょうどたまたまそのときに介護の仕事も立ち上げて、訪問介護の仕事から始めたんですけれども、そういう仕事のこともあったし、それから、地域のいろいろな会合があったりすれば、あと、青年会議所なんかにも入れてもらったりしたので、そういう会議に出たり。

そういうときには、真ん中の子をおぶって会議に出ていったりイベントに出ていったりして、相当周りから文句を言われたり白い目で見られたりもしました。いずれにしても、そういうこともあったんですけれども、そのときに言われたのは、あなた、一週間ぐらい、三人、子供を全部一人で世話しなさいよと言われたことがありました。浪人中でもあるし、自分でどうにもなるんだから、そんなの、一週間ぐらい、自分で時間をつくって何とかしなさいよと。私なんか、実家を離れて、実家は小田原なんですけれども、小田原を離れて、埼玉の片田舎に引っ込んできて、友人、知人もいない、それから仕事も、銀行で勤めていましたけれども、それも辞めてこちらに引っ越してきて、勝手に選挙なんか出て、おっこちて、何だと。子供も全部私が面倒見なくちゃいけないなんて、とんでもないという話がありまして。

そういうところから始まって、昨日、おとといぐらいもそのときのことをやはり言われまして、一週間、あんた、やらなかったよねと。そういうことでありますので、私に資格はないんですけれども、大事なことですから、私なりの幾らかの経験を基に、いろいろと議論を進めていきたいなと思っているんです。例えば、保育園も、三人、娘が立て続けにお世話になっていたので、私も、一日保育士体験とかという形で、朝行ってから四時ぐらいまでだったですかね、お昼を挟んで、先生たちと一緒に子供たちのクラスの中に入ってやったりもしましたけれども、子ども・子育てを担当されている大臣なので、全然通告はないんですが、子育てとかに対しての大臣の思いというのは、どういう思いを持ってこの法案に臨んで、まあ法案に臨まなくてもいいんですけれども、子育てに対してどういう思いを持って臨んでいらっしゃるかなというのをちょっとお聞かせいただけないでしょうか。

委員と同じで、子育て、もう私の場合は終わっておりますけれども、その当時の深い反省を顧みながら、今、担当大臣として仕事に当たっております。ちなみに、私の妻も小田原でございまして、身につまされる思いで今聞いていたところであります。

今まで答弁されている姿勢からちょっと変わった感じが見られたので、とても安心しております。私たちも人間ですから、法律とか制度とかというのはもちろんありながらも、やはり、人間同士として、大人として、子供として、あるいは、子供を育てるということもあるし、やはり子供と触れながら親が育ててもらうというところもあると思うので、是非、そういったところも含めて、人間同士としての議論を深めていきたいなという思いでやっております。

最初に伺いたいのは、本当に根本的なところなんですけれども、よく待機児童というような言葉を使いますが、子供たちの思いというのは何なんだろうなといつも考えるようにしています。待機児童って、待機しているわけはないので、自分たちが入りたくて待機しているわけでは全くないので、やはり、そういうところというのは、誰のための保育なんだろうなとか。私たちはいろいろな事情で保育園に預けたりなんだりということをしなくちゃいけないわけなんですけれども、でも、やはりそこで忘れてはいけないのは、物を預けているわけではなくて、私たちの大事な家族の一員である子供たちを、どこかほかのところの施設に、どこかほかの方の力を得ながら子育てを一緒にやっているんだ、こういう感覚を絶対忘れてはいけないなというふうに思っております。この一番大事な視点である子供たちの声を、しかも、しゃべれるわけでもないし、有権者でもないし、こういった子供たちの声をどういうふうにいろいろな法案だったり制度を考えるときに把握しようと努めていらっしゃるか、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

子ども・子育て支援を進めていくには、やはり二つあると思います。一つは、保護者の保育ニーズ、これをしっかり捉えて対応していくために保育の受皿等をしっかり整備していくこと、それから二つ目は、今委員が言われました、子供の立場に立って保育の質を充実をさせていくことというふうに思っております。保育の質につきましては、第三者委員会、第三者による評価の仕組み等を活用しながら、その改善を図っていかなければいけませんし、また、食事の提供その他においても、やはり子供の立場に立って献立の作成やアレルギーへの対応なども考えていかなければいけませんし、そういう場合には運営費の加算を行うというような措置も行っているところでございます。

一人一人の子供が健やかに成長できるように、有識者や地方自治体、あるいは事業者団体や保護者の声などを通じながらも、あくまでも、やはり子供の立場に立って保育所等における更なる保育の充実を図らなければいけない。子供の立場に立ってやはり考えること、これが大事であるというふうに思っております。

ありがとうございます。大臣の言葉から保育の質というお話が出てまいりましたので、ちょっと踏み込んで、三原副大臣の方にも伺っていきたいなと思っております。

私も、介護の施設をやっておりますと、常勤の職員がいて、そこを埋めていただくような形でパートの職員がいてとかという形に、常勤の職員が核になって、そこを埋めていくというふうな形になっているわけなんですけれども、最近、常勤のスタッフがいなくても保育のクラスが成り立つようなことになっているということなんですけれども、その背景についてちょっとお聞かせいただければと思います、副大臣。

お答えいたします。短時間保育士の取扱いにつきましては、三月十九日付で自治体に対して、保育士については、各組に一名以上の常勤保育士がいることが望ましいとの考え方に変わりはないが、常勤保育士が確保できないことにより子供を受け入れられず待機児童が発生しており、市町村がやむを得ないと認める場合に限り、常勤保育士確保までの暫定的な措置として、保育士資格を有している二名の短時間勤務の保育士を充てても差し支えないこととお示しをさせていただきました。

その背景といたしましては、やはり保育士不足で待機児童が発生している場合があることに加えまして、保育士が再就業する場合の希望条件といたしまして、勤務時間や雇用形態というのが挙げられている現状を踏まえたものであると考えております。

先ほど申し上げたように、介護の現場なんかでも、やはり核になる職員がまずいて、そこの穴埋めをするという形での役割分担が望ましい。先ほどの自治体への文書の中でも、それが望ましいというようなことで表現をされていらっしゃるんだと思います。

やはり、特別なのは、先ほど申し上げたように、物を預けているわけではなくて、大事な家族の一員を預けているということになりますので、例えば、今、長時間保育ということになっていて、元々は八時間とかでやっていたものが、十一時間になり、先ほどもお話が出ていましたけれども、十三時間になったりすると、とても一人の職員さんが保育で責任を持って一人の子供に相対をしていくということが難しい状況になっていて、今までは、クラスがあれば、クラスで常勤の職員さんがいて、それを例えば、朝、朝勤の人がいて、夕方を埋めるまたパートさんがいてみたいな形で、核になる職員さんがいて、プラスアルファで埋めていくという形もできたかなと思うんですけれども、やはり、何かトラブルがあった、問題があったというときに、いわば担任みたいな形の常勤の方がいないといったときのリスクだとかいろいろな不具合も考えると、非常に怖いものもあるのかなと思っております。

常勤の保育のスタッフがいないということに対しての弊害というものをどのように捉えていらっしゃるでしょうか。

先ほどもお話をいたしました、三月十九日付で短時間勤務の保育士の取扱いをお示しした際には、各自治体に対し、留意すべき点として、一貫した保育の提供のために共同の指導計画、記録の作成や適切な引継ぎ時間の確保等を行うこと、日によって異なる短時間勤務の保育士を配置しないこと、同一労働同一賃金の観点から、常勤の保育士と短時間勤務の保育士間での不合理な待遇差を設けないこと、自治体による指導監査を通じた状況確認を行うことなどを併せてお示ししているところであります。引き続き、先生おっしゃるとおり、質の高い保育環境を整備できるように努めてまいりたいと思っております。

子どもの権利条約、国連の権利条約の中には愛着に関係するところがございまして、個別的、継続的な養育者との関係といったものを子供の権利として位置づけているということもあります。また、発達心理学者エリック・エリクソンによると、愛着が欠けるということが、将来的には、例えば精神的なトラブルにつながったりだとかという形で、いろいろな形で、家族の環境の中で、あるいは、学校に行けば学校の中でいろいろと、学級崩壊につながるようないろいろな問題行動が出てきたりとかですね。これは、実証的に研究がされているかどうかというと、まだまだ日本ではそうじゃないこともあるのかもしれませんが、よく幼稚園と小学校との連携みたいな中で、やはり、いろいろ問題行動を抱えていた子供たちが、じゃ、小学校に行ってどうなっているかと。

あるいは、小学校で問題があった子供たちが中学校に行ってどうなっているかという辺りを継続的に見ていらっしゃる方たちというのは、その辺のところが何となくやはり見て取れると。私の子供たちが通っていた、なでしこ保育園というところは、小学校の六年生とかになると、卒業の集いみたいなのがあって、子供たちがまた帰ってきたりするんですけれども、やはり、そうやって継続して流れを見ていく中で見て取れる問題点というのも恐らくあるのではないかなというふうに考えております。是非これは、今現在の保育の現場というだけで見ていると、それは別に余り問題にならないというところももしかしたらあるのかもしれませんけれども、本当に、三つ子の魂百までもということで、特にゼロ、一、二歳の子供たちがどういう環境で育っていくのかということは、大人になってからも非常に大きな、先ほど言ったような、愛着から生まれる精神的な安定だとかも含めて、そういったところにつながるということもありますので、しようがないよねという話がありながらも、やはりそこは注意をして見ていく必要があるんだろうなというふうに思っております。

人手が足らないということの一つの解決策ではないんですが、本来、やはり誰が見るべきかといったら、親が見るべきだというのは、これはもう当然の話でありまして、今の制度でいうと、例えば、パート、アルバイトで、アルバイトだったらちょっと分かりませんが、二時間、勤務の証明が出れば、十時間とかの保育を受ける権利が出てくるとか、そういうこともあるんだろうと思います。本当に必要なところで本当に必要な人材が手当てできているのであれば、もしかしたら今みたいな不足にはならないというようなことを言われる保育園の園長先生もいらっしゃいます。ですから、やはり親が一義的に責任を持って育てるということを、親が大変だから保育園ということではなくて、親が大変だけれども、じゃ、それをどうやっていろいろな形で支えていくかということを考えるということも必要なことかなと思っていまして、本当に人手が、ゼロ、一、二歳で保育士さんが足らないということであれば、やはり親がまず見るということを根本でもう一回考え直す必要があるのかなと思っております。

そういった意味では、直接、この前、無償化のときにベビーシッターにお金を出すとかという話もありましたが、親に対していろいろな形での現金給付をして、自宅での保育を促すような形というのも選択肢としてはあり得るんじゃないかなと思いますけれども、この辺りのことについて、大臣、よろしいでしょうか、御答弁お願いします。

委員おっしゃるとおり、幼児期における、これは人手不足等解消だけではなくて、親子の愛着の形成というのは、子供の成長にとりまして重要であるというふうにも思っております。

ただ、一方で、子供の発達過程におきまして、集団行動を通じまして社会性を育むことも重要であります。自宅での子育てが子供の成長にとってより好ましいとは一概には言えないというふうに考えております。子供を持つ家庭におきまして、保護者が自らの選択に基づいて子育てを行うことができる環境を私たちは整備していかなければいけないというふうに思います。児童手当におきまして、三歳未満の子供につきましては月額五千円の加算を行っております。また、育児休業を取得した場合には育児休業給付が支給をされています。加えて、今般の改正法案には、育児休業を促進することを目的とした、企業への助成事業も盛り込んでおります。

こうした経済的な支援に加えまして、在宅で子育てを行う家庭への支援といたしまして、利用者支援事業を設けておりまして、今般の改正法におきましても、地域における各子育て支援の実施者の連携協力を進めていくこととしております。新子育て安心プランの実施を通しまして、保育所等における子育て支援の充実を図るとともに、在宅での子育てを希望する方に対しましては、その希望が実現できる社会環境の整備を進めてまいります。

ありがとうございます。育児休業の話も出していただきましたけれども、例えば、一回職を離れて育児をして、もう一回パートさんの働き口を見つけて働き始める、そういう方にとっては、なかなか育児休業とかというのが、そもそもゼロ、一、二歳の辺りを埋めていくものにはならないということもあると思いますし、先ほど、集団行動をいろいろと身につけていくということなんかは、やはりゼロ、一、二歳以降の、いわゆる年少以上のお子さんたちのいろいろと集団行動の場というのがあり得るかなと思いますので、ゼロ、一、二歳辺りの子供さんたちへの保育の手のかかり方、一対三とか一対四とか、そういう手のかかり方と、それから、それに対する行政からの費用の出方ですよね、そういったものを比較検討したときに、それから、あと、もちろん大事なのは、子供たちに対する影響といったものも含めて、そこの辺をどうやって捉えていくかということが大事なんじゃないかなというふうに思っています。

先ほど育児休業のお話も出していただきましたけれども、まだまだ現場の、例えば、本人はいいにしても、周りの雰囲気とか、やはり取りたいけれども取れないと。例えば、女性が取ろうと思うと、キャリアへのそれが障害になっていくということを考えたりすると、やはり男女問わず、男性でも女性でも、ゼロ、一、二歳の子供がいる期間というのは特別な研修期間だ、人生におけるこれほど貴重な研修期間はないんだから、とにかく、キャリアは確かに大事かもしれないけれども、仕事ということも大事かもしれないけれども、人生そのもののことを考えると、やはりゼロ、一、二歳の子供がいるこの期間というものを大事な期間として、会社もそうだし、地域もそうだし、みんなでそうやって考えていこうよということも含めて、育児休業というものを取りやすくするということが必要かなと思うんですが、こういうことをしていきながら、やはり保育園の負担を減らしていくということを考えることも必要かなと思いますけれども、この辺り、いかがでしょうか、副大臣。

委員がおっしゃるように、育児休業を原則一歳までとしている理由は、その時期が子の養育に最も手厚い手当てを必要としているからであります。保育所に入れない場合等に限り最長二歳まで延長可能となっております。原則二歳や三歳までの取得を可能とすることについては、男性の育児休業取得率が低くて女性に育児の負担が偏っているという現状に鑑みると、女性の職場復帰に課題がありまして、企業の労務管理が難しくなるといった声もあり、女性活躍に逆行することとならないかなど、慎重な検討が必要ではないかというふうに考えております。

子供を育てた経験がある男性が発想するいろいろなアイデアだとかというのは、多様性が広がっていくとか、また、深みがあるとか、器が広がるとか、やはりそれを経験したことによるプラスアルファというのは本当に大きなものがあると思っております。是非そこは男女問わず、三歳まではとかという形で広めていけるように、これは政府全体で取り組んでいっていただきたいことですけれども、そんなような形の取組をお願いしていきたいなというふうに考えております。それから、もう一つの大きなテーマで、予期せぬ妊娠のことについてお伺いしていきたいなと思っております。主には中高生の妊娠に関わることなんですが、余り表に出てくることではないですけれども、私の地元にさめじまボンディングクリニックという、鮫島先生という先生が、非常に若年層の妊娠、出産の問題に熱心に取り組んでいらっしゃいまして、あんしん母と子の産婦人科連絡協議会、あんさん協というふうに略称で言っているらしいですが、ここに二十の産科の先生方が参加をされて、こういう協議会を組んでいらっしゃって、若い中高生の方たちの妊娠だとか出産に関するトラブルの相談をまず電話だとかメールだとかで受けていると。

やはり一番この問題が深刻なのは、予期せぬ出産で、自分で人目を避けるようにトイレで産んでしまって、最悪の場合は、水に入ってしまって、そのまま亡くなってしまって、死体遺棄ということで、いろいろなトラブルの元になっていってしまう、人知れずいろいろなことをやっちゃった場合に。

ですから、どうやって望まない妊娠をした若い方たちを守っていくかというのを考えていく必要があるかなと。これは、女性が子供を産み育てるということ、自己決定権を考える上では非常に大事なところではないかなというふうに思っておりますので、やはり、つらい経験をしたことが余り早くからあると、妊娠だとか出産に対する拒否的な反応というのも出てくるかなと思いますので、この入口の部分を制度的にも支えていくということが必要だと思うんです。そこで、先生がおっしゃっていたのが、最初の健診に来ないというんですよね。来ないと、やはり、どんどんおなかも大きくなっちゃって、いざ出産となっても、産院も、いきなり妊婦の状態で来られても、いろいろな検査もしていないし、どういう状態で母子共にあるのか分からないので、なかなか、じゃ、出産しましょうということにならない。

やはり、いろいろな健診を受けながら、経過をたどっていって、無事に生まれましたねという、こういう経過をたどりたいというのは、これは先生の立場だったら当然だと思うんですが、やはりその入口の部分できっかけを失っちゃっているという若い方たちが非常に多い。この二十の産院の組織では、この最初のところを無償化して、要するに自己負担をしていただいて、最初の部分、取っかかりを、なるべくそのハードルを低くしようということでやっていただいているらしいんですが、やはり今、このコロナ禍で、いろいろ先ほどもお話が出ていましたけれども、妊娠、出産の機会を持つ方が非常に少なくなっているということで、産婦人科の先生方も非常に経営的にも大変な中で、やはり費用的になかなか持ち出しでやるというのはつらいものがあるということなので、是非、この無償化、最初の健診のところの無償化をお願いしたいという話が出ていたんですけれども、これはいかがなものでしょうか、副大臣。

安全かつ安心して妊娠、出産できるように、妊娠健康診査等に関する経済的負担の軽減を図るということは非常に重要なことと認識しております。このため、妊娠届提出後の妊婦健康診査の費用につきましては、平成十年度から段階的に地方交付税措置を講じてきておりまして、平成二十五年度からは、十四回分の妊婦健康診査に係る費用の全てが地方交付税として措置されているところでございます。今議員御指摘の妊娠届提出前の妊婦健康診査につきましては、予期せぬ妊娠をした者に対する心のケアを含め、非常に重要であるということは私どもも考えているところでありますが、なかなか、厳しい財政状況等を勘案すると、現時点では難しいものと考えております。

いずれにいたしましても、厚生労働省としては、今後とも、安全かつ安心して妊娠、出産できるような必要な支援にしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。

大臣、さっきお伺いしていただいたと思うんですけれども、その一番最初の取っかかりの部分が今無料になっていないというところなんですね。やはり安心に子供を産み育てたいと思う、特に若年の方たちは千円、二千円というお小遣いを積み重ねていってやっている方たちですので、そこからお金を取るというのは非常に大変なこともありますので、子供を産み育てるということを地域で、社会でと言うのであれば、その最初の取っかかりの部分から是非そこは手当てしていただきたいなと思っておりますので、要望させていただきたいと思っております。

それから、妊娠してしまった中学校二年生、十四歳の女の子が、これは先々週ぐらいの話らしいですけれども、パートナーと一緒に二つぐらい産婦人科の先生のところを回ったらしいんですけれども、断られてしまったと。若い二人だけで来たので、親御さんのあれもないしというので多分断ったと思うんですけれども、これも非常に寂しい話だなと思うんですが、この辺、何とかならないでしょうか。

医師法におきましては、医師は正当な事由がなければ診療を拒んではならないとして、いわゆる医師の応召義務というものを規定しております。正当な事由の有無については、個々の事情に即して具体的に判断する必要があり、一概にお答えすることは困難でありますけれども、患者の年齢のみを理由に診療を拒否することは、正当な事由があるものとは言えないと考えております。

いずれにいたしましても、厚生労働省としては、若年妊婦等が妊娠期から必要な支援につながる体制を整備することが重要であると認識をしておりまして、令和二年度より、若年妊婦等への支援に積極的なＮＰＯ法人等によるＳＮＳやアウトリーチを活用した相談支援等を実施しているところでございます。こうした取組を通じながら、若年の妊婦さんたちが妊娠期から必要な支援につながるように、しっかり取り組んでまいりたいと思っております。

やはり、未成年ですし、非常に弱い立場に置かれている若者たちが、勇気を振り絞って行ったところで断られたというのは、非常に精神的にも大きな痛手を負ったのではないかなと思っております。是非きちんとフォローしていただきたいなと思っております。最後に、中学、高校において、こういった何かあったときのトラブルの窓口、相談の窓口になってくれるようなところを、やはりいろいろな形で示しておく必要があるんじゃないかと。

いざとなったときに、こうすればいいんだよというところの、駆け込み寺みたいなところを丁寧に説明しておいてあげる、周知しておいてあげるということは必要かなと思いますけれども、学校でのお話、どうでしょうか。

お答え申し上げます。中学校や高等学校の生徒が望まない妊娠をした場合、学校におきましては、養護教諭やスクールカウンセラーなど周りの大人たちに相談できるような体制をまず整備をし、生徒の悩みに応じてそこから医療機関を含む関係機関につなぐこと、あるいは、当該生徒の安全確保の観点から、教育活動の工夫など、学業の継続に向けた教育上の配慮を行うといったような必要な対応を現在行っております。また、地方公共団体独自の取組として、思いがけない妊娠に悩む方が電話やメールで相談をできる相談窓口を設け、こうした窓口の周知のために高校生に案内カードのようなものを配布をするといったような取組があるということも承知をしてございます。

このほか、文部科学省では、妊娠に限ってはございませんけれども、妊娠を含めて様々な悩みを抱える生徒がいつでも相談をできるように、二十四時間の子供ＳＯＳダイヤルというのを設置をしてございます。教育委員会を通じて各学校に対してその活用を周知してございますけれども、その際には、周知用のポスターとか、あるいは小さなカードに電話番号を書いたようなものといったようなものを作成をいたしまして、ポスターを掲示したりカードの配布などについても依頼をしてきているというところであります。文科省としては、今後も、悩みを抱える生徒がいつでも相談ができますように、引き続き相談体制の充実を図ってまいりたいと考えてございます。

大臣、是非、乳幼児にもそうですし、若い方たちもそうですし、寄り添った対応というものを重ねてお願いしておきたいと思います。質問を終わります。ありがとうございました。

午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。

休憩前に引き続き会議を開きます。質疑を続行いたします。早稲田夕季君。

立憲民主党の早稲田夕季でございます。質問の時間をお与えいただきまして、ありがとうございます。私からは、この子ども・子育てに関しまして、特に児童手当の特例給付廃止法案につきましての質疑をさせていただきたいと思います。午前中も詳細なものがございましたけれども、私からもあえて追加をして質疑を大臣にさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。この問題は、昨年十一月、私が内閣委員だったときに報道を受けて坂本大臣にただしました際に、大臣は、財務省、財政審から重点化を指摘される一方で、拡充を求める意見もあり、少子化社会対策大綱で財源確保の基本的な方策と併せ、総合的に検討していると答弁をされました。

その年度末にかけて、拡充ではなく重点化、つまり、特例給付対象を削減する閣議決定がありまして、これは子育て罰そのものではないかと大変世論が沸騰をしました。子育て罰というのは、子育て、つまり子供を産み育てることにペナルティーを与えると。少子化社会にあって、こういう政策に、自民党、公明党、与党の、そしてまた菅政権はかじを切ったということになるのであると私は思います。このタイミングですから。特にコロナ禍で、いろいろ、保育の現場も混乱している、子育てしているお父さん、お母さんも大変な思いで子育てをしていらっしゃるときに、このタイミングで、幾ら一部とはいえ児童手当を削減をしていく。

大変、これは少子化対策にも逆行するものだと言わざるを得ません。そして、まず伺いますが、実際に年収千二百万円以上の生計維持者の世帯にとっては、子供の就学後、公的な支援はほとんどないですよね、大臣。あるならば御答弁いただきたいと思います。学童、これぐらいですね。そして、高校の無償化ももちろん外れております。

小学校以上の子供のいる世帯への支援といたしましては、新・放課後子ども総合プランに基づきまして、放課後児童クラブの整備を推進するなどとしているところでございます。

それから、配偶者控除もないわけです。大変、子育てに関するだけでももちろん恩恵を得ていないし、たくさんの税金を払っていろいろ貢献をしていただいている世帯であります。この子育て世帯にとっては、特に年少扶養控除の廃止、これがありまして、これによる増税だけが残ってしまった。これを子育て罰と呼ばずに何と言うんでしょうか。大臣のお考えをお聞かせください。

子育て世代が安心して子供を産み育てられるよう、子供の成長のステージに応じた支援をしっかりと実施していくことが重要であると考えております。本法案でも、子育て支援に積極的な企業への助成事業の創設や、所得の多寡や共働き世帯か否かを問わず、様々な地域の子育て支援を行う関係機関相互の連携の推進に関する事項を盛り込み、支援の充実を図ってまいりました。

年少扶養控除につきましては、所得制限のない子ども手当の創設に併せて廃止されたものでありますけれども、廃止以降も、幼児教育、保育の無償化を実施するなど、高所得者の方も含め、子育て世帯への支援は拡充をしてきています。そのため、今回、年収千二百万円相当以上の方に対する月額五千円の特例給付を廃止したといたしましても、今言われました、必ずしも年少扶養控除を復活しなければならないものではないというふうに考えております。

いや、それでは何も、今該当していらっしゃる除外をされる方たち、児童手当が廃止をされるその方たちは、恩恵は学童だけなんです。

それで、学童に通っていない子もいらっしゃる。それから、もう保育のステージを終わった方もいらっしゃる。その中では全くゼロということなんですよね。そして、税金だけはたくさん支払っているという中で、幾ら大臣がそのように拡充とおっしゃっても、とても拡充にはなっていません、この世帯に対して。ですから、私が申し上げたいのは、とにかく、合計出生率、令和一年で一・三六、これは二十五年間日本では上がっていないということは、もう世界的にも、大いに恥ずかしいことですけれども、注目をされていて、日本の少子化対策は間違っていると言われているとも聞いております。そのような中、さらに、令和二年の前半では結婚数が大幅に減少しています。

そして、当然、出生率もまた大幅に下がるだろうという予測も立てられている。そのような中で、このタイミングでなぜ坂本大臣は少子化対策担当大臣であられるのにこれに踏み切られるのか、私には大変理解ができません。一方で、二月の予算委員会で、不妊治療に対して熱心な菅総理に質問いたしました。菅政権は、十二月、不妊治療への助成を百五十一億から三百七十億に拡充して、七百三十万円未満の所得制限を撤廃しました。これと、その一方で、児童手当には所得制限を導入する、そして四百四十億円の捻出をするというようなことは、まさに矛盾をする、相反することだと思いますし、政策の整合性も取れません。

大臣、いかがですか。

不妊治療の助成の拡充につきましては、不妊治療への保険適用を実現するまでの間、現行の助成制度の拡充を行うこととしているものであります。所得の多寡にかかわらず、支援が必要な方に対し必要な支援を重点的に提供するとの考え方から実施するものであります。一方で、児童手当は、家庭等の生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的として現金を給付するものであります。このように、各制度において所得制限を設けるかどうかは、個々の制度の目的や支援方法などに応じて判断されるべきものというふうに承知をしております。

不妊治療ともちろん政策目的が違うからということですが、給付を減らしてもいいということはありません。少子化対策にこの給付が意味がないとでもおっしゃるんでしょうか。これは資料二の方を御覧ください。ＯＥＣＤ諸国の家族関係支出が出ております。高校無償化というものをやったので、二〇二〇年一・九、これはＯＥＣＤ諸国のＧＤＰ比ですけれども、これは随分上がりましたが、給付だけを見ていただくとほかよりも本当に劣っています。特に二〇二〇でも〇・五ということになっておりまして、非常に、フランスなんかは倍以上ですね、一・一〇。まあ、いろいろ外国の比べ方はありますから一概には言えない部分はあっても、圧倒的に給付が少ないということは大臣もお分かりになるのではないでしょうか。

それから、資料一を御覧ください。私も不妊治療の助成拡大はもちろん賛成です。でも、大臣が所管する少子化対策大綱に基づく子育て予算を取りまとめた表であります。令和三年度の詳細はまだということでありますけれども、令和二年度の方を見ても、内閣府、厚労、文科、総務省、国交省、警察庁など、大変多くの府省にまたがる様々な政策、予算が計上されておりまして、その合計額、五兆九千五百七十七億円。ほぼ六兆円です。大臣、この六兆円の中から、そこから見ればこの四百四十億円というのは大変僅かな額でありまして、そこを、財源確保の具体的な方策を総合的に検討をきちんとされたんでしょうか。

この六兆円から四百億の財源さえも捻出されなかった、それは少子化対策担当大臣として力不足と言うよりほかないのではないでしょうか。いかがですか。充実をしているかどうかは国民が決めることです。児童手当の削減ということに対して、大変、党の方にも、私の方にもメールがたくさん来ています。

予算編成に当たっては、全体的なバランスを考えながら、最終的に六兆円弱ということになりました。そういう中で、全体のバランスと、全体的に子ども・子育ての政策を充実させるということからいえば、私は、少子化対策あるいは子ども・子育て対策につきましては充実をしてきているというふうに思っております。

なぜ、少ない、子育て、家庭的予算の中から削るのか、そしてこちら、ＡからＢにつけ替えるのかということ、多くの方がおっしゃっています、疑問だと。そして、それは、自分は高所得者の方には入らないんだけれども、非常に、子育てしている自分たちにとって、ああ、これはもう我慢してください、そしてまた、そのうち世帯合算がなされれば更に児童手当の削減が広がっていくんじゃないか、この国は本当に子供を社会で育てるという気持ちがないんだなということを、大変皆さんがっかりしている、残念である、そういうメッセージをたくさんいただいています。だから、高所得者とおっしゃいますけれども、私は高所得者という言葉自体が当てはまるのかどうか疑問ですが、その方たちだけじゃなく、子育て世代全体に非常に悪いメッセージを出している愚策だと言わざるを得ないと私は思います。

今の御答弁も全く納得いきません。それから、今、四百四十億、また財政効果で三百七十億円というのがありますが、影響児童数は六十一万人です。保育の受皿十四万人分を整備するためにやむを得ないというのは全く理解できません。こども庁をつくるということが菅政権で言われておりますが、こども庁をつくるなら、その前にきちんと子ども・子育て予算の拡充を進めるべきです。そこを、一方で児童手当を削っておいて、こども庁というと何か聞こえがいいから、選挙対策にいいから、そういうことで政策を選んでいただいては、大変国民に対してこれはよくないことです。失礼です。だから、私は、子育て予算、家庭的予算を、坂本大臣、是非これを増やしていただきたい。

そのための、六兆円というのが今ありますけれども、それをもっと、全体のパイを増やしていただくように強く要望したいと思いますが、大臣のお考え、お聞かせください。いや、だから、ＯＥＣＤ諸国で見ても本当に低いんですよ。そこはもう紛れもない事実ですから、そこをどうやって増やしていくか。二十五年間、一・五以上に行かなかったということをもっと重く受け止めていただいて、何かを削るということではなく、全体の子育て予算を上げる工夫を是非していただくよう強く要望させていただきます。

先ほど申しましたとおり、全体的なことを考えながらそのボリュームを考え、そして充実させてきているというふうに私たちは考えております。そのことをしっかりと国民の皆様へのメッセージとして周知をしていただく、そういう努力をしてまいりたいというふうに思っております。

そして、私たちはこの児童手当の特例給付廃止には反対ということを申し上げて、次の質問に移ります。企業主導型保育園についてです。これは、立憲民主党の子ども・子育てＰＴ、阿部座長の下で、この企業主導型については、最初、大変混乱をいたしましたし、今も多分続いていると思いますが、それでぎりぎりとやらせていただきました。その中で、大変不適切な事例が噴出をいたしました。それは次に質問いたしますけれども、まず、この企業主導型、企業の拠出金によって、安倍政権時代の待機児童対策の目玉でありました。平成二十八年度から二年度まで、受皿の拡大の目標は十一万人でありましたけれども、それでは、令和二年度末の定員見込み数、どのくらいでしょうか。

お答えいたします。企業主導型保育事業では、令和二年度までの子育て安心プラン等における保育の受皿の目標は十一万人としていたところでございます。令和二年度の新規募集におきましては、昨年四月から六月まで企業主導型保育施設の公募を行った結果、約一・六万人の受皿整備を新たに行うこととなっております。令和元年度末の定員数が約八・六万人となっておりますので、これに新規募集施設に対する新たな助成決定分等を加えた受皿は、合計で約十・五万人分となる見込みでございます。

重ねて伺いますが、企業主導型の定員の充足率、どのぐらいでしょうか。

令和二年十月一日時点における企業主導型保育事業の定員の充足率は七三・二％となっております。